平成１８年１２月１５日 午前１０時００分開会
○リサイクル推進室長 定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧ合同会合を開催いたします。委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
審議に先立ちまして、この場をおかりいたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。私は、12月１日付で新しく、環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長を拝命いたしました、西村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
容器包装リサイクル法の見直し及び改正法に基づく政省令の検討につきましては、委員の皆様方の多大なるご理解とご協力をいただいたというふうに伺っているところでございます。
今回、改正法に基づく詳細を策定する作業をまた再開するということになりましたけれども、引き続き委員の皆様の力をおかりしつつ、着実に進めてまいりたいと思いますので、どうぞご指導をよろしくお願いいたします。
この合同会合につきましては、事務局それから議事進行は持ち回りという形にさせていただいております。本日の事務局は環境省が担当させていただきます。それから、本日の議事進行につきましては、中央環境審議会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会の田中委員長にお願いをしているところでございます。
それでは、ここでお手元の配付資料をご確認いただきたいと思います。資料一覧をお配りしているとおりでございますが、資料は１番から４番まで、それから参考資料が１番から９番までということでお配りをさせていただいております。なお、これは、委員の方に事前に送付させていただいたものから若干修正されている部分もございますので、その点ご了承をいただければと思います。
なお、資料一覧に記載しております資料のほかに、社団法人日本鉄鋼連盟から、「容器包装リサイクルの入札方法見直しについての要望について」と題した資料が配付されております。これもお手元にお配りさせていただいているところでございます。
もし、足りない資料がありましたら、お申し出いただければと思います。
次に、本日の出席状況でございますけれども、中央環境審議会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会につきましては、全委員数25名のうち、現在16名の委員の方にご出席いただいておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
なお、本会合の開催につきましては、やむを得ず欠席される方には、代理の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱わさせていただいているところでございます。本日は中央環境審議会の関係では、大阪府池田市長の倉田委員の代理として早川様、それから、奈良県知事の柿本委員の代理として田中様、そして、全日本自治団体労働組合中央執行委員・現業局長の松村委員の代理として小畑様に、それから、全都清の石井和男委員の代わりに深野様にご出席いただいております。
続きまして、産業構造審議会の出席状況について、経済産業省からご説明をお願いします。
○リサイクル推進課長 経済産業省リサイクル推進課長の横田でございます。産業構造審議会容器包装リサイクルＷＧにつきましても、全委員数30名のうち21名の委員にご出席いただいており、定足数である過半数に達していることをお伝えいたします。
また、本日付で委員の交代があり、岩崎充利委員に代わりまして、財団法人食品産業センターから、専務理事の花澤達夫委員にご就任いただいております。
以上でございます。
○リサイクル推進室長 本会合の資料の取り扱いでございますけれども、原則、すべて公開さとさせていただきたいと思います。また、会合の終了後に発言者名を示した議事録を作成し、各委員のご確認、ご了解をいただいた上で公開させていただく予定でございます。
前置きが長くなりましたが、それでは、これ以降の議事進行につきましては田中委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 皆さん、おはようございます。本日の合同会合の進行を務めます、中央環境審議会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会委員長の田中です。どうぞよろしくお願いします。
私の隣は、産業構造審議会容器包装リサイクルＷＧの郡嶌座長でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
容器包装リサイクル法に関する審議は、中央環境審議会と産業構造審議会で連携しつつ進めておりますが、本日は容器包装リサイクル法の改正により創設されました、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みに関し、これまでの議論の整理と今後の検討事項について事務局から説明をいただいた後、委員の皆様からのご意見をお伺いしたいと思います。
そのほかの議題も含め、審議は12時までの２時間を予定しておりますので、どうぞよろしくご協力を願いたいと思います。
それでは、まず最初に、資料２「事業者が市町村に資金を拠出する仕組みに係るこれまでの議論の整理と検討事項等について」、事務局から説明をお願いします。
○リサイクル推進室長 それでは、事務局の方から、資料２につきましてご説明をさせていただきます。
資料２、「事業者が市町村に資金を拠出する仕組みに係るこれまでの議論の整理と検討事項等について」と題した資料でございます。
この仕組みに関しましては、本委員会におきまして、昨年末から今年初めにかけ、大変活発なご議論をいただいた結果として、平成18年６月の容器包装リサイクル法の改正により導入された制度であるわけでございます。実際の再商品化に要した費用の総額が、再商品化に要すると見込まれた費用の総額を下回る場合には、その差額のうち、各市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して、事業者から市町村に資金を拠出する仕組みというものでございますが、ここでは仮に「資金拠出制度」というふうに呼んでおりますが、これが創設されるわけでございますけれども、この施行が平成20年４月からということに法律上なっているわけでございます。この資金拠出制度につきまして、これまで中央環境審議会それから産業構造審議会でそれぞれご議論いただいた議論の整理がこの資料に張りつけてございます。これはそれぞれ、これまで先生方にご議論いただいた報告書をそのままつけているところでございます。１ページ目は中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の方の報告書、それから、２ページ、３ページには、産業構造審議会のワーキンググループの方の報告書の該当部分を提示しているところでございます。
具体的な仕組みにつきましては、４ページ、５ページでございますが、既に本年１月23日の合同会合におきまして、こういったイメージの資料を事務局から提出し、ご議論をいただいたところでございます。
このページ自体は特に新しいものが何も書いてございませんけれども、基本的にはこの４ページのイメージ図を思い出していただければと思います。再商品化費用の効率化というものをどういうふうにとらえるかということに関する図でございますけれども、市町村が、異物の除去など、分別に関し、非常に質的な向上を図る取組を行った場合、その取組と、それから、容器包装の使用の合理化等の事業者の取組が進められることによりまして、再商品化の質の向上そしてコストの削減といった再商品化の合理化が図られるわけでございますが、この合理化が図られる分というのがこの点線と実線の差という形であらわしているものでございます。この効率化された分というのが、ある年度を基準の年度といたしますと、仮にそういった効率化の取組がなかった場合にはこの点線のように費用が増えていってしまうところが、効率化の取組を行ったことによってこの実線の部分まで再商品化費用が下がるであろうということでございます。
この場合に、再商品化の合理化に寄与する要因としては、市町村側の取組、そして事業者側の取組というのがあるわけでございます。このうち、市町村の寄与分について市町村に還元をするという制度が導入されるわけでございますけれども、これまでの議論では市町村と事業者の寄与分を定量的に算定するのは困難でございますので、この点線と実線の差額の半分は、市町村の寄与分、半分は事業者の寄与分ということとし、この効率化分の２分の１の額を事業者から市町村に拠出するというような仕組みを考えているわけでございます。
こういった仕組みが導入されますと、市町村における分別収集・選別保管の質的向上の取組の促進につながりますし、事業者においても再商品化の合理化を引き続き促進するということにつながるということを期待しているわけでございます。
それから、各市町村への資金を拠出するということになるわけでございますが、どういった形で拠出するかということにつきましては、この質あるいはコストの低減というものに着目して、各市町村にこの資金を分配する場合に、質の高い取組をした市町村が資金を受け取れるような仕組みにすることによって、こういった市町村側の取組のインセンティブになるということが期待されるわけでございますので、そういったインセンティブにつながるような具体的な仕組みをつくっていくことが必要であるということでございます。
ここまでは、既に以前の委員会でお示しさせていただいた資料でございます。
６ページ、７ページにつきまして、今回、本委員会におきましてご議論をちょうだいしたい点でございます。
容器包装リサイクル法におきましては、10条の２にこの資金拠出の仕組みについての規定があるわけでございます。線を引いた部分につきましては主務省令によって定めるということになっているわけでございますが、この主務省令で定める具体的な基準・仕組みについてご議論をちょうだいしたいということでございます。
この前半、１－[1]、１－[2]という線を引いた部分につきましては、再商品化費用の効率化分に相当する額をどのように算定するかという点でございます。
これには二つあろうかと思いますけれども、１－[1]ということでございますが、再商品化に現に要した費用の総額として算定される額、先ほどの４ページの資料で言いますと下の実線の部分でございますが、この額をどのように算定するかということが一つでございます。それから、１－[2]でございますけれども、再商品化に要すると見込まれた費用の総額として算定された額ということで、この点線の部分でございます。どちらかというと、この１－[2]の方が基準をつくることに技術的な工夫を要する部分かと思うわけでございますが、想定量と想定単価を乗じるということになろうかと思いますけれども、実際に想定量や想定単価を考える際には、実際に、今、市町村より分別される計画量と実績量が乖離する実態がございますので、この計画量そのものをここに置くわけにはなかなかいかないであろうということで、より精度の高い想定値とするために、どういった方法ないしはデータに基づき算定すべきかという点について、ご議論いただきたい点でございます。
それから、今の点は全体の額でございますが、２番目はこの額を各市町村にどのように分配するかという、各市町村への支払額の問題でございます。
この２－[1]、２－[2]の部分でございますけれども、各市町村がどのように寄与したかというふうに考えるかという点でございまして、質ないし低減額に着目することなども含めまして、どのような指標でどのような方法でこの各市町村の寄与の程度を評価するべきかといった点が、ご議論いただきたい点でございます。それから、２－[2]は支払いの方法ということで、これは手続的な事項を予定しているところでございます。
こういった、大きく分けると二つの点、再商品化費用の効率化分に相当する額をどのように算定するかという全体に関する問題と、それから、それを各市町村にどのように分配するかという、この２点につきまして今後ご議論いただきたいわけでございますが、スケジュール的には、８ページにございますように、本日を１回目といたしまして、今後、数回にわたりご議論をいただきたいと考えております。
この制度自体は平成20年４月から施行でございますので、準備まで考えますと夏の早いうちには省令を公布する必要がございますので、その前、ここでは春頃と書いておりますが、この資金拠出に関する考え方につきましてこの小委員会でご議論いただき、それを取りまとめてその後の手続を進めていくという必要があろうかと考えておりますので、それまで数回にわたりご議論をちょうだいしたいと考えております。
本日の会合は本件についての第１回目でございますので、特に事務局の方から詳しいご提案などをさせていただくことは予定しておりません。委員の皆様方からご自由にご意見をちょうだいし、本制度に関する具体的なご意見ないしは考え方につきましてご意見をちょうだいして、次回以降、具体的な議論を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中委員長 ありがとうございました。
ただいまの事務局から説明のあった内容について、委員の皆様方からご意見などがございましたらお願いしたいと思います。今の資料２の４ページまでが、いろいろご意見ありましたがここまでは決めてしまったということで、それを前提にして、それから、今議論するのは６ページにある再商品化費用が効率化された分、この算定についての議論に絞ってご意見いただきたいと思います。目的が、質の高い分別収集と選別保管を促進する、それから、容器包装の使用の合理化、再商品化手法の高度化、これが目的になるようなという視点が一つあると思いますので、その観点からもご議論いただければと思います。
名札を上げて、意見を言いたいという意思表示をしていただきたいと思います。それから、12時までという時間的な制約もございますので、ご意見を手短に、要領よくお願いしたいと思います。
それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。４～５ページ目までは決まったことで、６～７ページのことに特化してというお話でしたので、皆さんがそのお話に入る前に一つ質問させていただきたいと思って、手を挙げました。すみません。
実は、12月１日に改正容器包装リサイクル法が一部施行されまして、今、２週間ぐらい経ったわけですけれども、こういう制度の基盤となる、今一番話題のペットボトルのところなど、自治体の分が国内にきちんと回るようにということで、非常にそこが今注目されているわけです。そこの部分に対して、きっと、対策をしっかりとっていただいたと思うのですが、その辺の対策と、今、それがきちんと戻っているのかどうか、その効果などを少し教えていただければありがたいと思います。
それに関連しますと、今後、18年の分の有償分は自治体の方にそれも戻るという、これはきっとこれと別システムで戻るのだと思いますが、その辺の取り扱いについて、教えていただければと思います。
○田中委員長 はい。この制度そのものは平成20年からですけれども、今年の部分、ペットボトルについての質問ですので、わかる範囲でお願いします。
○リサイクル推進室長補佐 リサイクル推進室室長補佐の小紫でございます。
ただいまのご質問でございますけれども、本日、参考資料でつけさせていただいております。議事次第の裏にある参考資料一覧の方を見ていただければと思いますが、例えば、参考資料５でございますけれども、こちらは分別収集された使用済みペットボトルのリサイクルのための円滑な引き渡しの推進について、10月に環境省から通知の方を各市町村の方に送ってございます。ちょうどそのときは基本方針をご議論いただいていて、パブリックコメントにかかっている状況でございましたけれども、法律、基本方針の趣旨に基づいて適宜対応してくださいという通知を10月に送ってございます。
また、参考資料６でございますが、「平成18年度市町村における使用済ペットボトルの処理に関する調査」ということで、この調査を各市町村に行うこととしております。こういう調査や通知を通じまして、きちんと、今回の法律の趣旨、基本方針の趣旨というものを市町村の方に周知させていただいているということを、まず一つご紹介させていただきたいと思います。
このほかにも、先生ご案内のとおりかと思いますが、平成18年度の分別収集の分から、ペットボトルについて、有償入札分については指定法人から市町村の方にその金額を戻すというようなシステムもスタートいたしますし、環境省の方でも予算措置で、使用済ペットボトルが輸出されている国の国内法の調査などを実施する予定でございます。
今申し上げたような対策を総合的に進めていきまして、ペットボトルの国内における円滑な引き渡しとリサイクルというものを進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○田中委員長 それでは、次に、森田委員、お願いします。
○森田委員 ありがとうございます。
きょうの６ページ、７ページのところで、総額の費用が想定されたものより低い部分が効率化された部分で、これを配分しましょうと。そこは決まったところで、６ページでのここのご提案で、それを量と単価に分けて、当然、費用ですので量×単価ということになろうかと思うんですが、少し、ちょっと具体的にというか、私のイメージで、じゃあ、量は、自治体が何か努力をしたら量がどういうふうに動くんだろうというふうにちょっと考えてみますと、多分、総量全体、ペットボトルなり全体が、量、そういうのはもう捨てないようにしましょうねということになると、全体の量は減ると思うんですね。もっときれいに洗って捨ててくださいとか、自治体で分別する制度がどんどん上がっていくと、今度は有効活用できる量は増えていくんではないかなと。100集めたうち、全部きれいに全部消費者なり住民の方が捨てていただいて、それをきちっとやれば、今まではそのうちの60しか再利用に回せなかったのが、それが80になるとかっていう形で、量がもしかしたら増えるんではないかなと。そうしますと、単価が一定だとしますと、想定されたものより実際の費用の方が上がってしまうというようなことに、この、単純に量×単価の想定と実績とを比較すると、そういうふうになってしまうんではないかなと。ですから、ここで、そういう意味で全体を下げるというところは市町村の努力で下げる。それはここに匹敵するんですけど、分別・保管の品質を上げるということの部分をちょっと別の要素で加味しないと、その効率化の額というものと、ちょっと相入れない結果になるんではないかなというふうに思いました。そのあたりはどんなふうにお考えなのか、教えていただければと思います。
○田中委員長 自治体の努力によって、分別が徹底されることによって、回収される量が減る。それで、質がよくなると。質が……。
○森田委員 質がよくなると、全体の量が増える。
○田中委員長 それで、今度、回収された量は少なくなるけれども、その中で資源化される割合は高くなると、こういうことですね。そういうことも加味した算定が必要だと。
それでは、服部委員、お願いします。
○服部委員 中央環境審議会の服部です。前回までは、「容リ法の改正を求める全国ネットワーク」が所属でしたが、10月に法律が改正されたことを受けまして、「容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク」と名前を変えて、再出発をいたしました。
前回の容リ法の改正を求める全国ネットワークでは215団体が参加しておりましたけれども、今回の団体も215の団体がそのまま参加をしております。これから、行政や事業者の皆さんと、容器包装の３Ｒを、特にリデュースとリユースを一緒に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資金拠出のことにつきまして、３点ほど提案と意見を述べさせていただきたいと思います。ちょっと重なる部分がありますが、自治体の中では、今、プラスチック製容器包装を、リサイクルしているところもありますけれども、一方で焼却処理をしているところもあります。これまでもよく言われておりました。分別収集をしているところは焼却しているところよりも非常にお金がかかっていると。改正の審議の中でも、自治体の、推計ですけれども、分別収集・選別保管にかかるお金が約3,000億円あると言われておりました。この折半あるいは２分の１というふうに書いてありますが、改正法の条文の中には、別に２分の１とか折半というふうには書かれておりません。リサイクルをもっと進めていく、効率よく進めていく上に、分別収集をさらに合理化していくということになりますと、一層お金がかかる。これまでもお金がかかっておりますけれども、さらに精密に分別をしていくとなるとお金がかかるわけですから、折半という分け方ではなくて、努力している自治体に対して全額、２分の１ではなくて全額拠出してもいいのではないでしょうかということを提案させていただきたいと思います。
それから、分別収集・選別保管の合理化ですけれども、これは確かに再商品化の合理化につながるという点では否定はできませんが、汚れたプラスチックは集めないようにしてしまった方がいいのではないかと受け取られかねません。既に、一部の市町村では汚れたプラスチックはなるべく集めないようにしています。今までは、リサイクルをしようということでなるべくたくさんのものを集めてきたのに、汚れたもの、つまり、ごみを逆に増やす結果にならないかということが懸念されます。税金でそういった資源を集めて、なおかつ、精査をした上でごみを増やすのにお金がかかってしまうという悪循環になっていくのではないか、この辺はどのような方法を講じたらいいのかということを、これから議題にしていただきたいと思います。
それから、事業者の再商品化の合理化の仕方、あるいは、それに対しての寄与する程度をどのように公開をしていくのか。あるいは、自治体の方で分別収集・選別保管をこれから合理化をしていくわけですけれども、よく頑張ったところをほかの自治体にもわかるようにしていく、そのためにどのような形で知らせていくのか、情報公開していくのか、これから議論すると思いますが、国会の附帯決議にも、透明性を確保するようにということが言われております。ぜひ、この点もこれからの議論に加えていただきたいと思います。
以上です。
○田中委員長 わかりました。ちょっと時間が限られていますので、手短にお願いしたいと思います。それから、決まった内容よりも、額の算定の部分に限った議論をまずやっていただきたいと思います。
それでは、辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員 すみません、話を戻しますが、先ほどの崎田さんの方からお話があった、この後時間があるのかどうかわからないので、もう少し追加でお聞きしたいと思ったもので、ちょっと慌てて手を挙げたので、すみません。
内容は、次年度の収集計画量の申請がもう出てきているんだと思うんですけれども、そのあたりでどうなっているのかというのは、引き続きちょっと教えていただきたいなというふうに思ったんです。ペットボトルに関してです。すみません。
すみません、もう少し、そういう通達が届いているのに対してどのような行動をとられて、今回の計画量にも関わってきたのかという、そういうお話でございます。
○田中委員長 ペットボトルに関して。
○辰巳委員 そうです、そうです。だから、先ほどの話の、すみません、ちょっと今、話が戻ってしまうんですけれども、最初にそういうお話があったもので。あとで、お時間をとっていただければ結構です。
○田中委員長 次、田中説明員、お願いします。
○柿本委員代理（田中説明員） お願いですけども、参考資料９の方で市町村分別収集計画が出ております。今回、議論の対象となります市町村に還付する金額、これにつきましては指定法人に引き渡しをした数量、これが基準になっていきます。この参考資料の最後の方に書いてございますけれども、分別収集見込量には市町村独自処理量も含むと、このような資料がいつも出されております。ですから、これからデータをお出しいただきますときには、それを除いた、指定法人に行くだけの量、これに絞ったもので議論する必要があると思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長 はい。
それでは、大部委員。
○大部委員 今の６ページ、７ページの方に関しまして、石鹸洗剤工業会の大部でございますが、基本的な考え方３点と、数量やその他に関して申し上げたいと思います。
想定費用の算定は、やはり基準年、つまり平成20年における実績を起点とするというのは妥当ではないかというふうに考えます。さらに運用していく際には平成19年度中に想定費用を算定することが必要になるわけになりますので、そういう場合には、直近の実績から想定した量を仮の実績値として求めたらいいんじゃないかというふうに考えます。
それから、基本的な考え方の二つ目ですけれども、特定事業者の再商品化は、実際には財団法人の日本容器包装リサイクル協会がやられてございます。これが市町村から引き取った量で実施しておりますので、基礎数字としてはこの引き取り実績量が最も適しているんじゃないかというふうに考えます。
それから、最後ですけれども、実態として、委託量それから法律上の再商品化義務総量などは協会引き取り実績量と若干乖離がありますので、想定費用算定の基礎数字としては、こうじゃないんじゃないかというふうな基本的な考え方であります。
あと、数量でありますけれども、基準年の業界引き取り実績量を基礎として将来の数量を想定していったらいいんじゃないかというのが私どもの基本的なご提案であります。ただし、基準年の協会引き取り実績量というのは、これ自身がまだ未確定でありますので、これもやはり直近からの実績量で推計していくしかないんじゃないかと。金額につきましても、変化の傾向を勘案した数値としまして、これが有償入札になった場合でも、それはそれとしてやはり扱っていくべきじゃないかというふうに思います。
それから、算定の考え方ですけれども、総定数量というものは、やはり、今申し上げましたとおり、基準年度の協会引き取り実績量に想定年度の再商品化義務総量を掛けまして、そしてそれを基準年度の商品化義務総量で割るというふうな、そういう数字で出していけばいいんじゃないかというふうに思います。
市町村への配分については後からの議論になりますか。それでは算定の部分だけとします。
○田中委員長 はい。
それでは、早川説明員、お願いします。
○倉田委員代理（早川説明員） 分別の質によりまして拠出額がランクづけをされるという判断でよろしいのでしょうか。この点、まず１点お聞きしておきたいと思います。
それから、その判断をされる機関は、どういったところで判断をされるのかということの想定ですね。また、再商品化事業者の方で市町村ごとの処理コストが判別できるというシステムになっているかどうか。これは非常に重要でして、拠出の公平性という部分でこのことについてのご検討を一度いただきたいと思います。
それから、２分の１の拠出ということですが、市町村は非常に大きな負担をしておりますので、その度合いを考慮していただきましたら、先ほど服部委員から関連してございましたが、１分の１というふうな方向ももう一度お考えいただけると思います。
以上でございます。
○田中委員長 上山委員。
○上山委員 二つ、意見を申し上げたいと思いますが、６ページの１－[2]のところの、この再商品化に要すると見込まれた費用の総額というときの、この計画量の妥当性というものをどのようにして担保していくのかということが非常に重要であるというふうに思っております。当然、民間企業も市町村も経営体としては新しいことに挑戦をしていくわけでありまして、常に新しい技術を取り入れて、最大の努力をした計画を出していくと。そして、実績との差異を見るという形の経営マネジメントをするのが当然だと思うのですが、その際に、この計画量そのものの妥当性というものを誰がどのようにして評価をして、そのことを担保していくのかというサブシステムの設計が一方で必要であると思いますし、その中にやはり市民のモニタリングというものが機能するように設計するべきではないかというふうに思っている件が一つであります。
それから、具体的にアクションをとったときは、市町村を中心として、市民と、あるいは企業が連携をして事に当たるというシーンが大変多くなっていくべきだと思っております。私どもが現在取り組んでいるレジ袋の大幅な削減などはまさに典型的に例でありまして、市町村と市民の人たちと小売業が一緒になって、今、大幅なリデュースをしようとしている。それらによって出てくる実績というものをどう見るのかという点が、まず一つ重要かと思っています。
それから、きょうは課題設計だと認識しておりますので、課題として取り上げるべきではないかという意味で２点目の意見を申し上げたいのは、この対象の範囲であります。ここには費用の総額、費用、コストというとらえ方をしておりますが、一方で社会的便益というものが当然あるわけでありまして、枯渇性資源そのものの採取削減を行ったということに対する便益であるとか、あるいは、さらに翻って燃焼回避ということによってＣＯ２の削減というふうな便益等々、これはもう、当然、貨幣価値に換算することは可能なわけでありますから、そういったものも対象とするのかどうかという論議は、私は必要であるというふうに思っております。
以上です。
○田中委員長 岩倉委員。
○岩倉委員 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の岩倉でございます。今回の拠出金制度が一連の法改正の議論と、３Ｒを推進して、いかに循環型社会を形成するかという議論の中から出てきた新しい仕組みだというふうに思いますけれども、この仕組みが本当の意味で実効をあらわして、３Ｒの推進を果たしていくということが必要だというふうに思っております。
この出てくる費用は、ありていに言うと、今、リサイクル費用の９割以上はプラスチックですから、プラスチックのリサイクル費用をいかに低減するかということによって出てくるお金の額は違ってくるということになると思います。それで、我々事業者とすると、できるだけ多くコスト低減をしてお金を出して、市町村に配分をして、市町村で有効に使っていただきたいと考えておりますので、そういう視点を踏まえて２点ほど申し上げたいと思います。
想定される費用というのは、皆さんからお話がありましたように、先のことですので、現在の実績も踏まえて、リーズナブルに納得性のいく数字をつくればいいと思うのですね。具体的なことは次回以降申し上げたいと思いますけども、過大に想定数字をするとかあるいは過小にするとかいうことでなくて、できるだけシビアな見通しをする。しかし、見通しですから、実績と乖離するのはやむを得ないですけども、その範囲をできるだけ縮めることを前提にここは設定すればいいかなと思います。
それから、２点目は、今、前段申し上げましたように、いかにコストを低減するかということが非常に大事ですので、きょうの後段の議論にも、プラスチックの再商品化問題が出てきますけれども、高度の再商品化、コスト低減、これをぜひ進めるようにお願いをしたいと、これが２点目であります。
３点目は、市町村でこのお金を使っていただくときの配分の仕方という問題がありますけども、これは市町村がどういう形で評価をして配分されれば、市町村が３Ｒを推進するのに役立てるかという点をぜひお聞かせを願って、我々としてもそういうことを踏まえさせていただいてこの配分をさせていただくと、これが必要と思っております。
以上でございます。
○田中委員長 はい。
それでは、三輪委員。
○三輪委員 日本製紙連合会の三輪でございます。事業者の立場から、二つ、意見を申し上げたいと思いますけども、まず１点目は、当初想定する再商品化総費用と総額は、市町村の分別収集見込み量に基づいて算定されるというふうに伺っておりますけれども、ぜひ、そのためにも、市町村は具体的なデータ、精度の高い見込み量を出していただくということ、さらに、情報を適切に開示して、先ほどのお話がありましたように、透明化を図る努力をぜひお願いいたしたいと思います。さらに、再商品化費用が効率化された分の２分の１を市町村に拠出するということでありますけども、ぜひ、費用低減努力に応じたその分配をお考えいただきたいということであります。
それから、２点目は、再商品化費用削減のためには、やはり何といっても、ごみの区分についての統一ルールといいますか、国は自治体と共同してガイドラインをつくらなければ、具体的な数字が出てこないということでありますので、そのためのガイドラインをつくっていただきたいというのが２点目の意見でございます。
以上です。
○田中委員長 はい。
園田委員、お願いします。
○園田委員 このシステムがうまく効果が出るかどうかということは、市町村の数字の出し方にかなりかかっているのではないかと思うのですね。市町村が数字を出す機会というのは、分別収集計画で３年ごとに５カ年計画がまずありまして、その後、３月末の入札のときに向かって申し込みの数字だとかを出していくと思います。それから、その後、１年間やって、実績の数字もまた出てくると思ういますが、市町村に関して、例えば埼玉県の場合、エコリサイクル連絡会で、いろいろごみの数字に関して調査を出しますが、まだまだ市町村の側が事業者的な感覚で数字を出していくというところに慣れていないというか、まだまだちょっと不十分という感じがありますので、この制度の指導とか説明とか、その辺を丁寧にやっていただきたいと思いますし、場合によっては手助けするようなことも最初のうち丁寧にやった方が、その後の効果というのは大きいのではないかと思います。
それと、数字が変わってくることもあるのですね。いろんなことで、予定より伸びてしまうとか、前倒しになるとかいうこともありますので、その辺柔軟に訂正できるような、訂正を受け付けるような受け皿というのをきちんと整備していただきたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
石井節委員。
○石井（節）委員 石鹸洗剤工業会の、中環審に出席しております石井節でございます。
先ほど、私どもの業界の大部委員の方から基本的な考え方を述べさせていただきましたけれども、私の方からは、若干補足と、それから、市町村への配分に対しての考え方について、意見を言わせていただきます。
まず、第１点目の総定数量の算定ですが、基本的には、来年度中に総定数量を出さなければいけないということであれば、具体的には今年、平成18年度の協会の引き取り実績量、これをベースにすべきだということでございます。それをベースにして、あとは、市町村の分別収集計画量とそれから再商品化能力から出されてくる再商品化義務総量、この比率で増えていくということで、まず総定数量を出すべきだということでございます。
それから、２点目の市町村への資金の配分についてですが、これは結果として総定数量よりも実績の数量が減ったという結果で見たときに、その要因をはっきりさせる必要があるというふうに感じております。数量が減る要因というのは幾つか考えられます。理想的には、この法の精神から言いますと、分別をきちっとして、汚れをきちっと除去して、分別基準的適合物の品質が向上した結果、指定法人に引き渡す量が減ったというのが理想なわけですが、うがった考え方をしますと、ほかの要因で減ることも考えられるわけです。
例えば、こんなことはないと思いますが、指定法人に出さないで独自で処理したとか、場合によっては、現実に、今も指定法人が、品質が悪いために引き取りを拒否している場合もございます。こういうことが要因となって結果的に減ったということになった場合には、これは当然、資金拠出の対象から私は外すべきだと思います。したがって、この減った要因をどうやってきちっと明確にしていくかということが非常に大きな課題になるのではないかと。
ただし、この要因を明確にするために、また膨大な費用がかかるということであれば、これは何をやっているかまたわからなくなるわけですね。ですから、できるだけ費用をかけないで、この要因をどうやって明確にしていくかということが非常に大きな課題であるなというふうに感じております。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございました。
市町村に対する支払いの方法についてでも、ご意見があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
金子委員。
○金子委員 産構審に出ています、日本プラスチック工業連盟の金子でございます。市町村への支払いの算定のところですが、ここには２分の１で折半するというふうに書いてありますが、基本的な考え方のところにございましたように、市町村が努力して下げた分を、本来ならば市町村に対しては、それに基づいて下げる。それから、事業者の方が努力したものについてはそれに基づいて下げるというのが本来の基本的なところだと思います。それをはっきりするのが難しいので折半という形になっておりますが、この基本的なところを十分踏まえるという形でぜひとも進めていただきたいと思います。
それから、ここの議論では、分別基準適合物の質をよくするとか、それから、再商品化費用の低減ということを数量として捉える形で出てくるわけなんですけども、それを広めていくようなやり方をどういうふうにしたら良いかということが重要と考えます。それを全国市町村に知らしめていくような形というのを、何らかの取組の中で、単に一律的なやり方で分配する方法ではなくて、トップランナー的にやるところを特別表彰するような形とか、そういうふうなことも含めて、基本的な考え方という点から進めていただきたいと思います。
○田中委員長 はい。
隣の木野委員。
○木野委員 ビール酒造組合、中環審の木野です。１点、確認と、１点、支払い方法について、意見を述べさせていただきたいと思います。
従来の審議会の中での大体の合意事項という中には、法令事項もありますし、政省令で定める事項も含まれていたと思ういますが、２分の１というところはかなり皆さんの、最終審議会の中ではある程度合意できた事項かなというふうに、私としては認識しておりました。また、それは法律事項ではないので、今回、対象になるわけですけども。これは確認事項１点。
もう一点、支払い方法ですが、いわゆるその趣旨、資金拠出する仕組みの趣旨からすれば、やっぱり品質というところが非常に大きなファクターになるわけですけども、実際、拠出の根拠となる品質ということになると、品質の例えば実態調査とか、全国の全素材の、しかも１回だけでいいのかとか、そう考えてくると、非常に重たい新たなコストを発生させることにもつながりかねません。そういった意味では、もう少し違った考え方で品質の効果的な促進の、逆に言えば結果的に出る部分というのは、市町村ごとにリサイクルするための再商品化費用、実績と落札単価、この掛け算が一つのリサイクルする費用なわけですけども、それの削減分といいますか、そういう効果の部分をとらえるという方法であれば比較的簡便な方法ではありますし、品質の努力というものがそこの落札単価にも恐らく反映されているのだろうと思います。やはり、新たな、大きなコストをかけてやる重たい仕組みにならないような方法がよろしいかと、私は思います。
○田中委員長 はい。
崎田委員、お願いします。
○崎田委員 崎田です。先ほどは質問をさせていただきましたので、今回はこの部分の意見を申し上げます。
特に、今回どういうふうに市町村に拠出金を分けていくかということに関しては、やはりお話の流れにあるように、質をどう評価するかというところが大変重要になってくるというふうに思っています。それで、ある程度、質を評価する仕掛けをきちんとしていくということは今後大変重要ですが、意見がいろいろあるように、ここにまたコストが山のようにかかってしまうと大変ですが、やはり、ある程度お金の支払いが関係しますので、その辺の仕組みを一つ全国的にきちんとしていただくことは重要だというふうに思っております。
あと、ここのところ、全国の自治体のいろいろ市民向けの普及啓発の講演などをやらせていただくので、全国各地に伺うことが大変多いのですけれども、そのきっかけとしては、家庭ごみを有料化する、やはりこの前の話し合いの中で、自治体はできるだけ市民の意識を高める意味でも、あるいは発生抑制を促すためにも、きちんとインセンティブのきくような金額の家庭ごみ有料化にしてほしいという、産業界の方からの意見が大変強くありました。そういう意味で、今、自治体の方も、かなりの自治体で真剣に考えていらっしゃる、あるいは審議会で検討が始まっているというふうに考えています。そういうふうに有料化政策があると、結局は有料化になって、コストが一部入ってくるだろうということもあるりますが、実はそうではなくて、それとともに、こういうプラスチックのリサイクルの仕組みとか、今まで少なかったリサイクルを徹底するというようなリサイクルの仕組みをともにつくっていかなければいけないというところですので、かなりいろいろコストはかけています。コストはかけていますが、そういうふうな中で市民の意識も高めているというようなさまざまな努力が、ここ数年、非常に急激に進むというふうに私は感じております。そういうところで考えると、現実には、地域の、いわゆる市民と販売店が連携したような発生抑制策、レジ袋とかトレイとか、いろんなものをなくそうという発生抑制策はかなり進みます。それは、一部、効果としては出てきますが、家庭ごみ有料化になったときに市民が本気になって分別をすると、大抵、ごみはかなり減りますが、資源としてはどこも170％ぐらいの増加になったりします。そういうふうに考えると、しばらくは、減るという効果よりは量もかなり増えていくというような感じが想定されます。
そういうような中で、量が増えていけば、そこで質というものをきちんと自治体ごとに評価をして、やはり質がいいもの、そして、量が増えている中でも地域の中で協働のパートナーシップできちんと減らすような仕組みを持っている地域とか、幾つかそういう視点をきちっと持っていただいて評価をしていくというような、定量的な部分と定性的な部分と、両面できちんと評価をしていくような形でやっていただければうれしいというふうに感じました。
そして、先ほど来出ていますが、そういう状況をきちんと地域に情報公開していただいて、市民とともに歩むような仕掛けづくりをしていただければありがたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ここで環境省に、今までのところでお答えできる部分をお答えいただきましょうか。
○リサイクル推進室長 はい。いろいろとご意見をありがとうございました。
まず最初に、何人かの委員の方から、今回のこの資金拠出する仕組みにつきまして、市町村に事業者から拠出する分は、効率化分の２分の１ではなくて、そこも見直す対象になるのかというご質問、ご指摘がございました。この点につきましては、本委員会におきまして制度改正の法改正の議論の際にご議論をいただき結論を得ているということで、私ども認識しております。したがって、これにつきましては、効率化分の２分の１を拠出する仕組みにするということで、私どもも国会でご説明し、そういったことで関係者のご理解をいただいていると思っていますので、今後、この委員会でのご議論におきましては、２分の１を見直すということについてはご議論いただくことは予定しておりません。本委員会におきましては、２分の１といいましても、分母がどうなるのか、それから、分子のはかり方をどうするのかといった点についてご議論いただきたいというふうに考えております。
それから、具体的なこの算定方法について幾つかご意見をちょうだいしましたが、きょうは私どもとして特に見解を持っているわけではございませんので、先生方のご意見を参考にさせていただいて、また、しかるべき段階におきまして事務局としてのご提案をさせていただき、ご意見をちょうだいしたいというふうに考えております。
それから、また、何人かの委員の方から、この制度の趣旨それから制度の内容につきまして、自治体それから消費者・一般にもっと説明し周知を図るべきであるというご意見をいただいております。これにつきましては私どもも同様に考えておりますので、これまでも行ってきたところでございますが、今後、この法改正に関して、いろいろなところで説明し、また周知を図る際に、そういったことにつきましても十分配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、最後に、辰巳委員からご質問をいただきました市町村における平成19年度の指定法人への申込量につきましては私どもで把握しておりませんので、容器包装リサイクル協会の方から、もしお答えいただけるのであればちょっとお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○新宮委員 崎田委員と辰巳委員の質問に関連しまして、協会マターの部分についてお答えいたします。
ご存じのように、ペットボトルの有償入札が本年度行われました。この件につきましては、先ほどご説明あったように、主務省庁の環境省並びに全国都市清掃会議の方からも各市町村にご連絡が流れていますし、私ども協会の方も、本年６月並びに11月15日、二度にわたってご連絡申し上げております。また、先々週11月29日から12月５日にかけまして、全国の５地区で市町村及び一部事務組合の一般廃棄物担当者への説明会を行いました。席上、17年度までと違って18年度から有償入札になっており、これは当分続くでしょう、と。もう一つは、改正容リ法の３条２項に、基本方針として、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化に当たっては、指定法人への円滑な引き渡しということが新たに加えられております、と。したがいまして、平成19年度のペットボトルの指定法人ルートへの引き渡しについては格段のご配慮をお願いしたい、という要請を行ったところでございます。
本月、実は、市町村からのペットボトルに関しても、引き渡しの正式申し込みを受付中でございまして、実は書類による申込みが本日15日の締めになっております。それから、オンラインによる申し込みが明後日17日の締めになっておりますので、実は６月の予備調査では14万6,000トン、環境省の分別収集計画は30万トンでございまして、約48％ぐらいの申し込みが予定されておりました。これが15万トンをオーバーするのか、16万トンを突き抜けるのか、私ども非常に、大いに関心を持つというよりか、期待を持っておるところでございますので、来週早々にでも結果は出るかと思います。
以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、お待たせしております、小畑説明員、お願いします。
○松村委員代理（小畑説明員） 中環審の松村委員の代理の小畑です。
清掃事業の職場で今働いている者の立場からちょっとご意見を申し上げますと、やはり市町村への配分というのは非常に難しいのではないかなと。これはやっぱり、量がどれだけどうされたか、それからまた、質がどれだけよくなったかということは、非常に影響してくると思いますので、廃プラにつきましては、今までも容器以外の廃プラはかなりのところは一緒にごみと混焼しているような状況もありますので、この辺のところの評価というのは、非常に難しさを伴うのではないかということが１点です。むしろ、この容器包装の中で高い費用がかかっていますのは廃プラですので、この廃プラを中心に考えてみますと、それぞれの市町村から出す分別基準適合物の質を高めるということが非常に重要ではないかと。質が高まれば、再商品化の費用も下がっていくというふうに思いますので、この辺のところ、資金を二分して、市町村への配分、それから事業者側で使うという、すぱっと分けるということも、法ではそういうふうになっていますけど、実際問題はこの辺をもう少し、今ずっと我々が見ていますと、非常に市町村側で不足しているのは、集めてきて、そしてそれをきちっと選別するという、選別の部分が非常に不足していると思いますので、ここの充実が非常に重要ではないかと。そういうふうになっていきますと、むしろこの金を使って、きちっと選別施設をつくって、そしてそこで、例えば、マテリアルでしたら、そこでつくった、選別で、きちっとした選別場でつくったものは、もう、マテリアルがほとんどできるというふうに、100％近く収率を上げていけば、これはここの費用も下がるわけですから。今までの半分ぐらいがごみになって、まだどこかで処理されるという、こういうことの無駄をなくしていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、その辺のところをもう少し双方で選別の精度を上げるように、そこを充実させていくということにもっと力を入れていろいろと議論をすればいいんではないかと。その辺のところを、これからの議論の中で十分していただきたいというふうに考えます。
○田中委員長 はい。
荒木説明員、お願いします。
○野田委員代理（荒木説明員） 紙製容器包装リサイクル推進協議会の荒木といいますけれども、６ページの[2]のところで、想定される額なんですけども、現在、先ほど岩倉委員の方からも出ましたように、90％以上の費用がプラスチックで再商品化費用を払っているんですね。そういう中で、それぞれの４アイテムがあるんですけど、紙製容器包装、それからペットボトル、それからガラスびん、それにプラスチックがあるんですけど、それぞれ環境が違うんですね、流れも状況も。簡単に言えば、プラスチックは年々、量も増えている。指定法人に出される量ですけどね。それから、ガラスびんと紙製容器は横ばい、それから、ペットボトルについては逆に減っている。これは有価で取引されるということもあって、減っているという状況なんです。それを一つのルールで一つのシステムで拠出金を出すということは、非常に難しいんではないかと思います。例えば、プラスチックは一番、費用の、拠出金が多いと思いますので、プラスチックについて一つのシステムをつくった場合、同じシステムをほかの３アイテムに当てはめようとすると無理が生じるんじゃないかと思います。だから、我々事業者というのは、費用負担をすることはやぶさかではありません。ただ、理にかなったものでないと払えないと。これはもう、明白でございますので、ひとつ、理にかなったシステムにつくっていただきたい、こう思います。
以上です。
○田中委員長 はい。そのための提案をいろいろいただきたいと思いますが。
辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員 ありがとうございます。
一応、市町村に対する支払いの方法ということでちょっとご提案なんですけれども、やはり私も、その他プラというのが大きな問題だというふうに思っておりまして、恐らく、これがうまく市町村に対してのインセンティブになれば、今まで取り組んでいない市町村もかなりありますもので、そういうところでも普及することになるだろうと。そうすれば、全体としてまた増えるかもしれないけれども、その質が上がれば、また、いい結果の差額も出てくるだろうというふうに思うんですけれども。そのためには、どこで判断するかというのが非常に問題で、今もずっと出ておりまして、そういうことが可能かどうかわからないんですけれども、落札する引き取り業者の先、その先ですね、だから、引き取った後どういうふうに処理されているか、今、話題になっている半分以上がごみになっているというお話がありますもので、そのあたりを逆にちゃんと後追いをして、そちらの処理業者の質から引き取られた市町村を見て、何かランキングをするとかいうふうなことができないのだろうかなというふうに考えまして。ですから、結果としては、いいものを出せばいいものに再商品化できるし、だから、そうすれば市町村の側にもちゃんと反映されるというふうなことでできないのだろうかなという、その落札した後の再商品化、要するに再商品化の範囲が非常に私も、前からずっと思っているんですけれども、物になるまでではないもので。ですから、その先までちゃんと終えるような形をこの中に取り込めないんでしょうかというのを提案したいと思うんですけれども。
○田中委員長 はい。
酒巻委員。
○酒巻委員 先ほどの未分類値の話はもうしないということでございましたけども、今回の再商品化で、例えば品目で先ほど来の説明がありますけれども、当然、再商品化費用ということは逆有償ばかり想定していると思うんですが、有償になった場合というのは、全部有償になっていった場合どうなるのかという、そういうところまでちゃんと考えておかなければいけないだろうと思うんですが、そういう意味でちょっとお考えがわからないので教えていただきたいなということが一つ。１点。
それから、先ほど荒木説明員からお話ございましたように、やはり私のところ――スチール缶リサイクル協会の酒巻でございますけど、スチール缶については再商品化義務はございませんけれども、一応、再商品化義務４品目につきまして、実態的には荒木説明員からございましたようにやはりばらばらだということで、品目的に、品目ごとにその辺をどうやって算出していくのかなということを、というか、そういうことまでやらなきゃいけないんではないだろうかなと。ただし、コストはあまりかけてはいけないので、その辺を仕組みとしていかに考えるかなということをぜひ提案したいと思います。
○田中委員長 はい。
それでは、石井一夫委員、お願いします。
○石井（一）委員 読売新聞の石井一夫です。これは事務局に対するお願いなんですけれども、今後この件に関して議論していく上で、ちょっと用意した方がよろしいんじゃないかと思うのは、議論が抽象的で、非常にわかりにくい面がある。ある程度、具体的な事例を取り上げて、こういう数字の設定をした場合にこういうふうになるんだというモデルを幾つかつくっていただきたい。というのは、先ほど服部委員もご指摘されていましたけれども、市町村でリサイクルしやすいような形で資源を用意すればするほど、お金がかかるわけですね。今回の資金拠出制度というのは、市町村にもより協力してほしいということで、インセンティブを与えるという考え方も一つあると思うんです。これが、努力すれば努力するほど持ち出しが多くなってしまって、それで分配された拠出金の方が少ないだなんていうような話になってしまったら、やる市町村なんてどこもないと思うんですよ。一体、その辺のざっくりした数字として、この２分の１を前提とするとしても、どのぐらいのお金が見込まれるのか、また、市町村がこの資源の合理化・高度化を図ったときにどれほどの費用がかかっていくのかという、ある程度の具体的な数字を何かモデルケースみたいなので用意していただけないかということです。
○田中委員長 はい。ご提案、ありがとうございました。
服部委員。
○服部委員 今申し上げようとしたことを石井一夫委員に言っていただいたような形になりましたが、先ほど環境省の方から、２分の１、折半の話はしないというお話がありました。ただ、その続きで、一体、分母が幾らになるかわからないという話も同時にあったわけです。これまで具体的な金額は出てこなかったんですけれども、事業者の方とお話をしたときも、60億円あるいは100億円という金額が出てきております。再来年から動き出すわけですから、そのときに一体幾らあるのかということは問題だと思うのですね。今ここで、折半とか、あるいはどのように分けるかという話を打ち切ってしまうと、今の石井一夫委員と同じになりますけれども、リサイクルを一生懸命やればやるほどお金がかかって、今既にお金がかかっているのに、品質を上げようとすればするほど、またさらに選別保管のところでかかるわけですよね。本当に、一体、どこの自治体が、もうもらえるお金も対してわからない段階で、きちんと精査をしていくのか。そういった、これからどういうふうになっていくかということを考えた上で、分け方を折半にするとか２分の１という話を、別に、３分の１とか４分の１にしようということではなくて、やはりそういった前提をきちんとしないと、この分け方の話というのは結論が出ないのではないかと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。大体、ご意見いただいたでしょうか。
では、崎田委員、手短にお願いします。
○崎田委員 すみません、１点、質問を追加させてください。確認ですけれども、こういう拠出金の計算をするときに、それぞれの市区町村が出している、素材別に計算していくのか、合計で計算していくのかとか。一応９割方がプラスチックだといっても、やはり品目としてはペットボトルとかガラスとか紙とかが入っているわけですので、この計算のときに素材別に計算するのか、どういうふうにやっていくのかというあたり、一応、対象は全部入っているはずですので、ちょっとその辺の確認をさせていただければうれしいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。その辺もご意見いただいたと思います。それで、ご意見は、品目別に、あるいは、また自治体がやればやるほど有利なように、インセンティブが働くようにといったようなご意見があったと思います。
したがって、次回の説明には、何かある程度シナリオをつくって、想定されるシナリオですね、ほとんど、その他プラスチックが大きく効果があらわれるところかというのも、きょうのお話で伺った点ですけども、その他プラスチックが今どうなっていて、ケースを幾つか分ければこのＡＢＣだろうと。自治体が努力するとすればこういう努力がある。それによって、量、質がどう変わるか。その結果、事業者もどういう努力がある。差額はこういうふうに想定されると、こういったようなものを幾つかシナリオを示して、それに基づいて議論を進めた方がいいと、こういうご提案かなというふうに伺いましたが。
きょうは時間の制約がございますので、さらにご意見があれば、ファクスなり何なり事務局に送っていただければと思います。
ちょっと、進行を進めたいと思いますので、いいでしょうか。
活発なご議論いただきまして、ありがとうございました。この資金拠出制度につきましては、本日の委員の皆様からいただいたご意見を踏まえまして、環境省や経済産業省において論点の整理・検討をしていただいた上で、次回の会合において委員の皆様方に改めてご審議いただきたいと思います。
次に議題の２に移らせていただきたいと思います。「財団法人日本容器包装リサイクル協会の平成19年度事業計画等について」、また、あわせて参考資料１「平成19年度プラスチック製容器包装再商品化における入札選定方法について」容リ協会の新宮委員から説明をお願いしたいと思います。新宮委員、よろしくお願いします。
○新宮委員 容リ協会の新宮でございます。実は、昨日、容リ協会の理事会が開かれまして、平成19年度の事業計画書並びに平成19年度収支予算書につきましては、ご承認をいただいたところでございます。本日、その二つの計画につきまして、ご報告、ご説明申し上げた上で、皆様からのご意見を、ありますればちょうだいをいたしたいと思っております。
それでは、資料３「平成19年度事業計画書」に基づきまして説明をいたします。
ご存じのように、財団法人日本容器包装リサイクル協会は、いわゆる容リ法に基づく唯一の指定法人として、特定事業者の方から再商品化を委託され、それを再商品化するのが主たる業務でございます。主たる業務として、四つの分類にまとめて記入をさせていただいております。
まず１点目、これが主たる業務でございますけども、法に基づく特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施でございます。既に、改正容リ法が施行されまして、また、20年４月からの改正容リ法10条２項に関する市町村への拠出スキーム等については、ただいま皆さんからのご意見が出されたところでございますが、そういった、法の改正によります政令・省令と、あるいはまた、容リ法の基本方針等に関して、容リ協会としての再商品化業務を適時適切に対応させていくということが一番大きな課題だろうと思っています。
特に、大宗を占めておりますプラスチック容器包装の再商品化のありようにつきまして、国との協議のもとに検討・検証して、合理的・効率的運用に努めるとか、ただ乗り事業者の防止あるいは市町村から分別収集物を引き取るに当たりまして、ベール品質の品質検査を行うとともに、問題のある市町村に対しましては改善の働きかけを強めていくといったようなことが主たる業務として挙げられていまして、１ページの下段の方に、（１）から、２ページの（12）まで、業務内容を要約しております。特に、２ページの（８）でございますけれども、再商品化事業者への支払い及び徴収（有償入札分）の管理と市町村拠出等の処理につきましては、先ほどから話題になっております、ペットボトルの有償入札並びにその入金の市町村への拠出という点に関しまして新しい業務が発生したということで、ここらの業務処理についてきちんとやってまいるということでございます。また、（12）につきましては、２次のオンラインシステムが完成いたしましたので、今後とも申し込みとか、契約等につきまして、オンライン化を推進してまいりたいと思っております。
「記」で書いておりますように、特定分別基準適合物ごとの再商品化委託単価、これは４素材６品目でございます。[1]の無色ガラスびんが3,800円／トン、以下、[6]のプラスチック製容器包装85,800円／トンまで決められております。
その次のページに、平成19年度の再商品化委託単価についてという資料を添付させていただいております。再商品化委託単価算出の考え方につきまして、こちらに記入されているとおりでございまして、平成19年度に見込まれる再商品化に関するすべての費用を平成19年度に見込まれる特定事業者その他の申し込みの総量で除して算出したものが単価になっておりまして、計算式も書かれておりますが、これは４素材６品目とも同様でございます。その下の括弧欄の中に、算出根拠として、[1]市町村からの引取り見込量から[5]の特定事業者等からの再商品化委託申込み見込量まで、算定根拠になった数字を記入しております。この中で、ペットボトルをごらんになっていただきたいのですけれども、市町村からの引取り申込み量は6,600トン、これはいわゆる逆有償分でございまして、有償分は除かせていただいております。したがいまして、今のところ、14万6,000トンぐらいの予備調査の申し込み量から、逆有償が18年度と同様、19年度も約４％強に当たるだろうということで、6,600トンで計算をさせていただきました。その結果、委託単価は1,800円／トンとなっております。
もとの本文の方へ返っていただきたいと思います。２．としましては、「容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発」でございまして、これは業務内容に関する説明会等、あるいはパンフレット等の作成及び配付がございます。それから、３．としましては、「容器包装廃棄物の再商品化に関する情報の収集及び提供」でございまして、協会の会報の発行、これは約２万部弱を発行して、それぞれ、会員等の手元へお送りさせていただいています。特に、19年度につきましては協会設立10周年に当たりますものですから、過去の再商品化の実績等をまとめたデータ集をひとつつくりたいと、かように考えております。それから、ホームページの活用等につきましては、実は、平成16年は、月間当たり４万3,000件のアクセス数でございました。これが17年度には月当たり７万2,000件と、急増いたしまして、本年平成18年はさらに８万6,000件、毎月当たりですね、これだけのアクセス数がございます。したがいまして、次の３ページに移りますけれども、ホームページのさらなる利便性・活性化を目指してリニューアルをしたいというふうに考えております。４．の「容器包装廃棄物の再商品化に関する内外関係機関等との交流及び協力」でございます。これにつきましては、特に再商品化技術の開発とか、再商品化製品の需要拡大等に関しまして、素材別リサイクル推進協議会あるいは促進協議会との連携を密にしつつ、必要に応じて調査事業を委託してまいりたいというふうに考えておりまして、外国の関係機関との交流はここに記してあるとおりでございます。
以上、事業計画書でございます。
次に、平成19年度の収支予算書についてご説明を申し上げます。
まず、１ページ目にございますように、収支予算書の収入の部でございます。
基本財産運用収入というのは、協会の基本財産でありますところの１億2,000万円を二つの国債口座にて運用しておりましたその配当利益が54万7,000円ということ。賛助費の収入は、現状、21社から１口10万円で30口、300万円をいただいておりまして、これは私ども協会の会報の発行の費用に役立たせていただいております。
再商品化の受託料収入としましては661億7,190万9,000円でございまして、特定事業者からお預かりする金額が646億9,400万円、それから、市町村が小規模事業者の負担分を代わって負担なされる分が16億7,700万円強でございます。右の備考欄に書いてあります、再商品化に当たりましての費用充当分637億9,600万円というのが実質的な再商品化に伴う費用でございまして、これが受託総量の96.4％に当たっております。
下の（２）の備考欄の事務諸経費充当分23億7,500万円、これがいわゆる協会の事務経費その他でございまして、これが受託料の総額の3.6％、いわゆる経費率が3.6％ということでございます。また、18年度まではございませんでしたが、有償入札等に伴いまして再商品化委託収入という形で26億2,190万円を計上させていただいています。これは18年度実績を参考にさせて、予算計上させていただいておるものでございます。
右側に、そのうち、課税売り上げあるいは課税仕入れが認められないために、消費税充当分を別途国庫に納めるという形で分けております。
補助金等の収入は現時点でございませんので、当期収入合計並びに収入合計とも、687億9,735万6,000円、昨年対比で6.4％増の予算を立てております。
次のページには、大きく支出の部としまして、事業費並びにその次のページに管理費の両項目がございます。事業費としましては684億2,900万円でございました。そのうち、再商品化の実施が683億4,300万円、それから、再商品化委託事業として658億4,600万円強を計上しております。このうち、主な内訳としましては、４素材でここに書いてありますとおりでございますが、増減欄を見ていただきますと、有償入札に伴って、ペットボトルの再商品化委託料が21億円の減額、プラスチックの方は37億円増えております。
それから、大きな項目での変化は、設備等調査費が、役員報酬、職員給与の次に載っております。これは9,400万円の増加でございますが、再商品化の事業者調査あるいはベールの品質調査、環境負荷検討委員会、標準コスト検討委員会等の委員会を行います、プラスチックで8,400万円の予算を増加いたします。残りの1,000万円はペットボトルでございます。
次のコンピューターの処理料につきましては、第２次システムへの完全移行に伴いまして１億2,800万円ほどが減額になってまいります。
あと、租税公課でございますけれども、これは１億6,480万円の増加になっていますが、先ほど申し上げましたペットの有償入札に伴う消費税の納付額並びに次年度の予定納税が３分の２まいります。これが8,000万円ございますので、両方あわせて大体この１億6,480万円の差額、増額になっております。
それで、市町村拠出金につきましては、先ほど説明したとおり、消費税を除いて24億9,700万円の支出でございます。
普及啓発につきましては、特にパンフレット等の作成が、本年、非常に減少しています。これはパンフの制作費あるいはビデオの制作費を19年度は作成をしない予定でございますので、1,700万円強、減っております。
情報収集及び提供につきましては、先ほど申し上げました10周年のデータ集をつくるために、600万円の増額になっております。
交流及び協力につきましては、プラスチックのヨーロッパ調査事業、特定事業者の捕捉だとか再商品化手法の調査等を計画しておりますので、51万円ほどの増加になっています。
管理費につきましては、ほぼ、18年度と変わるところは少のうございます。この中で、その他支出で退職給与引当、預金支出が減額、850万円ほどの減額になっております。予備費につきましては、４素材の経費の５％相当分を充当して１億2,000万円の計上でございます。
したがいまして、当期支出は、合計は687億9,735万6,000円と、収入、支出とも、同一金額で予定しております。
その次のページをごらんになっていただきたいのですけども、これはただいま申し上げました総予算に占める各事業部の経費を一覧表に直したものでございます。この中で、３行目にございます再商品化事業収入、そのうち、再商品化受託料収入というのがございます。これは逆有償分だけで、有償入札はその下の欄に記入しております。
逆有償分だけの収入の構成比を見ておりますと、19年度のガラスびん事業部（Ａ）の項目、19億6,700万強、これが3.0％に当たります。それから、右の方へ２列飛びまして、ペットボトル事業部の（Ｃ）、５億4,100万円、これが0.8％に当たります。それで、２行飛びまして、紙容器の事業部の（Ｅ）、６億8,400万強ですけれども、これが1.0％、さらに右の方へ２行ほど飛びまして、プラスチック容器事業部の（Ｇ）でございます、629億7,800万強、これが総予算の95.2％を占めます。このように、経費の面ではプラスチック容器の方で95％を突破した、量では約６割強をプラスチックが占めるというのが、現状、私ども業界の実情でございます。したがいまして、プラスチックの動向いかんによって、再商品化手法システムを含めて、最大の変化要因として挙げられるのではないかというふうに考えております。
そこで、次に参考資料１に基づきまして、重要な地位を占めます平成19年度のプラスチック製容器包装再商品化における入札選定方法についてご報告申し上げたいと思っています。
まず、１ページ目、繰っていただきますと、「平成19年度プラ容器包装再商品化入札選定方法[1]」としまして、協会内に置きました外部有識者・学識経験者で構成します標準コスト委員会phaseIIの答申を受けまして、以下に申し述べる入札選定方法を設定いたしております。また、入札の資格の登録審査に当たりましては、平成19年度から実施いたします品質の基準値、例えば塩素分0.6％以下といったような項目の確保が可能であること等を含めて、厳格に審査・確認をしたところでございます。
入札選定方式としましては、１．で入札金額に上限値を設定する。これは平成18年度と同様でございます。上限値につきましては、落札者が決定した時点でホームページ等で公表いたすところでございます。２．で入札時の参考のため以下を公表する。これも18年度と同様でございまして、一つには19年度の再生処理コスト基準、二つには平成19年度の輸送コスト基準を公表します。これに適正な価格に利益等を上乗せしたものが上限値として、私どもの方では設定をさせていただくという形になっております。
次のページ、コスト基準でございますけども、全手法によるものがトン当たり６万円でございまして、材料リサイクルによるものがトン当たり６万8,000円、これは18年度は７万3,000円でございましたので、5,000円ほど減額になっております。
次のページでは、輸送コスト基準についてでございます。これは一部ガソリン代の値上げ等もございますが、18年度と同様、１万700円／トンで設定させていただいて、変わっておりません。
なお、環境負荷低減のために輸送距離の抑制も重要でございまして、輸送トラック等によるＣＯ２の排出を抑制するためにも、この観点からの考察・検証も行わせていただいております。
次のページ、「プラ容器包装再商品化入札選定方法[2]」でございます。落札手順につきましては、これは18年度と同様、まず、入札金額が上限値を超える額の入札フダは除外・無効とさせていただきます。ただし、以下のような理由で輸送費が高額となる場合は特例として考慮するということは、18年度と同様でございます。材料リサイクル手法を優先して従来と同様の手順により落札・選定をいたします。これも同様でございます。
なお、材料リサイクルを中心とした急激な再商品化能力の増加に対応しまして、平成19年度に限り、１年限りで以下の緊急的措置を講じたいということで、次のページ、「プラ容器包装再商品化入札選定方法[3]」でございます。
全手法につきまして、落札可能量を下記による再商品化能力の査定量の90％としたいと考えております。従来、再商品化能力の査定は、再商品化事業者の申請数値に対しまして、登録の審査並びに必要に応じた立入検査等によって確認をしておるところでございます。特に、格段の問題等が見受けられない事業者については、以下のように従来からも査定を行っています。既存事業者分については、申請能力の90％が協会の決めた再商品化能力の査定になります。これに90％を掛けたもの、すなわち申請能力の90％×90％で81％が落札可能量となるという説明でございます。それから、既存事業者が増設等によって能力をアップした場合は、旧来の施設分では90％を能力査定しますけども、新しく増設した部分については、特に問題がない限りは75％の査定を行いますということでございます。新規に参入された事業者の方に対しては、申請能力の50％、初年度につきましては50％の査定を行うと。したがいまして、これの90％でございますので、50％×90％で、45％が落札可能量になってまいります。また、平成20年度以降の入札選定方法等につきましては、平成19年度の入札選定方法を前提としないで見直しを図ることを考えております。
上限値の設定に係わる公正性の確保、これも昨年同様でございますが、一つには落札結果の公表を協会のホームページで継続的に実施・公表してまいります。２番目には、上限値につきましては、全保管場所の、全保管施設の落札者が決定した時点でホームページに公表いたします。３点目、特別監査人、これは日本弁護士会に依頼した弁護士でございますが、以下の監査を実施していただき、その結果を公表いたします。一つには、上限値は開札前に設定されておりまして、監査人はその提示を受けたこと、二つには、落札後、上限値を上回る入札フダのリストを確認して、設定どおりであるということを特別監査人の方からの報告として公表いたしております。
以上の方法を、簡単ではございますけれども、平成19年度プラスチック製容器包装再商品化における入札選定方法についてご報告をさせていただきました。以上です。
○田中委員長 説明、ありがとうございました。19年度の事業計画、それから、19年度のプラスチック製の容器包装再商品化における入札選定方法、特に19年度限りの緊急的措置などについて詳しく説明いただきましたが、これに対してご質問があればお願いしたいと思います。
石井一夫委員、お願いします。
○石井（一）委員 収支予算の関係でちょっと伺いたいんですが、ペットボトルの再処理環境は変化しているわけです。これはきょうもいろいろ話が出ていますが、要するに有償入札、それに伴って行ってきて、そのお金を市町村の方にバックすると。これは実態とお金の流れがきちっと合っているような状況だと思うんですが、一方で特定事業者から委託料収入というのがあるわけですね。これは特定事業者がつくったり使ったりしている量、これをまず母数として係数を掛けてはじき出しているわけですけれども、なぜそういう計算をしているかというと、それに比例して、協会の方はさらに再処理業者に委託料を払って再商品化しなきゃいけないということがあるからです。ところが、ペットボトルに関しては、従来は、実際に協会が再処理業者に委託していた量というのが、市町村が独自に海外に売っ払ってしまうことで激減しているという事実があるわけです。それにもかかわらず、事業者から協会は受託料という形で今までと同じだけの額をとっている。一体その差額分はどこに行っているんだというか、実態と合わない金の入りがあって、有償入札分については市町村にバックされているけれども、特定事業者が支払っているお金ということに関してはどう理解したらいいのかというのがちょっとわからなかったものですから。
○田中委員長 新宮委員。
○新宮委員 ご指摘のように、ペットボトルの再商品化の委託のためのお金というのは、非常に減額しております。収支予算書の支出の部を見ていただくとわかるのですけれども、ペットボトルの再商品化委託料というのは9,174万円ですね。これにプラスして、協会の経費として約３億円から４億円ぐらいの支出が特定事業者にはございますので、あわせますと、約４億円から５億円ぐらいの特定事業者の支出分になろうかと思います。ちなみに、18年度は26億円の予算でございましたので、それが５億円前後に減るという形になっておりますので、その点ご了解を願いたいと思っています。
○田中委員長 いいでしょうか、石井一夫委員。
それでは、引き続いて、崎田委員と服部委員にそれぞれお願いしたいと思います。
○崎田委員 ありがとうございます。２点ほど、質問というか意見を申し上げたいと思います。
まず最初の予算、収支予算のところの支出の方の予算額なんですが、真ん中から下の方、普及啓発のところが大幅に減額を予定されているのですね。それで、普通、身近な資源化とかそういう普及啓発は市町村あるいは都道府県が一生懸命やっていらっしゃいますけれども、あまり関心のない方たちの環境情報の入手ルートというのは、圧倒的にテレビとかラジオとか新聞とか、マスメディアですね。まあ、雑誌もありますが。そういう意味で、指定法人が最初の業務の内容に、その部分のところがたしか、法律のところで割に弱い文言だったと思いますので、これは法律の指定の範囲内できちんとやっていらっしゃることだとは思いますけれども、私自身は指定法人がやはり少し全体的な普及啓発に対してもう少し積極的な姿勢を持っていただくと大変うれしいというふうに思っております。
もう一点ですが、プラスチックの再商品化の入札選定方法のところで、輸送距離の問題に関して書いてありました４ページですが、輸送コストの低減に関して、ＣＯ２の排出のことも考えて、できるだけ距離を、はっきり言えば近いところがうまく、そういうところに入っていくということを想定するということだと思うのです。考察・検証と書いてあるのですが、できるだけこれを早めていただきたいと思っています。2008年から、京都議定書の目標時期が始まりますので、やはりこれは、もう早く実際の効果を出していかなければいけないことだというふうに考えております。その辺をよろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長 質問ではなくて今後の要望というふうに承っていいでしょうか。
それでは、簡単に説明を、じゃあ、お願いします。
○新宮委員 １点だけお答えさせていただきたいと思います。プラスチックの輸送距離の問題でございますけれども、実は入札、落札の基準に当たりまして、価格の安い方が優先されますよね、材料リサイクル優先は除きますと。価格が同一であった場合、次の選定基準はその工場から保管施設までの距離が短い方を優先させてもらっています。距離が同じだった場合は、次に３点目の選定基準として再商品化の利用製品の価格が高い方を優先させていただくとか、協会内部でそれぞれ基準を定めておりまして既に実施済みでございますので、この点お含みおきいただきたいと思います。
○田中委員長 はい。
服部委員、質問があればお願いします。
○服部委員 ちょっと３点ほど。短くというお声もかかっていますので。
事業計画書の方ですけれども、下の方に立入検査あるいは再商品化事業者の報告ですね、定期報告と書いてありますが、法改正の審議会をしている最中にリサイクル業者がきちんとリサイクルをしないで産廃で処理していたという、仙台の方でそういった一つの事件があったわけです。これまでも報告書の提出や検査はされていたと思うのですけれども、今後こういった、いわゆる脱法行為ですよね、それをどうやって防止をされていくのか。従来どおりだと防げなかったわけですけれども、それをお聞きしたいと思います。
それから、今、再商品化費用、総額は提示していますが、個別に事業者がどれぐらい払ったかというのは公開されていないわけですよね。ただ乗り事業者の問題もありますし、私たち市民としましては、どういったメーカーが幾らぐらい払っているのかという、ぜひ知りたいと思っていますけれども、これは公開をどうされるのかということをお聞きしたいと思います。
あともう一点ですけれども、ペットボトルの国外輸出の問題と重なりますが、独自処理をしている自治体があるわけですね。半分ぐらい。容リ法にのっとって指定法人ルートを選択すれば、きちんと事業者の方で、再商品化費用を支払っている。容リ法でそういうふうに動いているわけですけれども、独自ルートはそうなっていない。あるいは国内でされているかどうかトレーサビリティーされていないわけですから、指定法人との契約が進むようにするには容リ協の方でどのように考えられているかということをお聞きしたいと思います。
○田中委員長 はい。今の事業計画絡みの質問に限って説明がありますか。
○新宮委員 まず１点目の再商品化処理事業者、いわゆるリサイクラーの不正行為の防止という形では、従来の容リ法でございますと、再商品化を行ってペレットもしくはフラフの状態にして、それを有償もしくは無償で引き渡せる状態にする、あるいは、そのまま利用製品にしてしまうといったようなことしか定められておりませんでしたが、これは協会の方では、かつて油化事件というのもございましたので、その反省に鑑みまして、単にペレットにつくった段階でお金を支払うんではなくて、それを再商品化利用事業者のもとへ納品をきちっとして、それがどのような形で再商品化されている、利用製品としてなされておるかというところまで追跡調査した上でお金を支払うようにして、今のところ不正は起こっておりませんが、気は抜けないというふうに、毎日、気を引き締めて審査に当たっております。
２点目の件につきましては、容リ法の28条の守秘義務等もございますので、これは国の方の見解次第で、私どもは資料を持っておりますから、公表しろという指示・命令が下されれば、それはすぐにでも、きょうでもできますけども、それはなかなか主務省庁の方が、してはならんというような意見でございますので、そちらの方へお尋ねをいただきたいと思います。
３点目は何でしたかね。トレーサビリティー。
○服部委員 指定法人ルートへのインセンティブをどのようにしていくか。
○新宮委員 それは、お願いする以外にないのですね。ペットボトルについては、これはほかの再商品化の素材も一緒でございますけども、市町村の方は指定法人ルートに引き渡そうが独自処理しようが、これは法律上何らの制約も受けておりません。したがいまして、私どもは要請をする、協力をお願いするという形でしか、今のところ、やれません。ただ、大きな武器として、ペットボトルについては有償化ということが今年から生じましたので、その点を唯一の切り口に、先ほども申し上げましたように市町村の説明会等を通じましてお願いをしておるところでございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
事業計画の内容についてご質問を、岩倉委員、金子委員に、引き続いてお願いしたいと思います。
岩倉委員、どうぞ。
○岩倉委員 事業計画の方でなくて、プラの19年度問題もよろしいですかね。
○田中委員長 はい。
○岩倉委員 プラスチックについては、大変、再商品化の内容も含めて問題があるという審議会の意見を含めて、この19年度の入札について、さらには20年度以降ということで整理をいただいたと。このことについては御礼を申し上げたいというふうに思います。容リ協にも大変努力をいただいたと思いますけれども、きょう、容リ協の専務の方から報告があったペーバーの中にもありますけれども、このプラスチックの再商品化費用というのは、平成12年からプラスチックの再商品化が始まりまして、その12年にプラスチックの再商品化コストというのはトン当たり10万5,000円だったわけですよね。そのときに、一方、ペットボトルは、もっと先に始めていましたけども、８万8,800円ですから8万9,000円でスタートしたと。それが19年度、きょう報告をいただいた内容でいきますと、プラスチックは相変わらず約８万6,000円と。ペットボトルに至っては、リサイクルする費用は要りませんと、お金を出して持っていきます、と。ここまで差がついてしまっている。この二つの素材というのは、もともと石油資源からできたものですよね。しかし、もちろん、利用形態、排出される形態が違って、ペットは単一素材だし、プラはいわゆる複合もあるし、汚れたものもあるという状況があって、こういうリサイクル費用の差というのが出てきているというのは、これは間違いありませんけれども、しかし、それにしても、同じ石油資源からできて、使った後の処理がこんなに違ってしまうというのはどういうことだと。これは極めて素朴な疑問として出るわけであります。そういうようなことも含めて19年度には検討をいただいて、18年度に比べて一部改定をするという内容で入札をしますということをしていただいたことは、十分理解はするのですけども。
ただ、前段申し上げたようなことも含めて、私どもプラの事業者とすれば、やっぱり、現状のリサイクルの中で材料リサイクルを100％優先するというのは非常に問題があるのではないかと。というのは、これまでの検証結果の中で、ほかの手法、ほかのケミカルだとか一部サーマルも含めて、いろいろ、部分的ではありますけども検証した結果、材料がほかのリサイクル手法に比べて環境の側面も含めて優位に扱うべきだという、その評価になっていないということも申し上げて、やっぱり、材料リサイクルというのは優先を見直していただきたいと。しかし、一挙に優先を外すというのは難しいでしょうから、優先に枠をはめていただきたい。19年度ぜひお願いしたいということをお願いした経過からすると、今回の19年度の処置は極めて残念な結果だなと、こう思います。しかし、時間的なこともありましょうし、このリサイクルに関わっている業者の皆さんの経営だとかいうようなこともあって、利害もいろいろ絡みますので、19年度の処置はやむを得ないと思いますけども、20年度についてはぜひ、後ほどまたそのことを、委員会を立ち上げるというお話があるのでそのときにもう一度申し上げたいと思いますが、ぜひ、基本的なことを見直した形で、しっかりとリサイクル、社会に役立つリサイクルができるようにお願いをしたいと。
以上であります。
○田中委員長 ありがとうございます。今のは要望として承りたいと思います。
金子委員、お願いします。
○金子委員 入札選定方法のところの６ページにつきまして、ちょっと確認させていただきたいと思います。これまでの産構審の中でも、新宮委員の方から19年度の取組について途中で経過報告がございましたが、その中で、18年度は材料リサイクルが48％で、19年度はかなりいって70％を切るところぐらいまで増えるんじゃないかというご説明がありました。今回のこの形でいきますと材料リサイクルは何％ぐらいになるのか、お教えいただきたいと思います。
○田中委員長 新宮委員。
○新宮委員 お答えいたします。
過日の審議会において、その他プラスチック容器包装に関する、新しく加わった、新しい施設も含めた登録申請の数字をトータルしますと70％ぐらいになるということで、一つの警鐘を鳴らしたわけでございます。登録審査が終わりました段階で新たに登録された事業者の方の能力を集計いたしますと、約67％ぐらいになると。それが今回のこういった措置に基づきまして、変動要因は多々ございますけども、おおよそのところでは60％前後ぐらいになるのではないかというふうに推定はいたしております。
○金子委員 どうもありがとうございます。
そういたしますと、分別収集されたものについては、50％しか材料リサイクルに使えないとしますと、３割は別の形で処理されるということになります。言い換えると、分別収集されたものについては70％のリサイクル率ということになります。前回の審議会のときにもいろいろ意見を出させていただいて、やはり材料リサイクル優先というのは、これを優先していくのは必要と考えますが、それにはある条件というのが必要じゃないかという議論をさせていただきました。今回、この前回の議論からここに至るに当たりまして少しトーンが変わってきているように思うのですけれども、この点に関して国の方のご見解を聞かせていただけたらと思います。
○田中委員長 国の方のご見解といいますと。横田課長。
○リサイクル推進課長 材料リサイクル優先については、これまで幾多の議論、審議会の方でいろんな議論が行われたわけでございますけれども、そういうことを踏まえて、今回、平成19年度分につきましては、容リ協会の方で今お話があったような、そっち側ととらえたというふうに理解しております。それで、これまでの議論につきましては、先ほど19年度分の議論もございますけれども、同時に20年度以降どうするのかという議論もございまして、それにつきましてはこれから、この後ご説明、ご紹介がありますけれども、20年度分については議論をするということになっておりますので、今、我々の方としてはそのような形で考えております。
○田中委員長 はい。新宮委員。
○新宮委員 今の金子委員のご指摘の中で、ちょっと違うことがございますので。材料リサイクル60になって、半分が残渣、再商品化率が50％でしたら、おっしゃるとおり30％ですけども、残りのケミカルが40％は全部再商品化されません。これは、やはりコークスとかは高うございますけども、ガス化とか油化とかは若干低いわけですから。トータルすれば70％は行きませんので、よろしく。
○金子委員 どうもありがとうございます。
○田中委員長 金子委員、いいでしょうか。
○金子委員 はい。ありがとうございました。
○田中委員長 石井節委員。
○石井（節）委員 今、岩倉委員、金子委員の方から、材料リサイクル優先という話が出ましたので、私の方からその点に絡んで容リ協の方にちょっとお願いしたいのは、ぜひ、現在の材料リサイクルの残渣、この処理といいますか、残渣も含めた材料リサイクルのマテリアルバランスが一体どうなっているのか。材料リサイクルの残渣については、今まで埋め立てを認めていたのを今年から埋め立てを禁止したというふうには聞いていますが、とはいっても半分ですから、半分は一体どこへ行ったのかということについては、それがはっきりしないで、それで材料リサイクルという言葉に酔って、もう、材料リサイクルがいいんだ、いいんだという議論になりかねない。そこをぜひ、容リ協の方できちっと、明確にできる範囲で、この残渣の処理方法というのをぜひ調べていただければというふうにお願いしたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。要望と承りたいと思いますが、以上で質問はいいでしょうか。
入札については次の課題で検討することになっていますが、19年度については、今、提案のありましたように緊急的な措置という形で、これでやりたいと、こういう説明でした。これも含めて、日本容器包装リサイクル協会事業計画についてご了承いただけるでしょうか。
（了承）
○田中委員長 ご了承いただいたということで、進めたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次に、プラスチック製容器包装に係る再商品化手法の検討について（案）を事務局から説明いただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 はい。それでは、資料４をごらんいただきたいと思います。「プラスチック製容器包装に係る再商品化手法の検討について（案）」という資料でございます。
ただいま容リ協の方からも、平成19年度のプラ容器包装再商品化入札選定方法についてということで参考資料１でご説明をいただいたところでございますけれども、国の審議会におきましても、この再商品化につきましては本年２月の産構審の方の報告で、指定法人の再商品化手法における材料リサイクルの優先的な取扱いのあり方も含め、環境負荷の低減効果等の技術的な視点から今後検討を進めるべきであるというご指摘をいただいております。また、同様に、中環審の方におきましても、再商品化製品の品質基準を導入することが有効であるというようなご指摘をいただいているところでございます。こういった状況を受けまして、平成20年度以降において、再商品化製品の品質や環境負荷の視点を踏まえて、より適切な再商品化の実施を確保するということが必要になっているという認識でございます。こういったことから、今般、このプラスチック製容器包装に係る再商品化手法に関して、検討を行う必要があるということを認識しているところでございます。
特に、この再商品化手法の中でも、材料リサイクルとケミカルリサイクルの問題についてご検討いただきたいということでございまして、その他のリサイクルの商品につきましてはちょっと置きまして、材料リサイクルとケミカルリサイクルについて特にご検討いただきたいと考えているところでございます。
具体的には、再商品化手法の基本的な考え方、それから、その手法ごとの製品の品質ないしは資源の有効量に対する効果及び環境負荷に関する評価、それから、分別収集区分のあり方といったような点についてご検討をいただきたいと考えているところでございます。これは、特に、指定法人における再商品化、入札選定の方法といったような、具体的な運用につながるような具体的なご議論をちょうだいしたいと考えておりまして、抽象的な議論というよりも、そういった具体的な運用の問題につながるようなご議論をちょうだいできればと考えております。
そこで、今般、産構審のこのワーキンググループの下にプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会を設け、かつ、中央環境審議会のこの小委員会のもとにプラスチック製容器包装の再商品化手法に係る検討会というものを設けて、合同でこの検討を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
現在のこのワーキンググループないし小委員会のメンバーには、この再商品化に係るすべての関係者が必ずしも入っておりませんし、また、こういった、やや技術的な問題について検討するためには、人数的にもやや制約をした形でご検討いただくことが有効だろうというふうに考えているところでございます。
スケジュール的には、年明けから年度明けを目処に取りまとめていただきまして、平成20年度以降の具体的な入札方法を含めた再商品化手法の運用に間に合うような形で、ご検討をまとめていただきたいというふうに考えているところでございます。
このように、本ワーキンググループ及び小委員会のもとにこういった検討会を設けてこういったことについてご検討いただくことについてご提案させていただきますので、ぜひご了承をいただきたいということでございます。
以上でございます。
○田中委員長 はい。きょう、いろいろご意見があった中で、材料リサイクルの優先ということについての意見あるいは問題点も指摘されましたが、今度、新たに合同でやる検討会をつくると、こういう提案でございます。この提案について、ご質問がございますでしょうか。
崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。
このリサイクルの優先順位というのは、一般的な意味で言うリサイクルの優先順位というのはきちんと堅持しつつ、やはりこの現状の中で、急激なマテリアルリサイクルの増加と、廃棄されるようなおそれのあるものが急激に増えているという、非常にアンバランスを踏まえてこういう検討を始めるということは、私も重要なことだというふうに思っております。ぜひきちんと話し合って、全体のリサイクルの、バランスのいい配分というか、そういうことが安定していけばいいなというふうに思っております。
なお、実際に検討されるときに、ぜひ、その輪の中で一つ頭の中に入れておいていただきたいなということがあるのは、今までの容器包装リサイクルのリデュースの検討のところでは、地域で市民が消費生活の中でできるリデュース策という話が割に多かったのですが、メーカーの皆さんが、プラスチック製の製品、包装材を製造される段階での資源を大切にするという部分のリデュースに関して、あまり細かい話し合いというのは、中環審側の方ではあまりなかったような感じがするのです。そういう意味で、そういう、メーカー側のご努力で資源を大切にするというところはどのくらいで、どのくらいの効果が上げられるのかというところも見据えた上で、その後の部分に対してどういう方法が今は適切かということを考えていただければ大変うれしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 はい。そもそも、この分科会でやるリデュース、リユース、まあ、３Ｒですね、その検討をしていますけども、ここで検討するのはあくまで材料リサイクル優先で、ケミカルリサイクル、その問題を議論し、入札に関わるし、事業には非常に重要ですので、それを主として検討する会をつくる……。
○崎田委員 発生予測量などを考えるときに、そういうことを頭に入れていただけるとうれしいと、ちょっと発言をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 わかりました。
ほかに質問。岩倉委員、ではお願いします。
○岩倉委員 要望でもよろしいですか。
○田中委員長 検討会の中で議論することは、もうそこでやっていただければと。検討会をつくる上における要望ですか。
○岩倉委員 検討会を進める上で。
○田中委員長 進める上で。あるいは、委員の構成とか、そういうことだけ。どうぞ。
○岩倉委員 こういう検討会をしていただいて、プラスチックの問題のある再商品化について検討して、将来を見据えた手法を再度つくり上げるということをしていくのは大変結構だし、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、その進める上に当たって、ちょっと要望を申し上げたいと思いますが、この再商品化というのは、言ってみれば、消費者の皆さんが分別をして、市町村が集められて、それを材料として商品をつくるという工程ですよね。したがって、その商品をつくる工程で、どういう商品をつくるのが環境負荷にとっていいのか、資源として有効に活用できるかという点を踏まえて検討しなくてはいけないのですが、この検討で、ここに幾つか項目がありますけれども、あまり抽象的だとか、先ほど室長からお話ありましたので具体的な議論をしなくてはいけないのですけども、そのときには具体的なデータ、具体的な検証・実態、これを踏まえた議論をしていく必要があると思うのですよね。抽象論で、あれがいいの悪いのと言っていたのでは本当の意味で物づくりの工程というのはでき上がらないわけですから、これをぜひお願いをしたいというのが１点であります。
それから、20年度というのを念頭に置いて検討すると、どうしても年度明けぐらいにまとめたいという時間的な制約は理解するのですけども、ただ、それらの具体的な検証をするには、時間のかかる項目もあると思うのですよね。そうしますと、20年度では間に合わない、それ以降に向けてという検討事項もあると思いますので、そこら辺を区分して、20年度に間に合うこと、間に合わないことは少し時間をかけても検討してというふうにしていただきたい。というのは、やっぱりここで検討する際には、５年先、10年先を見据えた検討をぜひする必要があると思いますので、そこら辺の配慮をお願いしたいと。これが２点目。
３点目は、確かに材料優先が問題になっていて、こういう検討が課題として検討されるのは十分理解をします。それで、審議会の中で、サーマルという手法が、一応補完的・緊急的ではあるけど一つの手法として導入することが決定をされました。ケミカルそれからマテリアルと同列にとは言いませんけれども、中長期の検討をするのですから、サーマルを継子にすることなく、サーマルも仲間に入れた検討をぜひお願いしたい。それが再商品化全体の検討には必要だと、こう思いますので。
以上、３点であります。
○田中委員長 はい。
石井節委員。
○石井（節）委員 質問２点、それから、意見１点。
質問の１点目、この検討会の構成メンバーはほぼもう固まっていると思うのですが、ここでこういうメンバーでやりたいということがあれば、それを教えていただければ非常にありがたい。
それから、２点目の質問。この検討会は公開でやられるのか、非公開でやられるのか。ぜひ、公開でやっていただきたい、やっていただければというふうに思います。これが２点目。
それから、もう１点は意見ですが、今、岩倉委員からもありましたように、私はこれを最初に見たときに、当然、サーマルも含まれると思いました。ところが、中身を見ると材料とケミカルだけだということなので、この検討会の名称が、特に何も、どこにも書いていないのですが、サーマルを入れないのであれば、再商品化手法の検討なんていうことではなくて、はっきり言うと材料とケミカルリサイクルの検討だということをわかるような検討会の題名にしていただきたい。
以上です。
○田中委員長 はい。
宮田委員、お願いします。
○宮田委員 中環審の小委員会に出席させていただいている宮田ですが、この再商品化手法の基本的な考え方の検討で、今もありましたがマテリアルとかケミカルの手法による何か重みづけをして、それで再生率を掛けていくような、それで評価するようなことを多分するのだと思うのですが、再生率につきましては、ただ単に比例係数を掛けるのではなくて、今の実態に合わせた何か掛け方があるのか、と。そういった検討をお願いしたいということと、もう一つ、先ほど来、残渣がどこへ行ったかわからないという話もあったのですが、こういった該当の業者に対して、今、産廃業者には優良性の判断に係る評価制度というのがあって、その中で事業数値を出していただいたりということで、見る制度がありますよね。この該当の事業者にも、そういった数値を出していただくようなことをとると、アウトプットの、例えば再生品の売り上げ実績とか、残渣の委託処理実績とかいうことも把握できると思いますので、何かそういったことも含めて検討していただくと評価の信頼性が上がるのかというふうに思います。
以上です。
○田中委員長 検討会でやる場合の注意をいただいていますけれども、ちょっと時間がかなりオーバーしているので、ごくポイントだけを、服部委員、お願いします。
○服部委員 石井節委員と同じ内容ですけれども、やはりプラスチック製容器包装のリサイクル費用が高止まりしているということは、審議会の議論でもありました費用負担の問題に関連してます。一時は事業者の負担を強めていくという方向性が出ながら最終的にはそうならなかったのですけれども、そういった容リ法の問題の根本、本質的な問題も関わってきますので、ぜひ、公開でやっていただきたいのと、どのようなメンバーの方を入れるのかということをお聞きしたいと思います。それから、資料等もすべてホームページの方で公開していただきたいと思います。
それから、ちょっと、これと違うのですけれども、先ほどの、特定事業者の再商品化費用の情報公開は、28条の守秘義務ということでした。公開をするべき、と国会の中でもそのような前向きな答弁もあったわけですので、これは容リ協の方ではなくて、環境省、経産省の方に、今後この公開につきまして、どのように検討されていくのかをお聞きしたいと思います。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、ここで、環境省から、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 ありがとうございました。
この検討会で検討していただく課題につきましては、委員の先生方からご指摘いただいたことを踏まえて私どもとしても整理し、検討会でお諮りしていきたいと考えております。
そして、構成メンバーにつきましては、石井節委員、服部委員からございましたが、基本的には材料リサイクル、ケミカルリサイクルの関係の方を含めて入っていただくということを考えておりまして、具体的なメンバーについては、まだ、私どもとして検討させていただいているという状況でございます。
それから、これは審議会の下に設ける検討会でございますのが審議会でございますので、原則として議事は公開になるものというふうに考えております。
それから、名称につきましては、いろいろとご意見あると思いますが、あんまり専門的なというよりは、何かわかりやすい名前がいいかというふうに思います。ということでございます。
あと、経産省の方から補足をお願いします。
○リサイクル推進課長 特に、今ので結構でございます。
今、服部委員の方からもお話がありました、特定事業者の方々のコストというか、お支払いになった部分の公開の問題だと理解しておりますけれども、それにつきましては、従来より、これは各々の事業に関わる問題もあるということで、一般的に公開するということはしていないということと、あと１点は、公開することは構わないという方々につきましては公開することも考えられるという話をさせていただいておるかと思います。
現状におきましては、まず、コストの公開の問題、コストの、事業者の費用の、どれだけお支払いになったかということはまだ公開されておりませんけれども、容器包装リサイクル協会さんの方ではどなたがお支払いになっているかということにつきましては、皆さん、皆お名前が出ているという状況でございますので、現状の状況は以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございました。
それでは、提案のあった、検討会を設置するということについては、特段にご異議がなかったものと承り、ご了承いただいたものとして進めさせていただきたいと思います。今後、郡嶌座長と相談した上で詳細を決定させていただきたいと思います。
最後に、事務局より、その他の参考資料について説明をお願いします。
○リサイクル推進室長 本日は、ちょっとお時間を過ぎてしまいましたが、熱心なご討議、どうもありがとうございました。本日いただいたご意見を踏まえまして、資金拠出制度の検討、そして、再商品化手法の検討についての検討作業を進めてまいりたいと思います。
それから、お配りしております参考資料について、簡単にご紹介させていただきたいと思います。
参考資料１は、先ほど容リ協の方から説明のあったところでございます。参考資料２以下でございます。委員の皆様にご審議いただきました政省令そして基本方針につきましては、パブリックコメントの手続を経て、無事、公布することができたわけでございますけれども、これに関連しまして、参考資料２はパブリックコメントの結果の概要、それから、参考資料３は政省令・基本方針の抜粋、そして、参考資料４としまして、環境省から市町村に対して発出した通知を配付させていただいたところでございます。
それから、参考資料５と６は、以前の審議においてご意見をいただいておりました使用済ペットボトルの円滑な引渡しに向けた取組として、自治体に対する通知や調査を実施しているところでございますが、これについての詳細を記したものでございます。
このほか、参考資料７は、自主回収認定制度に関する特定事業者に対する調査の関係、そして、参考資料８は、環境省の３Ｒ推進モデル事業の実施内容について、それから、参考資料９は、平成17年度の容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績等についての資料でございますので、お時間があるときにぜひごらんいただければと思います。
○田中委員長 それでは、最後に事務局より、今後のスケジュールについて報告していただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 はい。次回の本合同会合におきましては、資金拠出制度の詳細な論点についてご審議いただきたいと思います。日程、議事内容、その他詳細につきましては、決まり次第ご連絡を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中委員長 本日は、長時間にわたって熱心にご議論いただきまして、ありがとうございました。これをもって、本日の合同会合を終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
午後０時２６分閉会