平成２１年１２月７日（月曜日）１０：００～１２：００
三田共用会議所 講堂
細田座長、石井委員、石川委員、梅村委員、大塚委員、岡嶋委員、加藤委員、児玉委員、汐見委員、森本説明員（下光委員代理）、崎田委員、佐々木委員、嶋津委員、辰巳委員、永浦委員、中島委員、成瀬委員、三井説明員（野呂委員代理）、牧野委員、森口委員、森下委員
○リサイクル推進室長 定刻になりましたので、ただいまより第18回産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合を開会いたします。
委員の皆様には、年末のご多忙の折お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本合同会合の事務局及び議事進行は、経済産業省と環境省で持ち回りとさせていただいており、今回は環境省が事務局を務めさせていただきます。
申し遅れましたが、私は環境省リサイクル推進室長の上田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員出欠状況報告並びに交代委員紹介
まず、両審議会合わせて25名の委員のうち、産業構造審議会は18名のうちの15名、中央環境審議会については19名のうちの13名の委員のご出席をいただいており、両審議会とも定足数である過半数に達していることをご紹介いたします。
引き続き、昨年９月に開催されました前回の会合から委員の入れ代わりがございますので、50音順にご紹介いたします。
株式会社ビックカメラ取締役ＣＳＲＯの加藤周二様でございます。
京都府井手町長の汐見明男様でございます。
社団法人電子情報技術産業協会テレビリサイクル委員会委員長の下光秀二郎様でございます。本日は、代理として森本様にご出席いただいております。
財団法人家電製品協会環境担当役員会議委員長の牧野正志様でいらっしゃいます。
香川県善通寺市長の宮下 裕様でありますが、本日はご欠席と聞いております。
全日本自治団体労働組合現業局長の森下 茂様でございます。
以上の方々が新たに委員にご就任されました。
また、本会合につきましては、やむを得ずご欠席なされる場合には代理の方に説明員としてご出席いただけるようになっております。本日は、先ほどご紹介させていただきました森本様のほか、三重県知事の野呂委員の代理として三井様にご出席をいただいております。
さて、本日の合同会合では、平成20年に取りまとめました本合同会合の報告書を踏まえての各種調査等の報告や、個別対策の状況の報告を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
配付資料の確認
議事に入ります前に、配付資料の確認をいたします。
配付資料は資料１から11まで、参考資料が１と２、その他、牧野委員と下光委員から、委員提出資料として資料番号１及び２が配付されてございます。過不足等ございましたら、後ほどでも結構ですので、事務局までお申し出ください。
それでは、これ以降の議事進行を細田座長にお願いしたいと思います。
細田先生、よろしくお願いいたします。
議題
１．各種調査等結果の報告
○細田座長 おはようございます。細田でございます。よろしくお願いいたします。
今日はいろいろと盛り沢山でございまして、審議時間が非常にタイトでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと存じます。
大きく３つに分けて議論させていただきたいと思います。まずは議題１の各種調査等結果の報告、（１）家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況、（２）小売業者に対する調査の結果及び（３）製造業者等に対する調査の結果について、まとめて審議させていただきたいと存じます。
まずは資料２から資料５に基づいて、事務局よりご説明、よろしくお願い申し上げます。
○リサイクル推進室長 それでは、資料を説明させていただきます。
まず、資料２をご覧ください。
資料２は「製造業者等による引取台数」ということで、既に記者発表等はしておりますが、再掲させていただいております。
「年度別動向」という棒グラフがございますが、全体として引取台数は着実に増加しておるかと思います。平成20年度までの累計では8,862万台で、今年４月から11月までの累計で1,153万台となっておりますので、平成13年４月に制度が始まってからこの11月までの累計引取台数が１億15万台ということで、１億台を達成しましたことを重ねて報告させていただきます。
また、個別品目でございますけれども、とりわけこの中で見ると、テレビにつきまして、平成21年度で前年度比20％から90％増という形で排出がなされております。
続きまして、資料３「再商品化等の実施状況」をご覧ください。
こちらにつきましては、すべての製造業者等において再商品化の実績が法定の再商品化等基準を上回って、また、過去３年間の実績も一貫して上昇傾向にあるということが、表１で見てとれるかと思います。
表２以下は品目ごとの説明でございますが、割愛させていただきます。
裏をご覧ください。今、エアコン及び冷蔵庫、冷凍庫に用いられているフロンの関係の回収・破壊実績でございます。
この中で、断熱材のフロンにつきましては破壊量がこれまで３年間を見ても減っておりますが、この理由として、断熱材にフロン類を使用しない冷蔵庫、冷凍庫、こういったものが増加していることがあるのではないかと考えているところでございます。
以上、資料２、資料３は、いずれも既に発表したものを、今回、改めて報告させていただきました。
引き続きまして、資料４、横に綴じた資料をご覧ください。
こちらは小売業者による使用済みの特定家庭用機器の引取り及び引渡し状況ということで、今年４月から９月までの取り扱いを報告いただくということで、平成19年度の上位20社の小売業者に報告をお願いしております。
報告していただいた事項は１枚目に書いてある３つでございまして、引取りと引渡しの状況、製造業者等以外への引渡しの状況、リユース・リサイクル仕分け基準の作成状況でございます。
まず、１ページの表をご覧いただければと思います。
左の欄で「有償引取」「無償引取」「逆有償引取」と大きく３つに分かれておりますが、リサイクル法に基づいた小売事業者の引取りは、一番下の逆有償引取が２段に分かれていますが、その上の方、家電リサイクル法上のリサイクル料金を受領した引取りとなっておりまして、相当部分、99％程度のものはここで引き取られ、この横は引取台数と引渡台数に分かれておりますが、そのまま引き渡されているということかと思います。
その上の有償引取と無償引取については、小売業者の方に引渡義務がないものとして、自ら使用する、または再度使用するまたは販売する者に譲渡するというものに該当するかと思いますが、その状況となっておりまして、その場合、有償で引き取られて譲渡されたものと、無償で引き取られたものを分けて書いているところでございます。
エアコンなどは、若干特殊な形かなと。有償引取はゼロで、すべて無償引取という形で現れております。
また、今回、品目別の合計欄を見ていただきますと、左端の[1]の欄で、数字の下に括弧書きで数字を付記させていただいております。こちらは下の注書きにもありますけれども、販売台数に対する引取台数の割合ということで、そのパーセントの幅を書かせていただいております。
例えばエアコンでありますと、家庭によっては新しいものを買っても排出が出ない場合、新しい部屋にまた１つ付けようといった場合はパーセントが下がるのかなと思っております。
２ページの縦型の表は、先ほどの表の有償引取と無償引取のときに、実際にどこに渡されて、最終的な販売先はどうなっているかということ、国内なのか、海外の中古販売なのかといったことを出させていただいております。
最後に３ページでございますが、有償・無償引取の場合で再使用される、また使用を目的として販売される、結局リユースとして使われるということで、こちらの審議会でもリユース・リサイクルの仕分け基準をご議論いただきましたが、そのガイドラインに基づいて、それぞれの小売業者の方が実際に基準をつくられているか、実態を把握しました。
その結果でございますが、上位20社ということで、作成されているところが13社、作成されていないところが７社。その７社における今後の予定ですが、予定ありが２社、なしが５社ということでございました。なしの５社で作成の予定がない理由については、その下に３点ほど紹介させていただいているところでございます。
以上が小売業者における引取り、引渡し等に関する状況報告でございます。
続きまして、資料５「製造業者等による再商品化等費用の実績とその内訳に関する報告等の結果」ということで、平成20年度の再商品化等費用の実績を記載しております。
１ページでございますが、上位５社について、リサイクル料金の総収入、再商品化の費用を内訳を付して書いております。この資料については昨年の審議会で幾つかご指摘をいただきましたが、それを踏まえて改善しているところでございます。
第１点目は、リサイクル料金の総収入とか、それぞれの費用は台数によって大きく変わってきますので、機械的に割算して、１台当たりの数字を括弧書きで付しているところでございます。
また、前回の審議会で資源の売却額は幾らなのか、また、それはリサイクルプラント費用の中に入っているのかというご質問が複数の委員からございましたので、それにつきまして、表の右端に「資源売却額（試算）」という欄を新しく設けさせていただいております。
これにつきましては、※５として脚注をつけておりますけれども、メーカーの方にヒアリングをした結果、製造業者等とリサイクルプラント事業者が再商品化の契約をされる場合に、資源売却額を含んだ形で委託単価として交渉を行っているけれども、製造業者等、委託側には契約後も含めて資源売却額は開示されていないので、製造業者等には内数に入っていることはわかるけれども、具体的に幾らかはわからないということで、これにつきましては幾ら幾らの鉄がとれた、銅がとれたという量は報告いただいていますので、事務局の方で、その下に書いてある単価を一律に掛けさせていただいて、目安として掲載させていただいたところであります。
その他、今回、ご報告いただいた際に個別に幾つかヒアリングをさせていただきました。具体的に委託単価をどういうふうに決定されているのか、また、再商品化等費用を低減する工夫、どういったことを講じられているかにつきまして、各社共通するものについてはその下の「ヒアリング事項」というところにまとめているところでございます。
また、指定引取場所と二次物流費用の内訳でありますとか、フロン回収の費用の内訳についても、そちらの方に聴取した内容を記載しているところでございます。
１ページにつきましては４品目共通の資料でございますが、これを品目ごとに分けたものが２ページの表でございます。こちらの書式については昨年と同様となっております。
○細田座長 家電リサイクル法の下で処理された累計が１億台を超えたということで、一つの一里塚なんでしょうけれども、ちょっと感慨深いものがあるということでございます。ありがとうございました。
引き続きまして、製造業者に対する調査の結果に関して、家電製品協会の牧野委員から説明資料が提出されてございますので、その資料に基づいてご説明いただきたいと思います。
○牧野委員 それでは、委員提出資料１を見ていただきたいと思います。
家電製品協会代表の牧野でございます。
まず、先ほど環境省の上田室長様からお話がありましたが、2001年の家電リサイクル法の施行以来、関係する皆様のご協力で2008年度までの８年間で8,860万台ものリサイクルが行われまして、お陰様で、先月11月には累計１億台を達成できましたことを心より感謝申し上げます。
家電リサイクルのシステムが円滑に運用されておりますこと、とりわけこれだけの高い回収実績を誇っていますのは、世界中でも日本のみであると認識いたしております。そして、このことは消費者の皆様、自治体の皆様、そして流通部門の皆様を初め関係各位のご支援、ご協力の賜物と、深くお礼申し上げたいと思います。
さて、過去の審議会の議事録を拝見いたしますと、必ずと言ってよいほどメーカーの家電リサイクル収支についてのご質問をちょうだいしておりますが、一部誤解を受けている面や、また、ご理解の深い、浅いの違いもあるように拝見いたします。つきましては、審議に先立ちまして、家電リサイクル収支構造について私より少し整理をして説明させていただくことで、皆様方のご理解の一助となればと考えております。
次のページをお願いいたします。
図１をご覧いただきたいと思います。
この図は過去の審議会でもご覧いただきましたものですが、家電リサイクル法におけるスキームとメーカーの役割を書かせていただいております。この役割に応じまして、発生する費用と収支について説明させていただきます。
次のページをお願いいたします。
図２「メーカーのリサイクル収支概要」をご覧いただきたいと思います。
一番左がリサイクル料金収入を表しております。次に、順番に費用項目を表していますが、リサイクルプラントへの委託費、指定引取場所・二次物流委託費、メーカー運営費、管理会社運営費、そしてリサイクル券センター費となりまして、差し引きで収支が赤字となっているのが現状でございます。
ここでいつも誤解やご理解の混乱を生じているのが、資源売却収入はどこに反映されているのかという点でございます。
実は、このリサイクルプラントの収支の中に入れ子構造になっておりまして、それが理解を複雑にしている点であると思われます。そこで、次にリサイクルプラントの収支構造を説明させていただきます。
次のページをお願いいたします。
図３をご覧いただきたいと思います。
これは、あるリサイクルプラントでの一例を示していますが、図２のリサイクルプラント委託費に当たる部分の収支構造とご理解いただきたいと思います。
まず、メーカーから受託費が処理台数に比例して支払われます。そこから経費としまして管理費、設備費、家屋・原動費、ダスト処分費用等が発生し、その段階では赤字であります。しかし、リサイクルプラントの資源売却収入が第２の収入となり、結果として黒字を目指すという構造になっているわけでございます。
委託費の決定は年１回、翌年度分を委託先と交渉し、決定をしております。翌年度の委託先の経費状況、資源売却収入状況等の予測に基づき交渉されますので、決定後のこれらの項目の変動は、１年間は委託費に反映されない仕組みとなっております。
図３にありますように、例えば資源売却実績が当初の予想値から大きく下がると損失が増加することとなりますし、上がると収入が増加することとなりますが、それはリサイクルプラントの経営責任の範疇となる構造であります。また、リサイクルプラントで上がった収入はシュレッダー等の設備投資に使われます。
まずここで申し上げたいのは、資源相場が高騰し、リサイクルプラントの売却収入が上がったからといって即リサイクル料金を下げられるわけではないということ、反対に、売却収入が下がったからといってリサイクル料金を上げるものでもないということを、委員の皆様にはぜひともご理解いただきたいということであります。
メガトレンドで資源相場が上がるのであれば、リサイクル料金は当然、委託費の見直しと連動し、下げていく必要がありますし、逆もあるということでございます。事実として、資源相場を考慮し、また、あらゆる部分でのコストダウンを推進する経営努力を図り、昨年来、リサイクル料金の値下げには取り組んでまいりました。
次のページをお願いいたします。
次に、ご参考までに図４をご覧いただきたいと思います。
ここでは最近の資源相場変動を表しておりますが、ご存じのとおり、スクラップ鉄は2008年の春辺りに大きく高騰しましたが、リーマンショックより大きく暴落し、１トン当たり６万円から2,500円まで下がりました。その後、少しずつ持ち直してきましたが、まだまだ回復とまではいきません。今後の予想も大変に難しく、年末に当たり、そろそろ来年度のリサイクルプラントとの委託費契約交渉も始まりますが、メーカーとして大変苦慮しているところであります。
まとめて申しますと、資源相場の変動はリサイクルプラントの経営に影響いたしますが、その変動をリサイクル料金に都度、反映させることは、流通業界の方々等の意見を聞く中で、必ずしも社会システムとして適当とも考え難く、これまでは大きなトレンドの中で各社が料金決定していたものと思われます。この辺りについては、何とぞご理解を賜りたいと存じます。
昨年来、多くのメーカーがエアコンのリサイクル料金の２度の値下げや、テレビ、冷蔵庫の小型料金導入を実施いたしましたが、その後の経営環境の悪化で苦しんでおります。また、ブラウン管テレビのガラスカレットの処理費用等も今後、大きな負担となる可能性があり、コスト管理には慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきますが、メーカーの責任のために、本日、貴重なお時間をいただきましたこと、大変ありがとうございました。
○細田座長 環境省から上田さんに、そして今、家電メーカーの方から牧野さんにご説明していただきました。
それでは、今、ご説明いただきました内容に関して討議に入りたいと思います。
ご意見、ご質問のある方は、名札を立ててご発言の意思を表していただきたいと思います。
○森口委員 資料４ですけれども、表紙の裏についております表を拝見いたしますと、有償引取、無償引取、一定の台数の報告が上がってきておるわけですけれども、いわゆる家電リサイクル法のルートに乗っている台数に比べれば、かなり少ない、２桁余り少ないということで、後ほど資料８でフロー推計の話が出てくるかと思いますけれども、やはり依然として小売りで引き取られたものの全容でこれが把握されているのかどうかというところについて、この数字ではまだ少し小さいのではないかという気がいたします。
特に、エアコンの有償引取が全部ゼロという数字になっているわけですが、リユース・リサイクルの仕分けのガイドラインの審議をした際に、エアコンについても一定台数、小売りの方で引き取っておられる、リユース目的で引き取っておられるという実態もあったように思っておりまして、また、有価性という意味で言えば、エアコンの方がより有価性が高いのではないかと思われるようなところもあります。これはいろいろな考え方があるかと思いますので、ここにゼロという数字が挙がっていることについて、何か特段の事情があればお教えいただきたい、これが１点目でございます。
２点目は、資源売却益の問題。ここについては前回、私も状況を教えていただきたいということをお願い申し上げまして、本日、メーカーサイドからも補足説明をいただきました。誤解があるのではないかというご指摘もございましたけれども、今日、資料をお示しいただいたことで、少なくとも私自身に関しては、自分の理解に全く誤解がなかったことが確認できて、これは大変ありがたかったと思っております。
その上でお尋ねしたいんですけれども、従前、資源売却額、必ずしもそれほど大きな額ではないといったこともございましたが、資料５の表紙の裏の数字を拝見いたしますと、リサイクルプラントに対する資源売却額、これはあくまで試算値ということかと思いますが、プラント費用に対して４割とか５割ぐらいの数字になっている。先ほどのご説明で言いますと、当然もうそれは見込んだ上で価格設定しているのでということでありますけれども、いずれにしても、かなり大きな額であるということかと思います。
法律上、メーカーの収支が赤字にならなければいけない、黒字になってはいけないということになっているかと思いますので、収支の欄に▲の数字が挙げられておるわけですけれども、そういった数字に対して、リサイクルプラントに対する資源売却益の試算額が１桁ぐらい大きな数字になっている。したがって、資源売却益が１割変動すれば黒字、赤字というところが変わり得る、こういう数字であると理解いたしました。
その上で、もちろんメーカーさんのご説明もよくわかるわけでありまして、最初に金額を固定しているということ、それから、長期のトレンドでは変わり得るということでありますので、そうしょっちゅう金額を変えるわけにはいかないかと思いますが、今回、試算に用いられました数字とメーカーさんの方からお出しいただいた資源相場の数字を拝見して、必ずしもこの試算の数字が過大だとも思えない、むしろこれより高い時期もあったということかと思います。
そういったことを総じて言いますと、やはりメーカーさんそのものは黒字になっていないとしても、メーカーとリサイクルプラントを合計した収支で考えたときに、消費者の方から見た場合に果たしてこれで適正な料金になっているのかどうかということに関しては、やや違和感を持たれる可能性があるのではないか。ですから、これはむしろ行政の方でお答えいただいた方がいいかもしれませんが、赤字にならなければいけない、黒字になってはいけないというのは、委託先があるというメーカーそのものの話なのか、委託先を含めて物理的な処理責任を負っておられるメーカーさん、委託先も含めた経費として赤字、黒字という解釈になっているのか、そこのところが揺らいでしまいますと、メーカーさんとしては「これは赤字です」とおっしゃる説明を受け入れざるを得ないわけですけれども、消費者側から見れば、その先も含めたトータルのコストを払っているという解釈になるのではないかと思います。その辺りをお教えいただけないかと思います。
長くなって恐縮ですが、せっかく今回、試算をしていただきましたので、できますれば、資源売却額についても４品目別にお示しいただけないだろうか。すなわちメーカーさんのご説明の中で、ある種の品目に関してはコスト増になる要因があるという話があったわけですが、そういたしますと、その「あるもの」に対して消費者が払ったお金で、他のものの黒字、赤字というところの埋め合わせをするといったことが行われかねないのかな、そういうふうにも私には誤解かもしれませんが、聞こえてしまいました。ですから、それぞれの品目に対して適正な料金水準がないと、本来は望ましくないのではないかと思っておりまして、そうではなくて、４品目ごとに金額は定まっているけれども、実は他の品目のコスト増減要因にも充当される、そういうことで料金設定をしておられるのであれば、それはそれで消費者に対してもきちっと説明していただかなければいけないのではないかと思います。
○細田座長 一通りご質問を受けてからお答えをいただきます。
○辰巳委員 今、ご説明いただいて、非常に見やすくなって、わかりやすくなったなとは思っております。特にメーカーさんからお出しいただいた資料の図２とか図３を見て、お金の内訳が何となくよく見えたかとは思ったんですけれども、プラスチックの話が一切書かれていないなと思って。金属の話ばかりで、プラスチックの処理費用がどこにどうなっているのか、多分マイナスに作用するのか、プラスに作用することはまずないのかもしれませんけれども、だけれども、内部で使ったりとかいうお話があったりするもので、私の見落としかもしれませんけれども、ちょっとわかりにくかったということで。─ありますか、すみません。
もう一つは、ちょっと厳しい言い方になるかもしれませんけれども、委員提出資料１の図２の、リサイクル料金の内訳が非常にわかったとは思うんですけれども、これを見たときに、例えばメーカー運営費、管理会社運営費というのがこの費用の中だけで足りているのか、もしかして事業者の持ち出しになっているのか。つまり、事業者の処理の責任と言う場合に、この運営の費用は事業者が持つものではないかと私たちは考えがちなもので、そうすると、その運営の費用もリサイクル料金から出ているわけで、そこら辺の捉え方が、もしかしてそれだけで済んでいるのであれば、やはりちょっと問題かなと。事業者持ち出しの費用が運営費の中にまた別にあるのであれば、それが見えないとおかしいなとちょっと思ってしまったもので、そうでないと「事業者責任」という言葉は言えないのではないかと思いました。とらえ方が間違っていますか。すみません。
○崎田委員 メーカーの皆さんのリサイクル費用は、かなり構造を明確にしていただいたということで、透明性という意味では発表していただいて大変ありがたかったと思っています。
ただし、１年ごとに契約しているので、例えば資源の価格が下がっても内部で努力してくださっていると。そうすると費用が上がったときには、プラスが出せないんだったらそれはどうなさるのかとか、リサイクル料金に関してもうちょっとフレキシブルに、消費者にきちんと状況が伝わるように設定されてもいいのではないかなと、ちょっとそんな感じがいたしました。普段そういうことが消費者にもう少しきちんと伝わっていくような構造でもいいのではないか、そのような感じがいたしまして、一言申し上げました。
それと、資料４で４品目の引取りに関して、いわゆるリユースとしての扱いになるものを今回、設けていただいて、その数字が出ているんですが、この数字をどう読むかという辺り、小売業界の皆さんからもご意見をいただきたいと思いました。
なぜかというと、この資料の最後のページで、リユース・リサイクルの仕分けのガイドラインを作っていらっしゃる小売店は増えてはいますが、作成していないところに関しては予定なしというところも多く、大きな小売店の皆さんがもう少ししっかり作ってくださればいいのではないかなという感じが私はいたしました。よろしくお願いいたします。
○加藤委員 今回から委員として参加させていただくことになりました。改めてよろしくお願いいたします。
必ずしも質問でなくても宜しいでしょうか。
見えないフローに関係して３点、当社のデータを含めて補足的な説明と、対応策について述べさせていただきたいと思います。また、森口委員、崎田委員からのご質問にも一部お答えしたいと思っております。
第１点は、エコポイントの対象に家電リサイクルを加えたことで、見えないフローのボリューム感が見えてきたのが大きなことかと思っております。政府のエコポイント事務局が公表した資料によりますと、エコポイントの対象のテレビ、エアコン、冷蔵庫を購入された方の70.56％がポイントを取得して法定リサイクルを行っていることがわかりました。この70％という数字が、恐らく２台目、３台目の設置とか、あるいは友達等に譲与するとか、あるいは高い金額でリサイクルショップが購入するというようなことを除いた自然体での買い換え比率だと感じております。
これに対して、販売店の販売台数と法定リサイクルに回る台数の比率、資料４では幅で書いてありましたが、当社の数字をご紹介しますと、エコポイント前の本年３月、４月の平均で、４品目で33％。これは極めて低い数字で、自分でも驚いております。これでもきちんと販売の現場でお客様にリサイクルの有無を確認して、先ほど崎田委員がおっしゃいましたが、うちは６年基準ですが、６年以内のもので問題がなければ定額で買い取るということをしても、エコポイント以前は33％しか法定リサイクルされていなかった。
そうすると、先ほどのエコポイントがついたものの70％が法定リサイクルされたという数字と、この33％という当社の数字ですが、その差の37％が、いわゆる見えないフローのボリューム感だと言えるかと思います。これは極めて大きな数字だと思っております。
２番目に、対策として最も効果的なのは、エコポイントでのリサイクルを継続していただくことかと思います。当社の販売台数比率、正確に言うと配送請負をしたものとの比率ですが、先ほどの、今年３月、４月の33％、要するに販売したものの33％が法定リサイクルになっていたのが、５月、６月の平均では47％、７月、８月の平均では54％ということで、エコポイント以後は急上昇している。
ここから先は、ちょっとこの審議会の守備範囲を超えている部分があるのかもしれませんが、例えば太陽光発電をやるとか省エネ改修をして補助金とか、電力を高く買ってもらえるといった恩恵に浴することができない集合住宅に住んでいる都市の人たちにとっては、省エネ家電の買い換えが、増え続けている家庭部門の省エネに非常に効果がありますので、景気対策ということでは、今回の予算要求のように区切りをつけることはやむを得ないと思うんですが、環境対策としては、省エネ家電の買い換えに限定した、すなわちリサイクルを伴う買い換えのみエコポイントあるいはそれに代わる助成を恒久的に続けることが、家庭部門の省エネとして有効であり、また、その副次的効果として、適正なリサイクルも進むと考えます。
これが成る、成らないに関わらず、３番目に申し上げたいことは、最近になって、また軽トラの無許可の回収が増えているなというのが実感としてございます。白昼堂々と「冷蔵庫、洗濯機、テレビ、動かなくても故障していてもご相談に応じます」というのは、少なくとも家電リサイクルの対象品目についてはそういうことはやめてもらうように、警察等とご相談して対応していただかないと、これは家電リサイクルの前提となる消費者の意識を変えていってしまいますので、難しい問題であるとは思いますが、ご検討いただければと思っております。
ここまでが私の意見ですが、森口委員のエアコンのことに関しては、若干気になる数字が資料４の中にございます。
エアコンだけ盗難というのが突出して多いんですね。当社でも、実はリサイクル予定のエアコンが盗難という事例があったので、いろいろな運送業者、工事業者に聞いてみると、どうもちょこちょこ、いろいろな形で盗難というのが起こっているようであります。恐らくここに書いてある数字以上のものが、工事現場とかそういうところから持っていかれている。エアコンというのは普通の人が個人で「よっこらしょ」と運んでいって売れるものではありませんので、組織的なものが背後にあり得るわけで、逆に言うと、それだけのことをやってもそれが売れるという状況がある。
しかも、エアコンにはフロンが含まれているわけで、これから地球温暖化への対応という点から考えると、エアコンの問題は少し突っ込んで、盗難防止とか管理をきちんとする、我々の社でもそういうことをやっておりますが、そういうことが必要かと思っております。
崎田委員のリユースのことに関しては、我々はガイドラインに沿って６年基準で、定額で買取りということをやっていますが、これは必ずしもお客様にとって有利ではない金額ということもあって、６年以内で買い換える人が少ないというのが基本的にあるんですが、そういうことで、販売店でのリユースが非常に少ないということかと思っています。
○大塚委員 資料４の３ページ、先ほど崎田委員も言われましたが、リユースの循環基本法との関係での重要性等にかんがみますと、基準を作成していない事業者がまだたくさんおられるということと、さらに今後、基準を作成する予定もないところが結構あるものですから、これは公平性の観点からも、ちょっと問題があるのかなと思います。
理由について（参考）のところに書いてございますが、リサイクルのための一層の体制整備を優先したいと考えているとかということで、全くわからないわけではないんですけれども、ただ、残念ながら、これではあまり理由にはならないということになってしまう。あるいは基準等を作成することに対してどういう難しさとか問題があるのかということについて、さらに理由を聞いていただいて、できたら皆さんに作っていただけるようにしていただけるとありがたいと思います。
○石川委員 特に質問ということではなくて、ご説明と質疑を伺っていて、家電リサイクル法のフレームについてちょっと気がついたことがあったので、述べさせていただきたいと思います。
まず、料金の中味について、特に森口委員から、赤字を判断する範囲という話が出ました。メーカーと、そこからさらに委託するというのがありますので、そのお話を伺っていて、資源価格が非常に乱高下する、これは我々、最近感じておるわけで、リスクがあることはもうはっきりしています。今日のご説明を伺うと、この部分のリスクは一義的には委託先が引き受けている、１年置きに調整はしているんでしょうけれども、ダイレクトなリスクは委託先が受けているということでした。
このことに関して、どこまで通算するかという話は後ほどご説明があるかと思いますが、私が思ったのは、資源リサイクルというのは他でもそうですけれども、ハイリスク・ハイリターンのビジネスではないかと思います。つまり、事実として資源価格が乱高下しているのは出ているわけですから、それをベースにビジネスされている、これはリスクが高いことは目に見えているわけです。非常にハイリスクなことをやられているというのは、経済学者的に、マクロに見ると、期待収益率が高くないとやっていられないはずです。そういう意味では、平均的には利益率は高いはずだろう。
一方で、辰巳委員とか崎田委員から出ているのは、消費者から見たときの料金、これは森口委員もおっしゃっていましたけれども、それは合計であるというふうなことからいくと、現在の法律はこれでいいんですけれども、法律である種、強制しているから、今回のようなコストの中味を出せというふうな話があるわけで、自然に行われているビジネスでは、そもそもそういうこと自体があまり意味のない話のはずなんですね。だとすれば、法律で強制してやっているんだという枠組みを認めるとすれば、果たしてこの資源価格のリスクを現在のように委託先、恐らくメーカーと比べれば２桁も３桁も企業規模が小さいんだろうと思いますが、そういうところが引き受けているという構造自体が最適なものなのかどうか。
これは構造をつくったときに、家電リサイクル法をつくったときに、皆さんが一生懸命探して「これでよかろう」という形でできているものですから、現在の枠組みが結果的に一番いいんだということかもしれませんけれども、非常に小さな企業体が同じ大きさのリスクを引き受ければ、大きな企業体が引き受ける場合と比較して，期待収益率は非常に高くないとやれないのではないのかなと。これは私の素人的な直感でして、大きな企業だったらリスクももっと上手くとれるのではないか、そういうふうなこともちょっと感じたものですから、リスクをどこが引き受けるべきかということも、今後、この審議会の場で議論の１つとしていただければいいかなと思いました。
○岡嶋委員 小売業のリユース・リサイクルの仕分け基準といったお話とか、それから有償でのエアコンの引取りがほとんどないのではないか、これについてどうなっているんだといったお話がありましたので、少し業界全体のお話をさせていただきたいと思います。
まず、小売業がリユース・リサイクルの仕分けをしているということについては、先ほど加藤委員からお話があったように、概ね製造から６年から７年というのが、ほぼ業界の一致した数字であります。「６年もしくは７年以内で稼働するもの」を有償で、リユースとして引き取りますよという基準になっておりますので、そういう面では、そういう商品が非常に少ないのは当然のことかなと思っておりまして、小売業はどちらかというと、やはり買い換え促進といったところをメインの業務としてやっている。
実際にリユースの商品が少ないというのは、今日も田町の駅からこの会議所に来るときに、先ほど加藤委員からお話があったように、軽トラックが不用品、特に家電４品目について大きくアナウンスしながら回収しておりました。まさにこういう買取業者が横行しているんだなと感じましたし、きっと皆様方の中にも、それを聞かれて今日こちらにお見えになった方もおいでなのではないかと思いますが、これについては先ほど加藤委員の方からお話がありましたので、報告とさせていただきます。
なおかつ、仕分けをする予定がない企業については、基本的にはリユースをする気がないんだろう、今後ともビジネスとしてリユースをしていくという考え方がないということで、あくまでも家電の買い換え、リサイクルのみという考え方でやっていることから、仕分けをする必要がないという考え方で回答しているんだろうと思っております。
次に、先ほども加藤委員の方からリサイクルのエコポイント前、エコポイント施行前の話が出ておりましたけれども、加藤委員の業態は駅前立地で、どちらかというと若い方を中心にした都心型の店であります。一方、我々のような郊外のロードサイドを中心にしている店、もしくは地域の電器屋さんというのは、きっと買い換え段階での排出量は違っているんだろう。
特に、先ほど買い換えられる比率がビックカメラさんの場合33％程度、３割強といったお話がありましたけれども、郊外型の店舗では、昨今の、特にエコポイント以降でいきますと、例えばエアコンでも50％、商品を買われた５割の方が排出をされる。テレビについては76％ということで、約80％弱の方が排出されていく。また、冷蔵庫については70％、洗濯機については約77％というように、大変な量を今現在、排出されています。そういう面では、先ほど言われた概ね70％のリサイクルが買い換え時に出るということは、納得できる、郊外型が中心になって回収しているのかなと思っています。
ただ、エコポイントの開始前はどうかというと、この３月、４月、５月の３カ月間でいきますと、エアコンが40％、テレビについては65％、冷蔵庫が60％、洗濯機が70％というように、どの商品も買い換え時に排出されるケースが10％強増えているということで、これはまさに私は、消費者の皆さん方が省エネのために古い商品を買い換えて、なおかつそれをリサイクルに回すという意識が高まったということで、そういう面では今、大変いい結果が出ているのではないかという印象を受けております。
○細田座長 時間がかなりタイトになっておりますので、梅村委員をもって打ち切らせていただきます。
○梅村委員 今までのところで、各委員から、費用の内訳を消費者に対してもう少しオープンに、透明性を高めるべきではないかというご質問をいただきました。
メーカーの立場とすれば、初めて公表した時に比較して、透明性につきましてはかなり高まってきているとは考えております。関係先が多岐にわたって、非常に難しい部分もあるということでございまして、ぜひご了解願いたいと思います。
費用の内訳は４品目合計でなくて、各品目ごとに報告すべきではないかというご指摘もございました。品目ごとにつきましては、事業の性格上、どうしても明らかにできない部分もあります。個別の製造業者においては、基本的には委託先のプラントの経理内容を知る立場にございません。これについてはなかなか難しい問題もございますので、この点も、ご理解いただければと考えております。
○細田座長 それでは、環境省の方からお答えできるものはお答えいただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 ご要望としていただいた中味については、経産省、環境省とも今後また検討させていただきます。
質問事項について、何点かお答えしたいと思います。
まず、森口委員ほかから、メーカーの再商品化費用の内訳について幾つかご質問をいただきましたけれども、これにつきまして、まず、収支はどこで黒字化してはならないという形になっているのかというと、これは「製造業者等」ということでございまして、製造業者から委託を受けている委託先の企業が黒字かというところではありません。それはもう製造業者の中だけということで、そこで取引で通常、付き合われている事業者も黒字になってはいけないということではないと理解しております。
そういうわけで、資料５の１ページの収支のところも製造業者等の収支が書いてあるということで、資源売却額を入れたリサイクルプラントの中の収支は書いていないところであります。
品目ごとなのか、全体なのかということですけれども、品目ごとと理解しております。当然、事業者によっては４品目の販売形態、量の多寡が随分違うと思いますので、全体で収支となると、多分、黒字になったり赤字になったりでこぼこするので、これは品目ごとに適切な価格が設定されるということになっていると理解しております。
リユースの関係で、小売業のところですが、エアコンがゼロなのはなぜかという話です。これは何か補足があれば経産省の方からお願いしたいと思いますが、エアコンのリユースのマーケットに特殊性があって、有償のものがないということをちょっと聞いております。
辰巳委員から、プラスチックは再商品化費用のどこに入っていますかということですが、一応資料５の１ページの脚注５に、「その他の有価物：４円／kg」ここで計算させていただいて、一応込みということで入れております。
メーカーからの費用の持ち出しがあるのではないか、そこも報告すべきでないかということですが、メーカーの費用につきましては、同じく１ページですが、再商品化等費用の内訳として大きく２つありまして、１つは管理会社委託費ですが、その横に製造業者等運営費とありまして、そこに企画運営でありますとか技術開発の費用、そういったものがメーカーの負担分として計上されているところであります。
小売のガイドラインの件について、予定なしといったところについて幾つかご指摘がございました。この辺りについては、また来年度、この機会に審議会で報告するようなことがありますが、この辺り、詳しくわかるところは事情などを聞いていくのかなと考えております。
最後に、石川委員からリスクを誰が受けるのかといったご指摘もありました。今後、制度を議論していく上で、そういったことも念頭に置かないといけないのかなと思いますが、一応、何で資源売却額がよくわからないのかという理由の１つに、いろいろヒアリングをさせていただきますと、メーカーから受けていただいている方はこれだけをやっているわけではなくて、その他の廃棄物処理業等もやられていて、そういう中で少しリスクが薄められているところが、若干はあるかもしれません。ただ、現状でいいのかどうかは、また事務局としてもいろいろ勉強させていただければと思います。
○細田座長 もう一つ、森口委員のご指摘、フロー推計がこれでいいかというのは、また後の資料で……。
○リサイクル推進室長 ええ。
○細田座長 また、次の課題にもなりますよね、将来にわたっての。
○環境リサイクル室長 経済産業省、河本でございます。幾つか補足をさせていただきます。
１つは、森口委員からのエアコンのゼロの話です。
先ほど上田室長からもありましたが、エアコンの特殊性は、これは個別にある事業者から聞いた限りではありますけれども、エアコンの場合、他の品目よりも長期使用される場合が多い。したがって、仮に中古として出てきたものを引き取っても、その時に新しく市場に出回っている製品の方がかなり性能がいいこともあって、エアコンについては他のものに比べて取り扱いが困難だという話も聞いております。
それから、いわゆるリサイクル料金の件です。
今、上田室長からもお話ありましたけれども、やはりビジネスとしてリサイクルというものが回っていくことが、サステイナブルに家電がリサイクル処理されていくことの基本ではあると思っています。もちろん大儲けすればいいというものではないんですけれども、適正な価格で処理されていることが基本にはなると思います。もし仮にリサイクル料金が非常に高過ぎるということであれば、家電リサイクル法上、第21条でございますけれども、役所の方から勧告、命令等をする権限も与えられているところでございます。
１つは、昨年の夏以降、大幅に資源が下落しましたが、いわゆるリサイクル料金のフレキシビリティという面で、資源価格が非常に高くて儲かっているから、ではリサイクル料金を下げようかということで大幅に下げると、今度は急に下落したときにリサイクルのメカニズムが成り立ちにくくなる。まさに石川委員からもご指摘があったように、委託先がリスクを抱えて回している中で、そのリスクがもろに出てしまうということもありますので、そこのところは、牧野委員からもお話がありましたけれども、トレンドを一つの基調として見つつ、トレンドから見てリサイクル料金が余りにかけ離れているということであれば、これは是正されるべきかと思います。そのトレンドの中で判断されるものであろうかと思っております。
それから、大塚委員から仕分け基準の作成の点でご指摘がありました。
資料４の４ページですか、まだまだ予定なしというところが５社あるということですが、実はこの脚注にありますように、我々が聞いたときには予定なしだったところが、その後、１社出てきましたので現状では４社となります。
中には、まさにこの理由のところにありますように、一言で言えばリユースについてなかなか信頼がおけないということも背景にあろうかと思っております。ここについては、いわゆるリユース市場の健全性といいますか、信頼性の醸成とある程度セットになろうかと思っております。我々としても、この予定がないところについても引き続きお話を聞きながら、ぜひ前向きに作成していただけるように調整してまいりたいと思っております。
○細田座長 今の議論の中で、各委員の方々からリサイクル料金の決定について、メーカーと委託されたプラントの関係性、それから、その中で料金設定がどうなるかということについて、まだ若干理解が曖昧なところがあるような気がするので、両省におかれては引き続きその点に関しての整理をされて、明確になるようにお願いいたします。
森本さん、牧野委員、今のに関連したことでしょうか。
○森本説明員 先ほどリサイクルプラントにおける資源売却額の議論がございましたけれども、リサイクルプラントの運営につきましては、私どもが処理数量に応じた委託費を支払って運営されているところであります。こういうリサイクルプラントにおきましても、企業としての持続的な事業展開、あるいは適正な利益というものが必要ですし、安全操業のための管理費用や設備投資も必要でございます。また、後ほどお話しします将来のカレット問題に対するあらかじめの準備、そういうものも含めていろいろな形で費用が要るわけです。したがって、現時点では適正な範疇に入っていると判断しております。
○牧野委員 同じような趣旨ですので簡単にいたしますけれども、先ほど年１回この資源売却価格を決めるのではなくて、もっと複数回、フレキシビリティを持たせて消費者にオープンにした方がいいのではないかという話がありました。
先ほど河本室長からありましたように、我々は、今のところ１年ぐらいのスパンで資源の価格の動向を見るのが一番いいのではないかと思っております。あまり短期で見ますと、逆にそれがリスクになって、大変大きなリサイクルプラントの負荷になるケースもございますので、基本的には、今、１年で固定して価格トレンドを読む。さらには、もう少し長いメガトレンドで読んで、そこで益が出た場合は我々も何らかの形でそれを還元していく、こういったことを考えていきたいと思っておりまして、今のところは、年複数回こういったことをやるということは考えておりません。
○細田座長 まだご意見あろうかと思いますが、もし最後に残された時間がありましたら、まとめて全体でご質問を受けたいと思いますので、次に進ませていただきます。
引き続きまして、議事１の（４）義務外品に関する調査の結果、（５）不法投棄に関する調査の結果及び（６）使用済家電のフロー推計について、まとめてご審議いただきたいと思います。
事務局より資料６から８についてご説明、よろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 お手元の資料６をご覧ください。
資料６は、義務外品の市区町村における回収体制構築状況等についての調査結果でございます。
背景は皆様ご承知のとおりと思いますので、省略させていただきまして、環境省の方で調査、把握をさせていただきました。把握率は98％でございます。
結果は２．（１）からになりますけれども、57％の自治体、人口ベースで見ると77％の自治体で義務外品の回収体制を構築しておられます。
その内訳ですが、２ページをご覧いただければと思います。
複数の回答方式があるということで、合計数は57％を超えますけれども、義務外品の引取りに協力する収運業者を指定しまして、申し込みがあったらその業者の方に収集していただくという許可業者方式が最も多く、400弱の自治体の方。また、自治体自ら、また自治体の委託を受けた者が収集するパターン、あと、地域の小売店の方に協力店という形で申し込みを受け付けていただいている方式、協力店方式、こういったものが多うございました。
57％の残り43％が義務外品の回収体制を構築されていないわけですが、そちらについても事情を聞きましたが、その下の図２、図３であります。必要を感じていないという自治体が52％。また、回収体制の構築予定が横のグラフにありますけれども、予定なしが67％、検討を行っていないのが30％という状況でございました。
３ページは、実際に家電リサイクル制度について住民向けにどのような広報をされているか、印刷媒体とホームページの２つの媒体でアンケートをかけております。具体的に場合分けをして「こういう場合にはどこそこへ、こういう場合はどこへ」と丁寧に説明をされている自治体は、印刷媒体では42％、ホームページ等では36％。また、「小売店にこういったものを持っていってください」と家電リサイクル法の制度を説明するにとどまっているところが、印刷媒体だと33％、ホームページだと25％といった状況でございました。
引き続きまして資料７、不法投棄の状況でございますが、こちらにつきましては毎年発表しておりまして、平成20年度のデータについてはまだ発表しておりませんが、その総数だけ集約して、今回、発表させていただいております。４品目の合計で11万３千台ということで、前年度より２％の減となっております。
また、こちらは不法投棄の状況ということで、確認されたものではなくて回収されたものがベースになっておりますので、これがすべてというわけではないんですが、その下の円グラフで「未回収の不法投棄物あり」と答えられている自治体が403自治体、４分の１ございました。これらにつきましてはその横で、その理由として予算不足を理由として挙げられている自治体以上に、例えば回収が物理的に困難な谷間にあってとれないとか、私有地に放置されていて目の前にあるんだけれども勝手に持っていけないとか、そういったことで運べない事例があるという報告を受けております。
続きまして、資料８をご覧ください。
フロー推計ですが、１ページにありますように、先般、平成20年の報告書においても、排出家電のフローの把握に引き続き努める必要があるというご指摘を受けました。また、審議会では継続的な調査、モニターの必要性とか、小売業者経由の取扱状況の確認の必要性等、ご指摘をいただいているところであります。
これらについては、今まで既存統計・調査がある場合にはそういったものを積極的に活用し、また、そういったものがない場合にはアンケート調査等を実施して検討しておりました。実際には、ちょっと飛びますが４ページに（参考１）としてフロー推計結果を掲載しておりますが、2,300万台ぐらいの家庭または事業所からの排出に対し、製造業者等による再商品化の数が約1,200万台と半数強にとどまっているといったことが前回の審議会で議論のベースとなって、それ以外のところのフローがいかになっているのかしっかり把握するように、また、ここら辺に書いてある数字ですけれども、当時、審議会で報告させていただいた際には、実態とかなり乖離があるのではないかというご指摘もいただいたわけでございます。
そういった問題点に立ちまして、これをより信頼性の高いものにする必要があるだろうということで、２ページに戻りますが、小売の段階で、例えば今、わかっている情報でも、本日の報告徴収の結果、資料４に照らしても、この段階でもかなりの乖離があるということがありますし、また、例えば家庭の段階でも、その他にもリユース向けの販売、そういったところでも乖離があるということでございまして、今年度、一部のものについて、３ページに書いてあるような問題点を踏まえて、少し推計させていただいたところでございます。
その結果につきましては、（参考２－１）と（参考２－２）に書いてございます。
（参考２－２）にポイントを書いてありますが、「リース・レンタルからの引渡台数」の下に幾つか追加として、例えば建築解体時の引取／引渡台数を追加した。また、排出者から各ポイントへの引渡台数ということで、例えば個人の場合、退蔵品とか知人への譲渡、こういったものをさらに見込んだということで、その結果については（参考２－１）のグラフに数字として、主に修正した点を掲上させていただいているところでございます。
これらにつきましては、引き続き調査、アンケートを行いまして、来年度にはより信頼性の高い推計方法として、再度報告させていただきたいと考えておりますが、本日「こういったところをもう少し調べるべきではないか」といったご指摘等ございましたら、この場でご指摘いただければと思います。
○細田座長 今、説明のありました内容について、討議に入りたいと思います。
ご質問、ご意見のある方は名札を立ててください。
○森口委員 今、最後に説明がございました資料８のフロー推計について、コメントさせていただきたいと思います。先ほど来の論点と少し関係するところもあるかと思います。
時間が限られておりますので、５ページの（参考２－１）、このフロー図に関して発言させていただきます。
今回、新たに個人の退蔵ですとか知人譲渡、こういったものがあるだろうという視点を置かれたこと、これは非常に重要かと思います。フロー推計をしてきたんだけれどもストックに回るものがある、こういうことかと思いますが、この退蔵品も知人譲渡も、フローの入りの方だけ矢印が入っておりまして、ここからの出の矢印がないわけですね。私ども物質フロー推計あるいはストックの推計というのは研究としてやっておりますけれども、ここへ入ったままということは恐らくあり得ない、当然ここからも排出があるはずであります。そういったことを含めて全部、廃家電のリサイクルということを考えていかないと、ここで退蔵品、知人譲渡に回るから小売店ルートの乖離が減少したということではないんだろうなと思います。
正直言って、今回この資料をお出しになった意図をちょっとはかりかねております。こういう指摘をして、問題点をもっと炙り出せということで、あえてこういう資料をお出しいただいたと解釈させていただきたいと思います。
と申しますのは、なぜこういうふうに退蔵品に回るのかということですが、仮に買い換え時あるいは買い増し時かもしれませんが、家電リサイクル料金の後払いを嫌ってこういうふうに回っているのだとすれば、それはやはり今の制度の問題点かもしれないと思います。また、退蔵品が増えるということは、将来の排出が増える可能性があるということですので、資料６にありました義務外品の問題、あるいは資料７の不法投棄の問題とも絡んでくるわけでありまして、将来、捨てられる可能性があるものが増えてしまうということは、恐らく制度設計にとっても望ましくないんだろうなという気がいたします。
そういう問題がありますよということで、この退蔵品、知人譲渡があるよということをお示しいただいたのであれば、それはそれで大きな意味があったんだろうなと思います。
それと関連して、先ほど加藤委員からご発言があったエコポイントに関して、エコポイントを導入したお陰でどれだけ買い換え時にリサイクルルートに回るのか、こういう数字が出てきたのは非常に貴重なことであったと思います。
若干脱線するかもしれませんが、エコポイント制度の導入時に私も、やはり家電リサイクル制度とうまく連動させて、エネルギー性能の悪いものからいいものへの買い換えに限って、あるいは家電リサイクルルートに乗ったものに限ってポイントをつけるような制度があってもいいのではないか、そうすべきではないかと思っていたのですが、あえてそうなさらなかったことによって加藤委員がおっしゃったような分析が可能になったわけでありまして、それはそれで一つの意味があったんだと思います。ただ、やはり今後は真に環境上の効果、省エネ性能の面から見ても、こういうリサイクル制度から見ても望ましいように、そういったインセンティブ策も運用していっていただきたいと思いますし、今回のこの退蔵品へ回っている量がこれだけ多いということであれば、やはりそれに応じた制度設計をする必要があるかなと思います。
今回のこの推計が、前回のものに対してどこまで真実に近いのかというところについては、かなり慎重に見極めなければいけないかと思いますけれども、退蔵品、将来の排出という問題を浮き彫りにしていただいたということで、非常に貴重な資料ではないかと思います。
○中島委員 （参考２－１）と（参考２－２）を比較すると、海外向けがかなり減っているという感じがしたんですが、その海外向けのリユースのときに、リユース品の受け入れのガイドラインみたいなものがあるのか、あと、その受け入れのときのフロー、例えば売れないものが出たときにどんな形で家電法に戻しているのか、どういう形でリサイクルされているのか、そういう調査もしてもらいたいと思っています。
どうも輸出の方へ行ってしまうと、その後が全然見えていないというのもあって、もう少しその辺が見えるようになると、流れが見えてきて、逆に戻る数字が増えてくるかなと思っていますので、その辺を確認していただきたいと思っています。
○辰巳委員 資料６と７のお話ですけれども、義務外品の回収体制を作っていない自治体が半分近くあるというのに、ちょっと驚きました。ちゃんと数字が読めていないんですけれども、人口の多い自治体はちゃんと作っていて、人口の少ない自治体が作っていないのかなという気はするんですけれども、でも、やはり余りに少な過ぎて、地域に住んでいる市民の人たちは本当に義務外品を出すときどうしているんだろうなという疑問を持ちました。
それが先ほど来の、また回収車が回っているというお話等にもつながるのかなと思いますし、それがまた不法投棄等につながる可能性ももちろんあるしということで、自治体の人たちはどうしてこんなに呑気にしているのかなと思い、なおかつ作っていない理由が「必要性を感じない」と、自治体は感じないかもしれないけれども市民はきっと感じているのではないかと思って、そのギャップに驚いております。
だから、もう少しきちんと自治体、今日もあまり参加していらっしゃらないようなんですけれども、自治体委員の方たちは。全く何か、何といったらいいのかな、責任を果たしていないなと私はすごく思っております。
それから、不法投棄のお話で、かなり減っているということで喜ばしいことですけれども、まだ不法投棄がそのまま放置されているというお話もあって、家電製品協会の方でも一生懸命回収に協力しようという体制を組んでおりますのに、例えば予算不足や人員不足というのは、かなりサポートできる体制にあるのではないかと思っておりまして、それもやはり自治体の呑気な考え方ではないのかなと私は思っております。
○佐々木委員 まず、今、辰巳委員が言われたことに関して、ちょっとコメントさせていただきたいと思います。
私もこのデータを見まして、裏返しすれば43％が体制を組んでいないと。アンケートの調査票も見せていただいて、回答の仕方もあるかなと思ったんですが、通常の収集をやっているので特別な回収システムを作っていないから、まあ「作っていない」と書いた自治体もあるのではないかなと思いました。したがって、大きな問題が出ていないから回収体制を特別につくる必要がないと考えた自治体もあるのではないか。
いずれにしても、呑気だと言われたら大変困るわけでして、私どもも全国の方に、いわゆる義務外品というのは自治体の責任においてきちっとやるべきという法律の建前もありますし、責任も負っているわけでありますから、そこのところは、義務外品についてもきちっと対応していかなければならないだろうというのが自治体が立たなければいけない立場だと思っております。
広報につきましても、我々、気がついた範囲内で情報を交換して、「義務外品についてはこういうふうにしてください」ということで住民の方にお知らせしたらどうでしょうかというようなこともやっております。あるいは各地区でいろいろ情報交換会もしておりますので、このアンケートはアンケートとして、きちっと責任を果たすような努力は引き続きしていかなければならないというふうに、新たに感想を持ちました。
その上で、不法投棄の方でございますが、基本的に減ってきてはいるんですが、法施行前の平成12年度と、平成20年度でそれほど大きな変化は─減ってはいますけれども、法が施行されたからといって不法投棄の問題が基本的に解決したわけではないなという感を新たにしたわけでございます。
ただ、実際にちょっと具体的にアンケートの中で、上位の３つのうちの第２番目は、要するに「まとめてやるよ」ということなので、これは解決されるんだろう、タイムラグの問題かなと思いますが、１番と３番については非常に難しい面もありまして、いわゆる民地に置かれているものを、地主さんにどういう責任を果たしてもらうか。地主さんも被害者でありますし、かといって、では民地の部分を全部行政側がやっていくことが可能なのか、その辺は自治体としても非常に困っている問題といいますか。
予算不足、人員不足というのは、この辺は自治体の事情にもよるんでしょうけれども、いろいろな支援制度もあるわけですから工夫すればということでありますが、不法投棄、まだまだ課題としては大きな問題なのかなと思います。
もう一つ、リユースということで、今日も話題になっていますが回収業者さん、買い子さんの問題ですが、この辺が、廃掃法に触れないからいいんですよ、有償、無償であれば我々はいいんですよと言いながら、現実には結構地域ではトラブルになっているケースもございます。その辺で、やはり今後、どうしたらいいのかということをきちっと議論する必要があるのではないかと感じました。
○崎田委員 かなりいろいろ意見が出ていますので、できるだけ短くしたいと思いますが、まず、資料６を拝見しまして、私もびっくりしました。義務外品に関して、仕組みを作っていない市町村が半分弱。大変多いのですが、私は、行政の皆さんが、自分たちで予算をかなりかけて、しっかりと仕組みをつくらないといけないと誤解されているのではないかという感じがいたします。
２ページの棒グラフで、例えば真ん中に協力店方式というのがあります。これは、地域の家電販売店さんでこういうことに熱意のあるところをネットワーク化して、行政が紹介するのでもすばらしい仕組みなわけです。そういうことをもう一回自治体さんに広報することも必要なのではないかと思いました。
例えば、あまり予算を使わなくても、そういう情報をつなぐという仕組みさえできれば─３ページにもありますが、そういうことを市民にきちんと広報していただきたい。最低限それがないと、自分の地域には不法投棄が多いということを、課題だとはっきり言うことはできないのではないでしょうか。やはりできることはやらなければいけないのではないかと思っています。
ですから、そういうことと資料７とか、資料10の家電メーカーさんが作っていらっしゃるいろいろな支援制度、自治体との連携の制度とか、こういうものをうまく活用していくことを考えていただければありがたいと感じました。
次に、資料８のフロー図ですが、やはりできるだけ状況をはっきりさせていくのが重要だと思っています。特に質のあまりよくないリユース品が海外に行って、すぐ廃棄されてその国に非常に迷惑を及ぼしているといったＥ－Ｗａｓｔｅ問題の解決にもつながるということで、かなり問題視してきたわけです。資料８の３ページ辺りに書いてある今後の留意点、こういう辺りをもう一回みんなできちんと検討していくことは大変重要なことではないかと思いました。
よろしくお願いいたします。
○岡嶋委員 まず、この委員会が発足して、回数を重ねているわけですけれども、その中で、我々小売店はこのリサイクルについて、回収業務については当然、リサイクル法が施行される前は行政が中心になって回収していたものを、実態として家電量販店、また小売店が買い換えのときに引取りをするという実態の中で、小売業がリサイクルの収集・運搬についての一翼を担いなさいという中で、この法制度ができたと理解しております。
そういう面では、回収業務については、あくまでも地方自治体と小売店が協力し合って回収するというのが、この建前になっているかと思うわけでありますけれども、我々が危惧していたとおり、自治体についての今の実態は、本当にお寒い限りであります。もう早く自分たちの業務を小売店に押しつけて、なおかつそういうものについては蓋をしていきたいというのがはっきりと、この構築していない自治体、もしくは広報についても全く「回収をしない」のみの説明をしているといったように、この回収業務については自治体の中では関心がない、もしくは積極的にやろうとしない、もしくはやりたくないといった本音がこのアンケートの結果ではないかと思っておりまして、そういう面では、自治体にはぜひとももう少し協力していただかなければいけないのではないかと思っています。
なおかつ、2011年のアナログ停波に向けて相当数のテレビが排出されるでしょうというのは、この委員会でも何回も検討されました。特にこの５月からの４品目の中でも、テレビの排出量が突出して増えています。これは大変いいことであります。国のデジタル化について、エコポイントの効果が大変上がっているということでは、アナログテレビが相当量出てきているのは大変いいことでありますけれども、これはもう間違いなく、これから来年、再来年と、2011年７月までの段階では相当の数が増えてくるということでありますので、そういう面では、義務外品についても相当の排出量が出てくる中で、地方自治体の今の考え方とか、非常に消極的な回収体制を大変危惧するところであります。
ぜひともこれについてはもっともっと、国の指導の中で、地方自治体が義務外品の回収については協力する、積極的に回収に当たるといったようなことを、ぜひお願いしたいと思います。
あわせて、一部指定店、協力業者さんにお願いするという形で逃げているということがありますけれども、これも、では本当に指定業者さんだけで回収が可能なのかフォローを地方自治体でやっているんだろうかといったところも、やはり今後の排出量の想定の中でいきますと、テレビは最終駆け込みの中で間違いなく相当廃棄物が出てくるということでありますので、ぜひともこの辺についてのフォローアップもお願いしたいと思います。
あわせて、我々がビジネスをやっている以上、やはり小売業が回収の要になっていくというのは当然、我々自身、決して否定しているわけではなくて、積極的に我々としてやっていく必要があると思っております。ただ、その実態として、例えばエアコンのように、ある程度、業者に依頼をするケースはどうしてもあります。そうなりますと、当然収集・運搬業許可が取付業者に必要になるわけでありますけれども、現在、廃棄物処理制度専門委員会のパブリックコメントを収集しておられるかと思うんですが、その中でも我々小売店としてお願いしていますのは、やはり収集・運搬業の特に家電４品目については、もう少し簡素化してほしい。それから、地方自治体の中で、もう少し県単位なり地区単位なりで大まかにしてほしい。それから、例えば書式についても統一してほしいといったように、もう少し実態に合わせた、例えば我々が容易に回収できる、そういう制度をぜひともお願いしたいと思っております。
これについては現在、パブリックコメントということと、この委員会とは直接関係ないかもしれませんが、我々小売店はそういう面で大変苦労している点があるんだということについて、ぜひご認識いただきたいと思います。
○大塚委員 既にたくさんの委員がおっしゃっていますので、ごく簡単に１つだけ申し上げておきますが、資料６の２ページの必要性を感じていない自治体とか、あるいは回収体制を構築する予定なしという自治体が多いのは、ちょっとどうしたらいいのかなという感じですが、先ほど来、ご議論がありますように、これは自治体の法的な義務でございまして、「必要性を感じていない」だけでは済まされないということになってしまいますので、どうしていくべきか、ぜひ環境省の方からも、あるいは経済産業省の方からも言っていただいて、対応をお願いしたい。
だから、これはアンケートをしていただいていると思いますけれども、「必要性を感じていない」だけでは多分済まないので、だったらどうするのかということをぜひ詰めていただきたいと思います。
○細田座長 時間が物凄く押しておりまして、恐らく12時では終わらないと思いますが、この後、私も予定が入っておりますので、10分ぐらいの延長をお願いすることになると思います。
○汐見委員 今、各委員から自治体に対しての不信なり、あるいは危惧みたいなものが出されておりますけれども、私自身、この調査がどういう中味でやられたのかはわかりませんけれども、それぞれ自治体の中で、義務外品回収なりがやられていないということは、私は考えられないと思います。ただ、義務外品回収体制がとられているかどうか、これはいろいろあろうかと思います。
もちろん、義務外品を回収しないということになりますと、当然住民から批判も出てくるわけでありますので、もう少しこのアンケート調査なり、あるいはその中味を分析してもらえないかな、そのことをお願いしておきたいと思います。
○永浦委員 義務外品が議論されておりますが、私たち全国電商連には各地から何とかしてくれという声が相当数集まっております。
例えば、ここに資料がありますが、これは徳島県からですが、堂々とこのようにチラシで、ほとんどが義務外品。やはり今、議論されている、行政では全く体制を整えていないという隙間かな、このように感じます、それから、福島県から寄せられたものでは、新聞記事になっていますね。ですから、こういったものを行政サイドは一体どのように見ているのかなということと、こういった廃品が回収されて、果たしてその行く末は、どこでどのように処理されているのか。
先ほどから皆さんの意見を聞いていますと、義務外品に対して行政は全く野放しというのか、受入体制もないような自治体も相当数あるということ、その隙間を軽トラックで集めております、その中にエアコンとか洗濯機という義務商品も入っております。そういった内容の記事が掲載されて、新聞やチラシになっております。これはどうも行政が野放しにしている証ではないでしょうか。
私は過去の委員会の中で、２回目辺りだったと思いますが、このリサイクル法を遵守するのであれば、環境整備を是非してくれと。その環境とは何かというと、全く無料回収なんだと。これでもって我々、地域電器店は大変苦労しています。ぜひこの件に関する行政のご意見をお聞きしたいと思います。
○森下委員 先ほどから自治体の責任の問題が随分話題になっておりまして、私が弁解する立場にはありませんが、先ほど佐々木委員からも若干お話がありましたけれども、現実に、義務外品の回収の体制をとっておらず、通常的な業務の中で自治体が責任を持ってやっているというケースは多いと、私は現場を見ながら思っております。
ただ、今、永浦委員からあったとおり、もし行政側としての対応のまずさがあれば、これは徹底的に正していかなければならないと思います。ただ、このアンケートを受け取った自治体自体が、果たしてこういう体制のことをしっかりと問われて、それに対しての回答をしているかどうか、若干私は疑問に感じております。現場で、直営分の委託部門で収集・運搬をやっている実態を見ながら、若干の疑問は感じています。
あと、不法投棄の問題でありますが、都市部はいずれにしても、特に山村部、山間部に入っていきますと、本当に物理的に回収が困難な不法投棄も相当増えてきています。１つの廃棄物がまさに廃棄物の山を生むという現実を、私たちは現場の中で幾つも見てきました。当然それに対しての予算の問題、人員の問題も大きいわけでありまして、それと民有地の問題が絡んできますと、行政が税を使いながらどこまでやっていいのかという判断は非常に難しい状況にあります。都市部でしたら監視ができますけれども、山間部ではなかなか監視ができない中で不法投棄の山ができてくるという現実もある中では、行政もある意味、四苦八苦し、そして現場で収集・運搬に携わっている人たちも四苦八苦しているという現実は、ご理解いただきたいと思います。
○細田座長 コメントもかなりあったと思いますけれども、質問もありましたので、お答えできる部分について、よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 質問部分についてお答えします。
森口委員からフローについて幾つかご意見いただきました。
いただいた意見も踏まえて、例えば入りだけではなくて出のところとか、そういったものを含めて来年度、よりよい資料になるような形でやっていきたいと思います。
また、中島委員から、海外向けのところのフォローアップというご指摘がございましたけれども、現在、ブラウン管テレビについてはリユースの基準がありますけれども、その他について必要があるかどうか、そういったことは検討課題かと思っております。
あと、多くの委員から義務外品回収体制のデータについてご意見をいただきました。
この点につきましては、こちらも非常に多い数字で戸惑っています。これだけ多いと「大変だ」というようにいろいろ混乱の情報がもう少し入ってくると思うんですが、そこまでではないということで、実際ある程度回収はされているんだけれども、体制ということで、やられないところもあるのかなと思うんですが、他方、そうは言っても、実際にそうでないところもあると思うので、ここはちょっと、今回は最初の調査でしたのでこれだけの数字ですけれども、これが具体的に何を意味するのか、もう少し詳しいデータを調べて、そのデータをもとに議論をしていただくことが建設的な答えを得ることになるのかなと思っております。これについては環境省で調査するとともに、こちらでも、自治体と年に何回かお話をする機会があるので、義務外品の体制の構築については最重点課題の１つとして、自治体の方々とお話ししていきたいと考えてございます。
○細田座長 経済産業省からは、ありますか。
永浦委員が再三ご指摘されていますように、市中回収業者さんの問題、もちろん古物商のライセンスを取って適正にやられている方もいらっしゃると思いますが、もしかしたら、そうではない方もいらっしゃる。しかし、そこが見えないフローにつながっているということもありますので、対応の仕方はなかなか難しいところがあろうと思いますけれども、両省でちょっと考えていただいて、そこで家電リサイクル法に綻びがないようにいろいろ工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○リサイクル推進室長 環境省としては、特に廃棄物処理法との関係という問題もあろうかと思います。この点につきましては、まず先ほどのフローの推計のところで、真ん中辺りの中古品の収集業の方を中心とする入りと出のところとか、その辺りも実態がどうなっているのか把握する必要があろうということで、環境省の方でも廃棄物処理法の観点を含め、いろいろ調査をしています。そういった調査をする過程で、何が問題か、また、対応することがあるのかどうか、そういったことも検討していきたいと考えています。
○細田座長 よろしくお願いいたします。
２．個別対策の状況
○細田座長 それでは、議題２の個別対策の状況について、審議に入りたいと思います。
事務局より、資料９から11に基づいてご説明、よろしくお願い申し上げます。
○リサイクル推進室長 資料９「ブラウン管のリサイクル等に関する技術的検討について」をご覧ください。
趣旨でございますが、先般、平成20年２月の報告書では、ブラウン管のテレビについてはその需要が減少傾向にある。一方で、ガラスの用途の他への転用も技術的に課題が大きいといったことが指摘されております。「したがって、」と書いてありますけれども、その再商品化に向けた販路開拓とともに、そのあり方について、将来的に検討していく必要があるといった課題提起がされております。
また、平成20年２月の報告に基づいて議論された品目追加・再商品化等基準の報告書におきましては、この点については業界をまたぎ、関係者一同の関与のもとで対策を進めていくことが必要ということ、また、ブラウン管ガラスカレットのリサイクル等に関するロードマップを検討していくことが必要であると指摘されました。
現時点を振り返ってみますと、我が国のブラウン管ガラスカレット、これは大半が海外へ輸出され、今、水平リサイクルという形で行われておりますけれども、世界的な需要の減少とともに、国内の地デジへの移行等による排出の急増等に伴って、ブラウン管のガラスカレットのリサイクル及び適正処理の技術課題について検討を開始する必要があろう、こういった認識に至ったところでございます。
このため、「検討の進め方」にありますように、海外での水平リサイクルの今後の推移、また、水平リサイクル以外のリサイクル処理技術の現状と今後の見通し、こういったものをまず調査・整理し、その上で、資源有効活用の観点からリサイクルというものを優先しつつも、有償及び逆有償も含めたリサイクルを行ってもなお余剰量が発生する場合は、埋立処分といったものも視野に入れて、こういった手法に関係する技術的課題の検討を行いたいと考えております。
また、この検討を進めていくに当たっては、学識者、業界関係者等の参画を得て、京都大学の酒井教授を座長とする検討会を速やかに設置し、検討を開始したいと考えているところでございます。
引き続きまして、資料10「不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力の実施状況」でございます。
これにつきましては昨年９月の審議会でも報告させていただきましたが、その時以降の施行状況について報告させていただきます。
具体的には、２ページをご覧ください。
平成21年度が初年度で、21年度、22年度、23年度の３年間、１年間当たり２億円の予算で、製造業者等の方々からの拠出に基づいてこの事業を進めさせていただいております。
２ページの真ん中にありますが、平成21年度につきましては公募を２回行いまして、結果としまして、３ページの真ん中にありますけれども、事業規模として不法投棄関係では１億6,500万円を上限とします。実際には、精算の形で少し減額することがあろうかと思います。離島の関係では、そこに書いてある単価のとおり実施されておりまして、合計したものは２億を下回っていると聞いております。
実際に参加され、覚書締結をされている市町村のリストは、２ページの上段でございます。
また、平成22年度分につきましては、今年９月30日まで公募期間がございまして、これについても審査が行われた結果、事業規模としては、４ページでございますが、不法投棄関係では１億5,700万円、離島関係ではそこに書いてあるような台数のもので、４ページの真ん中辺りに書いてあります市町村との間で覚書を締結し、事業を実施されることになっております。
また、５ページの３．にありますけれども、前回、昨年９月の審議会で本事業について、自治体とこの事業の窓口である家電製品協会とコミュニケーションを密にして、よりよいものになるようにというご指摘もあり、平成21年度の事業の成果も踏まえて、平成22年度の事業に対して、３．で書いてあるような工夫がなされているところでございますので、紹介させていただきます。
最後、資料11でございますが、平成20年度の合同報告書を踏まえて、政府として具体的にどのようなことを講じることになったのかをまとめさせていただいております。
１．は対象機器の追加ということで、液晶・プラズマテレビと乾燥機の追加、また、それぞれ再商品化等基準の見直しと引き上げというものが書いてございます。
２．では、審議会の報告書に書いてある中味を基本方針に反映するということで、具体的な反映箇所についてリストアップさせていただいております。
最後に３．ですけれども、指定引取場所の運用改善ということで、現在、Ａグループ、Ｂグループの２グループの体制で再商品化がされておりますが、その引取場所を全国共有化という形で今年10月１日より実施させていただいていることを報告させていただいております。
○細田座長 手短に説明していただきまして、ありがとうございました。
引き続き、ブラウン管ガラスカレットのリサイクルに関しまして、電子情報技術産業協会の下光委員から資料提出がございました。
これに関しまして、委員提出資料２に基づき、同委員代理の森本さんからご説明、よろしくお願い申し上げます。
○森本説明員 ただいまご紹介にあずかりました電子情報技術産業協会代表の森本でございます。
ただいま事務局より、ブラウン管のリサイクル等に関する技術的な検討会を酒井委員を座長として進めていただけるということであり、私ども家電メーカーといたしましても、関係する方々のご協力をいただきながらこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
ご承知のように、昨今、ブラウン管テレビのガラスカレットはどうなるのかという問い合わせが多くなってきております。その中で、今日の合同会合の場をお借りしまして、ブラウン管ガラスのリサイクル処理の現状と今後の見込みにつきまして、ご説明させていただきたいと思います。
それとともに、私ども家電メーカーから国の方にお願いさせていただきたく存じます。
では、皆さんのお手元の資料「精製ブラウン管ガラスカレット直近の状況報告」というのを見ていただきたいと思います。
１枚めくっていただきますと、図１．「精製ブラウン管ガラスカレットを取り巻く状況は急激に悪化」とございます。
このグラフは、全世界のブラウン管の生産台数予測が■、ブラウン管ガラスの総必要量予測は●、精製ガラスカレットの需要量予測が▲、この３つを載せておりますが、ブラウン管ガラスの総必要量のうち、リサイクルされた精製ガラスカレットの投入割合、これはブラウン管のパネル側とファンネル側、両方合わせまして約５割強、この図の一番下に書いてありますけれども、総ガラスの52％あります。したがって、この程度の精製ガラスの需要量があると考えております。
ちなみに、2009年度当初のブラウン管の生産量は7,650万台を予想しておりました。下の表を見ていただいたらいいんですけれども、新興国等での薄型テレビへの移行が予想以上に速いスピードで進んでいるのに加えまして、昨年のリーマンショック以降、景気が低迷したこともありまして、6,700万台に下方修正しております。これは2009年度のデータを見てください。 そのため、2009年度の精製ガラスカレット需要量は全世界で約52万トン、52万３千トンと予測しております。
また、全世界のブラウン管生産のエリア別シェアを右の表に示しておりますが、ご覧のように、中国が圧倒的なシェアを持っていました。しかし、中国がガラスカレットの輸入規制をしている関係から、日本から精製ガラスカレットは輸出できない状態となっております。したがって、現在、日本からの精製ガラスカレットの輸出先は、主にマレーシア、一部が韓国となっております。
次に２ページ、図２．「国内精製ブラウン管ガラスカレット供給量と需要量予測」です。
このグラフは、国内のリサイクルプラントから排出されるブラウン管ガラスカレットの供給量予測推移、需要量予測推移を示したもので、△の点線が、昨年、エコポイント制度の導入がない時点で予測しました精製カレットの供給量です。国内のプラントでリサイクルし、精製されるガラスカレットの量を示しています。
一方、▲の実線は、今年、エコポイントの導入によって見直しました精製カレットの予測量となっています。
2011年の地上アナログ放送終了を控えまして、ブラウン管のアナログテレビから薄型のデジタル対応テレビ、これが前倒しで進んでおりまして、リサイクルプラントでのブラウン管テレビの引取台数が、昨今、前年比２倍近い状況となっております。
一方、精製ガラスカレットの需要については、当初、○の点線のような需要予測をしておりましたけれども、昨年以降、ブラウン管テレビの需要も減少し、現在、輸出しておりますマレーシアのブラウン管ガラスメーカーにおける精製ガラスカレットの需要、これは国内の家電メーカーが推計したものなんですけれども、●の実線で示していますように、急速に低下しております。
これによって、当初はもう少し先に予測していた需要のクロスポイントが前倒しされまして、今年も一時的に、精製カレットの供給が需要を上回るという状況が発生しております。海外のブラウン管テレビの需要は、今年に入り回復基調にあるとは聞いておりますが、近い将来には常に供給が需要を超える状況になると想定しております。
資料は以上でございますが、我々家電メーカーといたしましても、現行の有償による輸出を可能な限り続けられるよう、精製品質を上げるなど努力しているところでございますが、先ほどご紹介しましたように、供給量が需要量を超えるようになりますと、これまでブラウン管を製造するための材料として売却できていたものが、逆有償となることが懸念されるところであります。
精製ガラスカレットが逆有償になるということは、再商品化率にカウントできないということを意味しております。ブラウン管テレビにおけるブラウン管の重量比は約６割、60％ありますので、そうした状況になった場合、再商品化等基準の55％の達成が困難になると考えております。
再商品化基準の達成を義務づけられている我々家電メーカーといたしましても、ＣＳＲの観点から、55％以上のリサイクルを続けていきたいと考えております。例えばブラウン管の前面のパネルガラスを建材用のグラスウールに利用していただくなど、代替利用を進めておるところであります。
しかし、現在のところ、メーカーが取り組んでいます代替利用の用途だけでは、国内で処理されるブラウン管ガラスの全量に対応し切れない状況です。特に鉛を含んだファンネルガラスにつきましては、鉛精錬などの需要が一部にありますが、たとえ全量を引き渡したとしても逆有償の引渡しということになり、再商品化率にはカウントできない状況です。
先ほど事務局からご説明もありましたように、昨年、再商品化等基準の見直しが行われた際にも、ブラウン管テレビの55％の基準は据え置かれたところでございますが、今、説明させていただきました状況を踏まえ、ブラウン管テレビの再商品化等基準につきまして引き下げのご検討をお願いいただくよう、格段のご配慮を賜りたく、お願い申し上げます。
以上で説明を終わらせていただきます。お時間をいただき、どうもありがとうございました。
○細田座長 ただいま森本さんからブラウン管のガラスカレットに対してお願いみたいなことがありましたが、ここで国の立場を少しご説明いただきたいと思います。
○リサイクル推進室長 一言コメントさせていただきます。
行政としましても、ブラウン管ガラスのリサイクルをめぐる厳しい状況については認識しているところでございます。再商品化等基準は、資源の有効利用を確保する法の目的の実現を図る上で重要な意義を有しておりますが、ブラウン管ガラスの有価性は、現在の情勢下では市況等に大きく左右されるため、再商品化率を現時点であらかじめ推定することは困難である上、平成20年９月の報告書でも、引き続き再商品化の推進を図るべきとする一方で、国際的にブラウン管式テレビから液晶テレビ及びプラズマテレビへの転換が加速している状況の中、ブラウン管ガラスカレットの需要は減少傾向にあり、他のガラス用途への転用も技術的に課題が大きいといったリスクがあることを踏まえ、再商品化等基準は当面、現状を維持することが適当であるといった経緯がございます。
こういった経緯からも、現時点で直ちにご要望があった基準の引き下げを検討することはせずに、状況を注視してまいりたいと考えております。
ただ、制度上は、法に基づき再商品化等に必要な行為をすべき旨の勧告等ができる、こういった権限も用意されておりますので、これについて、本件について見れば、各メーカーが水平リサイクル等を可能な限り推進するなど十分なご努力をされてもなお排出量が再商品化の可能量を大きく上回ること、また、市況の変動により有償での輸出が見込まれなくなる等の事情により、再商品化等基準の達成が見込めなくなった場合には、正当な理由があるものと認め、勧告を行わないといった形で整理をして、対応していきたいと、今のところ考えております。
○細田座長 ただいまありましたご説明並びに環境省からの回答も含めて、討議に入りたいと思います。
ご質問、ご意見のある方は名札を立ててお願いいたします。
○崎田委員 今の産業協会からの説明を伺って、ちょっと意見を申し上げたいと思ったので、まず最初にそれを申し上げます。今、ブラウン管ガラスがこのままでいくと逆有償になって、再商品化率55％を達成できなくなるかもしれないから引き下げていただきたいというご提案をされたんですけれども、そんな重要な提案をされるなら、業界として「活用できる量がこれだけ下がってきた」という話ではなく、下がるのはもうわかっていたことなわけですので、業界としてどういうふうにリサイクルに関して研究を進めて、どんなふうに考えているんだという辺りをきちんと示していただくのが先という感じがしました。
資料９を拝見して、ブラウン管ガラスのリサイクルに関する技術的検討委員会がこれから開かれるということで、これから開かれること自体は非常に重要ですが、この趣旨のところに、既に１年以上前に、業界を超えて横断的に技術の検討とかロードマップを考えるようにという報告書が出ていると書いてあるわけです。家電メーカーの皆さんの率先したリサイクル技術の検討状況をまず明確に示していただいてから、こういう再商品化率を下げるようなご提案があるべきではないかなと、思いました。よろしくお願いいたします。
○石井委員 先ほどのお話も含めて、法制度上の現状と課題ということでもよろしいでしょうか。
○細田座長 資料９から11には関係ないということですか。
○石井委員 多少関係はあります。
先ほど来、全体の入荷状況もしくは素材の価格につきましては委員提出資料１で説明がございましたけれども、法改正後の拡大製品の入荷状況について、リサイクラーとしてご報告させていただきます。
薄型テレビにつきましては、４月はテレビ全体の1.4％でありましたけれども、11月については3.7％ほど増加しております。また、乾燥機につきましては洗濯機全体の５ないし７％の入荷状況でございます。
そこで、薄型テレビの処理方法として、液晶テレビについては、今までのテレビに比べまして大変難易度の高い作業が課せられております。特に製品に使用されているビスが多いということであります。ビスは蛍光管を留めている固定部が多いため、その解体に時間を要しているところであります。また、バックライトを取り外す作業についても、折れないように細心の注意を払っているところであります。プラズマテレビにつきましても難易度の高い作業でありまして、液晶と同じように、使用されているビスが多いということと、液晶に比べましてほこりの付着が多いことですね。
乾燥機については、難易度そのものは高いけれども、今までの洗濯機と同等レベルで、問題はないと思っております。
それに対しまして素材化でありますけれども、先ほどの報告にもありましたけれども、薄型テレビの液晶ガラス板もしくはプラズマパネルのガラス板の用途先が見つかっていない状況でありまして、精錬炉内でガラス材料として利用していただいているのが現状であります。
それから、小型家電についても話がございましたけれども、我々リサイクラーとしては、既存の解体ラインに破砕、選別設備がありますので、現在、自治体様からクリーンな音響機器、電子レンジまたは電器釜など家庭用の小型家電を引き受けております。家電４品目は必ず素材処理ができておりますけれども、したがって、収集システムができれば家電法に基づく家電４品目の処理ラインで素材化処理が可能であると思われます。
また、特に関心のある基板回収設備については、私どもの工場では小型家電に含まれる基板類を回収する設備がございます。また、レアアース、レアメタルが基板ユニットの中に多く含まれるわけでありますけれども、この基板回収設備を若干改修することで可能である、そう考えております。
以上、課題と報告をさせていただきます。
○大塚委員 １点は、委員提出資料２に関してでございます。
私も崎田委員と同じようなことは感じますが、メーカーさんの方で、ブラウン管のガラスカレットをどうするかということについて、リサイクルについて今まであまりお考えになっていなかったのかなというところが若干疑問でありますので、その辺についてご説明いただければありがたいということ。
もう１点、１ページにありますように、中国が輸入を規制しているということですが、これは前からでしたでしょうか。この辺を説得するようなことは不可能なのかという辺りもお伺いしたいところがございます。
もう１点でございますけれども、資料11の３．指定引取場所の運用改善について、これは前から決まっていたことで、やっていただいて大変よかったと思いますけれども、１点だけ指摘させていただきたいのは、これによって返ってくる廃家電の混合が行われた結果、メーカーごと、あるいはメーカーグループごとのリサイクルとか、あるいはリサイクル料金の設定という方向性が鈍ることにならないように、ぜひ運用面でお願いしたいと思います。
○岡嶋委員 資料11、今、大塚委員からお話がありました指定引取場所について、この10月からＡ・Ｂグループ共有化、また今後の効率化ということで、大変改善をいただきました。関係省庁の皆さん、また委員の皆さん、そしてメーカーの皆さん、ご協力をいただきましてＡ・Ｂの共有化が図られたことについて、心より感謝を申し上げます。今後ともさらに、この指定引取場所等での回収に当たって、小売業もメーカーさんと協力して一生懸命効率化を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○加藤委員 販売業界の代表として岡嶋委員がおっしゃったように、Ａ・Ｂの共有化、まだ負担は残りますが、前倒しでやっていただいたことに感謝しております。
また、メーカーの方が離島対策とか不法投棄ということを、前に細田座長が声を荒らげたのを覚えていますが、真面目にやっているのを非常に評価したいと思います。自治体の方も真面目にやっていただきたいと思います。
２点だけ、特に検討していただきたいことは、繰り返しになって恐縮ですが、森口委員に整理していただいた、やはり買い換え促進、法定リサイクルを前提とした買い換えに対するインセンティブというものを、今の目的が複数にまたがっているエコポイントが終わった後もきちんと検討していただくことを、環境省、経済産業省に長期的に考えていただきたいと思います。
それから、都市部はやはり不適正な回収が多い。これは私が申し上げた数字よりも岡嶋委員が全体としておっしゃった数字の方が回収率が高いということから、都市部では不適正なものが多い。これはやはりそういうことがあるんだと思います。
それから、品目別に言うと、やはりエアコンが低い。本来、エアコンは年数も長いし、私どもがリユースの対象にしていないにも関わらずエアコンの法定リサイクル率が低い、しかも業務用もあるということを考えると、都心部のエアコンの処理がどうなっているのか、工事事業者への対応も含めて少し焦点を絞った実態的整理を、これは環境にも負荷が一番大きいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○辰巳委員 手短だけれども、何か大きな意味があるかと思って。
今のブラウン管のリサイクルのお話ですが、今まで有償でできていたものが、今後、もしかして逆有償になるかもしれないというお話で、その逆有償と言うときに、これはもう再商品化率にカウントできないんですけれども、逆有償して、その後どういう形で処理されているかが非常に重要かと思います。
だって、今はトレーサビリティという言葉が流行っておりまして、だから頭のトレーサビリティだけではなくて、出した後のトレーサビリティで、例えば全く処理されずに埋め立てされるようなものであるならば、これはもちろん再商品化率にならないんですけれども、何らかの形で再商品化されているのであれば、例えば逆有償でもそれを再商品化率にカウントすることは可能なのかどうなのか。これはとても大きな話だと思うんですけれども、やはり先ほどの資源が売却されるとかいういろいろな金額の関係もあって、どうなのかなと。
家電リサイクル法の本来の目的は、きちんと資源として利用されることだと思っていますもので、それをお金だけで判断することがどうなのかなというのがちょっと私は疑問に思って、きちんとトレースできるのであれば、もしかして再商品化率に入らないかという意見です。
○森口委員 ２年前の見直しのときに法改正を行わないという結論になった現行制度のもとでは、確かに今日のようなお話になるのかなということで、ずっとお話を伺っておりました。
ブラウン管ガラス問題に関して言えば、崎田委員、大塚委員がおっしゃったように、いずれこうなることはわかっていたのではないかという話は確かにあると思います。ただ、そうであるとしても、ちょうどこれから温暖化で先進国、途上国の責任という議論があるかと思いますが、こういった有害性のある物質の管理について、もう少し広い視野で先進国、途上国の役割ということを考えていかなければいけないのではないかと思います。
何を申し上げたいかといいますと、有価で売れて外へ出るからいい、ひょっとすると、必ずしもそういうことではなかったのではないかということを申し上げたいわけです。再商品化率、とにかく有価で売れればいいということで、これまではそういうことを議論してきたわけですけれども、新たにリサイクル技術を開発されても、結果的にそれが将来、回収しにくいようなところへ流れるようなことがあっては、何のための再商品化かわからないと思います。したがって、ここの再商品化率でありますとか、あるいは先ほどの買い子の問題も含めて、有償か逆有償かということだけでこの議論をしてきたこと、あるいはメーカーが回収されたものに対して何％再商品化するのか、そういうことだけ見てきた家電リサイクル法というのは、やはりそれだけでは不十分な点が多々あるのではないかと感ずるわけでございます。
先ほど資料８のフロー推計で、なぜ退蔵品の話をこの段階で出されたのか意図をはかりかねると申し上げました。では、その退蔵品の中にブラウン管テレビが何台あるのか、平成20年度何台あったのか、過去から蓄積しているものが何台あるのか、今日、参考資料として委員の方からご提出があった将来のブラウン管ガラスの供給の見込みの中にそういったものまで入っているのかどうか、そういったことまで議論していただく必要があるのではないかと思います。
そういった意味では、加藤委員にご賛同いただいた買い換えに限ってエコポイントをつけるべきという議論は、ひょっとすると、さらにもう一歩踏み込まなければいけないかもしれない。退蔵品を積極的に出していただく、将来にツケを回さないようにするための制度といったことも考えていくことが必要ではないかと思います。
やはり環境と経済をどうやって両立させていくかということに関して、あるいは先進国の責任をどう果たしていくのかということに関して、現行の家電リサイクル法の枠内だけではない、もう少し突っ込んだ議論といいますか、建設的な議論に発展することを期待したいと思います。
○細田座長 基本的な問題点に係る部分で、家電リサイクル法は「再商品化等」ということで、「等」をとると再商品化のところはマテリアルで、しかも有価物で売ることを前提としている法律でございますので、かなり基本的なところでのご質問だったかと思います。
そこも含めまして、森本さんには先ほどのメーカーへの質問もございますので、その辺も含めて、よろしくお願いいたします。
○森本説明員 先ほど崎田委員、大塚委員から、メーカーがちゃんとやってきたのかというお叱りも受けておりますけれども、今日ご紹介したように、国内精製ブラウン管カレットの問題については、私ども前からこういう統計もいたしまして、問題点の発生も予測して、ＪＥＩＴＡの業界団体を中心に、この利用問題についていろいろ研究を続けてまいりました。
しかしながら、余りにも供給と需要のギャップが大きくなるということから、今の制度ではなかなか処理しきれないというところに来ております。したがいまして、今回設置されます検討会での技術的検討結果を踏まえて、両省のご指導もいただきながら、代替利用や適正な処理、さらに先ほどからご議論いただいています有償、逆有償の基準の問題、私どもこれは非常に大事なことだと考えておりますので、ぜひ今後の検討会の中で、そういう制度についてご検討いただければと思います。
○細田座長 それでは、お答えできる部分について環境省からお願いします。
○リサイクル推進室長 ブラウン管の検討会でございますが、幾つかご質問をいただきました。
まず、中国の輸入の余地はないのかといったことですが、今回、検討会を始めるに当たり、事前にいろいろ情報は調べております。そういったデータについては、新しく設置する検討会でもご審議いただきたいと思いますが、中国でのブラウン管テレビの製造もかなり縮小していることを考えれば、そこで持っておられる在庫と日本から出す量とを考えると、なかなか出す余地は、外交努力等を考えても厳しいものがあるのではないかという認識を持っております。
また、この検討会は技術的検討ということですけれども、資料９の（１）は２段階に分かれておりまして、調査・整理、見通し。まずロードマップでどのぐらいの量が出てきて、どの手法でどのぐらいの量が処理できるのか、そういった見通しも立てることになっていますので、今、言った中国だけでなく世界の状況、そういったものも踏まえて考えたいと思っております。
また、再商品化率の定義についてもご意見いただきましたが、これらにつきましては、この法律だけでなくて、リサイクル法はすべてこの考え方でやっておりますので、例えばこれを変えるのかということであれば、横断的な検討も必要かと思います。ただ、ここでこういった問題が出てきたということは、そういった先々の課題にはなるのかなと思っておりますが、今回につきましては、例えば現在続いております水平リサイクル、海外へブラウン管テレビ製造のためにカレットを輸出するというのが、たまたま費用の関係で再商品化等にカウントされないということであっても、物理的にリサイクルはされている。そういったものは「できる限りの努力をしてもなお」と先ほど私の方で言いましたが、そういったところは続いているわけで、事務局としても、今後、状況を報告するときにはそういったものが数字として見えるような形で、例えば逆有償分と有償分で、有償分だけしかカウントしないから数字を載せないというのではなくて、そういったところが見えるような工夫といったものもあるのかなと考えております。
最後に、都市部のところでご指摘を受けました買い子さんと言われているような問題。これらにつきましては、本日の審議会でのご指摘も踏まえて、現在、中古品の流通とか廃棄物の実態、家電４品目に限らずいろいろやっておるところですけれども、調査をしまして、どういった対応があるか考えていきたいと思っております。
○細田座長 経済産業省から補足をお願いします。
○環境リサイクル室長 １点だけ、中国の関係ですけれども、中国については２国間での交渉の場でもそういう申し入れというか─はしておるんですが、やはり今、上田室長から話がありましたように、中国でもブラウン管の需要自体がかなり減っている、あるいは安い液晶テレビが既に出てきたということで、中国の中でもそういうニーズ、需要がかなり減っている中で、さらに海外からの受け入れというのはかなり厳しい状況にあると認識しております。
○細田座長 ここで最後に一言ということがあればお受けしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
それでは、一応ここで予定しておりました議事、15分オーバーしてしまいましたが、終わりました。
幾つか論点が出てきたと思います。フローの問題、退蔵品も含めてどうするのか、それから義務外品の問題、それから今、出ましたＣＲＴ、ガラスカレットの問題、そしてもう一つ大きいのは、再商品化だけを基準として、つまり有価性だけでこのシステムを作ることでかえって無理をしているのではないかといった指摘もありましたので、これから考えていかなければいけない問題はまだ相当あると思います。
それからもう一つ、私、個人的に最後に数秒で話させていただきますけれども、日本は独自のやり方でリサイクルを進めてきて、ガラス細工のような非常に精巧なシステムを作っているんですが、海外に行ってみますと必ずしもそうではなくて、ドイツがいいとかＥＵがいいとか言うけれども、実は細部を見てみるとそんなすばらしいものではなくて、かなりざっくりやっているわけです。その代わり、状況の変化に合わせて変わっていくことができる。日本の場合、余りにも厳密なガラス細工を作ってしまったので、状況が変わっても変われないということがあると思うんですね。この辺も、やはり長期的な課題として私たちは考えていく必要があるのではないかと思います。
その辺も含めて、両省におかれては問題点の洗い直しをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、今後の予定などに関してお願いします。
○リサイクル推進室長 本日いただきましたご指摘等につきましては、今後の施策の実施に当たって留意してまいりたいと思います。
また、施策の取組状況について、改めてこのような会合を開催して、委員の皆様にご報告させていただくこともあるかと思いますが、その際にはご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○細田座長 了解いたしました。
それでは、議事をすべて終わりましたので、事務局にお返しいたします。
○リサイクル推進室長 以上をもちまして、第18回産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合を終了いたします。
本日はありがとうございました。
閉会