平成２２年１２月１７日（金曜日）１４：００～１６：００
経済産業省本館１７階１～３共用会議室
細田座長、石井委員、石川委員、梅村委員、大塚委員、岡嶋委員、岡本委員、加藤委員、河野委員、児玉委員、崎田委員、佐々木委員、嶋津委員、永井説明員（下光委員代理）、杉山委員、立花委員、辰巳委員、永浦委員、中島委員、三井説明員（野呂委員代理）、森口委員、森下委員
○環境リサイクル室長 それでは、お待たせいたしました。定刻になりましたので、まだおみえでない委員の方もいらっしゃいますけれども、ただいまから第19回産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合を開会させていただきます。
まず冒頭に御礼でございますけれども、委員の皆様におかれましては年末ご多忙な折に、ご多忙なスケジュールを調整していただいた上、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。事務局から御礼を申し上げます。
本合同会合につきましては、事務局、議事進行ともに経済産業省、環境省の持ち回りで開催させていただいております。今回は経済産業省の当番でございますので、私ども経済産業省が事務局を務めさせていただきます。
申しおくれましたけれども、私、経済産業省で環境リサイクル室長を拝命しております竹谷と申します。初めてお目にかかる方もいらっしゃいますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
あわせまして、環境省のほうからもお願いいたします。
○リサイクル推進室長 環境省のリサイクル推進室長の森下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ことしの８月からリサイクル室にまいっております。どうぞよろしくお願いいたします。
この場をかりまして、中央環境審議会の委員の先生方に１点おわびがございます。先般お送りさせていただきました開催通知でございますけれども、あて名と送付先が事務的に少し間違ってお送りさせていただいたということがございまして、お手数を大変おかけしました。事務手続のミスでございますが、そういうことが起こらないように気をつけてまいりたいと思います。
では、どうぞよろしくお願いいたします。
○環境リサイクル室長 まず、事務局から出席状況のご確認でございますけれども、両審議会合わせて25名の委員のうち、産業構造審議会は18名のうち14名、中央環境審議会につきましては19名のうち14名の委員にご出席いただいておりますので、定足数である過半数に達しているということをご報告させていただきます。
引き続きまして、私ども事務局のほうもそうですが、両審議会の委員の方々の中で入れかわりがございますので、五十音順にご紹介させていただきたいと思っております。ご欠席の方もいらっしゃいますけれども、まず五十音順にご紹介させていただきますと、北海道の北広島市長の上野正三様が新たに委員に就任されております。続きまして、家電製品協会環境担当役員会議委員長・梅村博之様でございます。日本電機工業会家電政策委員会副委員長・立花和弘様でございます。電機連合書記次長・岡本昌史様でございます。以上の方々が新たに委員にご就任されたところでございます。
また、本会合につきましては、やむを得ずご欠席される場合には、代理の方に説明員としてご出席いただけるというようになってございます。本日は、電子情報技術産業協会の下光委員の代理として永井様、さらに三重県知事・野呂委員の代理として三井様にそれぞれご出席いただいております。
さて、本日の合同会合でございますけれども、平成20年にとりまとめました本合同会合の報告書、法律の見直しに当たっての報告書でございますが、それを踏まえまして各種調査の報告ですとか個別対策の状況報告を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議事の前に、配付資料がお手元にあるかと思いますが、ご確認させていただきます。配付資料はお手元にクリップどめしてあるかもしれませんが、外していただきまして、資料の１から11までです。資料１は合同会合の委員名簿でございます。ずっといきまして、資料11、不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力の実施状況と書いた紙でございます。こちらまでのものと、あとは参考資料として参考資料１、２という、前回議事録と先ほど申し上げましたこれまで出した報告書。あと、委員の方々からの提出資料として、電子情報技術産業協会の下光委員の資料といたしまして委員提出資料１というパワーポイントの横長の資料、あとは全国電機商業組合連合会の永浦委員から委員提出資料２として要望書をご提出いただいているところでございます。
以上、お手元の資料に過不足がございましたら、私ども事務局のほうまでお申しつけいただければ幸いでございます。
それでは、これ以降の議事進行を座長であります細田先生にお願いしたいと思います。細田先生、よろしくお願いいたします。
○細田座長 皆様、こんにちは。きょうもよろしくお願い申し上げます。
なかなか集まっていろいろディスカッションする機会が少のうございまして、きょう１回でかなりのボリュームをこなさなければいけないということで、ぜひ皆様の効率的なご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと存じます。今申し上げましたとおり議題がたくさんございますので、大きく３つに分けて議論させていただきたいと存じます。
まず議題１の各種調査等結果の報告、(1)家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況、(2)小売業者に対する調査の結果及び(3)製造業者等に対する調査の結果について、まとめてご審議させていただきます。
まずは資料２から資料５に基づいて事務局よりご説明いただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○環境リサイクル室長 それでは、ご説明いたします。資料２から資料５まで、法律の施行状況、あるいは事業者の収支状況についての資料でございます。
まず資料２からご説明いたします。製造業者等による引き取り台数の資料でございます。
これは、家電４品目をどれだけ製造事業者が引き取ったかというものにつきまして、左上の表は平成13年度から平成21年度まで、右側以降の各月ごとのデータにつきましては平成18年度から平成22年度まで、平成22年度はまだ途中段階でございまして、10月までの数字の実績をお示ししているというものでございます。
全体として引き取り台数は着実に増加しているわけでございます。まず年度別の動向をみていただきますれば、平成20年度までの引き取り台数に比べまして、平成21年度、当然エコポイント等の需要増がございましたので、それに相応して大きく伸びているということがおわかりいただけるかと思っております。例年1,200万台前後で推移していたところ、平成21年度におきましては約1,900万台までふえているということでございます。
さらに月別の動向をみていただきましても、まず右上の表でございますが、白丸が平成21年度の数字でございます。平成21年度、一番右側です。ことしの３月をみていただくと、やはり駆け込み需要などもあって台数が非常にふえているというところであったわけですけれども、さらにその上側、黒い四角、平成22年度のデータをみていただきますれば、今年度に入るとさらに高い水準で推移しているということがわかっていただけるかと思います。
さらに、その４品目合計を４品目に分けたものが下についております４枚の表でございます。当然のことながら、みていただければ、昨今、マスコミ報道などでもふえてきておりますけれども、やはりテレビの需要増、それに伴って排出されるテレビがふえておりますので、月別の動向をみていただきましても、テレビのところ、平成20年度から21年度、白い丸のところが大きくはね上がっていることがおわかりいただけるかと思いますけれども、その上、黒い四角のところがさらに伸びているということがおわかりいただけるかと思っております。各メーカーの処理プラントなどにお話を聞いてみますと、まだ統計データは出ておりませんけれども、11月などでは非常に高い推移で入ってきている。前年比でみても５倍、６倍になっているところもあるというような話も伺っておりますので、事務局としても今後非常に注視していくことが必要な数字かなと思っております。
冷蔵庫・冷凍庫についても同じようにエコポイントがありますけれども、あるいはエアコンもそうですが、テレビほどの劇的な伸びは示していない。洗濯機・衣類乾燥機についてはほぼ例年どおりで推移しているというのが現在の引き取り台数の推移であろうかと思っております。
続きまして、資料３に移らせていただきまして、再商品化等の実施状況でございます。すなわち、資料２でみていただきましたとおり製造業者が引き取ったものにつき、どれだけリサイクルしたかというリサイクル率について統計をとった数字でございます。平成21年度から再商品化等の基準を私どもは引き上げさせていただいたわけでございます。表１をみていただきまして、一番右端、再商品化等の基準、すなわちリサイクル基準でございますけれども、括弧書きが平成20年度までの数字、括弧がないのが平成21年度以降の数字でございます。これをみていただければ、エアコンについて60％以上から70％以上へ、冷蔵庫・冷凍庫につきましては50％以上のところを60％以上に、洗濯機・衣類乾燥機につき50％以上のところを65％以上にということで引き上げさせていただいたわけでございます。平成19年度からのデータも参考につけておりますけれども、平成21年度の数字をみましても、エアコン88％、ブラウン管式テレビ86％、液晶・プラズマテレビ74％、冷蔵庫・冷凍庫75％、洗濯機等85％というように、すべての品目におきまして基準を上回っているというところでございます。
再商品化、実際どれぐらいのものがとれているのかということについて、品目ごとに示したものが表２ということでございます。詳細の説明は省かせていただきますけれども、例えばわかりやすいところでエアコンとブラウン管式テレビをとってみますれば、エアコンからすると総重量の７万8,000トン強のうち鉄が２万5,000トンぐらいとれているというようなことでございます。あるいは、ブラウン管式テレビの場合で申し上げれば、総重量23万トンの中で、ブラウン管ガラス、後ほどご議論いただくテーマでもございますけれども、それも13万トン以上の再商品化が行われているという内訳になっております。
この内訳比率をグラフにしたものが裏側の円グラフでございます。
また、表３でございますけれども、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫には冷媒としてフロンが入っているわけでございます。これにつきましてはオゾン層破壊物質でございますので、きちっと回収し破壊するようにということで定めているところでございます。これにつきましても平成21年度をみていただければ、まず全体としては数字として増加しているわけでございますが、断熱材のフロンだけみていただければ若干減少傾向にございます。当然、回収台数などに伴ってフロンの破壊というのはふえてくるわけですけれども、断熱材のフロンにつきましては断熱材にフロンを使用しないということで徐々に転換が進んでいますために、破壊量が減ってきていると私どもは分析しているところでございます。
以上が引き取り台数とそれに伴う再資源化の実績でございます。
続きまして資料４と資料５のご説明に移らせていただきます。
資料４については非常に細かい資料となっておりまして恐縮でございますが、これはまず１枚目をみていただければ、製造業者へ引き渡し台数の多い小売業者、大手の小売業者さんにお願いしまして、上位20社の方々から、どのように家電を引き取って引き渡しているかということについて報告の徴収を受けております。
まずページをめくっていただきまして、報告の内容でございますけれども、引き取った台数は幾らか、引き渡した台数は幾らかということを20社の方々からご報告していただいているわけでございます。こちらについては、例えば左側の欄をみていただければ、有償引き取り、無償引き取り、逆有償引き取りと欄に書いてございます。有償、無償、逆有償というとやや専門的な用語になりますけれども、普通、家電リサイクル法で想定しております、消費者の方々にお金を払っていただいて小売店の方に引き取っていただく、こういう取引形態を逆有償引き取りと呼んでございます。数字の詳細な説明は省略いたしますけれども、ざっと資料をみていただいただけで、引き取り台数の中で家電リサイクル法上の引き取りを行っている台数がいかに多いかということについて、おわかりいただけるかと思います。
左側の一番下の欄、４品目合計をみていただければ、829万台強の台数を小売業者の方は引き取っていただいているわけでございます。そのうち家電リサイクル法上のリサイクル料金を受領した引き取りが、ちょうど真ん中よりちょっと下ぐらいの数字ですが、827万台でございますので、小売業者さんが引き取られるに当たっては、ほとんどのものが家電リサイクル法上のリサイクルをするというフローになっているというところでございます。
さらに引き渡し台数のところをみていただいたときに、有償で引き取って、例えば中古の販売をしている方にお渡しするという形態、いろいろとございます。したがって、今申し上げたような家電リサイクル法上の取引に当たらないようなケースについて、次の縦長の表のほうで整理をさせていただいております。
これについて申し上げれば、我々が一番気にするパターンは、エアコン、ブラウン管テレビ、いろいろ品目はございますけれども、真ん中の引き取り状況というところです。逆有償引き取り、これが先ほど申し上げたような家電リサイクル法上のお金を払うような引き取り形態でございますけれども、これを例えば中古機器販売をする方に有償、あるいは無償で譲渡されるということになりますと、消費者の方からリサイクルするよということでお金をお預かりしておきながら、いわば横流しするという形態でありますので、真ん中のほうで逆有償引き取りのところはすべてゼロが並んでいるということをご確認いただけるかと思います。したがって、この表につきまして私どもが非常に重視しておりますのは、お金をいただいて引き取るという形でありながら、有償あるいは無償で販売する方々などに流れていくという形態がないかどうか、きちっとチェックさせていただくということで報告をいただいていますので、この数字がゼロになるということは非常に重要だと思っております。
めくっていただきまして、円グラフでございますけれども、今申し上げたとおり、リサイクルするのか、リユースしていただくのか。もちろんリユースしていただくというのは非常に重要なことでございます。小売店の方々としても、物を引き取ってリユースで販売するという形態に取り組まれている会社も非常に多うございますので、小売店の方々にリユース、リサイクルの仕分け基準をちゃんとつくっていただきたいということを私どもからお願いしている状況でございます。これについて申し上げれば、現在、お話を伺った20社の中でリユース、リサイクルを仕分ける基準についてまだつくっていないという会社が５社ほどございます。それについて、さらに私どもから、ではなぜつくっていないのですかということをお伺いしたところ、今後つくりますとおっしゃっている会社が３社、あとリユースというものは自分たちでは業態として全くやっていないので、およそつくる必要はありません、リユース品は扱いませんとおっしゃっている会社が２社でございますので、この３社の方々については引き続き私どもとしても状況をフォローアップさせていただきたいと思っております。
説明が長くなってまいりまして恐縮ですが、続きまして資料５のほうでございます。製造事業者による再商品化等の費用の実績とその内訳に関する報告ということでございます。こちらにつきましては、消費者の方々からお預かりしているリサイクル料金が一体どのように使われているのかという内訳を示すということでやらせていただいております。しかも、やはり各社さん、各メーカーによって運営形態はもちろん微妙に違ってまいりますので、各メーカーごとのコストを明らかにするようにと。ただ、もちろん営業上の秘密もございますので、こちらにお示しする際には上位数社のところだけデータをお出しした上で、恐縮ですが、伏せ字にさせていただいて、その他の計と合わせて出させていただいているところでございます。
平成21年度の各社の収支をみますと、総計として一番右の収支のところでございますが、若干の赤字となっているということがおわかりいただけるかと思います。これにつきましては、リサイクル料金を定める際に当然のことながら収支に見合う分、収支相応分のリサイクル料金を定めるようにということが法律上の規定でございますので、各社とも利益が出ないような状況で運用しているという実態がおわかりいただけるのではないかと思っております。
この中で、私どもとしてもこのような各社の実績を引き続き報告を受けて、リサイクル料金についてやはり少しでも安い料金でやっていただくというのも重要なものですから、その辺のバランスをみながら今後とも注視していきたいと思っております。
２ページ目、品目別の収支についてもお出ししております。数字の話で詳細な説明になってまいりますので割愛させていただきますけれども、品目ごとの数字も徴収して出させておりますので、そういった点についてもお目通しいただければと思います。
説明が長くなりましたが、とりあえず以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、ただいま資料２から５に基づいてご説明していただきましたが、内容について討議に入りたいと思います。ご意見、ご質問のある方は名札を立てて発言のご意思の表明をしていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。それでは、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。今、詳細なデータを出していただいて非常に様子がわかってきたのですが、もう少し説明していただきたいことがあります。最初の資料２なのですけれども、急激にエコポイントなどの買いかえ需要が発生して、21年から22年にかけて特にテレビなどで受け入れ台数が大変ふえていますけれども、これによって今後どのように想定されているのかというあたりを少し具体的にお話しいただければありがたいと思いました。
そして、その次の資料３に関しては、再商品化が非常に進んでいるというのはわかったのですが、この再商品化してできた資源がどのように活用されているのかというあたりを、消費者はそういう資源の一生というものに非常に関心があるものですから、そこを教えていただければありがたいと思いました。
その次、資料４なのですが、リユースというところを入れるためにガイドラインなどをつくって進めていただいていますが、２ページの表の中でリユースに当たるのが全体の何％ぐらいになるのかという、その辺の感じをもう少しご説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○細田座長 それでは、一通りご意見、ご質問を承ってからお答えいただくことにします。森口委員、どうぞ。
○森口委員 それでは、資料２、４、５、それぞれ１点ずつお尋ねしたいと思います。
まず資料２なのですが、エコポイントの話が先ほどもございましたけれども、リサイクル料金に相当する部分のエコポイント、別途3,000ポイントついている部分があろうかと思います。エコポイント側の集計としてその3,000ポイントがついた場合とつかなかった場合、これは単純にいいかえれば買い増しと買いかえというようにも解釈できますし、あるいは買いかえたのだけれども、それを知らずに請求しなかったというケースもあるかと思いますが、そういったことの集計をされているようであれば、どういった比率になっているのか、お教えいただきたい。これが資料２に関する質問でございます。
それから資料４につきましては、これは崎田委員がおっしゃったこととも関係するのですけれども、前の合同会合の際の集計によれば、消費者が小売に引き渡したというように認識している台数と小売からリサイクルプラントに引き渡された台数の間にかなり差異があったと。数百万台スケールの差異があったわけでありますけれども、そこで小売のほうでリサイクルだけではなくてリユース等も含めてすべてこのようにご報告いただくという仕組みになったと理解しております。
しかしながら、昨年度もそうでしたけれども、きょうの数字を拝見いたしますと、小売、これは20社だけということですが、トータルの台数でみますとシェアは恐らくこれで３分の２ぐらいはカバーされているかと思います。そこでリユースで引き取られたものが約２万台ということで、その差が埋まっていないというところについては、依然として２けた、あるいは２けた以上の差があるように思っております。そのあたりの実態が、本当に小売経由で流れているものがこれだけで総量ということでよろしいのかどうか。
それから関連して、わずかながらリユースがあるわけですけれども、品目別に拝見いたしますと、テレビに比べて洗濯機ですとか冷蔵庫はある程度の台数があるわけですが、テレビ、特にブラウン管テレビの有償引き取りはかなり数が減ってきている。これは地デジ移行ということで、引き取ったものがなかなかリユースされにくいという状況があるのかなと思うのですけれども、そういう認識でよろしいかどうかということの確認をしたいということです。要するに、テレビがリユースマーケットに回りにくくなっているというような認識でよろしいかどうかというのが資料４の質問でございます。
資料５のところなのですが、これも昨年度も質問したことに関係するのですが、資源売却益の部分の扱いはどうなっているのだろうかということをお尋ねしました。これはデータとしてはなかなか出しにくいというご事情があることはよくわかっておりますけれども、21年度の実績において、例えば前年度と比べて資源売却益、資源価格の上がった下がったということと、それからメーカーとリサイクルプラントが結ばれる契約額が資源売却益とどのように関係していたのか、そのあたりをわかる範囲で結構ですのでお教えいただければと思います。
以上３点でございます。
○細田座長 ありがとうございました。ほかによろしゅうございますか。加藤委員、どうぞ。
○加藤委員 質問というよりか崎田委員の質問への現場からの実感です。エコポイントとかで非常に需要がふえて、リサイクルが増えることへの対応については、私はたまたま情報通信審議会の地上デジタル放送推進検討委員会に参加しておりまして、そちらのほうはより頻繁に会合が行われておりまして、アナログ停波に向けたテレビのリサイクルというのは１つの大きな課題になっているのですが、メーカーさんのご説明は、設備は十分対応できるようにしていくまたシフトを強化することも含めて処理はできると。もしネックがあるとすれば、物流のところでタイトになるかもしれないということでした。まさに11月１ヵ月間でテレビが600万台売れたとか、普通であれば不需要期である冷蔵庫とかエアコンについても倍ぐらい売れたということで、今朝、うちの物流の担当者に何か問題はないかと聞いたら、指定取引場所で５時間から６時間待たされていると。時間によっては、引き取り切れないからということで戻らなければいけないと。苦労はしているが、何とかしのいでいますということでした。
そういう意味では、来年７月のアナログ停波に向けての恐らく最大の山場というのが人工的にエコポイントでできて、それをメーカーさんも非常に努力されて、流通もいろいろ苦労しながら、連携して、今まさに何とか乗り越えつつあるところという感じを現場としてはもっております。これは質問ではなくて部分的な回答でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。貴重な情報、感謝申し上げます。辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員 質問ですけれども、資料３について、このデータの出所がよくわからなくて、すべての製造業者等においてというように書いてあって、どこから出ているものなのでしょうか。これを知りたいな、出所がわかりにくいなと思ったもので、よろしくお願いします。
それから、資料４の数字に関してなのですけれども、対象が製造業者等への引き渡し台数の多い小売業者を上位20社とったということですが、この数値の合計というのは全体の引き渡される数の何割ぐらい。つまり非常に少ない小売業者が、今度は逆にその小売業者の数が多いはずだと思いますもので、だから比率的に多い20社をとればほとんどカバーしているのか、あるいは非常に少ないけれども、小さな小売業者の方たちの数が多いからその数も結構あるというのか、そのあたりがちょっとよくわからないと思ったもので、わかる限りで結構ですが、お願いします。
○細田座長 ほか、よろしいでしょうか。それでは、経済産業省、環境省のほうからお答えいただきたいと思います。
○環境リサイクル室長 ご質問を多数いただきましたので、ちょっと整理してお答えさせていただきますが、もし抜けて失礼があるかもしれませんが、そうした場合、もう一度リマインドをしていただければと思います。
まず、資料２の冒頭いただきました今後の動向についてどうかというお問い合わせでございますけれども、今、加藤委員から補足していただきました現場の状況というのが何より貴重な情報かなと思っております。私ども経済産業省としても非常に注視していますのは、引き取り台数が余りに多くなることによって、今お話があった物流のところもそうですし、やはりリサイクルプラントのところでうまく処理できないというようなことがあってはいけないと非常に配意をしているところでございます。製造事業者の方々からは、まだリサイクルプラントのほうには余力がある、テレビの台数がこのままのペースで推移しても処理はできると伺っておりますけれども、やはり法の円滑な施行ということでございますので、その実情を今後も怠りなくいろいろ把握して、漏れのないようにしていきたいと思っております。
資料２について森口先生からご指摘があった、エコポイントでリサイクルポイントのついているものについて、実際、よく出ている実績があるのかないのかという点でございますけれども、私個人もこの部屋に移ってくる前にエコポイントを担当したことがございますが、まず統計データとしてあるかないかといわれれば、それは明確にはございません。毎月私どもから施行状況調査としてエコポイントの実施状況を発表させていただいている中に、リサイクル分の点数を幾ら発行したか、何件だったかということはお示ししておりますので、それをみていただければ。今、私の手元に数字をもっておりませんので、何件中何件だったかということは、ちょっと記憶もあやふやでございますので、余り正確に申し上げられませんけれども、それをみていただければ、全体にエコポイントを申請される方の中で、リサイクル分の点数も申請される方が何件あるかということはおわかりいただけます。
当然のことながら、エコポイントを発行する際にはリサイクル券の写しを添付していただいていますので、そういったものについてはきちっとリサイクルがなされているものと考えておりますので、私自身が携わった経験で申し上げれば、エコポイント制度をやることによって消費者の方々にも改めてリサイクル制度をご実感いただけるようなきっかけになったのではないかというような思いをいたしているところでございます。
続きまして、資料３につきまして、再商品化等の実施状況について、特に再商品化されたものはどういったところに使われているのかというようなお問い合わせがあったところでございます。私の理解しているところでは、金属につきましてはスクラップとしてそのまま再生されまして、いろいろな金属用途にそのまま使われているというように認識しております。あるいはプラスチックにつきましても、再生業者さんがまたプラスチックとして再生して使われるということでございますけれども、私が各メーカーの方々からお話を承っているところですと、家電製品の中にもそうした廃プラスチック材、リサイクル材を使っていこうというような動きにも、各事業者の方々は熱心にお取り組みをされているというように承っているところでございます。
これも会議の場で委員の方々がいらっしゃいますので、私の説明が足りないところがあれば、また補っていただければと思います。
続きまして、資料３について、統計データはだれのところから来ているのかという辰巳先生からのお問い合わせにつきましては、毎年すべての製造業者から報告を受けております。資料３の冒頭にすべての製造事業者等においてということでつけさせていただいておりますので、そういったことで大体おわかりいただけるのではないかと思っております。
続きまして、資料４のリユースなどに比率としてどれぐらい回っているのだろうかという統計データでございますけれども、これは森口先生からも見えないフローという関係で去年もお問い合わせいただいたところでございますので、今年、見えないフロー調査ということで、リユースなどにどのように回っているのだろうかということで私ども調べさせていただいたものがございますので、そちらのほうで後ほどみていただいたほうがわかりやすいかと思っております。その調査も、後ほどみていただければわかるとおり、いろいろなアンケート調査、試算せざるを得なかったようなところ、あるいは現実にデータをとれているところ、いろいろな数字が混在しているところがございまして、皆様のご指摘をいただきながらさらに精度を高めて、実態、家電の流通がどうなっているか、廃家電の流通はどうなっているかということについてみていきたいと思っているところでございます。
さらに、資料５、資源の売却益はどのようになっているのかというお問い合わせを森口委員からいただいたところでございます。これにつきましては、昨年度もご議論いただいたところと理解しておりますけれども、一般的に聞いておりますところでは、今年度、リーマンショック後の回復によりまして、資源相場自身は上昇していっている方向にあるとは聞いてございます。
それで、再商品化される中においては、メーカーの方々と再商品化する施設の間で、リサイクルプラントのほうが、いろいろと資源相場の高騰、下落に伴う費用については、実際に売却されたのはリサイクルプラントでございますので、そちらのほうの取引で価格は反映されると私どもは承っておりますけれども、これはビジネスの実態でございますので、もし補足すべき点があれば、実際にプラントなどを運営されていますメーカーの方々からご補足をいただければと思います。
私からはとりあえず以上です。
○細田座長 梅村委員、どうぞ。
○梅村委員 森口委員からご質問の資料５の資源売却益についての補足をさせていただきますと、リサイクルプラントの委託費は年１回、翌年度分の資源ごとの変動相場、これは過去数年間の推移や翌年度の予測を考慮して交渉し、決定した委託費は１年間変更しないという状況でやってございます。そのために、翌年度における委託先での資源相場等によるコスト変動は委託費に反映されないということで、直近の変動というのは即時加味される状況ではないというところでございます。
そういうことで、資源相場が高騰しリサイクルプラントの売却収入が上がったからといって、即、リサイクル料金を下げられるわけではないということでして、反対に売却収益が下がったからといってリサイクル料金を上げられるものではないという事実を、委員の皆様にはぜひともご理解いただきたいということでございます。
○細田座長 ありがとうございました。１点、こちらから質問にお答えしていない点がありましたので、答えさせていただきます。
○環境リサイクル室長 小売業者20社が全体の中に占める比率はどれぐらいであろうかというお問い合わせを辰巳委員からいただきましたけれども、今、手元に正確な数字がございません。大体の比率で何割であるとかよくいわれている数字はありますけれども、あやふやなことを申し上げも恐縮でございますので、もう一度改めて数字を精査いたしまして、後で委員の方々にはこのような数字であるということでお伝えしたいと思います。ちょっと手元に数字がなくて恐縮でございます。
○辰巳委員 今お返事いただいたことで、よろしいですか。
○細田座長 はい。
○辰巳委員 お返事いただいたことに対してなのですけれども、資料３で聞きたかったのは、資料３の数値ですけれども、すべての製造業者等から出ている数値だということはわかりましたが、その事業者に戻らないものに関してのリサイクル率というのがわからないような気がして。つまり見えないフローに行ってしまっているもののリサイクル率というのが。気になるのは、だから、私としては、事業者のところに戻るリサイクル、要するにこのルートに乗せなさいと消費者に説明するためには、そこへ出せばちゃんとこのようにリサイクルされるけれども、例えば不用品回収業者さんに渡したりしたものというのはきちんとリサイクルされているかどうかわからないと思ったりするもので、そういうための比較のデータになるものがないのか知りませんが、だけど、そういうのは当然ですけれども含まれていないですよね。
○細田座長 どうぞ。
○環境リサイクル室長 そういうものは含まれてございません。やはり法律自体が、製造業者等の方に再資源化してくださいとお願いするという法律でございますので、お願いしている方々、法律上の義務がある方々がどれぐらいの率でリサイクルしているかという数字でございますので、それ以外の方々の数字がとれれば本当はいいのでしょうけれども、そういったご指摘のところは今後検討していかなければいけない課題かなと思っております。
○細田座長 よろしいですか。崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。先ほどのお返事の中で、資料３の再商品化された資源の使い道ということでいろいろお話があったのですが、メーカーの方にも伺いたいのですが、日本の貿易状況からいくと、ここ10年ぐらいで循環資源が外国に出るのが3.5倍ぐらいふえているという状況があるのですけれども、今、外国でしっかりと、例えば日本の企業の外国の工場にそれが行っているとか、行くように努力していただいているのか、いわゆる普通の資源として売って、使う資源は外から購入しているという、現状どういう状況が多いのかなと。循環資源が日本で使うものにはできるだけもっと使っていただきたいとも思いますし、現状がどのようになっているのかという関心がありまして伺いました。
先ほど、資源の売却益があってもすぐにリサイクルコストが下げられるものではない、構造的にそういういろいろな内部努力があるのだというお話がありましたので、そこに直結するのは難しいというのはよくわかりましたので、状況をもう少し教えていただければ大変ありがたいと思いました。よろしくお願いします。
○細田座長 森口委員、どうぞ。
○森口委員 辰巳委員から先ほどご発言のあった資料３の表現として、「すべての製造業者等において再商品化の実績は」とある。家電リサイクル法におけるいわゆるリサイクル率とはこういうものだと我々はなれ切ってしまっているのでこういう数字になるのだと思うのですけれども、そもそもリサイクル率はそのような定義でいいのかということも含めてご質問になったのだと思います。別の場でも何で割ったものをリサイクル率と呼ぶべきかという議論をしているわけですが、そういった意味でいえば、このリサイクル法の中では再商品化の実績はそうなのですけれども、やはり限定つきなわけですよね。すべて製造事業者がつくられたもののうち幾ら戻ってきたかということではなくて、あくまで家電リサイクル法上、義務のかかっている部分に対しての再商品化率ということだと思いますので、こういう表現をすることによってすべての製造業者がつくられたものがこれだけのパーセンテージ、再商品化されているというふうに誤認をされないような日本語を使っていただきたいと、そのように辰巳委員はおっしゃったのではないかと思いますので、それは私も賛成でございます。
○細田座長 １つはご質問、１つはコメントですので、質問のほうにお答えいただきます。
○環境リサイクル室長 後ほど必要があればまたメーカーの方から補足をしていただければと思います。基本的に、再資源化される場合のものというのは、リサイクルプラントからまた次の回収業者さんというか、資源業者の方々に行くものでございますので、普通は物は転々流通をしていきます。その物が海外に出るケース、出ないケース、いろいろあって、例えばそれは輸送コストによっても変わってまいりますし、相場によっても変わってくるしということになってくるというのも、非常に一般的なご回答になるのだと思います。
その中で、メーカーの方々からのご説明として聞くのは、家電製品などにも少しでもリサイクル品を使うように努力していますということは、ご説明としては私はいただきますので、そういったリサイクルされるものを国内で少しでも使うようにというような形で、いろいろとご努力はされているのだと思いますけれども、一般的に私が理解している限り、家電の製造というのも製造拠点自身が日本企業であっても海外にあるケースというのも非常に多くございますので、ちょっと歯切れの悪い回答で恐縮でございますが、物の流通というのは物、あるいは拠点によって非常に多種多様ですので、海外に流通させないようにするというような気持ちで運営されている方々が非常に多くいらっしゃるということは、私は実例として存じ上げておりますけれども、なかなか一概にいえないというのが私の業務の中での実感でございます。
何か補足があればお願いいたします。
○細田座長 梅村委員、何か補足がございますでしょうか。
○梅村委員 これは業界というよりも当社の例で申し上げますと、私どもの関係するプラントでリサイクルされたプラスチックですが、今まではその６％程度が当社の家電に再使用されていましたけれども、これを今、プラスチックペレットの形にまでリサイクルできるような形にしまして、そのリサイクルされたプラスチックの70％までをまた私どもの商品に再使用する取り組みをしてございます。これは一例でございますけれども、その回収、技術的なところで必ずまた自分の商品に戻すのだという取り組みは常にやってございますので、ご報告させていただきます。
○細田座長 中島委員、どうぞ。
○中島委員 資料３のところなのですけれども、再商品化でみさせていただいた中で、液晶・プラズマテレビが74％ということで大分努力されているなという感じは受けたのですが、ただ、液晶・プラズマテレビのパネルのリサイクルというか、今現状どのように処理されているのか。あと、これから当然、液晶・プラズマテレビが量的にかなりふえてくるので、そのときのパネルの処理に何かいい方法を考えているのか。そういうことがわかれば教えていただきたい。
○細田座長 これはどうしましょう。どうぞ。
○永井説明員 薄型テレビにつきましては、まだ回収のボリュームが非常に少のうございます。まだ数％までもいっていないような状況でございまして、今、私どものメーカーでは薄型の解体の効率ですとか、パネルを処分した後の売却先とか、今、本当に模索しているところでございまして、リサイクル率は年々上がってくるであろうと思います。ブラウン管につきましても、まだまだ売却先を探しながら率を上げていく努力をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。では、大塚委員。
○大塚委員 さっきの話題に戻ってしまって恐縮ですが、再利用に関連して転々流通していくから輸送コストとかいろいろなことによって変わってくるというご回答をいただいたのですけれども、国のほうとしては、資源の再利用とか資源の有効利用という観点から最近いろいろな問題が出てきていますので、例えば銅とか何か着目をして、海外にどんどん流出していくのでもないような対応をちょっとお考えになるのかなという気もしないでもないのですけれども、その辺に関して何かお考えがもしあったら、教えていただくとありがたいと思います。
○細田座長 それでは、お答えしていない点と今の点に関して、それから幾つかコメントいただきましたが、もしあればお願いします。
○環境リサイクル室長 まず、今、大塚先生からご質問いただきました資源政策とリサイクルをどう考えるかという観点でございますけれども、今、報道でもいろいろご存じのとおり、かつて途上国といわれていた国々の経済発展などに伴って非常に資源の争奪戦のような状況になってございまして、私どもとしましても、例えばレアメタルについてもレアメタルの確保戦略ということで、上流、探鉱の段階から川下のリサイクルに至るまで一貫した戦略をつくっているというところでございます。
やはり直接海外に売るなということになってきますと、取引制限の問題にもなってまいりますし、あるいはＷＴＯ上の問題となってくるといったようなケースもあるので、非常にバランスが難しいところでございます。やはり資源の希少性とか国民生活への必要性などに応じて個々の資源ごとに判断されていくべき問題だと思っておりますし、実際に私がいろいろな再生業者の方々からお話を聞きますと、途上国の方々がお買いになるので、このままだと国内のいわゆる静脈物流をやっていらっしゃる方々の経営基盤が成り立たないというようなご意見もいただいているところでございます。
なかなかドラスティックにこれをこうすれば直るというような対策が立てにくいところもございまして、経済の自由原則との兼ね合いがございますので難しい問題はいろいろありますけれども、やはり希少資源の確保、国民生活に支障が生じないようにするということは重要な政策課題でございますし、あるいは国内のリサイクル基盤を、きちっと静脈物流ができるような形の産業基盤を形成していくことも引き続き重要な政策課題であるということは認識しておりますので、そういった政策要請に少しでもこたえられる形で、なかなか白か黒かで言い切れない問題ですが、いろいろな課題に対処していくしかないのかなと思っているところであります。
あと、先ほど辰巳先生からご質問があった数字でございますけれども、今手元、後ろで事務的に集計いたしますと、平成22年度の４月から９月までの数字を大手20社のほうでは示させていただいていまして、こちらの引き取り台数がお手元の数字でもありますように大体833万台といったようなところであります。ちょっと細かいのですが、引き渡し台数の真ん中のところに書いてある台数です。製造業者へ引き渡した台数が833万台ということでございます。手元で今集計した数字なので粗々でございますけれども、その時期に製造業者の引き取れた台数が、100万台単位で恐縮ですが、1,200万台のオーダーでございますので、手元で計算いたしますと７割を少し切れるぐらいの数字かなと思っております。100万台程度の試算でございますのであらあらでございますけれども、イメージをつかんでいただくにはそんなに大きくずれていない数字だと思いますので、小売業者20社で大体７割少し切れる数字、３分の２程度とご認識いただければいいかと思います。
以上です。
○細田座長 大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 お考えはよくわかりましたけれども、それから、個々の資源ごとに考えていかなければいけないのもよくわかりましたし、総合的なご判断が必要だと思いまして、おっしゃるとおりだと思いますが、再利用に関して先ほど来お話がありましたように個々のメーカーが努力されていると思いますけれども、問題となりそうな資源に関してどのぐらい再利用されているかというのは、国のほうである程度把握されたほうがその後のご検討とかをなさるのにいいのかなと、私は個人的には思っています。それは、一部の資源だけでいいと思いますけれども、再利用をどうしていくかということもまず調査をされるというのを私の意見としてちょっと申し上げさせていただきます。ありがとうございます。
○細田座長 それでは、環境省のほうからお答えいただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 幾つかございますが、１つは、有用な物質を含むものが海外に出ていくという点につきましては、環境行政という観点から、例えば廃棄物の不法な輸出という観点での関係がございます。これは有用な物質、あるそういったものが売却されるというプロセスで、実はそれが廃棄物であるというようなものであるにもかかわらず、きちんとした手続、許可をとらないで海外に流失していってしまうというような事案も実際に起こってきております。そういったものにつきましては、税関等いろいろな関係機関とも連携いたしまして、また地方環境事務所でも取り組みを進めておりまして、しっかりとした取り組みを進めて、またバーゼル条約、バーゼル条約対応法、そういったものの運用をきっちりやっていくということで対応するのがまず１つあるのかなと思ってございます。
それから、有用物質、特にレアメタルというようなものにつきましては、現在、経済産業省さんと環境省と合同で小型製品からのレアメタルの回収、再生利用に関する研究会を開催いたしております。ご指摘のありましたような希少性とかそういったことも含めてその中で議論をしておりまして、現在、議論が深まっている段階に至ってございます。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。すみません、時間がかなり押しておりますので、次に進めさせていただきたいと思います。
引き続きまして、議事１、(4)義務外品に関する調査の結果、(5)不法投棄に関する調査の結果及び(6)使用済み家電のフロー推計、(7)不用品回収業者への取り組みについて、まとめてご審議させていただきたいと存じます。環境省より資料６から９に基づいてご説明いただきます。よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 それでは、資料６を開いていただければと思います。小売業者に引き取り義務が課せられていない家電、いわゆる義務外品の市区町村における回収体制構築状況等についてという資料でございます。
１．の背景のところから簡単にご説明させていただきますが、平成20年にこの合同審議会でまとめられました報告書の中に、小売業者に引き取り義務が課せられていない廃家電、排出家電、義務外品の回収体制が構築されていない場合には、一般廃棄物の処理について責任を有する市町村が、小売業者や廃棄物収集運搬業者ら地域の関係者と一体となって、地域の実情に応じた回収体制を早期に構築する必要がある。それから、回収システムについて周知が十分でない場合には、継続的に周知徹底することが必要だというご指摘をいただいております。
このため、前回のこの審議会におきまして、平成21年度に小売業者に引き取り義務が課せられていない家電４品目につきまして市区町村の皆様方がどういう回収体制を構築されておられるのか、それをまとめた資料をご提出させていただいたところでございます。その結果は、43％の市区町村で義務外品の回収体制を構築していないというご回答でございました。この点につきましては、この審議会でもかなりご議論がありまして、値が低いのではないか、あるいは回収体制という言葉の受けとめ方にいろいろ差異があったのではないかというご指摘がございましたので、私どもはこれを踏まえまして、例えば自治体の方々は条例、規則、そういったものでつくっていないと回収体制にならないとご理解をされたのかもしれないということで、その21年度の調査において義務外品回収体制を構築していないと回答された市区町村に対しまして追加調査を昨年度行っております。その結果をご報告させていただきます。
２．のほうに移らせていただきます。平成21年度追加調査の結果というところでございます。回収体制を構築していないというのが763自治体ということでございましたが、その中でお聞きをしましたところ、みずからは構築していないけれども把握はしていますとご回答いただいたのが83％ございました。このうち、行政による要請・支援等、回収体制に何らかの関与をみずからしているという自治体は93％ございました。図１、図２でその状況を示させていただいております。また、回収体制を把握していないといわれました162の自治体にこれもお尋ねいたしましたところ、何らかの回収方法について検討しているというところが55％、構築する予定はないというのが45％という結果でございました。
３ページに移らせていただきます。以上のことから、回収体制を構築していないと回答した全体の43％に当たる市区町村につきましては、追加調査でその83％が構築はしていないけれども把握はしていると。さらにその93％が何らかの措置、要請ですとか支援とかそういうことを行っていたという結果でございました。みずから回収体制を構築していないけれども、小売業者、収集運搬業者等に対する行政の要請・支援等、何らかの措置を行っている市区町村を、回収対策を構築しているというところに組み込んでこれを計算し直しますと、全体で考えますと全自治体のうち約88％が回収対策を構築していることとなると。さらに、義務外品の回収体制を構築している、あるいはみずから構築していないが把握しているということも広げて回収体制が存在すると理解すれば、義務外品の回収体制が存在する市区町村の割合は91％に当たるというように解析いたしました。
次のページに移らせていただきますけれども、こういった平成21年度の取り組みを踏まえまして、もう一度状況を把握しようということで、平成22年度にも新たに調査を実施しております。その際には問いかけを少し工夫いたしまして、みずから構築しているというところと、構築していないが把握している、構築していないというように選択肢を加えて調査を行っておりますが、これは非常に残念な結果でございますけれども、構築しているとお答えになったところが40％、構築していないが把握しているとお答えになったところが20％、構築していないというご回答があったのが40％ということで、義務外品回収体制が存在する自治体はやはりまた60％という数値がまとまっている状況でございます。
義務外品の回収体制を構築していないという自治体に理由をお尋ねしておりますけれども、必要性を感じていない自治体が60％ということで最も多うございました。今後の予定について尋ねたところ、予定がないとする自治体がうち55％という結果でございました。
３．に移らせていただきますけれども、このように、平成21年度調査をベースにいたしますと、回収体制が存在するのは91％ということになりますが、新たな22年度調査では60％となりまして、結果に乖離がみられたということでございます。調査の方法につきましてさらに精査を加えなければいけないと私どもも思っておりますし、さらに実態の把握に努めてまいりたいと思いますが、あわせて本質的なところに立ち戻りますと、自治体による義務外品の回収体制の構築がしっかりと徹底されますよう、関係者間で共通認識をもつ必要があるのではないかと考えてございます。
以上が資料６のご説明でございます。
それでは、資料７に移らせていただきます。資料７は不法投棄の状況ということでございます。
平成21年度におきまして廃家電４品目の不法投棄の台数につきましてでございますけれども、エアコンは2,501台、構成比としては1.9％、ブラウン管式テレビについては８万6,478台で構成比64.9％、液晶・プラズマ式テレビが365台で構成比0.3％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が２万7,568台で20.7％、電気洗濯機・衣類乾燥機が１万6,295台で12.2％ということで、４品目合計では13万3,207台ということで、前年度と比較いたしまして残念ながら11％の増加という結果になっております。これまで不法投棄につきましては平成15年度をピークに減少傾向を示しておりましたが、今回初めて増加に転じたという状況でございます。
一番下のところに移らせていただきますが、今までご報告した数値は自治体で不法投棄を確認して回収されたものということでございますが、それ以外に未回収の廃家電４品目があるかということでお伺いしたところ、未回収の廃家電４品目がある自治体につきましては、平成21年度は26％でございました。そこに理由をお尋ねしたところ、例えば回収が物理的に困難、時期をまとめて回収する、あるいは私有地で立ち入り・回収ができないなどといったご回答をいただいておりまして、その状況を図２、それから図３に示させていただいております。
続きまして、資料８に移らせていただきます。これは先ほども森口委員等からご質問が出た内容を一部含んでおりますので、まとめて説明させていただきたいと思いますし、必要があれば経産省さんからも追加のご説明をお願いできればと思っております。
フロー推計の対応についてということですけれども、これにつきましては過去の平成20年度の報告のとりまとめ、それから前回、前々回の審議会でのご指摘を踏まえて対応してきております。審議会におけるとりまとめの中では、国は施策の進捗と効果を把握するためにこのフローについてきっちりと把握して、情報の把握に努める必要があるということでいただいております。
また、前回審議会では退蔵品からのフローの調査、つまり退蔵品からどこに流れていくのかについてさらに詳しく調査をしてほしいというご要望を承っております。これを踏まえまして、さらなるフロー推計の精緻化ということを検討しておりまして、退蔵品からのフローにつきましてはアンケート調査によって排出先を把握するということをいたしております。
それから、フリーマーケット、知人譲渡、ネットオークション、不用品回収業者等への排出につきましても、アンケート調査によりまして排出を把握して、リユース向け販売にその数値を追加しているところでございます。
次のページに移らせていただきまして、これがフロー推計、４品目合計のものでございます。こちらは平成22年度調査ということでご理解いただければと思います。ベースになっている情報でございますが、平成21年度を対象にした各種統計調査、それから両省で実施いたしましたアンケート調査等々でございます。ちなみに、家電エコポイントは平成21年５月15日以降に購入された製品が対象となっておりますので、エコポイントの影響ということも織り込まれた数値がここに上がってきているとご理解いただければと思います。
なお、このフローチャートをおめくりいただきますと、２つほどまた別のフローチャートが出てまいります。参考１、参考２ということでございますが、参考１はこの合同会合の平成20年の報告書に記載されましたフローチャート。これは平成18年度調査ということですので、一番最初にあったフローと比べますと４年前ということになりますけれども、４年前のデータを参考１に掲げさせていただいております。それから参考２には、平成20年度に経済産業省さんが行われたフロー推計結果というものを参考としてつけさせていただきました。
きょうは３つありますものの最初、最初のフローに戻りまして簡単にご説明させていただきたいと思います。適宜、４年前のデータと比較してお話しさせていただきたいと思っておりますけれども、まず一番左からでございますが、家庭・事業所からの排出というところをみていただきますと、2,809万台という数値になっております。４年前はこれが2,287万台ということでしたので、この４年間で23％増加していると理解できます。ちなみに、カラムの中に赤字で数値が記載されておりますけれども、退蔵品由来のものを赤で表示させていただいていまして、内数としてカウントしております。
それで、家庭・事業所からの排出は23％の増加だったということでございますが、右に少し寄っていただきまして一番上にありますブルーのカラム、小売業者による引き取りというところですが、1,659万台という数値になっております。４年前はこれが1,720万台ということでございました。ちなみに、パーセントでみてみますと、４年前は75％というデータになっておりまして、当時はこの家電リサイクル法が始まる際に小売で引き取っていただいている対象品目約８割という推定で制度が設定されておりましたけれども、75％こちらのほうに引き取られているということで、制度が機能しているということで評価をいただいております。今回、数値につきましては1,659万台を2,809万台で割りますと59％ということで、約６割ということになっておりまして、この数値が下がってきております。
その原因の１つの大きなものが、左から２つ目のカラムの真ん中よりちょっと下ぐらいにあります回収業者による引き取りというところでございます。463万台という数値が記載されておりますけれども、４年前は223万台ということでございましたので、この４年間で108％増、2.08倍ここが増加しているというところでございます。
続きまして、ちょっと右のほうに移らせていただきます。一番右の隅のところに製造業者による再商品化というカラムがございまして、1,879万台という数値になりましております。４年前はこれが1,162万台ということで、４年間で62％増加しまして、リサイクルがきちんと進んできているということがこれによって裏づけられているということでございます。
一方で、その下にリユース向け販売というものがございまして、このデータをみてみますと771万台という数値になっていまして、４年前は697万台ということで、リユースについても若干の増加があるということがわかります。そのリユース向け販売の左側に小さく７万台という数値が書いてございますが、これが先ほど森口委員からご指摘のあったところと関係するところだと理解しておりまして、実は４年前が330万台という数値でございまして、当時、前々回の審議会でご議論いただいたときに、ここに大きな乖離があるのではないかというご指摘をいただいておりました。当時も20社からのデータを比較すると、リユースに回るものは１％ぐらいではないかというような見込みで議論がされておりました。ちなみにここが１％ですと1,659万台の１％で17万台という数値になるわけですけれども、その数値とかなり近くなってきているということでございます。
ここでの解釈は、例えばいろいろリサイクルにドライブがかかって、リユースが少し落ちてきているのではないかという理解もあるかもしれませんが、一方で、先ほどの乖離が解消されてきている、よりデータが精緻化されてきているというように理解もできると思っておりまして、この点につきましてはフローを経年変化を追いかけていくことで、さらにその原因、あるいはその状況をきちんと把握することができるのではないかと考えてございます。
それから、もう一点だけこのフローについて申し上げますと、一番右のところをみていただきますと、例えばリユース向け販売のところからリユース事業者による販売556万台という茶色のところがありまして、そこから国内、海外に分かれて出ていくというデータが記載されております。国内449万台、海外108万台という数字で、私ども、この数値につきましては現実と乖離がある、すなわち海外に出ている量のほうが多いのではないかと考えておりますけれども、残念ながら、そういったところをきちんと根拠立ててデータとして収集、あるいはそれを加工するというところがまだ十分ではございません。本日の審議会に至るまでもいろいろ工夫、あるいは情報収集ができないかということでトライをしてまいりましたけれども、海外のほうが多いと恐らく一般的に受けとめられているような感覚とは乖離したデータがここに記載されておりますので、その点についてはテークノートさせていただきたいと思っております。
フローチャートにつきましては以上でございます。
それから、最後の資料９でございます。違法な不用品回収業者への対応ということでございます。
まず１．合同会議における議論の経緯でございますけれども、平成20年の合同会合の報告書におきましても、家電リサイクル法ルート以外において事業者が廃家電の収集運搬・処分を行う場合にも廃掃法の規制の対象となる、それから、家電回収業者等が廃棄物処理法に違反した場合には、引き続き自治体が厳正に対処すべきであるというご指摘がなされております。
この不用品回収業者の活動実態及び弊害ということでございますけれども、これは皆さん実感されていることだと思いますが、近年、軽トラックで戸別回収する、あるいは特定の場所を設定して一般市民に持ち込ませた廃家電を回収する業者が増加しているという指摘がふえてございます。また、先ほどのフロー推計におきましても、不用品回収業者経由の排出が増加しております。
その弊害ということでございますが、資料７でお示ししましたように廃家電の不法投棄がふえておりますけれども、その要因の１つとして違法な不用品回収業者による不法投棄ということが考えられると思っております。また、無料あるいは適法ルート未満の料金で回収されることにより、適法ルート以外に排出する経済的なインセンティブが働くということでございます。さらに、適法ルートに排出する国民の皆様方に不公平感が生じるということがございます。このために家電リサイクル法そのものが形骸化してしまうおそれがあると思っておりまして、そういうことになりますと、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保が図られない事態に陥るということも懸念いたしております。
環境省としての認識及び取り組みということを３．で書かせていただいております。先ほども触れましたとおり、廃棄物に該当する場合には、収集運搬には原則として廃棄物処理法上の業の許可が必要でございます。無許可で行っている不用品回収業者さんについては、廃棄物処理法違反ということになります。このため、環境省として３つアクションを起こしております。
まず１つ目は、不用品回収業者の営業内容や地方自治体による指導状況等を内容とする実態調査を現在実施中でございます。また、廃棄物処理法に基づく報告徴収・立入検査を的確に遂行するよう、各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長に対しまして通知を発出いたしております。また、違法な不用品回収業者の温床となる輸出市場をなくすべく、関係機関と連携し、地方環境事務所による水際対策を実施しているところでございます。
すみません、長くなりましたが、以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、ただいまご説明のありました内容について討議を行いたいと思います。また名札を立ててご質問のご意思を表明していただければ幸いです。時間が押しておりますので、なるべく手短にご質問、ご意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、大塚委員。
○大塚委員 １点質問と、もう１つは質問と意見みたいな感じです。
まず資料６のほうでございますけれども、把握もしていないという――把握という言葉が適切かどうかよくわからないところもあるのですが、何の関与もしていないということになるのでしょうか、というところが、あるいはそのつもりもないという自治体さんがまだ少なからずあるということですが、ただこれは、幾ら何でももってきたら引き取らないと廃掃法上はいけないのですよね。というように思うのですけれども、その辺はどのようになっているかというのをちょっと１つ質問です。
それから、資料９のほうに関しては、不用品回収業者について私も問題だと思っていますけれども、無料で回収する場合に、廃掃法の処理業者の許可を得ていないと廃掃法違反になるかという１つ問題点だと思います。無料だったらぎりぎりのところだというところではあるのですけれども、これも廃掃法違反になり得るという解釈が可能だと私は思いますが、その点に関してもちょっとお伺いしたいと思います。
以上です。
○細田座長 森口委員、どうぞ。
○森口委員 資料８について３点ほどお尋ねしたいと思います。
昨年度、退蔵品ですとか知人譲渡、こういったものに入っているのだけれども、出ていないので、これはバランス上、ちょっとおかしいのではないかと指摘したことについては、改善いただいてありがとうございます。その上でなのですが、まず、今回の新しい推計は４品目合計だけしか出ておらないのですが、品目ごとの数字をお出しいただくことが可能なのかどうか。特にテレビについては注視する必要があるかと思いますので、それは可能かどうかということについてお尋ねしたいと思います。
２点目は、これは事務局のご説明の中にもあったわけでありますけれども、今回、国内のリユースが449万台、海外が108万台という数字が出ております。フリーマーケット、知人譲渡などコンシューマー・ツー・コンシューマーの部分についてはちゃんと国内でわかっていると思われるわけですが、それ以外の部分がやはり二百数十万台あるという数字になります。これの品目の内訳がどうなっているのか。先ほどの小売からのリユースですと洗濯機や冷蔵庫といったものが主体だったわけですけれども、これもやはりそういう傾向なのかどうか。例えばテレビみたいなものであれば、テレビの国内リユースが現在この情勢で大量に行われるというのは考えにくい。すなわち地デジ移行するわけですから、リユースを買う人がいるのだろうかという気がいたしますので、この数字というのは、事務局みずからどうもやや合っていないのではないかとおっしゃりながら、449対108と分けておられるわけでして、何を根拠にここの部分を分けられたのかというところです。海外はもっと多いのではないかという統計資料があるにもかかわらず、あえてなぜこういう数字を使われたのかということについて、お教えいただければと思います。
３点目は、そのことと若干かかわりますし、資料９の話もかかわるのですが、無料回収業者が廃棄物に当たるものを収集すれば、そこの部分の「業」の問題が出てくると思いますが、有価物を収集したとすれば、そこの部分は問題がないということであったとします。有価物として収集したものを解体して金属スクラップ等としてまた有価物として輸出するというようなことが行われた場合に、これは現在の法のルートでしっかりと押さえ得るのでしょうか。それとも、やはりそういうルートというのは起こり得るのでしょうか。そのことと、先ほどのリユースが非常に多いという数字が出ているということとの数字の関係といいますか、そのあたりがどのようになっているのか、環境省として何かお考えがあればお尋ねしたいと思います。
○細田座長 石井委員、どうぞ。
○石井委員 資料９、使用済み家電製品の回収屋さんの問題についてでありますけれども、我々業界のほうにもことしの春から９月ごろにかけまして各県協会から、特に首都圏の協会、それから近畿圏の協会、また南九州の協会から使用済み家電製品等のリサイクル回収と称する不用品回収業者の営業についての苦情が多く入ってきております。我々としましても、法のルールを外れているのではないかということ、または不適正処理につながっている事例もあるのではないかという危惧をもっているわけでありますけれども、先ほどのご説明のように、10月21日付で通知を出していただきまして、適正な処理の確保について指導していただいたことについては大変ありがたく感謝申し上げているところでありますが、こうした内容が実際にきちんと末端まで実施されていることが重要であり、その点、重ねてお願い申し上げたいと思います。
○細田座長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。２点ほど。
資料６と資料７に関係があるのですけれども、義務外品の自治体のシステムの構築なのですが、資料６の４ページの最後のところを拝見していると、やはり自治体はまじめな方が多いので、アンケートを読むと、構築というのは自分たちが予算をきちんとつけて、仕組みをつくらなければいけないと思い込んでいらっしゃる方が多いのではないかという感じがするのです。私は、この義務外品に関してはきちんと事業者さんがそれをやるようなことで構わないわけですので、それを紹介するとかそういうことも選択肢に入っているという、こういう多様なやり方があるのだということをきちんと具体的に自治体に情報提供していただくと、大幅に改善するのではないかという感じがいたしまして、ぜひ何かその辺を取り組んでいただければうれしいなと思っています。
なお、資料８と９の関連で、リユースに関して、日本の製品はとても質がよくなっているので、きちんと使えるいいリユースは積極的に広げていただきたいけれども、それがやはり不法な動きとか、外国の現場をリサイクルし切れないものが不法に処理されて影響を与える、E-wasteの問題とかにつながると大変困りますので、できるだけきちんと不明なところがないように、全体状況を把握していただくように、もう一歩努力していただければありがたい。特に今回、違法な不用品回収業者に関して厳しい視点を全国に通達したということは、私は大変大きな一歩だと思っておりますので、ぜひこういう動きはきちんと続けていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○細田座長 杉山委員、どうぞ。
○杉山委員 資料７につきまして２点お聞きしたいと思います。
まず１点目は、平成15年度以降初めて不法投棄が増加したという理由なのですが、これは単純に、全体のお話を聞きますとテレビの排出台数が多いので、常に一定の割合は不法投棄されると考えると、排出される廃テレビの全体の数がふえているので、それが影響して不法投棄もふえたというように理解してよろしいかどうかというところ、これが１点目です。
それから、２点目は、資料７のグラフをみますと、拡大推計していらっしゃるので上に少し濃い色の部分がついているのですが、平成17年度あたりはほとんど100％把握していらっしゃるのですが、ここ最近、５％程度といえば５％程度なのですが、ここは自治体のたまたまご協力が得られなかった、数字が得られなかったということなのか、あるいは自治体によってはそもそも不法投棄の数を把握していないのかというところ、どちらかということを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○細田座長 永浦委員、どうぞ。
○永浦委員 ありがとうございます。私、全国電商連を代表いたしましてきょうこの席に着いているわけでございます。先ほど環境省からご説明ありました資料９ですけれども、例えば１、２、３と10月21日付で各都道府県にという話ですが、今、全国的に空き地に野積み、山積みが横行しております。それには義務外品も含まれているということなのです。それで、我々も自治体のほうに電話を入れまして、ぜひこの現状をみてくれということをいったら、全く来てくれません。では県のほうに問い合わせてみろといったら、県も経過をみている状況だという回答です。こういうことなのです。資料９の10月21日付以降か以前か、私は今、その日時はちょっとわかりませんけれども、この21日以降、各自治体がきちんと動いていらっしゃるのでしょうかということが１つあります。
それから、先ほどから議論をいろいろとなさっていらっしゃいます。これは確かに大事なことなのですけれども、リサイクル法というものの本当に原点というかスタートは、消費者が使い古したものにお金を添えて出すという。恐らくここにいる委員の方々でだれ一人としてその経験をなさった方がいらっしゃらないと思うのです。その辺をやはり議論の中で少し考えていただきたいなという感じもするのです。いわゆる何といわれるかといいますと、無料で回収している業者がいるよね、あなたたちはお金をとっていますよね、あなたたちはお金をとっているから、法律に基づいてきちっと引き渡しているのでしょうけれども、無料で回収している人たちは一体どこにもっていっているのかということなのです。その辺の非常に素朴な質問を受けるわけです。お金が高い、安い。先ほど資料ナンバー何でしたか、いわゆる料金を添えて出している率というのは非常に高いように調査では出ていますけれども、少数であっても消費者にそのような気持ちをもたれては、私はまずいと思うのです。
ですから、その辺の取り締まりが一体何の法律でやっていらっしゃるのかということを私も再三ご質問申し上げて、環境の整備をきちっとやってくれないか、それでないと我々がリサイクル法を遵守していくのは非常に困難なのだよということをお話ししたけれども、きょう初めてこのように環境省さんのほうから10月21日付で都道府県・政令市に出されたということを聞いて、もしかしたらこれからもっと改善されるのかどうかわかりませんけれども、我々がリサイクル法を遵守するのに対して消費者が喜んで出していただけるような仕組みをぜひ考えていただきたい、このように思います。
以上です。
○細田座長 辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員 ありがとうございます。永浦さんがおっしゃったからいいますけれども、私も自分でちゃんと郵便局まで行って手続をして、ちゃんと集配場所までもっていってというようなこともちゃんとやっておりますので、決してだれも出していないなんていうことはあり得ないと私は思っております。すみません、それを一言だけ。
それで、資料６と７のところで、崎田さんもおっしゃったのですが、私もその関係がすごく気になっていて、資料６の４ページに、自治体のほうは人口ベースでみたら８割の人はとりあえずどこかに出せるという情報が与えられていると。でも、日本人口の２割というのはとても多いですよね。それで、２割の人が出す場所がよくわからないままでいらっしゃると。それがもしかして不法投棄につながっているのかもしれないということで、不法投棄がふえているというようなことがもし起こるのであれば非常にまずいことで、その関連がどこまでわかっているのか知りたかったのです。だから、必要性を感じていないという自治体の名前と、不法投棄が多くなっている、あるいは不法投棄が多くなっているではなくて多いといっているところとの自治体の関連というのが何かあるのかどうか。やはり住む住民にはとても不親切です。行政の側が必要性を感じていないというのは何か変な気がして、住む人は必要性があるはずなのに、どうしてこのように考えるのかなと私はちょっと思いましたもので、その関連があるかどうか、お願いします。
○細田委員 岡嶋委員、どうぞ。
○岡嶋委員 では少し。我々が過去から自治体の皆さん方に対して不用品の回収に関しては、義務外品のものについては当然自治体が責任をもって回収するというのがプレーヤーとしての役割でありましたので、その点に関してきょうの結果として、必要を感じていないということについては、非常に残念に思う次第であります。
基本的にこのスキームをつくったときの回収の体制というのは、我々が販売したものについては当然小売業が回収する、これは非常に経済合理性に見合っているということで、当然我々が役割を担っていこうと思ったわけでありますけれども、義務外品に関しては本来、市区町村が回収をするということで役割をきちっと分けながら、なおかつ応分の負担をしていきましょうというのが本来の法の役割だったと思うのです。
それが今日現在のところでいくと、必要を感じないというような市区町村があるということについては非常に残念でありますし、引き続き市区町村が義務外品については回収していく体制をきちっとしていくということが、後に出てくる例えば不法投棄であったり不用品回収業者さんの横行であったりというものを少しでも抑制する方法であるのではないかと思いますので、この点はぜひ市区町村が積極的に義務外品の回収に当たっていただくよう要望させていただきたいと思います。
私からは以上であります。
○細田座長 石川委員、どうぞ。
○石川委員 資料７なのですが、私は杉山委員の問題意識と同じだと思います。21年度に不法投棄が増加していますが、多分これはエコポイントだとかで買いかえ全体がふえたということはあるのですけれども、それ以前に、森下委員から最初にご発言があったときに、エコポイントを利用した回収というのですか、エコポイントを利用したというのは小売に必ず行っているわけですから、そこの情報を組み合わせればもう少し詳しいことがわかるのではないかという気がします。特にテレビの場合は地デジの問題もありますし、捨てやすいということもありますので、品目別で各年度の推計発生量、それからエコポイントを利用した台数がどうであるかというようなフローの情報をもう少し詳細に出していただいて分析していただくと、もう少しわかるのではないか。エコポイントを利用すれば正しいルートに出すインセンティブはふえているはずで、それ以前と比較すれば、インセンティブの違いによって不法投棄がどうなっているのかということは分析できるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○細田座長 それでは、永浦委員、どうぞ。
○永浦委員 すみません、修正でございます。辰巳委員に誤解されましたので。私は商行為の中で消費者からお金と廃家電を受け取った経験はありますかということで、自分のものを郵便局で出された経験は皆さんお持ちだと思います。
以上でございます。
○細田座長 それでは、森下委員、どうぞ。
○森下委員 義務外品の問題で自治体が必要性を感じていないというところについては、私も非常にショックを受けているところでありますけれども、自治体側のとり方の問題も確かにあるのではないかということでの、もう少し細かい形での調査もお願いしたいと思っています。まさに先ほどいわれたとおり、義務外品については自治体がやはり責任をもってきちんとそういう処理体制をつくっていかなければならないと思っています。
それと、不法投棄の問題と不用品回収業者との関係なのですけれども、今、自治体側で非常に悩んでいるのは、回収が物理的に困難な場所、特に山間部に入っていきますと、谷底に放置されてしまいますと、とてもではない、なかなか手がつけられない。それから、私有地の問題。これは別の課題が出ておりまして、私有地に廃棄された部分を自治体がどこまで手を出せるのかというところでは、課題がまた持ち上がっています。
当然、財政不足も非常に影響しておりまして、なかなか不法投棄に手が出せないというところがありますが、現状の問題として、例えば山間部に行って、まとめて廃家電がどんと捨てられている現状というのは、果たして一般家庭の人がそれだけのものをもっていって本当に廃棄しているのかというところと、自治体側もその調査ができない中での問題として抱えています。
例えば自治体が粗大ごみを有料化しますと、どう考えてもそこの地域の中でそんなに人がいない中で物が廃棄されるという話はないわけなのですが、それこそ、これはある意味で業者の方がまとめて運んでいって捨てているのではないかというような懸念もあります。つまりそれは何がいいたいかというと、適正な不用品回収業者の方々が回収したものをどのように処理しているのかといえば、そういうところにまとめての大量廃棄というのが現実にあり、それに対して自治体もなかなか手を出せない現状を片一方で抱えているということはご理解いただきたいと思います。
○細田座長 それでは、今、コメントもございましたし、質問もございましたので、事務局のほうからお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。資料６につきまして、回収体制の点でございますけれども、崎田委員、辰巳委員、それから森下委員等々、皆様方から、アンケートをもう少し精緻化していく工夫をしていくべきではないかというご指摘をいただきました。そのように努力をして、きちんと実態が把握できるように努力していきたいと思っております。
それから、辰巳委員から、必要性を感じている、いないという話、あるいは体制が整備されている、されていないという話も同じだと思うのですが、不法投棄とのリンクがあるのかどうか、関連があるのかどうかご質問がありました。私どもはそういった目でデータを眺めてはおりますけれども、今までの受けている印象では、そういった関連はないようです。そういう目でデータは眺めております。
それから、住民の方々が自治体にもってきたら引き取る義務があるのかということでございますが、これは基本的に一般廃棄物ということで自治体が対応されるという範疇だと理解いたしております。
それから、資料７に移らせていただきます。杉山委員、あるいは石川委員からご指摘がありましたが、エコポイントの影響等、もう少し品目別に解析できるのではないかということでございます。１つ、実はブラウン管テレビについて少し調べておりまして、ちょっとこの結果をご報告申し上げますと、平成21年度に家電リサイクル法に基づいてリサイクルされたブラウン管式テレビは前年度と比較して92％増加しております。１年で92％増加しました。一方で不法投棄台数の増加というのは17％ということでございました。不法投棄の数がふえているということ自体は非常に深刻なことではございますけれども、リサイクルに回った分を勘案しますと、不法投棄の台数の増加の割合はそれほどではなかったということも一方でいえるのではないかと思っております。
個別のデータにつきまして必要でございましたら、また次回以降の発表の中にお示しするようなことができないか、努力をしてまいりたいと思っております。
それから、資料８に移らせていただきますが、森口委員から３点、フローにつきましてご指摘をいただいております。４品目別のフローが示せないかということでございますが、もちろん可能でございます。それを集計してつくっております。ただ、今ご紹介する時間もちょっとないと思いますので、後ほど会議終了後にお示ししたいと思いますし、また必要があれば次回以降の検討会でそういう形でご報告するということも考えてまいりたいと思います。
それから、国内のリユースが449という数値、その内訳はわかるかということですが、アンケートを中古品取扱業者、あるいは廃棄物処理業者、資源回収業者さんにしておりまして、そこでは今のところ国内向けか海外向けかということで聞いておりまして、それ以上の情報は現時点では私どももっておりません。１つ考えられますのは、国内向けというようなところで出しても、出した先の業者さんがまた海外に出すという業務を営んでおられるというようなケースもあるのかなと思っておりまして、なかなか最後まできっちり把握されていないということもあるのではないかというような感想ももっております。
それから３点目ですが、不用品回収業者さんが解体して、スクラップにして、輸出していく、そういった流れをきちんと押さえているのか、そこを定量的に評価できるのかということでございますが、残念ながら現時点では、アンケートをしてこのような評価、把握をしているというようなところが今のところは限界ということでございます。
それから資料９でございます。違法な不用品回収業者さんへの対応ということで、大塚委員から無料ということで違反ということは問えるのかどうかということでございますけれども、これにつきましても、まずちょっと実態面から申し上げますと、不用品回収業者というのは、例えば領収証も出さないといようなこともあって、実際に有価でやりとりされているのか、あるいは無価なのか、それとも逆有償なのか、こういったことが実はその証拠がなかなかつかめないというようなことも、いろいろな現場で取り組みをされている方々からお伺いしております。
環境省から通知を自治体のほうに出させていただいておりますけれども、その中には、報告の徴収とか立入検査をして実態をきっちり把握して対策をとるようにということを申し上げております。例えばその判断に当たっては料金を徴収して使用物品を引き取る、そんなチラシをつくっていないか、あるいは暗示的にそういうことが記載されていないかとか、受け取った使用済み物品の適切な保管や品質管理がなされているかとか、そういったいろいろな要件でチェックして、廃棄物処理法の違反に該当するかどうかといったことを確認していく、そして必要な措置を講じてほしいという旨を申し上げているところでございます。
一応一通りお答えいたしました。
○細田座長 あらかじめおわび申し上げますけれども、とても時間内には終わりそうもありませんで、若干時間を延ばして会議を続けさせていただきたいと思います。
それでは、森口委員、どうぞ。
○森口委員 時間が押している中、恐縮です。資料８の国内向けリユース449万台というところに関してのお答えで、ご説明の趣旨はわかるのですけれども、国内向けに出していると業者がアンケートでそう答えているから、こう書かれるというのはやはり甘い。一言でいって甘いと思います。その先、どこへ行っているかわからないのであれば不明と書くべきであって、ここで国内と書くのはいかがなものかと思いますので、それにつきましては不明と書かれるか、あるいは国内事業者、中間的な業者に渡したということをもってそのような答え方ができるようなアンケートを設計されるというのは、見えないフローを本当にみえようとする姿勢としてはやはり問題があると思いますので、そのことはぜひ次年度に向けてご考慮いただきたいと思います。
○細田座長 三井説明員、どうぞ。
○三井説明員 無料回収でございます。県としての取り組みでございます。三重県におきましては29市町のうちの24市町で無料回収があるということを聞いております。苦情としましては、24のうち８市町、３分の１の市町から苦情があると聞いております。国の環境省さんのほうから10月21日付で通知をいただいておりますので、本県としましても各市町に通知をして徹底しているところでございます。特に立入検査の報告を求め、実態を調査して、それに基づいて対応するように助言しているところでございます。
もう１つ、義務外品のことでございます。必要がないというような認識がある市町があるというようなことでございまして、本県においても数市町があるわけでございますが、実態としましては、苦情とか相談があるということではないということで、実態的に処理がされていると。そのような状況でございます。
以上でございます。
○細田座長 森下委員、どうぞ。
○森下委員 時間が押しているところすみません。１点だけ。先ほど環境省のほうからブラウン管テレビの話がありまして、思ったより不法投棄がふえていませんよと。多分これからだと思うのです。時代が一家に１台から１人に１台に、テレビがそれだけ普及しているということを含めて、今後の対策としてしっかりしていかなければならないのだろうなと。今、余りふえていませんよという認識では、これから先、多分相当ふえていくのではないかと危惧していますので、よろしくお願いします。
○細田座長 大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 資料６の関係で簡単に一言だけ申し上げますが、結局、そうすると、自治体が受け取らないということになると廃掃法違反ということになるのであれば、それは明確にそういうことをおっしゃっていただいたほうがいいのではないかと思います。アンケートとかをとってどうしていますかみたいな話の聞き方は、結局、やってもやらなくてもいいというように自治体のほうに受け取られている可能性がひょっとしたらないわけではないのではないかと私は思いますけれども、そういうものでないのであれば、やらなくてはいけないことだとご理解いただくようなことを、もうちょっと強くおっしゃっていただいたほうがいいのかなと思いました。
○細田座長 それでは、環境省のほうからお答えいただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 資料６の回収体制の件で大塚委員からご指摘のあった点につきましては、私ども自治体の皆様方とお会いする会合等を企画させていただく機会が年に何度かございます。そういったところで体制の整備の必要性ということをしっかりとお話ししていきたいと思っております。
それから、すみません、資料７で杉山委員から１点ご質問いただいたのを失念しておりまして、大変申しわけございませんでした。資料７で、不法投棄の数値を拡大推計しているところで、答えがない自治体はどういう理由かということでございますけれども、例えば品目ごとのデータというのを整備してもっていない、固まった数値しかないということで反映できなかった、そういう自治体があるということでご理解いただければと思っております。
以上でございます。
○細田座長 すみません。時間が押しておりますので、次に移らせていただきたいと思います。
議題２の個別対策の状況について審議させていただきます。まず、ブラウン管ガラスカレットのリサイクルに関し、電子情報技術産業協会の下光委員から資料提出がございますので、委員提出資料に基づき、代理の永井説明員にご説明いただきたく存じます。その後、環境省から資料10に基づいてご説明いただきます。では、よろしくお願いいたします。
○永井説明員 ただいまご紹介いただきました下光の代理の永井でございます。よろしくお願いいたします。
まず、この場をおかりいたしまして、家電リサイクルシステムの円滑な運営に対しまして、消費者の皆様、流通の皆様、自治体の皆様には格別のご支援をいただきまして、深く御礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、廃家電として引き取られたブラウン管テレビから回収し処理される精製ブラウン管ガラスカレットの直近の状況をご説明させていただきます。お手元のこちらの資料がございます。精製ブラウン管ガラスカレット直近の状況報告でございます。こちらをご覧いただきたいと思います。
まず表紙をおめくりいただきまして、図１をご覧いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。まずこの図１では、世界におけるブラウン管テレビの生産台数と精製カレットの需要量についての予測をご説明しております。この資料はブラウン管ガラスメーカーからヒアリングしたデータをもとに推定しております。世界のブラウン管テレビの生産台数は、リーマンショック以降の世界的な景気低迷が影響しまして、09年には6,500万台、前年の08年との対比で63％まで縮小しています。本年10年では一たん下げどまりをみせまして、前年比の94％の6,100万台を見込んでいます。ただ、11年以降、来年度以降はまた下降に向かいまして、毎年約３割ずつ縮小していくものと予測しております。
精製カレットの需要量につきましては、本年2010年は約48万トンと予測しておりまして、生産台数と同様に翌年の2011年以降は縮小していくものと思っております。これが世界におけるＣＲＴ生産台数と精製カレットの需要予測でございます。
続きまして、次のページ、図２をご覧いただきたいと思います。これは国内での精製ブラウン管ガラスカレットの需要予測の状況です。これはイメージ図でございまして、このイメージ図で需給の状況、あるいはその予測についてご説明させていただいております。
まず図の見方でございますけれども、点線と実線がございます。点線が国内で処理されました精製カレットの生産量になります。それから、実線のほうでございますが、これは海外輸出、それから国内の需要量の合計、いわゆる出荷した合計ということを示しております。昨年2009年秋の時点で世界的な精製カレットの需要量が減少してまいりました。減少する一方で、家電のエコポイント制度や11年７月のアナログ放送停波がユーザーの購買意欲を喚起しまして、当然廃家電の引き取り量が増加してまいりました。これによりまして需給バランスが崩れ、ガラスカレットの在庫が大幅に増大すると非常に心配しておりました。
しかしながら、2010年に入りまして状況は一部変わっておりまして、引き取りの量につきましては当然ながら予想どおり増加したものの、世界的な精製カレットの需要では、日本製のカレットの高い品質が評価されまして、マレーシア等、ほかにもございますが、マレーシア等への輸出は伸長しまして、2010年12月までの年間見込みでございますけれども、09年に対比して1.8倍という輸出で、現在堅調に推移しております。ただし、現在の年末に向けて家電エコポイント制度で需要が高まっておりまして、精製カレットの生産量も増大しております。ですから、その在庫はこの年末から年明けにかけてピークを迎えるものと思われております。
ただ、2011年度に入りまして７月からは一転しまして、廃家電の引き取り量は一気に低下してくるものと思われます。それによりまして、クロスポイントと表に表示しておりますが、ここで輸出と国内需要の合計が生産量を上回ってくる。そして12月末にはガラスカレットの在庫の解消に向かうとメーカーのほうでは予測しております。これに向けましてメーカーは、引き続き日本製が支持されるような、精製カレットの品質向上のための競争力を高めて、引き続き輸出に努力してまいりたいと思いますが、一方で、将来的に世界的な景気が下振れする場合がございます。そうした下振れした場合に、当然ながら精製カレットの需要は再度縮小に向かってくるだろうと。それとともに輸出量が急速に減少する可能性はございますので、この辺は考えていかないといけないと思います。
そのため、従来からメーカーとしましてはブラウン管ガラスの用途開発に取り組んでまいっております。07年度の第８回の合同会合の際に業界としてご説明させていただいたとおり、他の用途への活用というのは非常に限られた少量の用途に限定されている状況でございます。現状でもそんなに多くの用途が開発されていないような状況でございます。例えば鉛製錬によるマテリアルリサイクルがございます。これにつきましては、経済産業省様の補助金の事業として民間の２社ほどが技術開発に取り組んでおります。また、製錬全体で年間１万トンの処理が目標だと聞いております。
政府におかれましては、引き続き環境に対して適正でかつ経済的な、最終処分が行なえる基準ですとか処分の方法の研究につきまして、また大量に鉛製錬が行えるような製錬分野の環境整備につきましてご支援を賜りますように、よろしくお願いしたいと思っております。
以上で、簡単ではございますけれども、現在の精製ブラウン管ガラスカレットの需給状況についてのご説明にかえさせていただきます。ありがとうございます。
○細田座長 では、環境省、どうぞ。
○リサイクル推進室長 それでは、資料10に基づきましてご説明申し上げます。簡潔にさせていただきます。
１．合同会合における議論の経緯というところでございますが、前回の合同会合におきまして進め方として四角で囲っているところをご説明申し上げているところでございます。海外での水平リサイクルの今後の推移や、水平リサイクル以外のブラウン管のリサイクル・処理の現状と今後の見通しを調査・整理する。これを踏まえて、資源の有効活用という観点からリサイクルを優先しつつも、その余剰量が発生する場合には埋立処分も視野に入れ、手法に係る技術的課題の検討を行う。この検討を進めていくために、関係者の参画を得まして、京都大学の酒井教授を座長とする検討会を速やかに設置して、検討を開始するという内容でございました。
２．に移らせていただきますが、今ご説明もございましたように、その後、若干の状況の変化が起こってきております。裏のほうに行かせていただきますけれども、昨年の場合には需給ギャップがどんどん大きくなる危機的な状況という認識でございましたが、その後、徐々に海外需要が回復しております。当面は日本のブラウン管のガラスカレットの処理を賄うことができる状況で推移しているというご報告を受けておりまして、そういうことからしますと、急ぎ検討会を開催して対応方針をまとめるという状況ではないという意見もありました。したがいまして、製造業者等による輸出の今後の推移を注意深く見守っていくとともに、合同会合のときには想定しておりませんでした、製造業者等以外の廃棄物処理業者さんによって処理されているブラウン管ガラスのリサイクルの状況の調査を行って、今後の進め方を検討するというように考えておりました。
そのような中、自治体に対して行ったアンケート調査によりまして、義務外品や不法投棄された廃家電が実際に一部埋め立てられているということもわかってきております。これまでブラウン管ガラスカレットは埋立処分を想定していないということでしたので、処分基準が整備されておりませんでした。このため早急な対応が求められていると考えております。
今後の検討の進め方でございますが、前回お話しさせていただいたように、京都大学の酒井教授を座長とする技術検討会を設置いたしまして、そこに３つ書いてございますが、ブラウン管ガラスカレットを取り巻くリサイクル・処分の状況と課題、それからリサイクル・処分技術の評価、そして国内で埋立処分する場合の処分基準案ということについてご検討いただきまして、年度内を目途に一定の結論を出すということを考えております。
なお、ロードマップということでございますけれども、ブラウン管ガラスカレットを取り巻く状況の変化を踏まえれば、昨年度の時点とはちょっと変わってきているということがございまして、これについて緊急的な策定が求められている状況ではないと思っておりまして、まずはブラウン管ガラスカレットを取り巻く状況を注視しながら、上記検討会での検討を優先的に進めたいと思っております。第１回の会合が12月21日に予定されているところでございます。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。では、ただいまご説明のありました内容について討議に入らせていただきたいと思います。ご意見、ご質問のある方は名札を立てて意思をご表明していただければと思います。よろしくお願いいたします。崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。ちょうど１年前の委員会でブラウン管のガラスカレットのリサイクルが需要が少なくなるという危機的なお話があって、本当にみんなで心配したのですが、逆にリサイクル率を下げてほしいというご提案は、もうちょっと様子をみてしっかりリサイクルをというように私もかなり厳しく申し上げて、その後どうなったか大変心配しておりました。
それで、今のお話でかなり輸出の道ができたということで、どうにかクリアできるというお話があって、状況的には大変よかったと思いますが、やはり外国の需要の様子で変動するというのは、今後どういう状況が起こるかというのはまた変化がある可能性がありますので、今回環境省が提案されたように、処分に関して方向性をきちんと決めておくという流れは大事だと思っております。
なお、今、マレーシアなどの需要があるので状況はかなり改善しているというお話なのですけれども、この先の状況に関してもう少しお話をいただければうれしいなと思っております。今、マレーシア一国頼みだとまたちょっと大変だという感じもいたしますので、その辺の将来状況など様子をもう少し伺えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○細田座長 辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員 ありがとうございます。非常に最終処分の難しい商品であっても、リサイクルされて使われるというのはいいし、需要があるということで非常によかったと私も思ったのですけれども、やはりそれが行った先で今後またそれを処分しなければいけないという話が必ず起こってくるわけで、だからやはり今後委員会で検討してくださるということは、安全に処理できるというか再生できるような、そういうことも含めて検討してくださるのだろうと期待します。だからそういう情報も使われている先にお伝えできるようにちゃんとやっていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
○細田座長 よろしゅうございますか。石井委員、どうぞ。
○石井委員 ブラウン管ガラスカレットをめぐる諸般の状況からいろいろ検討していくことは必要なことと思いますが、今後、具体的に措置を講ずる場合にありましては、製造時の業者の責任とされていたものが、リサイクル業者や最終処分業者の責任に安易に転嫁されることのないよう、十分ご留意をされていただきたいと思います。
○細田座長 それでは、永井委員にご質問がありましたね。はい。
○永井説明員 永井のほうからお答えいたします。まず最初に、輸出先はマレーシアだけかということでございますけれども、お隣の国、韓国のほうにも輸出しております。ブラウン管の製造メーカー、あるいはブラウン管ガラスの製造メーカーが限られておりますので、現在のところ、マレーシア、それから韓国のほうに出しておりまして、確実にブラウン管に再生することをみきわめた上でものを出しております。出した先で別の用途に使われるということはございませんので、ご安心いただきたいと思います。
また、製造メーカーがつくったものの責任転嫁の危惧があるということですが、ブラウン管ガラスにつきましては一部断熱材のグラスウールですとか路盤材ですとか転用を考えておりますけれども、それも一部でございまして、やはり一部鉛を含んだガラスについては先ほど申し上げました鉛製錬等で資源に戻すという形を考えていこうと思っておりますが、先ほどのプレゼンの中にありましたように、今、鉛製錬の処理能力が非常に小さいものですから、これを政府のご協力を得ましてもう少し上げていただければというのがメーカーの思いでございます。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、引き続きまして議題２の個別対策、(2)不法投棄・離島地域対策に係る協力体制の実施状況報告について審議させていただきます。事務局から資料11に基づきよろしくお願いいたします。
○環境リサイクル室長 資料11、不法投棄の未然防止事業協力及び離島対策事業協力の実施状況につきましてご説明を差し上げます。時間も限られてございますので、非常に要点のみに絞ったご説明とさせていただきますことをご容赦ください。
ご報告したいポイントは３点ございます。１つ目、１．の事業の概要のところにございますけれども、この事業は平成20年２月にこちらの委員会の合同会合で報告していただいた報告書の中で、不法投棄対策について積極的に取り組む市町村、あと離島に関する収集運搬の改善策として一定の要件を満たしているような市町村、こういったものに対してメーカー等が協力を行うべしということで指摘を受けてございますので、それを受けて、製造業者の方々が自主的にお取り組みをしていただいている、少し平たく申し上げますと、不法投棄の未然防止、あるいは離島の自治体に対して資金協力をしているという事業でございます。
１つ目のポイントですが、(1)の目的の中、１ページ目の真ん中に書いてございますけれども、当初、平成21年度を初年度として、21、22、23年度、３年間の実施予定でございましたけれども、このたび事業者の方々の中でのお話し合いを得まして、26年度まで３年間延長するということでご報告をいただいているところであります。したがって、これをご報告したいというのがまず１点目のポイントでございます。
２点目のポイントでございますけれども、事業協力の実施状況、２ページ目以降でございますが、特に３ページ目の下、(2)の平成23年度事業協力の状況でございます。と申しますか、平成22年度の状況は昨年もご報告してございますので、一番直近の平成23年度の状況についてご報告したいというのが２点目のポイントでございます。公募期間で書いてございますとおり、ことしの７月から９月まで、２ヵ月間にわたって自治体の方々から公募したわけでございます。
ページをめくっていただいて４ページ目、3)のところでございますが、その結果、不法投棄の未然防止事業協力市町村ということでは、これは平成22年12月９日現在の数値でございますけれども、家電製品協会と市町村との間で覚書を締結した市町村が44、離島対策ということで15の市町村と覚書を締結させていただいているということをご報告させていただきます。市町村についての具体的な名称は下記に書いてございますとおりでございます。
事業規模もその後に書いてございますけれども、基本的には不法投棄をやられる方々については防止する事業の半分をメーカーが負担する。引き渡しについては100％メーカーが負担するといったようなことでございます。あるいは離島対策ということでは、５ページ目にいろいろ書いてございますとおり、エアコンやテレビ、冷蔵庫といったようなそれぞれのものについて、それぞれ距離などに応じましてメーカー側の負担で必要な料金を補助するといったような仕組みとなっているわけでございます。長くなりましたが、これが２点目のポイントです。
３つ目のポイントでございますが、私のところにも自治体の方々から、製造業者の方々がやっていただくのはありがたいのだけれども、自治体にとって使いやすい仕組みにしてくれというようなご要望をたびたびいただくところでございます。もっともなご要望だと思いますが、今年度につきましては応募申請書がわかりにくい、書きにくいというお声もございましたので、記載ガイドラインを改定し、さらにホームページに掲載する。あるいは様式を修正する。あるいは市長会などを通じて周知依頼文書も流すといったような取り組みをさせていただいているところでございます。今後もこういったメーカーの取り組みに期待するとともに、何か政府として支援すべきところがあれば支援していきたいと考えております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、ただいまご説明のありました内容について討議に入らせていただきたいと思います。ご質問、ご意見のある方は名札を立ててご意見の表明をよろしくお願いいたします。いかがでしょう。佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 何点か。まず、３年間延長されたということについては、業界の方々、あるいは関係者の方々に御礼を申し上げたいと思います。我々もこの制度をきちっと利用していこうということで、いろいろ自治体に働きかけをしたりなどしておりまして、お手伝いをさせていただいておりますが、今、事務局のほうからご説明ありましたように、一部書式の改善や手続の改善がなされたということでございまして、その辺も含めまして今後とも使いやすい、わかりやすい制度にしていっていただければと思いますし、私どもも実際の立場で、不法投棄は自治体も被害者の一人なわけでして、ぜひ不法投棄の絶滅に向けて関係者が努力するような仕組みで考えていければと思いますので、３年間の延長については大変感謝したいと思います。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。いかがでございましょう。よろしゅうございますか。
それでは、時間も押しておりますので、最後に全国電機商業組合連合会の永浦委員から資料の提出がございます。永浦委員、何かこれについてご説明いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○永浦委員 このたびの要望書をご採用いただきまして感謝申し上げたいと思います。時間も経過しておりますので、簡単に趣旨、それから要望事項をご説明したいと思います。
皆さんご存じのとおり、平成10年５月に特定家庭用機器再商品化法が制定されたわけでございます。その段階で製造業者、それから輸入業者、小売業者、消費者、この４団体の責務がきちっと決められたわけでございますが、小売業者からの要望でございまして、法律が制定された前と後では、社会・経済の変化、消費者の意識、家電業界の業態環境が大きく変化して、この法律に基づいてひずみが生じてきているということでございます。特に法律における小売業者の役割は業界の商慣習、当時は物を販売したら古い商品は必ず何の抵抗もなく引き取っていたわけでございますが、最近は家電流通業は熾烈な価格競争、流通チャネルの多様化、販売手法の多様化等、大きな変化をしているわけでございます。それに基づきまして次の要望事項３項目を簡単に申し上げたいと思います。
まず、法律に基づいた指定引き取り場所、これは当初スタートの段階ではＡとＢとグループが分かれておりまして、我々地域電器店は非常に便利なＡグループもあれば非常に不便なＡグループもあり、またＢグループもあったということで、再三にわたってメーカーさんと交渉いたしました結果、ＡＢ共有化をしていただきました。それで非常に改善された面もありますけれども、逆に非常に厳しくなった部分もあるわけでございます。それで、話し合いをした段階で、ＡＢ共有化をした２年後に共有化した検証をきちっとやりますということで、メーカーさんと取り決めをしております。間もなくその２年後になるわけでございますが、さらにその段階で小売業者の店頭、いわゆる地域電器店の営業拠点を引き渡しにぜひ将来やってくれということも継続しお願いしてあるわけですが、これについて行政の立場からぜひご指導いただきたい。これが１点でございます。
２点は、料金の前払いでございます。先ほどから不法投棄が非常にふえていると。我々は直接消費者に応対した場合に、先ほども申し上げましたが、なぜ無料もあり、料金をとられるものもあるのということなのです。料金を支払うのであれば、無料のほうに出しますからいいですということで断られるケースも非常に多くなった。しかし、その方が果たしてどこに出していらっしゃるのかということは、我々も当然把握はしておりません。もしかしたら不法投棄につながっているのかなとも考えまして、実はこの委員会の中で前払い制度もご審議いただきました。しかし、そのときには、プールしたお金を保管するのに費用がかかる、現在のリサイクル料金から２、３割アップしないと前払い方式は非常に難しいだろう。しかも、それには税金がかかるとかいろいろな意見が出されまして、前払い制度は没になった経緯がございます。我々は、平成１年、消費税導入の際に物品税が廃止されましたが、あのような仕組みをぜひメーカーさんでとっていただけないかということで、ぜひ料金の前払い制度をお願いしたい。これが不法投棄に大きく結びつくのではなかろうかとも考えております。
それからもう一点は、家電リサイクル法の円滑な運用のための環境整備というのは、先ほどからいろいろと議論されました野積み、無料回収、これも法律に基づいたきちんとした取り締まりというか管理をしていただければ、不法投棄も少なくなるだろうし、我々がリサイクル法を遵守するためにもぜひお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○細田座長 ありがとうございました。この件に関して何かご質問、ご意見はございますでしょうか。
それでは、ちょっと時間も押しておりますので、全体を通して経済産業省のほうからコメントがございますので、よろしくお願いいたします。
○環境リサイクル室長 議事が基本的にはすべて終了したということでございますけれども、ただいまの永浦委員のご意見を初めとし、今回改めまして各委員の方々からこの場でないとお伺いできないような貴重な意見を賜ったと思っております。きょう傍聴に来ていただいた方々の数を拝見するにつけても、本制度が非常に多数の関係者の方々のご理解、ご協力に支えられている非常に重要な制度であるということを改めて実感させていただいた次第でございます。
毎年１度、定例の合同会合ということではございますけれども、もちろん施策については日々刻々と周囲の状況に応じて変化するものでございますので、場合によってはこのような会合を臨機応変に開催するということは全くないともいえないわけでございます。
きょういただいたいろいろな指摘を改めて踏まえまして、私ども円滑な家電リサイクルの施行に意を用いていきたいと思っておりますので、こういった会合の形式でもお願いするかもしれませんし、またこういった会合の場以外の形式であっても、私どもに対していろいろな意見を引き続き継続的に賜れればと思っております。そうした節にはまたよろしくお願いいたします。
○細田座長 了解いたしました。
加藤委員、何か。
○加藤委員 すみません。議題が多かったので言うタイミングを逃してしまって。簡潔に２点、要望です。
１つは、去年のこの会合で申し上げたように、当社の場合でいうと、エコポイントでリサイクル料金が補てんされたことでリサイクルに回す方が随分増えました。３～４割から６割に増えたと。これがいずれエコポイントでリサイクル料金が補てんされないという形になったときには、見えないフローの増大など事態はまた戻るのではないかという危惧をもっていますので、その危険についてぜひ対応していただきたい。
それからもう１つは、さらに難しい要望だと思いますが、ことしの１月から要するに買いかえに限定してリサイクルポイントを出すと。これは結構画期的なことだと思っておりまして、リユースも大事だけれども、一定期間たった家電はリサイクルするということにエコポイントの対象を限定しました。地デジ対策とか景気対策としてのエコポイントは終わるのかもしれませんが、環境対策として買いかえを推進するためのエコポイントに続く施策で、その財源をできることなら税金ではなくて排出権取引とかそういったもので、マスとして家電の買いかえで削減されたＣＯ２の経済価値を振り向けるというようなことを、ぜひご検討いただきたいと思っております。
時間が押しているときに恐縮でしたが、２点、要望です。
○細田座長 それでは、議事をすべて事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○環境リサイクル室長 それでは、これをもちまして本日の合同会合を終了させていただきたいと思います。改めまして、本日はご多忙中のところ長時間のご審議をお願いいたしまして、本当に委員の方々には感謝いたしたいと思っております。本当にありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
――了――