平成19年２月５日（月）10時00分～12時00分
三田共用会議所 １階 講堂
東京都港区三田２丁目１番地８号
| 座長 | |
|---|---|
| 郡嶌 孝 | 同志社大学経済学部教授 |
| 委員 | |
| 生島 功 | 日本百貨店協会環境委員会委員長 |
| 池田 政寛 | 社団法人日本印刷産業連合会常務理事 |
| 石井 和男 | 社団法人全国都市清掃会議専務理事 |
| 石井 一夫 | 読売新聞社論説委員 |
| 市川 駿 | 社団法人日本アパレル産業協会顧問（※） |
| 岩倉 捷之助 | プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長 |
| 大西 健一 | 全日本紙器段ボール箱工業組合連合会副会長 |
| 大部 一夫 | 日本石鹸洗剤工業会理事 |
| 岡田 元也 | 日本チェーンストア協会環境委員会委員長 |
| 織 朱實 | 関東学院大学法学部助教授 |
| 角田 禮子 | 主婦連合会参与 |
| 金子 勇雄 | 日本プラスチック工業連盟専務理事（※） |
| 鬼沢 良子 | 環境カウンセラー |
| 小山 達治 | 日本ガラスびん協会会長 |
| 酒井 光彦 | 社団法人日本包装技術協会常務理事（※） |
| 酒巻 弘三 | スチール缶リサイクル協会専務理事 |
| 佐藤 芳明 | 財団法人家電製品協会環境担当役員会議委員長（※） |
| 三幣 利夫 | 社団法人日本貿易会常務理事 |
| 篠原 徹 | 日本商工会議所常務理事 |
| 辰巳 菊子 | 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事 |
| 筑紫 勝麿 | 日本洋酒酒造組合理事 |
| 永田 勝也 | 早稲田大学理工学部教授 |
| 中田 三郎 | 社団法人日本化学工業協会常務理事（※） |
| 中村 淳 | 日本化粧品工業連合会容器包装に関する委員会委員長 |
| 永松 惠一 | 社団法人日本経済団体連合会常務理事 |
| 中山 伊知郎 | ＰＥＴボトル協議会会長 |
| 新宮 昭 | 財団法人日本容器包装リサイクル協会専務理事 |
| 西出 徹雄 | 塩ビ工業・環境協会専務理事 |
| 野口 泰彦 | 社団法人日本アルミニウム協会専務理事 |
| 野田 修 | 紙製容器包装リサイクル推進協議会会長（※） |
| 花澤 達夫 | 財団法人食品産業センター専務理事 |
| 松尾 正洋 | 日本放送協会解説委員 |
| 三輪 正明 | 日本製紙連合会パルプ・古紙部会長 |
| 森 浩志 | 東京都環境局廃棄物対策部長（※） |
| 森田 祐司 | 監査法人トーマツ代表社員 |
| 寄本 勝美 | 早稲田大学政治経済学部教授 |
| （※）はオブザーバー | |
| 委員長 | |
|---|---|
| 田中 勝 | （岡山大学大学院環境学研究科教授） |
| 委員 | |
| 石井 和男 | （(社)全国都市清掃会議専務理事） |
| 石井 節 | （日本石鹸洗剤工業会環境委員会委員） |
| 石川 雅紀 | （神戸大学大学院経済学研究科教授） |
| 岩倉捷之助 | （プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長） |
| 植田 和弘 | （京都大学大学院経済学研究科教授） |
| 上山 静一 | （日本チェーンストア協会環境委員） |
| 大澤 總弘 | （日本製薬団体連合会ＰＴＰ等包装検討部会部会長） |
| 大塚 直 | （早稲田大学法学部教授） |
| 柿本 善也 | （全国知事会 奈良県知事） |
| 木野 正則 | （ビール酒造組合容器環境問題担当部会委員） |
| 倉田 薫 | （全国市長会 池田市長） |
| 酒井 伸一 | （京都大学環境保全センター教授） |
| 崎田 裕子 | （ジャーナリスト・環境カウンセラー） |
| 志村 明彦 | （(社)日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクルＷＧ座長） |
| 杉山 涼子 | （（株）杉山・栗原環境事務所代表取締役） |
| 園田真見子 | （埼玉エコ・リサイクル連絡会副会長） |
| 新宮 昭 | ((財)日本容器包装リサイクル協会専務理事) |
| 長谷川 浩 | （大日本印刷㈱包装総合開発センター環境包材対策室長） |
| 服部美佐子 | （容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク事務局） |
| 堀口 誠 | （東洋製罐㈱資材・環境本部環境部長） |
| 本田 恭一 | （全国町村会 島根県斐川町長） |
| 松村 良一 | （全日本自治団体労働組合中央執行委員・現業局長） |
| 宮田 勉 | （日本商工会議所環境小委員会委員代理） |
| 資料１ | 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧ・中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会合同会合 委員名簿 |
|---|---|
| 資料２ | 事業者が市町村に資金を拠出する仕組みに係る論点整理 |
| 参考資料 | |
| 添付資料 |
【横田リサイクル推進課長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会の合同会合を開催いたします。委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
まず初めに、お手元の配付資料をご確認願います。
本日の資料は、座席表のほかは一つにまとめてありまして、最後に一枚だけの紙がついてございますが、簡単にご紹介いたしますと、資料１、これは３ページ目に資料１がございます。一番右下に総ページ数が打ってございますので、ご確認ください。資料１、３目にページございます。それから、資料２、これは７ページ目にございます。
それから、参考資料１、19ページ目にございます。それから、参考資料２、少し飛びまして、これは43ページ目にございます。それから、参考資料３、45ページ目でございます。それから、参考資料４、47ページ目でございます。
最後に１枚ついております「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の専門委員会の設置について（案）」は、参考資料４の一番最後でございますので、その旨ご了解ください。
以上を配付しております。資料の不足がございましたらお申し出ください。
合同会合につきましては、事務局及び議事進行は持ち回りとさせていただいております。本日は、産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループ座長に議事進行をいただきます。
次に、本日の出席状況でございますけれども、産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループにつきましては、23名の委員からご出席の連絡をいただいており、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
また、本日付で委員の後退があり、松田美夜子委員にかわりまして、環境カウンセラーの鬼沢良子委員にご就任いただいております。
続きまして、中央環境審議会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会につきまして、環境省よりお願いいたします。
【西村リサイクル推進室長】環境リサイクル推進室長の西村でございます。
中央環境審議会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会につきましては、19名の委員の方からご出席の連絡をいただいておりまして、定足数である過半数に達していることをお伝え申し上げます。
また、こちらの小委員会につきましても、委員の交代がございますので、この場をおかりしましてご紹介をさせていただきたいと思います。
それから、高濱正博委員にかわりまして、財団法人産業センター専務理事の花澤達夫委員にご就任いただいております。それから、現在委嘱手続中ではございますが、松田美夜子委員にかわりまして、株式会社杉山・栗原環境事務所代表取締役の杉山涼子委員にご就任いただく予定です。
なお、本会合の開催につきましては、ご欠席される方にかわりまして、代理の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱いをさせていただいております。
本日は、奈良県知事の柿本善也委員の代理として、田中様、それから、池田市長の倉田薫委員の代理として、早川様にそれぞれご出席いただいております。
以上でございます。
【横田リサイクル推進課長】次に、資料の取り扱いについてご紹介いたします。
今合同会議の資料の取り扱いでございますけれども、原則すべて公開とさせていただきます。
また、会議終了後に発言者名を記載した議事録を作成し、各委員のご了解をいただいた上で公開いたします。
それでは、これ以降の議事進行を産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの郡嶌座長にお願いいたします。
【郡島座長】皆さん、おはようございます。
本日の合同会合の進行を務めさせていただきます産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの座長の郡嶌でございます。私のお隣におかけいただいておりますのは、中央環境審議会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会の田中委員長でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、早速でございますけれども、本日の審議の方に入りたいと思います。本日は、前回の合同会合の審議を踏まえ、「事業者が市町村に資金を拠出する仕組みに係る論点整理」につきまして、事務局からまずご説明をいただいた後、委員の皆様方から忌憚のないご意見をいただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
【横田リサイクル推進課長】それでは、資料２に基づきまして、論点整理についてご紹介させていただきます。資料２は７ページ目でございますので、ご参照ください。
まず、「１．再商品化費用の効率化分に相当する額の算定方法」についてでございますけれども、この最初のパラグラフの最後の方に書いてございますが、「その額は、再商品化に要すると見込まれた費用の総額から再商品化に現に要した費用の総額を控除した額」とされております。そのイメージ図につきましては、そのようなイメージ図が過去の審議会の方でもつけられてございます。
それで、この際の「再商品化に要すると見込まれた費用の総額」というものでございますけれども、ページの下の方の（１）のところに書いてございますが、この見込まれた費用とは、ある時点から再商品化の質の向上・コスト削減といった再商品化の合理化に寄与する市町村、事業者の更なる取り組みがなかった場合に想定される費用でございます。この費用につきましては、前回の審議を踏まえて、想定量と想定単価を乗じることにより算定することとして、以下のように検討を進めることをしてはどうかということでございます。
想定量や想定単価につきましては、透明性を確保するとともに、より精度の高い適切な値とするため、以下のような数値に基づき、算定や一定期間ごとに見直す運用等が考えられるのではないかということでございまして、次のページでございますが、想定量につきましては、まず再商品化の実施の前に算定されることとなると考えられるが、想定量を算定するためには、例えば３年毎に策定される市町村分別収集計画（又は再商品化計画）を基礎として国が定める再商品化義務総量や、毎年度、指定法人が再商品化義務の実施に際して把握する市町村からの引取見込量を用いることなどが考えられるのではないかということでございまして、ここでいろいろな量が書いてございますけれども、この量としてどのような量が実際上、現在の再商品化の活動の中で扱われているのかということにつきまして、11ページを用いまして、少しご紹介させていただきます。
11ページ目、横に置いて見ていただきますと、これは全体的に再商品化委託業務に当たりまして、どのような量・単価がどのようにして定められるかということをまとめた表でございますが、本日は量について焦点を当ててご紹介させていただきます。
まず、「市町村」というところに書いてございますけれども、「分別収集計画」というものが[1]という形で書いてございます。これは、３年毎に策定される分別収集計画の数字でございまして、この数値は、現在のものは18年度から５年間を策定してございますけれども、これは17年９月に策定された数字でございます。この量がございまして、この量に基づきまして、左の方に点線で伸びてございますけれども、「再商品化義務総量」というのが、この分別収集計画量と、あとは再商品化能力の量とか、そういうものによって「再商品化義務総量」が決められるという形なっております。
この「再商品化義務総量」は、それに基づきまして、個々の特定事業者の再商品化義務量等の算定に使われるための量・比率が算定されるわけでございまして、これに基づいて個々の事業者さんの費用の支払いというのが行われているということでございます。
なお、この「分別収集計画」と「再商品化義務総量」はそういう数字でございます。
それから、「分別収集計画」の下に、「引取量調査（見込）｣というのが書いてございます。これは、容器包装リサイクル協会のほうで、特定事業者さんのほうからお金を支払っていただくに当たり、そのお金を支払う単価を定めるときの根拠となる数字でございます。そのために、どの程度がことし市町村の方から引き取られるのかという見込みを調査としてとらえておられまして、その量に基づきまして、その度合いに基づきまして各容器包装ごとの引取量を把握し、それに基づきまして、特定事業者の方々への「再商品化委託単価」を決めるということが行われております。
さらに、「引取量調査（見込）｣のさらに下の方に「引取用申込（見込）」、これも「見込」とここに書いてございますが、こちらの方は、実際上、再商品化を行うに当たって、市町村から引き取りが行われ、それに基づいて各再商品化事業者さんの方に委託されて再商品化が実施されるわけでございますけれども、そのときの幾ら、どれだけの量が提供されるのか、持ち込まれるのかということを、市町村の方々が最終的に申し込みという形で提出される量でございます。この量に基づきまして、入札が行われるということでございます。前のものが、「引取量調査（見込）」が事前の見込みであり、「引取量申込（見込）｣の方は実際上の入札に供されるものの申し込みということの量でございます。
さらに、入札が行われた後、実際上、各市町村と容器包装リサイクル協会、さらに容器包装協会と各再商品化事業者さんの間で引取契約が結ばれるわけですけれども、市町村と容器包装リサイクル協会の間で結ばれる契約の際の量というのが「引取契約量」でございまして、基本的には「引取申込量（見込）」とほぼ一致する形の数値になるということでございます。
この量がございまして、さらに実際上、年度が終わった時点では年度内にどれだけの量が市町村から供せられ、それに基づき容器包装リサイクル協会から再商品化事業者さんのほうに委託が行われ、再商品化されるわけでございますが、実際上の「引取実績量」というものがございます。大体このような量がこの再商品化活動の中で把握されているわけでございます。
この中で、[1]、[2]、[3]、[4]という４つの数字につきまして、次の13ページにございますけれども、13ページと、次の15ページ、ちょっと飛んで恐縮でございますけれども、15ページに、13ページにおいては「ガラスびん」につきまして、15ページにおきましては「ペットボトル」、「紙製容器包装」、「プラスチック製容器包装」につきまして、それぞれ各量の推移が書いてございます。把握される量は以上のような量でございまして、大体その量がどのような数値として推移しているのかというのをこれを見てご参照いただければと思います。
それでは、もとの資料の方に戻りまして、８ページに戻らせていただきます。
次は、「想定単価について」でございます。
想定単価につきましては、各主体が一定程度の予見可能性を持って計画的な取り組みを行い得るよう、一定期間、（例えば市町村分別収集計画や再商品化計画等と同様の３年間）ごとに見直す等の運用をすべきではないかというご意見。
それから、想定単価は、ペットボトルのように再商品化単価が大きく変動する場合があることを踏まえれば、過去の一定期間、（例えば３年間）の再商品化単価の平均値に基づいて算定することが適当ではないか。また、この場合の再商品化単価は、再商品化の実施後に確定する実績値を用いるのが適当ではないかということ。実績値というのは、これは再商品化がある一定の率、再商品化の率によって実際の入札のときの単価と少し変わるということによって、この実績値を用いてはどうかということでございます。
それからまた、想定単価は、プラスチック製容器包装のように再商品化単価の異なる複数の再商品化手法がある場合は、再商品化手法ごとに区別して算定することが考えられるのではないか。単価が別々に出ているものでございますので、より詳細に、正確に算定した方がよろしいのではないかということでございます。
単価につきましては、17ページをご参照いただければと思います。17ページのところに再商品化単価の一覧が書いてございます。「ガラスびん（無色）」、「ガラスびん（茶色）」、「ガラスびん（その他）」、あと「ＰＥＴボトル」、「紙」、「プラスチック」。「プラスチック」につきましては、「材料リサイクル」と「ケミカルリサイクル」の２つにつきまして単価を分けて記載いただいております。ご参照いただければ幸いでございます。
また８ページに戻らせていただきます。
「（２）再商品化に現に要した費用の総額として算定される額」これにつきましては、再商品化に実際に市町村から引き渡しを受けた特定分別基準適合物の量にその再商品化単価、再商品化の実績後に確定する実績値でございますけれども、これを乗ずることにより算定すべきとと考える、これはこのように形でほぼ皆様認識はご一致されていると考えております。
以上が「１．再商品化の費用の効率化分に相当する額の算定方法」についてでございます。
それから、２の方でございますが、２は「各市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して算定される額」、配分の方でございます。配分につきましては、指定法人または認定特定事業者から市町村に支払う額の総額のうち、これは再商品化費用の効率化分に相当する額の２分の１のうち、各市町村に支払う額については、市町村による再商品化による合理化に寄与する効果的な取り組みの促進が図れるよう算定することが必要であると。
このような考え方を踏まえまして、各市町村に支払う額を算定する方法については、以下の事項について検討する必要があるのではないかということでございます。
各市町村の再商品化の合理化への寄与度を評価する際には、どのような点に着目し、どのように評価すべきかというご議論がございますけれども、下のところに「想定される評価項目の例」としまして２つ挙げさせていただいております。
１つは、特定分別基準適合物（ベール）の品質、これは容器包装比率などに該当しますが、及びその量やこれらと関係の深い分別収集・選別保管の取り組みの実施状況等が考えられるのではないかということでございます。
それから、２つ目としましては、各指定保管施設における想定単価に比べた再商品化実績単価の低減額が考えられるのではないかということでございます。
それから、次の９ページ目に移りまして、このような額とか貢献の度合いを、寄与度を評価するに際しましては、評価内容の客観性、公平性や費用対効果の観点等にも留意する必要があるのではないかというご指摘があったかと思います。
それから、各市町村による再商品化の合理化に寄与する効果的な取り組みの促進を図るという制度の趣旨を踏まえれば、資金の支払いに当たって、再商品化の合理化に寄与するような質の高い分別基準適合物をより多く指定法人または認定特定事業者に引き渡した市町村が評価される制度とすることが考えられるのではないかという考えを整理してございます。
それから、資金の配分に当たっては、取り組みの底上げを図る観点から、多くの市町村を対象とすべきか、またはトップランナーを推奨する観点から、一部の市町村を対象とすべきか、このような論点があるかと考えております。
それから、最後に、各市町村へ配分する額は、例えば再商品化の合理化に寄与した全市町村の寄与分に対する、各市町村の寄与分から各市町村の寄与度を求め、これに指定法人または認定特定事業者から市町村に支払う額の総額を乗じて算定される額、例えば２つの点に着目して評価を行う場合には、当該総額２分の１をそれぞれ各評価項目の寄与度に乗じて算定される額を合計したものとすることが考えられるのではないかと。前のところに評価項目の例を書いてございますけれども、そのような項目が２つある場合には、このような形でそれぞれ寄与度に応じて２分の１ずつ掛けて全体の寄与度を計算し、各市町村に支払う額を決めるという、こういう考え方があるのではないかということでございます。
前回の議論を踏まえて少し論点を整理させていただいたものでございます。私からのご説明は以上でございます。
【郡島座長】ありがとうございます。
ただいまの事務局のご説明にありましたように、資金拠出の新たな仕組みの検討に当たりましては、分別基準適合の品質の問題という、質の問題が一つの論点として挙がってまいります。実務的な観点も重要になってまいりますので、本日は、財団法人日本容器包装リサイクル協会より、現在、協会が実施をしております分別基準適合物の品質評価についてのご紹介をいただきたいと思います。参考資料１に基づきまして、新宮委員の方からご説明いただけたら幸いかと存じます。よろしくお願いします。
【新宮委員】日本容器包装リサイクル協会の新宮でございます。
それでは、19ページにございます参考資料１以下に基づきまして、現在、容リ協会が行っておりますベール品質の調査に関しましてご報告を申し上げます。
現在、私ども協会では、「引き取り品質ガイドライン」を作成いたしまして、再商品化事業者が分別基準適合物の再生処理に当たりまして、市町村から引き取る際の品質の目標を示しておるわけでございます。
また、協会のホームページなどでそれぞれの素材ごとにＡ、Ｂ並びにＤの評価を提示してございますが、これはあくまでも評価に当たっての基準という面をお知らせしているだけでございまして、Ａ、Ｂ、Ｄを決めるのが目的ではございません。こういった基準を示すことによって、各市町村と品質の向上策についていろいろお話をさせていただきながら改善に取り組むということが目的でございます。
特に、次の別添１の21ページ以下でございますが、それぞれの素材別、「ガラスびん」の品質のガイドライン、22ページは「ＰＥＴボトル」のガイドライン、23ページが「紙製容器包装」のガイドラインという具合になっております。皆様ご存じのように、「ガラスびん」、「ＰＥＴボトル」は単一素材で形状もわかっておりますから、これはだれが見ても非常に判断しやすい。また、異物が入っていても、非常にわかりやすいということでございます。また、「紙製容器包装」につきましても、最近はダンボールの非常に薄いよい製品が発明されるというか、利用されておりまして、それが入ってきたりしますけれども、雑紙、古紙等が混入していても、これは容器包装以外の異物ではございますけれども、それを再商品化するに当たりましては、紙として何ら問題がないというような特殊性もございます。
これに比べまして、24ページ以下、他の素材は１ページなのにプラスチックは３ページにわたりまして品質のガイドラインを提示してございます。一言で言いますと、ごみでございまして、いろいろなものが混入してまいって、市町村が今選別等で頭を悩ませておられることだろうと思いますが、私ども協会にとりましても、プラスチックが避けては通れない大きな問題になっております。
一つには、容器包装以外の業務用、事業用のプラスチック製品が混入している場合、非常に見分けがつきがたいということ。それから、禁忌品といいますか、医療の注射器とか注射針、輸液のセット、脱脂綿等、あるいはガスの使い捨てライター、それからボールペン、それからカッターナイフの刃とか、カッターナイフそのもの、そういったものが非常に多く混入をしておりまして、これをきちっと選別する必要がある。これが容器包装の品質に多く関連をしてまいります。
そういったものにつきましてガイドラインを、詳しくは一々ご説明申し上げません。きょうは時間も余りないことでございますので、我々業界が日ごろ行っておりますＰＥＴボトルの検査とその他プラスチックの検査について若干ご説明を重ねたいと思っております。
27ページの別添２の資料です。「ＰＥＴボトルベールの品質検査」ということでございます。27、28、29ページに検査のやり方を書いております。ペットボトルの問題点は、キャップがＰＥＴ素材じゃなくて、その他プラスチックのＰＰ＆ＰＥでやられていますから、キャップが外されていないと非常に困るわけでございます。それと、最近は非常になくなってきておりますけれども、カラーボトルが混入しておっては、これはいけませんということでございまして、特にそういった点に私どもとしては検査のチェックを行っておるわけでございます。
29ページの一番上の「２）特例」というところにございますように、「外観汚れ程度」と「キャップ付きＰＥＴボトル」のいずれかの判定がＤの場合は、合計点数のいかんにかかわらず総合判定はＤとしますといった具合に、ペットボトルについてはこうしたことが特殊なことだろうと思っています。
次に、31ページは品質のランク区分、配点基準等の一覧表でございます。またのちほどお目通しいただきますよう。
それから、33ページは、平成12年度以降の年度別の保管施設件数別あるいは分別基準適合物トン数別の評価を一覧表にさせていただいています。特に保管施設数は市町村の合併あるいは独自ルートの処理等がふえております関係上、むしろトン数別の評価の方が正確じゃなかろうかというふうに考えております。
「平成18年度」、下の欄の左側でございますけれども、Ａランクが79.9％、Ｂランクが10.6、Ｄランクが9.6という結果になっておりまして、Ｄが初めて１桁になったと。ペットボトルの再商品化に当たりましては、Ｄが１桁になれば、問題ではございますけれども、その対応につきましては余り問題として考える必要はなくなっておるレベルに達しているのではないかというふうに考えております。特に、協会取扱量のペットボトルベールに関する品質の調査結果でございまして、協会外については我々は調査を行っていません。最近、17年度以降は扱い数量が減っていますので、全体のペットボトルの品質という点からかんがみますと、調査範囲がだんだん縮小してきているなということが逆に言えると思います。協会ルート以外の品質は私どもはとらえておりません。大部分の市町村の保管施設では、ペットボトルの品質向上に熱心に取り組まれていると思っておりますけれども、実は、独自ルートに流す場合は、品質が余りよくなくても高く売れるという現状がございますので、一部の保管施設等では品質保持に対するモラルが失われておるんじゃないかという事例も見受けられ、これがペットボトルを大きく全体を取り上げた場合の懸念材料の一つになろうと考えております。ごく一部の出来事でございます。
次に、その他プラスチックの容器包装ベールの評価方法、35ページ以下でございます。
プラスチックにつきましては、皆様方、各方面からのご意見、ご指摘もありました。また、私どもにとりましては、品質の調査結果をホームページに掲載するだけで、改善等につきまして市町村とのコミュニケーションがとれていなかったという点等を重々反省いたしまして、18年、今年度から調査方法を改めさせていただいています。
一つには、第１回目のベール品質検査を１月から６月までの暦の上半期に実施しようと。そこで、Ａ、Ｂはいいんでございますけれども、Ｄランクになった市町村保管施設については、再調査を行って、７月から８～９月にかけて再調査をと。もちろん、その前に第１回目の調査のＤランクの市町村については、改善に対する取り組み等についていろいろお話させていただいて報告をしていただく、その上で再調査をするわけです。その再調査においてまたＤランクであれば、翌年の取り扱いをお断りする場合があると、こういう非常に一見厳しそうな感じでやっておりますけれども、ごく普通にやっていただければＤランクが続くという場合はあり得ないというふうに考えておるんですけれども、現実には25ぐらいの保管施設が18年度は出てまいっております。
その場合、審査対象は３つの項目に分かれております。一つは、汚れの度合い、それから、破袋、袋が破けているかどうかですね。レジ袋等で小分けにされて、そのまま出された場合、袋を破いて中の詰まっているものを選別しなきゃいけないんですけれども、そのままつぶしてベールにしておるといったようなことでは点数はＤになるといったことでございます。その汚れ度合い、破袋度合いを一つの部門としてチェックをする。
２つ目は、「容器包装比率」でございます。これは、言葉をかえて言えば、本当の意味での分別適合物の比率だと申し上げていいかと思います。
３つ目は禁忌品、いわゆる危険物、その他等が含まれているかどうかでございます。
実は、その３つを総合的に評価して判定をしてまいりました。しかしながら、「汚れ」あるいは２つ目の「容器包装比率」等がＡランクであっても、使い捨てライターが１個入っておれば禁忌品でＤランクになってしまいます。禁忌品はＡかＤしかないんですね。それで全体評価をＤに17年度まではしていました。それは余りにも厳し過ぎるんじゃないのかということで、18年度につきましてはこれ以降、禁忌品の判定は行っても、総合的な判定には用いないという新しいルールを決めさせていただいています。
それから、破袋度につきましては、本年から導入しました関係上、初年度でありますし、これも19年度からはきっちり判定させていただくということで、18年度につきましては外させていただいていますので、18年度の後ほど出てきます結果につきましては、容器包装比率だけを対象にして検査をさせていただいています。
ただし、19年度からは、汚れ、破袋度並びに容器包装比率の２つの点から判定して、その２つでもって総合判定をすると。したがって、１つでもＤがあればＤに落ちるということでございます。
36、37、38ページと今言ったようなことを一覧表にしております。
それから、39ページに本年行いましたプラスチック製容器包装ベール（トレイを除く）品質結果の調査概要」というのを載せております。これは、後ほど詳しくは興味がある方は読んでいただきたいと思っていますけれども、特に40ページの表５でございます。こちらをごらんいただきたい。
17年度はＡランクが87％、Ｂランクが９％、Ｄランクは４％でございました。これが18年度になりますと、Ａが66、Ｂが14、Ｄがなんと20％になったということでございます。これは、ベール品質の実態が悪化したのではなくて、ベール品質悪化の実態が明確になったと。言葉をかえて言えば、市町村の努力で、ベール品質は、17年度よりかはさらによくなっていると思うんですね。ただ、協会職員並びに委嘱した検査員が４分の１の保管施設で18年度は立ち会いました。それまでとルールは変わりませんけれども、より厳しい目でチェックするようになったことが影響しているんじゃなかろうかと思います。だから、17年度に比べて、18年度、市町村の方が手を抜いたということではございません。
それから、次の41ページでございます。
ことしは破袋度を検査項目、総合判定には用いませんでしたが、破袋度の検査を行いました。その結果、「破袋度」と「容器包装比率」並びに「破袋度」と「禁忌品混入有無」の相関関係がこちらの表９、表10に出ておりますが、いずれも、袋を破いて中身を選別していないところにつきましては、ランクはやはり容器包装比率も低くなるし、禁忌品の混入度合いも高まってくると。破袋度との相関関係が非常に如実に出ておりますので、ご注意を願いたいということでございます。
一応、簡単ではございますが、現状、容器包装リサイクル協会がベール品質の調査を行っている点につきご報告申し上げました。
なお、先ほども申し上げましたが、私どもはランクづけをするためにベール品質の調査を行っているのではなくて、ベール品質向上のため品質検査を行っておるということをくどいようですが申し添えて、説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
【郡島座長】ありがとうございました。
事務局、それから新宮委員からご説明をいただきましたけれども、そのご説明等を踏まえながら、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにかかわる論点整理につきまして、ご質問も含めて、委員の皆さん方からご意見等をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ご意見ございます方は、いつものようにこれを立てていただいて、お願いをできればと思います。
服部委員、よろしくお願いします。
【服部委員】中環審の服部です。
まず質問を１点させていただきたいのですが、今回出されました議案を、読ませていただきまして、前回も指摘があったように、抽象的であると思います。新宮委員にちょっと伺いたいのですが、いつも出てきますイメージ図、ありますね。点線部分と実線部分、そこの差ですが、現在もこれは実際この隙間の額というのがあると思うのですけれども、現在は、この差額というのは幾らあるのかというのを教えていただければと思います。
【新宮委員】その前に、一言お断りしておきますけれども、現在、特定事業者の方から再商品化費用としてお預かりしているのは、再商品化するに当たってこれだけかかるだろうと、その金額をお預かりして、実際にかかった金額を翌年度５月の精算時点で差額を返しています。それと今回のスキームとは違うんですよ。よく似たようですけれども、全く違うもので、新しいスキームという、この点線の部分というのは、お金を集めるときの指数とは全く違うんですよ、服部委員。そこをちょっと混乱されていたらいけないとは思うんですけれども。一応、これとは別個に容リ協会が平成18年度、ことしですけれども、去年の方を言った方がいいですかね、去年でもいいですけれども、大体去年で17年度の精算段階で百五、六十億だったと思いますけれども、総数を合わせまして。だけれども、それはこのスキームとは全く別物でございます。
【服部委員】もう少し詳しく説明していただけますか。
【新宮委員】私どもは想定される再商品化費用総額というのは、協会の予算でやっていますけれども、これは再商品化の委託費用云々ですよ。こちらの10条の２の拠出金のスキームというのは……
【服部委員】もう少し詳しく説明していただけますか。
【新宮委員】主務省庁に聞いてもらった方がわかるんですが、うまいこと私説明できませんけれども、全く違うものだというふうに私どもは理解しているんです、協会は。違いというのは、そういった予算、再商品化費用を想定して予算を決めているわけです。実際かかった費用というのは一緒なんです。10条の2で言われる再商品化に要すると見込まれた費用の総額というのは、我々しませんから。
【横田リサイクル推進課長】まさに今、新宮委員の方からご指摘がありましたけれども、今、服部委員の方がご質問された想定額というのをどういうふうに決めるのかということにつきまして今議論をしているわけでございまして、今、新宮委員の方にその想定額がどれだけですかというご質問については、新宮委員は多分お答えになれないということでございまして、どれだけの額を想定するのかということを決めるのは、まさにこの場で議論をした結果として、この委員会の結論として出させていただくということ、そういうことでございます。
【郡嶌座長】では中山委員、お願いします。
【中山委員】ＰＥＴボトル協議会の中山でございます。
本容リ法の適用は、容器包装廃棄物が逆有償であるものが前提であると認識しておりまして、したがって、容リ法の中に創設する拠出金制度も、容器包装廃棄物のうち、有償ののものは対象外として除いていただいて、逆有償のものを対象とすることが前提であるんじゃないかなというふうに思っております。
再商品化費用低減に基づく拠出金の算定方式としてでございますが、基本的に次の２点について要望したいというふうに思っております。
想定量に関してでございますが、義務総量と比べまして、数量が明確でございます指定法人引取契約量、これを採用していただくように要望いたします。
第２点でございますけれども、単価に関してでございます。現実をよく反映をするために、なるべく直近の再商品化実績単価をご採用されることを強く要望したいと思います。
また、各市町村への配分額の算定の件でございますが、算定する場合、その趣旨から、再商品化費用の低減及び分別基準適合物の質に対する評価に関し、多大な費用をかけることなく効率的にコストミニマムで行っていただくように要望しておきたいと思います。
以上でございます。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
それでは、崎田委員、よろしくお願いします。
【崎田委員】ありがとうございます。おくれまして申しわけございません。
ご説明の中にもう出てきていることでしたら大変申しわけございません。２点ほど意見を申し上げたいと思います。
まず、この全体のスキームに関しては、見直しのときに皆さんで合意したスキームですから、これをいかにきちんとつくっていくかということが今の話題だと思っております。
それで、２ページの「想定量について」というところですけれども、想定量を考えるに当たっては、市町村の分別収集計画とか、そういうものを数字にしなければいけないというような、最低限はあると思うのですけれども、実際に集まる量の差とか、あともう１点は、例えばプラスチックの容器包装材を分別収集しようという地域がここ一、二年で急激にふえるということが予想されますので、その辺の状況をどうやって把握するのかとか、ちょっとその辺も少しきめ細かに考えていただければと思っております。
それは前回もお話しをしましたけれども、今ちょうど東京23区で容リ法上の廃プラスチック回収に取り組もうと19年度にモデル実施しようというところが約10区ぐらいあり、そして、20年度には全体で実施できたらというように思っているところも大変多いわけですので、その辺の状況をうまく把握しておいていただければありがたいと思っております。
次の２点目、「想定単価」ですけれども、社会全体の費用としては、とにかく安くなる方法がいいわけです。例えばペットボトルの回収などの場合、今、新しい技術とか、仕組みの提案などが少しずつ事業者あるいは地域の行政から出てきていますが、例えばそういうやり方だと、今もベールに集めてだとか、そういう基準に合わないというのも見受けられてきていると思うのです。そういう新しい技術なんだけれども、割にきちんと集まる、そしてコストも下がるという、そういうものに関してどういうふうにフォローしていくかというような柔軟な視点もこれからコストを下げるということでは重要ではないかと思います。
それに関しては、例えば自動回収機でかなりきちんとした選別のチェックをするようなものがあるのを最近23区の中でも導入する区が少しずつ出てきています。それをお店に置く場合、回収の一般は、普通はキロ170円ぐらいなのですが、約100円ぐらいでできるという話も伺ったことがあります。それは再商品化のところにはかかわってこないのですけれども、そうやって集まったものは、かなりきれいなものが集まると伺っています。そういう新しい技術に対する対応をどういうふうにしていくのかみたいなことも検討課題の一つに入れておいていただければありがたいと思っています。
なお、こう全体の動きに向かって、今、私は、いろいろな市区町村の審議会などで有料化の検討などにかなり入っております。もちろん、１年、２年かかる話し合いだったりするのですけれども、市民あるいは地域の方もできるだけしっかり排出しよう、そしてきれいに排出しようという、そういうムーブメントが起こりつつある。あるいは起こそうとしている、そういう時期だと思いますので、皆さんの協働の中で、連携、協働でよりよくこの仕組みができていくといいなと思っております。
どうもありがとうございます。
【郡嶌座長】どうもありがとうございます。
牧野代理。
【牧野代理】７ページの図を去年に拝見して以来、ずっと胸につかえていたことを少し申し上げさせていただきます。
費用がふえたり減ったりする要因というのは、大きく分けて３つあると思います。
１つには、市町村がどういう分別をされるか。
２つ目には、外部要因、例えば物価が上がる、労賃が上がる、下がる、そういうことによる要因からくるものが２つ目。
３つ目が、指定法人なり再商品化事業者の努力によるもの。これは、そういうものを全部やって半分が市町村の努力だと仮定しろと、こういっておられるんです。これ、現実に動かしますと、例えばインフレでばーっと費用が上がりますと、途端に市町村はさぼっていることになるわけですね。市町村はすごく困りますね。再商品化事業者が必死になって合理化をやった。コストをどんどん下げた。そうすると、市町村は何もおやりにならなくてもすごく努力したことになって、ご褒美ももらえるということを今我々はやろうとしているわけですね。
したがって、別の方式を根っこからひっくり返せとは言いませんが、本当にこの方式、妥当性があるのかどうかという検証を必ずやって、大きく狂ってはいないけれども、近いところにあるという検証をしながら動かすならいいと思います。ただ、不用意に減った半分が市町村の努力の結果であるといって決めつけてやるというのは、どの利害関係人からも納得をもらえないと思うので、そこは慎重にやるべき。余りにも議論を戻し過ぎだというおしかりを覚悟の上で、ずっと胸につかえていたことを申し上げました。お許しください。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
早川代理。
【早川代理】大阪府池田市の早川でございます。
市町村の側からという形になるのですが、数点ご意見を申し上げたいと思います。
まず、これは改正論そのものをちょっと振り返ってみますと、そもそも論なので申しわけないのですが、私ども市町村の容器包装廃棄物の分別収集の経費、これが3,000億円かかげておるということに対しまして、事業者に拠出されるリサイクル費用は400億円、これは非常に乖離があるというところからこの議論を始めたと思うのです。その議論の際に、3,000億円というベースで我々は主張してまいったところでございますが、今日に及ぶ議論の範囲で、これから再商品化に要する費用に係る効率化相当分に関して市町村に拠出しようという方向に議論が経過してございます。それも、住民の意思ということですから、非常に厳しい展開になってきているなという認識を持っております。
そういった議論を蒸し返すというつもりではございませんが、これから、先ほどもご意見もありましたようにいろいろなトラブルが起こってきております。分別を徹底すればするほど、市町村は分別基準適合物するための経費が増大してくる、これは否めない事実でございます。したがいまして、3,000億円の枠はまだまだ増大しつつあるということをぜひひとつご認識いただきたいと存じます。
こういった状況を踏まえまして、現状での意見というものがあるわけですが、まず再商品化に要すると見込まれた費用、この算定ですが、この基礎は排出想定量として、都道府県の分別収集促進計画、ひいては国の再商品化計画、このベースになっておりますのが市町村の分別収集計画でございます。この分別収集計画のもとに市町村は一定の効率化の努力を始めて、でもって持込量が決まってくる。その間に非常に努力が重ねられているということもひとつご認識をいただきたいと思います。
したがいまして、この分別収集計画、このベースできた算定ということを申し上げたいと思っておりますし、この見直しの時期につきましても、この国の再商品化計画、こういった計画の法定見直し期間というのは５年になっております。ですから、５年を一つのインターバルとした見直しということも強く要望しておきたいと思います。
それから、配分についてでございますが、市町村にはさまざまな取り組みがございます。ですから、すべての市町村に対応するのか、トップランナーという議論もございましたが、これは、拠出を受ける側として、先ほどの容リ協会のご意見なども伺いながら、市長会なら市長会、町村会等を通じまして一定の議論をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
杉山委員、お願いします。
【杉山委員】今日から議論に加えていただくものですから、ちょっとピント外れなことをお聞きしてしまうかもしれませんが、１点確認させていただきたいと思います。
７ページにイメージ図があるのですが、「想定される再商品化費用総額」と「実際の再商品化費用総額」の差額がということになります。「想定される再商品化費用総額」を大きく想定しておいた方が、結局見返りが多くなるということになりますと、計画値、あるいは見込み量を高めに設定しておいて、実際出す量が少なければ、この図でいいますと、多分差額が大きくなると思います。そうしますと、自治体で、市民も頑張って、リサイクルの方に回して、分別協力率を上げて、思ったよりもたくさん集まったというのがあれば、逆にその努力がマイナスの方に出てしまうように感じられるのです。前回までのご議論の中でもこの辺はすっきりクリアにされているのかもしれないのですが、最初にこれを見せていただきましたときに、仮に単価の方が一定だとしますと、たくさん見込みをしておいて、少なく出すのが結局は収入が入ってくる分が多くなるようなことで、少し自治体の努力とか協力に対して逆の効果が出てしまわないだろうかということがひっかかったものですから、すみません、ちょっと初歩的なところですが、ぜひ教えていただきたいと思います。
【郡嶌座長】後で。
織委員。
【織委員】今の杉山委員のお話と牧野代理とのお話とも絡むんですけれども、ここの議論は、先ほどに、新宮委員がまさしくおっしゃったように、容リ協会の算定と同じような考え方、つまり数値に厳密にとらわれて考えてしまうと、今まで１年半の議論を全く無にしてしまうということを皆さんにはご理解いただきたいと思います。先ほど、逆有償であることを前提というふうにご意見がありましたけれども、それを前提としてしまったらこのシステム自体が成り立たないというふうに私は考えております。これは、あくまでも数字できりきり基準をきちんと見ていくものではなくて、頑張った自治体に対して、事業者の側にその頑張りを促進するためのインセンティブとなるお金を渡す。そのための仕組みでありますので、例えば先ほどおっしゃったように物価的なものが現状が変わってしまう、あるいは自治体の独自ルートでどんどん流してしまって、再商品化事業者が非常に困っている状態になっている、こういう現状をすべて踏まえた上で、本当に頑張っている自治体に対してある程度インセンティブとなるお金を出して、そして、住民も巻き込んでいっていいものをつくっていこうと。そのためにあるべき数字のあり方というのはどういうふうにしていくかという、こういう議論をしていくべきではないかというふうに考えております。ですから、あくまでも想定される再商品化費用総額というのは、技術的に、数字的にばしっと決めていくというよりか、どうすれば頑張っている自治体に向かってインセンティブとなり得るかということを考えていっていただきたいと思います。
事業者の方としてみると、明確な評価基準がなければ、そこは支払えないという、こういう理論も成り立っているかと思いますけれども、よくよく考えていただきたいのは、１年半前までの議論で分別のところ、分別収集の段階の3,000億を丸々負担するという流れにもなり得るところを、連携というキーワードでここを乗り切っていっていただく。つまり、そこで本来であれば負担すべき金額というものを、このインセンティブというものに代替してやっていこうと、こういう議論を１年半してきております。ですから、そういった意味では、ある程度数字的にはしっくりしなくても、どうすれば頑張っている自治体のインセンティブになり得るかという、そういった観点からここの議論を少し詰めていっていただきたいなというふうに思います。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
辰巳委員、お願いいたします。
【辰巳委員】 今、私がちょっと気になっていたのは、どういうふうに評価をするかという配分のお話のところでして、品質のお話が主で説明をしていただいたような気がするんですけれども、量的なところ、つまり本来の容リはリデュース、リユース、リサイクルという、まずは全体的に排出量を減らしましょうというところがあったかというふうに思うんですね。その自治体の取り組みの中で、品質を上げるということももちろん一つなんですけれども、上手に努力をなさって、排出量をすごく削減した場合というのはどういうふうにここに反映されるのかというのが一つ気になるところです。非常に問題のＰＥＴの独自処理のようなお話がありまして、それもそちらに回せば量が減るという形にもなりかねないので、そこら辺のこととも関係するのかなというふうに思うんですけれども、非常に、要するに努力の評価の一つに、量を減らすというところも何らかの形で入れていくべきではないのかなというふうに思います。
それから、もう一つは、よい取り組みをしているところを評価してという、その方向に向かってのインセンティブのための方式というのはとてもよくわかっているんですけれども、だめなところをどう見てあげるかという発想、インセンティブの中で本当に、例えばＤランクのところを、先ほどの新宮委員のお話で、Ｄと評価され、再調査にいってもやはりだめというところ、これをどう変えるかというところら辺が非常に大事で、いいところばかり評価するというのはちょっと難しい問題があるのかなというところが、今回のこれの問題だろうなと思っているところです。
例えば、具体的にＡと評価されているところの取り組み方法の工夫とか、例えば好事例とか、そういうふうなものも調査の折に一緒にヒアリングされているのかどうか、そういうことを、ちゃんとこういうふうにしたらこういうふうになるんだよというふうな紹介をだめなところにうまく伝えられるようなシステムができているのかどうか、そのあたりもちょっと、現状の調査に関してで結構ですので、教えていただきたいなというふうに思っています。すみません、それだけです。
【郡嶌座長】上山委員、お願いします。
【上山委員】３点、意見を申し上げたいと思います。
このテーマはよくよく見ると、自治体とか事業者とか、市民の３Ｒに向けた共同事業というものに寄与しているということにならないと、本質的に意味はないというふうに思っているわけです。そういった意味で、第１点は、税金を余りかけなくて品質を上げるとかいうこと、あるいは先ほどの検証ということを機能させるということなどを考えていくと、本質的に取り組むべきことは、かねてから申し上げているように、市民のモニタリングという機能を作用させる社会システムに結びつけていくというところが最も重要だというふうに思うわけです。
そういう意味では、先ほど、私３点挙げたと思うのですが、先ほど、新宮委員の方からお話がありました、今までは品質調査を行って、それをホームページで開示されていた。18年度からは具体的に悪いところを改善し、そして、そのプロセスをどうするか、あるいは再調査をどうするかというようなことについて、市町村とのコミュニケーションがことしから始まる。私は、やはりそういう改善に関する具体的な情報開示をしていくことが、市民のモニタリングという機能を作用させるためにもマスト項目であるというふうに思うわけです。当然、そこには新たにかかったコストが必ずあるわけでありますから、そういうコストの情報開示を市町村はしていくべきだと。要は、社会がそれをどう評価をするかということがポイントだというふうに思います。
それから、それと関連するのですが、廃棄物の会計基準一つとっても、かねてから問題になっているように、市町村はばらばらであるというこの問題を関係者の方で統一していこうという動きが、非常に大きな壁があるけれども、今やろうとされている。これが促進されるということがやはり大きなもう一つのサブテーマとして必要だろうと思うし、もう一つ、私たち小売業の場合はよく言うのですが、店長同士の会話の日本語と、店長とパートタイマーさんとの会話の日本語が違うわけです。だから、市民の人にわかる日本語で情報開示をするという、この努力が絶対いるべき。そのようなことをやられて、市民のモニタリングが機能するようにしていくというのが一番重要なことだというふうに思います。
大きく２つ目には、今、レジ袋の有料化による大幅削減などのように、市町村とか市民あるいは事業者が連携する動きがムーブメントで動き始めている。こういうことは、当然レジ袋にとどまるのではなくて、他の容器包装廃棄物の大幅なリデュース、リユースに向けて水平展開をしている。そこが最大の大きなテーマなわけですけれども、そういう連携をさらに促進していくような形で機能させていくべきだというふうに思います。
そういう意味では、先回のこの会議で崎田委員がおっしゃったと思うんですが、定量的評価と定性的評価が私は要ると思うのですね。定量的評価は、今まさにこれから論議して妥当性があるようにするのですが、定性的評価もすごく重要だと思うんです。今の連携についての社会的評価も、そういう定性的評価の中に入れて世の中に開示していくべきだというふうに思います。
最後に、それと同じことですが、いわゆるコストだけではなくて、社会的便益に関する定性的評価の社会に対するフィードバックも私は必要だと思います。例えば、その施策がＣＯ２の排出削減にどれほど民生部門で機能し始めているかというようなことの情報開示。別にフィードバックの資金を計算する中に入れる必要はないと思いますが、こういう情報は開示されると、企業においては物すごくインセンティブにこれはつながるということと、それから、今、農水省さんを初め各部門で非常に努力されようとしているバイオマスプラスチックに代表されるような新素材を世の中にどんどん広げようとされている｡こういうことに対する当然イニシャルコストがかかるわけであって、そういうことに対する正しい評価をやはり世の中にフィードバックするべきだと。私は思うに、2008年が臨界点だと思うのです。この新素材が大きく変わる。そのタイミングに向けて整備をしていく、情報開示をするということが非常に重要だと思っております。
以上３点、意見を申し上げました。
【郡嶌座長】田中代理、お願いします。
【田中代理】まず、見込額の関係ですけれども、先ほど協会の方からおっしゃいましたように、今回の法改正でリデュースの考え方がありますので、都道府県分別収集促進計画なり市町村分別収集計画全体によるのも一つの方法だと思います。ただ、資金拠出という形に話が限定されてきますと、再商品化義務外品、あるいはまた市町村独自処理ルートが認められている、こういったことがありますので、先ほどの委員がおっしゃったように、指定法人委託部門だけに限定してやるのか、この辺の論拠というものをしっかりと市民に示さないと議論がうまくかみ合わないのではないか、このように思います。
それからもう一点、昨年12月、環境省の方から市町村に示されました例の一般廃棄物会計基準、これは仮称でございますけれども、この中では、啓発の費用、これが処理単価の中には含まれないという形で記載されているかのように私思っております。そうしますと、今回、やはり啓発とかで市民のインセンティブを動かされ、市民を動かしにいくといったような評価をどこでするのか、いわゆる上山委員おっしゃったように、定性的な評価をどう加えていくのか、単年度の一般廃棄物会計基準でやってしまいますと、そういった部分の単価が含まれないような気がいたしますので、これで計算したならば少しおかしなことになる。ある意味で言えば、より選別をするためにはコストがかかる、これはよく言われておりますので、こういった評価の仕方、これを十分検討していただきたいなと思っております。
以上でございます。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
岩倉委員、お願いします。
【岩倉委員】本日の時点での議論、前回の議論を踏まえながら、役所の方で整理していただいたこの拠出金制度の具体的項目について、少し具体論を踏まえながら議論するということになっていると思いますので、少し私は具体的に申し上げたいというふうに思います。
上山委員からもお話がありましたように、この制度というのは、つくる経過を踏まえれば、市町村、それから事業者あるいは消費者、さまざまな思いがある中でできておりまして、それぞれにとっては100点満点とはいかないけれども、みんなでこの制度を動かして、３Ｒをこの先より前進させていこうということで合意形成された仕組みだというふうに思っておりますので、この趣旨をまず基本に置くべきだというふうに考えます。
それを考えたときに、私は事業者立場ではありますけれども、できるだけ拠出金を多く出したいと考えます。そして、市町村に多く使っていただいて、有効に３Ｒを推進していただきたいと、こう考えます。多く拠出金を出すためにはどうするかということになれば、先ほど新宮委員からプラスチックの品質の実態のご説明がありましたけれども、プラスチック等について言えば、まだまだ品質の向上の余地が大いにあります。
したがって、これは事業者も協力するにしても、自治体、それから市民の皆さんに大いに品質向上を図っていただければ、異物等が除かれて発生が抑制される。そのことは拠出金を多く捻出する一つでありますし、それから、再商品化についてもまだまだテーマが多いわけで、この高度化、コストダウンを図れば、そこで拠出金が多く出るわけですから、こういうことをより進めるということを前提にこの仕組みを動かしていく、これが涵養だというふうに思います。
そういうことを前提にいたしまして、４点ほど申し上げたいと思いますが、役所で整理されたペーパーの１ページ目の最後に、「透明性を確保するとともに、より精度の高い適切な値とする」と、これが基本だというふうに思います。
そのことを踏まえて申し上げますけれども、一つは、冒頭中山委員からお話がありました。有償のものについては、この拠出金制度に何もないから除くべきだという前提、私もそれが必要だと思います。たまたま今プラスチックが18年度は有償になりました。有償というのは、リサイクル料も要らない、リサイクル業者が費用を払って物を引き取る。払われた費用というのは、市町村にある意味で還元されているわけですから、これをこの仕組みの中に入れていくというのは仕組みになじまない。だから、これは除外をして考えるべきだと思います。これが１点。
それから、量についてでありますけれども、11ページで示されております幾つかの量を想定するときの基礎的な量の数字があります。これを見てわかるように、私、プラスチックの方で申し上げますが、分別収集計画と最後の実績を見ると、10万トンから20万トンぐらい乖離があるわけです、年間で。10万トンというのは、今のプラスチックの処理費用でいくと100億です。20万トンというのは200億です。これが品質向上によって出ている数字の原価というと、そうでなくて、計画と実績の誤差、ある意味での誤差から出てきているものですから、こういう数字を前提にした拠出というのでは、まず３Ｒを推進するインセンティブになるようなことにはならない。
したがいまして、こういう数字を使うというのはやはり適切でないと私は考えます。したがいまして、想定量については、ここにあるような「引取見込量」ないしは「引取実績量」というものを前提にすることがより適切な数字になるなと、こう思います。これが２点目。
３点目は、単価についてでありますが、これもここにあるように、過去の数字、直近の数字を使うというのは納得性があるなというふうに考えます。ただ、プラスチックなどは相当状況が変化しておりまして、手法ごとに単価が違うので、これをどう踏まえるかというのは一考を要することである。こんなふうに考えます。
それから、４点目、最後ですけれども、拠出金を市町村でどう使っていただくかというのは、先ほどありましたように、市町村間で十分ご議論いただければいいかなと思いますが、ここの案にあるように、単価と品質、この２つで分けるという方法を基本としていただければいいかなと思いますが、特に、先ほどもご意見ありましたように、品質については容リ協で品質を検査してもらっていますけれども、なかなかそのほかに的確な品質検査をしている実状がありません。新たにそういう仕組みをつくったりすると費用がかかってしまいますので、現行の仕組みを生かしながら、それから、市町村がどういう形で分別をしているかという、分別のある意味では質の評価をするというようなことも組み入れていただければと、こう思います。
以上です。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
筑紫委員、よろしくお願いします。
【筑紫委員】３点申し上げたいと思います。
第１点は、今回、新しく社会に基準をつくっていくということですので、基準をつくるにあたってはそれなりの原理原則ということがあると思うわけです。特に、容器リサイクルといった関係者が非常に大きいような場合には、原理原則がだらだらしますと、制度全体の信憑性にかかわってくるということがありますので、それは大事だと思います。そういう意味では、事務局で準備したペーパーで、総資料７ページの「透明性を確保する」ということ、これは全くそのとおりだと思います。
それから、８ページに予見可能性をということで、一定期間この制度を安定していくことということもそのとおりだと思います。
私は、これにあと２点つけ加えられると思うんですけれども、一つは、やはり基準が客観的である必要があるということだと思います。当事者の主観とか、当事者の予測といったものに基づくのではなくて、やはり実績からきっちりと客観的に出てきた数字というものが根拠になるべきだろうというふうに思います。そういう意味では、「透明性」、「予見可能性」に加えて、「客観性」というのが一つあると思います。
もう一点、この基準、原理原則としては、やはり首尾一貫したものであるということが大事だろうと思います。例えば、量を算定する際の基礎となる母集団と、それから、価格単価を定める場合の算定となる、算定の基礎となる母集団、これが違ってくるというようなことが仮にあると、それは非常に技巧的な数字になりかねないということですので、やはりそこは両者の基礎となる方針は一致するということが大事なわけで、この「首尾一貫性」ということも大事だろというふうに思います。
２番目に申し上げたいのは、先ほどの新宮委員のご説明で、紙とか、いろいろな点で余り問題のないのものはあったんですけれども、ＰＥＴボトルについての取り扱いというのは、これは数量、それから単価について非常に大きな問題にこれから、この場でなっているわけなんですけれども、このＰＥＴボトルのように、数量、価格が非常に大きく変動しているものについては、これは何年間かの平均というのは余り意味がないんじゃないかという感じがいたします。というのは、全体に状況ががらっと変わってきているわけですから、こういうものについてはやはり直近の数字を使うというようなことが一つ大事な点ではないかというふうに思います。
それから、３番目ですけれども、各市町村への配分につきまして、これは先ほど織委員が発言された趣旨に全く賛成なんですけれども、今回の制度の見直しというのは、やはり全体として３Ｒを推進していこうと。そして、そのために頑張った市町村、そして、協力をしてくれた消費者、こういう人たちにインセンティブを与えていこう、こういうシステムである、見直しであるということは全くそのとおりだと思うんです。そこで、そういうことをいかに反映したようなシステムになるのか。そのためにではだれが判断するのか。そして、そこにかかるコストというのは社会的に見て余り過大なものにならないというようなことで、どういう配分の仕方があるだろうかというのが先ほどの議論だと思うんですけれども、そういう点では、私は、容リ協が非常に客観的な評価をしておられるし、それなりの実績も上げておられるということで、これをベースに、ただ、今後回数とか精度を上げていくというようなことをきっちり積み重ねることによって、それなりの社会的な基礎ができているのかなという感じを持った次第です。したがいまして、私は新宮委員のところのシステムを今後磨いていくということが一つの具体化なんだというふうにに思った次第です。
以上です。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
石川委員、よろしくお願いします。
【石川委員（神戸大学大学院経済学研究科）】効率性についてちょっと考えてみたのですが、目標は単価を下げてリサイクルされる量をふやす。それで、全体として減らしたい。それから、社会的な費用を減らしたいわけですから、先ほどから話題になっている市町村の3,000億円、これがどういう方向にという議論をしてきたわけです。ちょっと議論がわからなくなっているのは、単価が下がれば努力分がふえる。しかし、総量が減ると努力分がふえるというのは、ちょっとこれはおかしい。再資源化総量はふやした方がいいわけですから、インセンティブのバジェットは量がふえたらふえるという方向になっていないと、話が混乱すると思うのですね。ですから、努力分というのは、単価の削減、単価の減少で評価するのがいいのではないかというふうに思います。
その場合、実績として量をどうするのかというのは先ほどからいろいろご議論ありますが、原則として、これは過去の実績で将来の見通しを見るしか多分ないのだろうと思います。事後的には実績値は確定できますから、事後的に決算する事を前提とすれば、予測方法はあまり重要ではありません。今も容器包装リサイクル協会では、決算して後で精算しています。つまり、今市町村がやっていないところが参加するというのは、システム全体としては好ましいわけで、そうすると、量がふえて、必ずこれは総額としてはふえます。その結果として、削減分、努力分を今ここで議論している部分が減るというのはよくないのではないかと思うのですね。そういう意味では、単価で評価をした上で、量については、事後的に確定する実績値を使えば客観的に決める事ができます。結果的に後でそういうシステムなら参加したいということで市町村が入ってくるのは好ましいわけですから、そのケースは後から、過去の実績があるとそういうのは反映されませんけれども、何年かたてばそれがわかるわけですから、実際には、量的にふえた部分も後で精算するというような考え方もできるのではないかなというふうに思いました。
それから、コストを下げるということで、ここで議論しているのは再商品化の部分だけですけれども、社会的な費用としては、市町村が負担している部分が圧倒的に多いというのは、そこまではわかっているわけです。さらに、市町村ごとに個別に随分違うようであると。さらによくわからないという部分もあるのですが、そこが問題だと議論してきたわけですし、その結果として環境省の方で廃棄物会計のシステムをつくっているわけですから、そこから出てくる情報をぜひ有効に利用して、インセンティブとして働くような形にするべきだろうというふうに思います。
それから、これはちょっと若干細かいのですが、将来の見通し、私の提案だと、とりあえず仮にこれだけというのを決めて、その後で精算するということを考えていますが、仮にこれだけというのを決めるときには実績ベースになるかと思います。ただ、ペットボトルだとか、いろいろなものが変動しますから、大きな変動がある。これはなかなかトレードオフがあって、変動が激しいから、それでは直近を使うかというと、計画するサイドからいくと、なるべく長期の見通しが、安定した見通しが欲しいということもありますから、長期の平均の方がいいのですけれども、そういうことを考えると、ペーパーに書いてあるような３年の平均を使うというのは妥当ではないかなというふうに思います。
以上です。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
寄本委員、お願いします。
【寄本委員】最近、収集の効率を高めるためにもう少し各自治体の仕組みを統一するべきだというご意見が言われているように聞いておりますけれども、私は、これはかなり慎重に考えていくべきだと思います。分別収集が日本は非常に発達しておりますけれども、これはもともとで言えば、法律によって活発になったわけではありません。各自治体がごみ問題などに困って、自主的・自発的に努力した結果、こういう違いが出てきたということになります。違いが出てきたというのは、標本としてはばらばらだというご意見がございますけれども、しかし、こういう努力も結果の多様性に加えていくといったように表現を変えれば、また違った見方になるということを忘れないでいただきたいと思います。
それから、効率を高めるために全国的な調整をすべきだというご意見に全く反対するわけではございません。しかし、その場合でも、まず第１番目には、やはり地方分権との関連を考えていかなければならない。地方分権というのは、あるいは地域の自治というのは、自己決定があるわけですから、自己決定を否定してしまいますと、分権に違反することになります。したがって、その辺の兼ね合いをどうするかということをやはり相当注視していかなきゃならないと思います。
２番目には、全部が全部確実にやるということではなくて、最低限のものはナショナルスタンダードでカバーするにしても、それより上回る領域などに関しては、自主の領域を重視するといった考えが非常に大事と思います。
３番目には、全国的な水準をつくるにしても、それはやはり客観的に見て、それなりの説得性が十分になければならないと思います。勘定的に統一すれば効率が上がるということじゃなくて、こうすれば、これだけの利益があるといったようなことを実証的にきちんとして、そして、それを住民に理解を求めるといったようなことでなければならないわけでございまして、そういうあたりの計算を十分なされた上でのことになったということになりますと、またまだ宿題が残っているような気がいたします。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
園田委員、よろしくお願いします。
【園田委員（埼玉エコ・リサイクル連絡会副会長）】 算定の方のポイントとするする数字ですが、過去にいただいた資料の中で都道府県別の見込みと実績の数字が書いてあったものがあると思うのですけれども、都道府県別に随分数字が違っていて、ふえているところがあれば、減っているところがあったというふうに思います。だれもができるだけ納得できる数字ということであれば、根拠となる数字を選ぶ。引取契約量ですとか、できるだけ直近の確定的な数字を担保していった方がいいのではないかと思います。
それから、それをどう配分していくかということですけれども、皆様のお話を聞いていまして、できれば３Ｒ基金みたいな発想で、もちろん、ハード面の設備状況ということも全く必要ではないとは思わないのですけれども、できれば、公平性の確保ですとか、透明性とか、それからモデルケースを知らせていくとか、容リ協会も含めまして、市町村の現場へのパイプですとか、その辺をつくっていけるもの、ただではできないもの、ボランティアではできないことですよね。そういうコストに対して配分されていくような制度にしていただきたいと思います。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
一通り皆様方のご意見をいただきましたので、幾つかご質問がありますので、事務局の方から答えていただきたいと思います。
【横田リサイクル推進課長】 いろいろとご意見ありがとうございます。コメントにつきまして、ご質問につきましての一番主要な部分というのは、量の扱いということだったかと思います。
杉山委員の方から量についての扱いをどうするのか、牧野委員からも同様のご議論があったかと思いますし、量についての評価について、辰巳委員の方からそれを評価すべきではないかというご議論、それと、今、石川委員の方から量についてというよりはむしろ単価を中心にした評価にすべきではないかというご議論があったかと思います。
そのような意味合いにおきまして、まさにその議論というのは今後のこの議論の中の主要な議論ではなかろうかと。本日、いろいろと出てまいりましたご議論を踏まえまして、今後また検討させていただければと思っております。
あと、細かい点でございますけれども、量の部分につきまして、分別収集計画の量そのものではなく、独自処理量を引いた部分についていろいろ把握するべきではないかというご意見があったかと思いますけれども、独自処理量部分につきましては、本日の資料の方にも独自処理量部分を差し引いた量を、これは13ページ、15ページのそれぞれの数字の分別収集計画量のところに、２番目のカラーのところに「独自処理予定量を除く」ということで数字が書いてございますので、そちらの方の量につきましては、こちらの数字をご参照いただければと思っております。
主要な論点は以上であったかと思いますが。
【郡嶌座長】あとお２人からご意見をいただきたいと思います。
鬼沢委員、お願いしたいと思います。
【鬼沢委員】 今日から議論に加わらせていただきます鬼沢良子です。よろしくお願いいたします。
ベールの品質を決めるＡ、Ｂ、Ｄがあるんですが、例えば自治体の多くが出す場合に、そうすると当然Ａにしようと努力をされると思うんですけれども、今の状況から品質をよくしようとすると、当然そこに、先ほどから各委員の方からお話が出ていますが、人件費がかかったり、単位を変えたりということで、コストが非常に高くなると思うんです。それは非常に自治体にとっては苦しみではないかと思うんですけれども、それとは逆に、Ａだけを出して、その他のものを結局よくないものは製造工場で燃やしてしまうんじゃないかという懸念があるんですけれども、もしそうなった場合に、消費者が分別をして出している地域にとって、それが少しでもそういう情報がありますと、３Ｒの推進ががたがたとやはり崩れてしまうんですね。３Ｒの推進だけではなくて、分別そのものが崩れて、どうせ製造工場で燃やしているんだからという情報というのは割と早くに地域住民には、悪い情報は簡単に流れてしまうというのがありまして、逆行するのではないかというところを私は物すごく心配されるところだと思います。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
石井節委員、お願いします。
【石井（節）委員】 中環審の石井でございます。
実際に算定に使う数字について私の意見を言わせていただきます。
まず、私は今回のこのスキームについて使う数字は、どなたかからもご意見がありましたけれども、重要視するのは、やはり「透明性」と、それから「客観性」を持った数字を使うべきだと思っております。
したがって、そういう観点から、まず想定量ですが、想定量は容リ協が出す収集見込量あるいは引取契約量、そのいずれかについてと思います。
それから、想定単価ですが、これは直近なら直近３年の平均値、実績の平均値、これでいくべきだと考えます。
それからもう一点、これはやはり事業者が言うべきことではないのかもしれませんけれども、今回の市町村への配分について、寄与度という考え方が出ていますが、具体的にこの寄与度をどうやって算定するのかというのは、今回は示されておりません。考えられるのは、全体の収集計画量の中で、その当該市町村が占める引取実績率、市町村の引渡実績量が全国の中の、その当該市町村がどのぐらい割合を占めるのかというような形で寄与度というのを算出するということが考えられるのですが、一つ考えていただきたいのは、特に質の面で、例えば非常に小さな市町村が一生懸命努力をされているというところに対して、ただ単に引取実績量だけで寄与度を数字でとなってしまうと、多分、大きな市町村にどんどん費用がいってしまうのです。小さな市町村は納得いかないというようなことも起こり得るのかなと。最終的には、次回、この寄与度というのをどうやって算出するのかということを具体的に示していただければと思います。
以上です。
【郡嶌座長】では、皆さん方からご意見をいただいたと思います。
もう一人いらっしゃいますか。大塚委員、お願いします。
【大塚委員（早稲田大学法学部教授）】遅くなってすみません。今までのご意見聞いていて、かなりいい意見がたくさん出ていたと思いますが、一点だけちょっと追加して申し上げたいのですけれども、先ほど、「客観性」と「透明性」ということが重要だというお話がありまして、私も賛成ですが、もう一つちょっと追加しておきたいのは、やはりある程度簡素なものを評価の基準としてつくっていただかないといけないという、当然だと思いますけれども、追加しておきたいと思います。
特に重要だと思うのは、分別収集計画と、先ほどの引取見込量というのをどちらにするかというような議論が出ていることになると思いますけれども、引取見込量は、一つ質問で恐縮ですけれども、これは毎年決めていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。それが市町村にとっては多分大分影響があるところだと思いまして、分別収集計画の方は当５年ですので、あるいは３年ごとに変えていくという話もありますけれども、基本的には５年のだと思われますが、毎年の効率化が要求されるということになると思いますので、そこは大分意味が違ってくる。それはどちらがいいかというのは少し私も今すぐ答えられませんが、検討すべきことだと思いますけれども、違ってくるということがあるかと思います。
それからもう一つは、石川委員がおっしゃっているように、総量がふえる場合に、新しく市町村が加わって総量がふえるということは決して悪いことではないので、その点が勘案できるような基準をつくる必要があるということが非常に重要だと思います。
以上でございます。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
織委員、それから新宮委員にご意見いただいて。
【織委員】 私も今までの議論で「客観性」ですとか、「透明性」というものは非常に賛成をしているんですけれども、ただ、やはり数字だけでは測れないものというのはあるというのはちょっと忘れてはいけないような気もしております。
というのは、今、実際にうまく回っているように見えても、実際には独自ルートで海外に出てしまっていると。そこで回っているように見えても、そこでは、先ほど新宮委員もおっしゃったように、余り品質保持というものが問題とならずに回ってしまっている。何年間はたってしまって、中国の方でも引き取らないという状況になったときに、日本のシステムに戻していこうとなると、こちらでは品質保持をするための取り組みというのは長いこと経過していかなったということになる。その間、このインセンティブ制度がうまく日本の容リ法のシステムに戻していくために、住民の人たちに、いい品質を出していくということが自分たちにとってプラスになるんだということにうまくなっていかないと、いい品質をつくっていくための連携というのは、さあじゃあ今、回らなくなって、こっちのシステムになってきたから、じゃやりましょうといっても急にはできないということなんですね。やはり長い年月をかけて、少しずつ、今、回っているようなときでもこちらで着回すためにやっていかないとうまくいかないという、非常に年月がかかっていく。それから、数字だけでは測れないという部分も逆にいかに「透明性」や「客観性」の中の数式の中に盛り込んでいくかということを、これからちょっと議論していくときの視点として一点考慮していただければと思います。
【郡嶌座長】ありがとうございました。
ほぼ議論する時間が限られておりまして、皆さん方からいろいろご意見いただき、ありがとうございました。きょうのご意見は、どちらかといいますと、一つは制度設計に関する原則、これを明確にするということ、それから、具体的な提案を幾つかいただいたような気がします。この資金拠出制度につきましては、今、本日委員の皆さん方からいただきましたご意見も踏まえながら、環境省及び経済産業省におきまして、さらに論点整理、あるいは検討を進めていただくということで、次回の審議会におきまして、改めまして委員の皆さん方にご議論をいただきたいと思います。
幾つか参考資料についてのご説明がありますので、そちらの方に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
【横田リサイクル推進課長】参考資料についてご説明させていただきます。
参考資料１は、先ほど新宮委員の方でご説明いただきましたので、
参考資料２でございます。43ページでございますが、43ページは「平成19年度市町村からの引き取り申込量集計結果について」、これは日本容器包装リサイクル協会さんの方で発表されている数字でございます。平成19年度の引き取り申込量、その横に平成18年度が書いてございますが、ペットボトルにつきましては、18年度14万4,000トンだったところを19年度につきましては14万1,000トンと若干の減ということでございます。プラスチック容器包装につきましては、59万4,000トンでありますところが、19年度の申込量は63万3,000トンということになってございまして、若干の増ということになってございます。これに基づきまして、現在入札が行われているという状況にございます。
続きまして、参考資料３でございますけれども、３につきましては、環境省さんの資料でございまして、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞の創設と一般公募の開始について」でございます。
それから、参考資料４でございますが、参考資料４は「プラスチック製容器包装に係る再商品化手法の検討について」でございますが、前回の合同会合において、本件のご了解いただきましたプラスチック製容器包装に係る再商品化手法の検討について、中央環境審議会の方での事務手続を終え、正式に検討されて決まりましたので、ご報告いたします。
詳細は参考資料４でございますが、別紙としまして、１枚紙が別についておるかと思いますけれども、「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会専門委員会の設置について（案）」でございますが、この専門委員会の設置について、去る２月２日に中央環審議会廃棄物・リサイクル部会のもとでこの決定が行われ、プラスチック容器包装にかかる再商品使用専門委員会が設置されましたので、この資料をつけさせていただいております。正式にこういう形での委員会の設置というのが決まってございます。
参考資料につきましては以上でございます。
【郡嶌座長】ただいまのことにつきまして、ご意見等ございましたら。また新宮委員、もしも、先ほどちょっと失礼しましたけれども、追加的なご意見等ありましたら、よろしくお願いします。
【新宮委員】きょうのメーン議題とは若干外れますけれども、実は、ご存じのようにＰＥＴボトルの有償入札で拠出金を市町村へお出しするということで、来月３月には実行いたします。このスキームをつくるに当たりまして、協会は単年度会計でございまして、税務当局といろいろな問題点を指摘され、それをクリアするために非常な労力を費やしたところでございます。今回、改正容リ法10条の２の市町村への拠出金のスキームにつきましては、そういう問題を国の方でクリアをしていただきたいなと、できましたら、そういうお願いでございます。よろしくお願いいたします。
【郡嶌座長】ご質問等はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、本日は活発なご議論をいただきまして、ありがとうございます。
事務局の方から今後のスケジュール等につきましてご説明の方、よろしくお願いしたいと思います。
【横田リサイクル推進課長】本日は、いろいろご意見いただきましてありがとうございます。本日のご意見も踏まえまして、次回の審議会では資金拠出制度の骨子についてまとめて、さらにご審議いただきたいと考えております。日程等の詳細につきましては、決まり次第ご連絡申し上げますので、よろしくお願いいたします。
【郡嶌座長】ありがとうございます。
最後になりますけれども、環境省及び田中委員長の方からお知らせがございますので、よろしくお願いしたいと思います。
【西村リサイクル推進室長】お手元に資料をお配りしていると思いますが、「第２回廃棄物マネジメントにおける国際シンポジウム」という資料をお配りしているかと思います。２月15日に国連大学にて行われるシンポジウムでございます。資料をお配りしていると思いますので、ぜひご参加などいただければと思います。田中先生は関与されておりますので、一言お願いいたします。
【田中委員長】時間をとって申しわけありません。岡山大学のＣＯＥプログラムが主催で行う国際シンポジウムです。今回はアメリカのＥＰＡ環境保護局から専門家をお呼びして、由田部長、それから関課長にも日本の取組についてお話しいただき、そして、アメリカの状況についてもお話をいただきます。特に、いろいろな政策を決定する上において、科学的な根拠に基づいて意思決定するというのが非常に重要になってきていまして、ＬＣＡといったような手法を使ったツールの開発がアメリカＥＰＡ、それから日本、それからヨーロッパでお互いにやっていますので、その辺を紹介しながら、これからの廃棄物行政において政策決定、分別やあるいは技術選択において科学的な知見、手法を活用していこう、こういう趣旨でやっていますので、来週の15日、渋谷にあります国連大学で開催します。ぜひご参加いただければと思います。
ありがとうございました。
【郡嶌座長】ほかにございますでしょうか。
それでは、本日の審議はこれにて終了とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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