平成２０年６月５日
午前１０時０１分開会
○企画課長 それでは、定刻も若干過ぎましたので、おくれられている委員の方々もおられますけれども、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙中、また足元も悪い中にもかかわらずご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本日の出席状況でございますが、現時点で９人の委員の方がご出席をいただいております。若干おくれてこられる委員の方々も含めて、全体で12名の委員の方々の出席がきょう見込まれているわけでございますが、残念ながらちょっと過半数には届かないということでございますので、本日につきましては中央環境審議会令第７条第３項の規定におきまして、懇談会として開催させていただきます。
まず、お手元の配付資料の確認でございます。議事次第の裏の面に資料一覧がございます。資料１から３まで、それから参考資料が１－１から参考資料９まで。それから、別途席上のみの参考配付という形になっておりますけれども、物質フロー指標等の推移、第２次循環型社会形成推進基本計画、それから平成20年版の環境循環型社会白書を置かせていただいております。仮に万一、資料に不足等ございましたら逐次事務局にお申しつけいただくようよろしくお願いいたします。
本部会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、本部会終了後に発言者名を示した議事録を作成し、委員の皆様方にご確認いただきました上で、ご了解をいただき、その後公開させていただきたいと存じております。
一言議事次第に関して申しますと、表面でございますけれども、報告事項[1]から[9]までということになっておりますが、恐縮でございますが、９番目の平成20年度の全国ごみ不法投棄撲滅運動に関しましては、資料配付のみという形にさせていただきます。
それでは、議事に先立ちまして、由田廃棄物・リサイクル対策部長よりご報告等をさせていただきます。
○廃棄物・リサイクル対策部長 おはようございます。
きょうはちょっと雨が降らないという午前中は天気予報でしたが、足元が悪い中、ご参集いただきましてありがとうございます。
実はきょうはちょうどこの日に部会を開かせていただきましたが、きょう６月５日というのは環境の日ということで、環境基本法に定められた環境の日ということであります。何かのきょうの中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会のほうを開かせていただくというのは、何かのご縁かなという感じもいたします。
ちょうどこの部会にもこれまでも逐次ご相談させていただいたり、ご報告をさせていただいたりしてまいりましたが、ちょうど10日ほど前に先週といいますか、先々週といいますか、神戸でＧ８の環境大臣会合がございました。ことしは７月の七夕のころに洞爺湖サミットがあるわけでありますが、Ｇ８のサミットのある意味では前座を行います環境問題、神戸で環境大臣会合をやらせていただいたわけであります。テーマは３つのテーマで、低炭素化社会づくり、すなわち脱温暖化社会を目指すものであります。それから自然共生社会、これは生物多様性条約などを中心とする議論でございます。それと３Ｒ、いわゆる循環型社会づくりと、この３つのテーマにさせていただいたわけであります。もう新聞などで報道のように、気候変動あるいは温暖化の議論、さまざまなものがあったということも報告されておりますし、自然共生の部分もさまざまな議論があったということ、神戸からの呼びかけなどもなされたわけでありますが、３Ｒの分野に関しましては、とりわけかなり多くの成果がございました。また後ほど紹介させていただくことになると思います。
また、きょうはいわゆる平成18年度の一般廃棄物の処理状況についても公表させていただきました。それによりますと、ごみの排出量は前年度比1.3％減ということで、5,202万トンとなっておりまして、実はこの一般廃棄物の排出量、微増、心持ちということですが、それでもこのリデュースということも少し見えてきたかと、こういう状況ではないかと思っております。この今回最も神戸の環境大臣会合におきましても大きくありましたのは、皆さんのお手元に１枚で少し皆さんのお手元に１枚紙が配られていると思います。こういう紙ですね。少しこれを見ていただきながらさまざまなご報告をさせていただきたいと思います。まず、一番上の物質フローの指標の推移というのは、既にご報告させていただいておりますが、この３月末に循環型社会推進基本計画に基づきまして、この循環型社会の基本計画が既にあるわけですが、これを全く装い新たにして新計画ということで、第２次計画にさせていただいたものでありますが、その中のこの最も中核をなす部分の物質目標、物質フローの指標であります。これを見ていただきますと、下のところが最終処分量というところを見ていただきますと、もうご案内のとおり、1990年のころに１億1,000万トンありました最終処分場は、これは棒グラフになっていますから余りきれいな形にはなりませんが、折れ線グラフにすると、これも結構きれいに下がってきておりまして、2005年を現状としますと、ここまで７割削減をしてきております。これは単に下がったということよりも意識的にいろんな廃棄物・リサイクル部会のほうのご意見をお聞きしながら、さまざまな制度改正を行ってきたわけであります。その結果、ここまで下がってきたということであります。
逆に上の資源生産性、循環利用率というのは６割上昇ということであります。これを見ていただきますと、ちょうど1990年ごろといいますのは豊島事件などが起こったころでありまして、大変我が国は不法投棄問題と、それから当時はダイオキシン問題が社会的問題となりかけて、下を見ていただきますと、これは平成９年のときからですから、1997年ぐらいのときからですが、ちょっとぴたっとこれ合いませんが、このダイオキシンのグラフが出ている平成９年というその前の平成元年とか２年とかというときは、一番最初の大騒動していたときでありまして、この前に一度大騒動してダイオキシンも旧ガイドラインというのが制定されたころでありますし、この平成９年からは新ガイドラインとかあるいはダイオキシン９割削減を宣言するとか、こういうときがあるわけであります。ちょっとずれておりますが、グラフが。そんなふうなときであります。いわゆる市町村におきましても、一般廃棄物の最終処分場と焼却炉の立地が随分困難であった時代でありまして、実は政策の舵取り、特に容器包装リサイクル法の制定というのは平成７年でありますが、５年、６年というあたりにはそういう大変な日本の国に地域紛争がたくさんどこでも紛争だらけという状況であったときであります。今でもごみの焼却施設、最終処分場など廃棄物処理施設の立地は大変難しいと言われておりますが、今と比べますと、まさに大変な時期であったわけであります。特に大都市であったとしても小さな市町村であったとしても、本当に田舎の山の中を目指して、人がいないところを探して、それでも人はいるわけですから、大変な紛争であったと。片側で産業廃棄物は不法投棄で不信感というような時代であったわけであります。そのあたりが続いておったのが1990年ぐらいまでということであります。ここから舵を切り始めまして、このような推移になってきておるということであります。
この基本計画は、2000年というのは平成12年でありまして、循環型社会基本法が制定され、それの関連として廃棄物関連の法律が７本成立した年でありまして、循環元年というふうにも呼ばれておりますが、ここのところをベースにしまして、2010年というところをターゲットにしてこれまで計画を進めてきたわけであります。ここに関しましては、おおむね当時の2010年の目標は達成できるという自信を得まして、今回の改正で新たな目標を設定するということで、この2015年はさらにそこから３割最終処分量を削減しようと。いろんな関係者の中にはもう雑巾を絞るだけ絞りましたと。もはや絞るところはありませんということもあったんですが、よく見てみると、まだ何とかなるじゃないかということで、これを３割削減しようということ。これとあわせまして、資源生産性と循環利用率も上げていこうと。ちなみに資源生産性は社会への入り口目標、ＧＤＰを全資源投入量でえいっと割ったものでありますし、それから循環利用率は社会に入ってからぐるぐる回るというリサイクルのような概念でありますし、最終処分量はそこでどうにもならなくて最終処分せざるを得ないという社会の物質の残渣であります。こういう構造でさらにこれを進めていくということでありますが、我が国はこういう目標を設定いたしまして、2004年のアメリカのシーアイランドサミットで当時の小泉総理が３Ｒイニシアチブというものを提唱させていただき、翌2005年に東京で環境大臣会合をやりまして、ここがいわゆる３Ｒイニシアチブのキックオフでスタートしたわけであります。以来今に至るまでこの国際的なこういう目標設定指標でありますとか、さまざまな呼びかけをＧ８でやってきたり、あるいはアジアの各国々と連携して取り組んでいこうという呼びかけをやってきたりしてきたわけでありますが、今回の神戸の環境大臣会合はその一つの成果としまして、神戸３Ｒ行動計画、いわゆるアクションプランというものがＧ８の各国で合意を見たわけであります。
その中でもちなみにこの会合の冒頭で私どもの鴨下環境大臣のほうから現在この２年前にちょうど廃棄物・リサイクル部会に委員会を設けまして改正していただきました容器包装リサイクル法が２年前からあるわけでありますが、このときをもってレジ袋の削減を中心にリデュースを呼びかけてきたわけであります。このレジ袋といいますのは、家庭ごみの中のプラスチックの量の約重さ、容積とも13とか15％とかというふうな結構大きな部分を占めておりまして、我が国でも３億枚年間使われているというようなものでありますが、これを削減しようということで、大変な今現在、２年間国民運動が起こっておるわけであります。
お隣の韓国もちょうど同じ時期にこれを我が方と連携を直接したわけじゃありませんが、始めまして、レジ袋の有料化ということも実行されておるわけであります。中国もこういう我が方の動きを横目に見ていただきまして、ことしになりましてから６月にちょうどきょう６月ですから、６月１日から薄型のレジ袋を全部廃止するというか、有料化をするということも決めてスタートを切られております。そういう中で、日中韓それぞれ我が国と韓国の環境省、中国の環境総局と言っておったのが３月に環境部ということで環境省に昇格されましたが、３国で連携をとりまして、一緒に連携してやっていこうということで合意をいたしまして、これを世界に呼びかけようということになりまして、Ｇ８の神戸の環境大臣会合の場におきまして、鴨下大臣から各国のメンバー、これはＧ８だけじゃなしに、アウトリースといいまして、かなりの大きな国は呼んでおるんですが、来てもらっているんですが、この場でレジ袋の削減を呼びかけております。既にフランス、イギリスなどでも始まっておりますので、これが世界じゅうの流れになるのではないかということを期待いたしておるわけであります。こんなふうなことをリデュースということでやっておりまして、実はこの一番上の表の資源生産性、循環利用率というところに2010年から2015年というところを微妙に2005年から2010年というところにかけての勾配のちょうどパラレルに2005年から2010年にかけてのところというのは、これまでのところはおおむね循環利用率と資源生産性というのは同じような伸びで一応伸びているんですが、この10年から15年のところに微妙に差がございます。つまり10年から15年は少し循環利用率は上がっているものの、資源生産性に比べるとちょっと寝ていると、こういう絵姿が見てとっていただけると思います。非常に心持ちといったら心持ちでありますが、これは実はリデュースであります。リデュース・リユースであります。リデュース・リユースということでもって、そもそものところを削減していきますと。そうしますと、資源生産性は同じように向上いたしますし、最終処分でも下がるわけでありますが、循環利用率のほうはそもそも循環させるもの、資源が投入されないわけでありますから、資源生産性は向上すると。最終処分量は下がると、こういうことですから、ここにこういうカーブになっておるわけであります。
これは既に一昨年の容器包装リサイクル法の改正のときまでに向けた実は廃棄物のこの図を見ていただきますと、冒頭に申しました豊島問題その他地域紛争、さまざまなごみの地域紛争など、こういうものに対して、何とかこれを対処していこうということで舵取りをしてきつつ、それのリサイクルを進めていこうということで各種のリサイクルもつくり、廃掃法などもそのためのさまざまな措置をさせていただいてきたわけでありますが、これまではリサイクルということでやってきた。順調に伸びております。容器包装リサイクルもそのような審議会の評価でもありましたし、食品リサイクル法の検討もそのような評価でありましたり、家電リサイクルもそのような評価でありました。
しかしながら、なかなかそもそも循環法の中ではリデュース・リユースの優先順位が高いわけであります。なかなかここが進まないということがございまして、この２年前の容器包装リサイクル法におきまして、このリデュースのところに着手した典型的なものがこのレジ袋対策などであります。
次の昨年は食品リサイクル法を改正していただきまして、このリサイクルループなどを中心に政策的に展開をしているところでありますが、これもまずはリデュースを柱に置くということでこのリデュースを打ち出しておるところであります。ことしは家電リサイクル法の改正は、実はいろいろ２年間検討させていただいたわけでありますが、この改正を必ずしもする必要はなくて、運用を強化すると、こういう答えであったわけでありますが、そのときの議論の報告書の中にも書いてありますとおり、実は家電リサイクルの家電の処理といいますのは、当然循環基本法ができる直前に制定されたものではありますが、実は普通にリユースに向かうもの、それから処理に向かうものというこの一たん処理に向かうとなったものに対しては、実はその家電はかなりコストが高くつく制度になっております。つまりきちっとしたリサイクルをやっていこうということで義務をかけておりますので、かなり値段が高いと。いわゆるリサイクルをちゃんとやろうとするとお金もかかるよと、こういう仕掛けでありますから、一たんリデュース・リユースされずに廃棄物の世界に行っちゃいますとお金もかかると、こういう仕掛けですから、制度的にはできるだけごみにならずに、ものがならずにというのは変なんですが、行こうというインセンティブが働いておるわけであります。ここのところが何とも捨てがたいところがあるわけであります。
議論としましては、あらかじめお金、リサイクル料金は全部とったらいいじゃないかという話も議論としては当時その審議会でも随分あったわけでありますが、そうしますと、今度は全部リサイクルに回ってしまうということで、リユースという側面がなくなってしまう。せっかくリユースを進めているのにと。ただし、リユースの進め方のところで、どうも若干リユースと言いながら何か変なことになるんじゃないのというようなご意見あるいは実態の紹介などもありまして、現在家電リサイクル法については、ここのリユースをきちんと促進していこうと。家電リサイクル法の性格、そこのところをやっていこうということで現在、細田座長を中心にここのところをご検討していただいているというのが今の状況であります。
このようにいまやリサイクルもさらに前進をさせていくということではありますが、そもそもリデュース・リユースというところを何とかしていこうということで、私どもポケットにマイ箸などをいつも持っておりまして、たまに使わないことがあるもので、部下から使わなければ意味がないと時々怒られておるんですが、マイ箸でありますとかこういうふうなものも今回の循環計画の新しい計画の中ではウオッチをする指標というふうなことで、レジ袋とかこういうふうなものもやっていこうということも取り上げておるわけであります。
そういうふうな中で、実は先ほど言いましたこのダイオキシンとの関係で申し上げますと、ごみの中から発電、電力、エネルギーをとろうという動きはかつてからあったわけでありますが、このダイオキシン問題が出まして、９割削減しようというふうに案を固めたときといいますのは、この平成９年の少し前でありますが、実はそのダイオキシンの技術が排ガスの温度を急冷しなくちゃダイオキシンがゆっくり減らしているとデノム合成でできてしまうということもかなりわかってきておりまして、酒井先生など随分ご研究されて教えていただいたんですが、そうすると、エネルギー回収というのはトレードオフを起こすということになってくるわけであります。なかなか難しいところであったわけですが、ダイオキシン問題を何とかしなくちゃいけないということで９割削減を決断したわけですが、日本の研究者あるいは各メーカーなかなかたいしたもんだと思いますが、これを乗り越えまして技術開発をされております。ダイオキシンを削減しながらこの焼却、エネルギー回収を徹底するということで乗り越えました。現状でも恐らくこの技術は世界でなおトップバッターを走っているのではないかというふうに認識をいたしておりますが、今回この基本計画とあわせて閣議決定をいたしましたものに廃棄物処理施設整備計画というのがございます。従来昔は５計と言って、５カ年計画と呼んでいた１本法律も立っていたんですが、現在廃業処理法の中に規定があるんですが、この５カ年計画の中で、発電量というのをここの下に書いてございますが、平成10年から18年度も随分頑張って増加してきまして３割り増し、４割り増しと上積みをしていっているんですが、さらに今後これを大幅に増加させようということを意欲的な計画にしまして、いわゆる廃棄物からこういうリサイクル、まずはリデュース・リユースを徹底すると。それでもできない場合にはしっかりリサイクルをやると。さらにマテリアルリサイクルができないような場合には、今度は熱を徹底的に回収すると。そういう意味では例えばプラスチックを一つとりましても、もともとこれは石油からつくったものでありますから、プラスチックからはエネルギーを回収すれば１回世の中で使っておるんだから、石油の生だけでエネルギーを回収するよりも、得るよりもプラスチックから得るほうがいいじゃないかということはあるわけでありますが、ただ、一方で、せっかくプラスチックで容易にもう一度プラスチックとして使えるようなものはそのようにした上で、そうならないものをリサイクルすればよいではないかというような考え方に至って現在おるわけでありますし、これにつきましては、廃棄物・リサイクル部会で５年前にご議論いただきまして、４年前とご議論いただきまして、その結果を踏まえて国の基本方針とし、今現在、それを着実に進めているわけでありますが、このプラスチック問題に若干触れてみますと、12年前に制定しました容器包装リサイクル法におきましては、ちょうど我が国の市町村の収集運搬処理という体系であったものと、当時ドイツで行われておりましたＤＳＤの制度とやや合体した格好ですべてのプラスチックを市町村が収集運搬すれば、事業者が引き取ってリサイクルをすると、こういう制度にしたわけであります。ドイツのＤＳＤは根っこからある種のかつて今で言う手数料に全額税を投入していなかったので一気に転換しましたが、我が法は市町村がやっておるものと税でやっておるものとのブッキングをしたということでありますけれども、したがって、その他プラスチックに関しましては、ペットボトルを除きまして、すべてのものはとにかくまとめて集めて、それですべてをリサイクルするんだと、こういう制度の仕掛けになっております。したがって、その他プラスチックというのはすべて集めると、すべて１回リサイクルの何かつぼに入れると。少し残渣が出てくるわけであります。かつてリサイクルのツールとしては油化にすると、油に戻すというのしかございませんで、あとはすべて残渣で出てくるということで産業廃棄物処理するということであったわけですが、このその他プラスチックに関しましては、容器包装リサイクル法制定から５年間の猶予措置を設けまして、その間に技術開発というものを期待したわけでありますが、その後見直しのときに調べてみますと、大体マテリアルリサイクルの場合だと半分ぐらいが残渣で埋め立てなり焼いたりされているという実態もわかったわけであります。
そこで、当時の審議会の先生方かなりいらっしゃいますが、例えばマヨネーズというと商品名じゃないと思いますが、マヨネーズとかあるいは納豆でありますとかキムチでありますとか、なかなか落ちにくい汚れたもの、これはもうプラスチックに戻すことがなかなかこれ、やろうと思えば絶対できないことはないんですが、非常に大変なエネルギーとかコストがかかるというものでありますから、そこのところで初めから集めてリサイクルしようと力んでも残渣になってしまうというふうなものは、今後そこはちょうど先ほど説明しましたように、市町村のほうの焼却炉はダイオキシン問題を乗り越えました。９割削減というのは98％削減を５年間でできたわけであります。一方で、エネルギーをどんどん回収するシステムが現在相整っておりますし、お話しましたように、大幅に発電を増加すると。ごみから温暖化に起因している量というのは、ＣＯ２の全体からみますと3.5％ではあるわけですが、そうは言ってもこの循環型社会づくりと脱低炭素化社会づくりというのは統合的に進めていく必要があるわけですから、とにかく徹底的にこの熱回収をするということであります。そうしますと、そこがきちんとできるということでありますれば、無理やり洗剤で洗ってというような水のほうに負荷をかけるよりも、むしろそのようなものはこの市町村の立派な熱回収施設のほうでやればいいではないかと、こういうシナリオになっておりまして、その市町村のほうがそういう部分のところを減らした分だけ、減らせば減らすほどそこの分の半分、そこでコストが事業者のほうも来ますので、引き取ったほうもコストが浮きます。この浮いた部分の半分を市町村のほうにより一層努力して、努力に応じて、たくさん努力しているところには配分できるようにインセンティブをかけるというような改正をさせていただいたわけであります。それによりまして、この４月から改正容器包装リサイクル法も前面施行させていただきました。
なお、その市町村のほうの皆さんはご決断が要りますので、この動きにどんどん呼応していくことになるには、もう少し時間がかかるのかもしれませんが、そのような形で私どもが描いている新しい循環型社会へいま一歩というふうに前進をしていただけるものというふうに思っております。
それから、特にそうしますと、家電の現在いろんな基準づくりなどもやっておりますが、現在、プラスチックに関しては何ら家電でこのリサイクルの概念の中に入れておりませんが、そのような考え方になりますと、家電のプラスチックでも容易にリサイクルできるようなところはそちらのリサイクルに回してもよいのではないかという既にご意見も出ておりますし、劣化してなかなかもはやこれまでというようなものは、またきちっとした熱回収への道というようなことで、各種のそれぞれのリサイクル法もそういう流れの中で着実に進んでいくことになると思いますし、この循環型計画に関しましては、循環部会のほうでご議論して取りまとめていただいたわけでありますが、その他のさまざまな具体的な政策に関しましては、この部会あるいはこの部会の中に小委員会を設けてやっているというようなことであります。
それから、そのほかリデュース・リユースに関しましては、いろんな３Ｒ推進マイスターでありますとか、あるいは小売業者向けの排出抑制ガイドラインの策定でありますとか、先ほどから言っていますマイバッグ運動の展開でありますとかもやっておるわけであります。それから特に最近検討会ということで始めさせていただきましたものにペットボトルなどのこのリユースあるいはデポジットということが何かうまくいかないかということを開始いたしております。これもいわゆる従来容器包装リサイクル法を制定し、議論してきましたときには、いわゆるリサイクルを進めていこうということですから、なかなかこのリユースということに着眼がそこまで至らなかったんですが、こういう時代、リデュース・リユースということで何とかそこがさらに前進させることができないかということの研究会、勉強会であります。こういうふうなものも開始をしているということであります。
それから、こういう３Ｒだけではございませんが、この環境問題全般にわたってでありますけれども、切り口は３Ｒからということでもいいんですが、従来からこのいわゆるトップランナーを走る企業との自主協定というようなものも環境省がやりまして進めてきつつあったんですが、これをさらに前進させようということでエコ・ファースト制度というものを創設いたしております。既にビッグカメラ、それからユニー株式会社が環境大臣と約束をしております。これから続々と出てくると思います。いわゆる業界の環境問題に対するトップランナーということで、環境省にこれだけをやりますよというふうな約束をしていただき、展開をしていただくということであります。環境省としてはこのようなトップバッターの取り組みをする企業に対してはそれなりにさまざまなところでの情報提供とかのバックアップもしていきたいというふうに思っておるわけであります。
それから、環境大臣の関係でもう一つ申し上げさせていただきますと、この神戸の３Ｒの行動計画という中での関連をいたしますが、先ほどのいわゆるレジ袋のような話を呼びかけるというようなことのほかに、割合いろんなことが書いてあります。途上国への支援とか３Ｒの前進の仕方、資源生産性を考慮して云々とかというふうなことがたくさん書いてあるので、またあとでごらんになっていただいたらと思いますが、１つはバーゼル条約というのは先進国から途上国に行っていろいろ悪さをするということを背景にできている条約でありますし、アメリカ以外はかなり多くのところが参加してやっているわけでありますが、これに対しまして、我がほうはいわゆる途上国からＧ８などの先進国へ逆にヘビーメタルのようなものを含んだような、そういう廃棄物を逆輸入してしっかりとした技術でもってこれを完結しようというムーブメントをやるべきではないかと。一方にバーメンドメントという一切個々の先進国から途上国への輸出というのは全面的に禁止すべきだという意見がかなり強く以前からあるわけでありますが、逆にその途上国からはそういうものを先進国が輸入して、さらに調整すべきではないかと、いろんなご意見がございました、先進国の中で、Ｇ８の中で。ただ、皆さんのご理解を得まして、これもアクションプランの中に盛り込まれておるわけであります。
そのほかこの部会のもとにあります国際的な委員会のほうからのご意見も伺った上で、我が国のちょうど５年前、Ｇ８、2005年の環境大臣会合のときに我が国の取り組む我が国としてのごみゼロ国際行動化計画というものをつくっておったんですが、これを全面改訂しまして新しいものとして神戸の大臣会合のときに大臣のほうからこれを日本は定めたと、日本の行動はこのようにしていくということを宣言するものとして、国の内外に訴えるものとして、これもごみゼロ行動計画というものを策定いたしまして、これも中に入っております。このような格好をとらせていただきました。というような状況であります。
それから、一昨日ですか、３日は循環型社会の白書、環境白書とともに循環白書というものが閣議決定されまして、新しい白書になりました。この新計画と白書、白書はまだ神戸の会合のときはドラフトでありましたが、双方ともすべて英語に直しまして、環境大臣会合ではこれを配らせてもらっております。ということで、日本の新しい計画と、それから日本の循環白書と、それから日本の国際行動化計画と、この３つをそこで提出させていただき、Ｇ８としてはアウトリーチの方々の議論も踏まえて３Ｒ行動計画というものをつくらせていただいたということであります。
参考までにそのＧ８の会議が終わった日、24、25、26でしたか。月曜日から水と衛生の諮問委員会というのが東京で始まっておりまして、これはちょうどアメリカ・アフリカ会議のチカットというのをちょうどメンバーが若干重なっておるので日本でやられたんだと思いますが、そういう会合がございまして、そこで私のほうからちょうど議長がオランダのオレンジ候が議長をやられておりまして、皇太子が名誉総裁ということでごあいさつをされておりましたが、ここでいわゆる特に水と衛生の分ということで、し尿等に関連しましてプレゼンテーションをやらせていただきました。これはいわゆる世界じゅうに水道が普及しているわけでありますが、特に日本もここのところ随分展開をしてきたわけであります。欧米も含めまして、先進国から途上国へ水道が随分普及をしております。この結果、下水道などの整備も相当多くの援助をされているんですが、大都市のど真ん中のようなところ以外のところで水道が普及しておりますから、ここにトイレができまして、あらゆるところにセプティック・タンクがつけられておるという実態が出てきておりまして、ほぼこれ未処理の状態で、水洗便所がないときにはし尿は自然の輪廻のもとに生態系の中で、それほど悪さをせずに循環をしているわけですが、このセプティック・タンクの普及によりまして、つまりし尿は１リットル、我々だと１人１日１リットルぐらいでありますから、それが何十倍かの水が希釈されて押し流されるわけですから、通常は河川その他が近くになければ、これは地下に潜るわけであります。そうすると、水道が普及しているということは、地下からポンプで水をくみ上げて水道が普及しているわけですから、そっちを汚染しているというようなことが特にアフリカなど途上国でたくさん起こっているわけであります。こういうことに関しまして、我が国も過去江戸時代以来といいますか、かつてからくみ取り便所のし尿をいわゆる肥溜めを経まして、きちっとした消化をして伝染病の連判する非衛生な部分を断ち切る努力をしてきたということが歴史的にあるわけであります。恐らく梅雨の時期を経て暑い時期が来るというようなことも関係あったかもしれませんが、そのような実態が我が国にありまして、この辺をベースにしながら下水道の整備が少し若干途中でしたがって欧米とは違う展開をしたんですが、戦後はその水洗便所ということで下水道の普及ということが出てきたんですが、この間にし尿処理をベースにしながら浄化槽の技術が我が国では随分進展をしてきておりまして、これは全く欧米のセプティック・タンクというものとは似て非なる処理装置でありますが、こういうものが我が国にあるわけであります。このようなところをそこでご紹介をさせていただきまして、し尿処理、いわゆるくみ取りトイレということとし尿処理という問題、それから単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へと、こういうふうなものを紹介させていただきまして、我がほう日本にもそのような途上国に対して技術的なアドバイスをする用意があるということを申し上げましたところ、大変な反響がございまして、これからこのようなことも環境省として力を入れてやってまいろうと思っておりますし、実はこの点に関しましては、今回の循環白書の中で江戸時代のし尿処理の分野から始まりまして、ここのところの日本の今に至るまでのさまざまな日本の持ってきたシステム、ノウハウをここに紹介させていただいております。これを英語にしまして、世界の方々に配っていると、こういう状況であることを申し添えたいと思います。
本年度は欠格要件の強化でありますとか、施設設置の手続の追加でありますとか、マニフェストの使用の義務化などを行いました。平成９年の廃棄物処理法の大きな改正からちょうど10年目に当たりまして、この見直しをするという条項の検討ということで廃棄物処理法のことについても、また夏以降に見直しの検討もさせていただきたいと思います。必ずしも改正するということじゃありませんが、改正するとすれば何かあるかと、こういうことの検討をこの廃棄物部会を舞台に何か専門委員会を設けてやらせていただくのか直接やらせていただくのか、また部会長ともご相談させていただきたいと思いますが、そういう時期を迎えております。これからもきょうは今後このような状況まで来たことを踏まえまして、簡単に担当のほうから説明をさせますので、これからさらに我が廃棄物・リサイクル対策として、あるいは循環型社会を目指す立場として何をどうしていけばというような忌憚のないご意見をお聞かせ願えればと思います。冒頭少し長くなりましたが、私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○企画課長 ありがとうございました。申しおくれましたけれども、もう皆さん方ごコウショウのとおり、環境省は従来からクールビズ運動をやっているわけでございますけれども、さらに国民運動として徹底していこうということで、クールビズ・プラスワンというのをことしの６月から開始しております。委員の方々におかれましても、ご理解いただきましてご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、以降の進行につきましては、田中部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中部会長 それでは始めたいと思います。
私もクールビズでネクタイなしでまいりました。廃棄物・リサイクル部会の部会長の田中です。きょうもどうぞよろしくお願いします。
本日、議事次第にありますとおり、３Ｒのさらなる推進に向けた廃棄物・リサイクル行政の今後の展開についてご審議いただくとともに、Ｇ８環境大臣会合などについて、由田部長から概要が説明ございましたけれども、これらを報告いただく予定です。
まず、審議事項の３Ｒのさらなる推進に向けた廃棄物・リサイクル行政の今後の展開について説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○リサイクル推進室長 リサイクル推進室長でございます。
私のほうから資料２と資料３に従いましてご説明させていただきたいと思います。
まず、資料２でございます。リデュース・リユースの取り組みの強化についてという紙でございます。今ほど廃リ部長のあいさつにもございましたように、私ども環境省といたしまして、リデュース・リユースの取り組みということで最近の大きな流れになっているということも踏まえまして、各制度の縦割りのどうしても整理が多くなるわけでございますが、本日は横に切った形で全体を整理し、ご報告させていただくという趣旨でつくった紙でございます。
まず、１枚目でございますけれども、循環型社会の形成に係るこれまでの取り組みということで、これまでの流れを整理させていただいております。昭和45年の廃棄物処理法の制定ということで法的な枠組みが構築されたあと、廃棄物処理法に基づく基準の策定改正やあるいは処理施設に対する助成などを通じ、廃棄物処理対策の推進・強化を図ってきたということでございますけれども、廃棄物排出量は一層増大し、不法投棄問題も深刻化するとともに、周辺住民の反対による廃棄物焼却施設、最終処分場の建設の困難化といった状況もあったわけでございます。
こういった状況を踏まえまして、平成３年以降、排出事業者責任の徹底あるいは産業廃棄物処理業者の適正化などの観点から、累次の廃棄物処理法の改正ということがあったわけでございますけれども、それとともに、容器包装リサイクル法を初めとした各個別リサイクル法の制定ということで、廃棄物の適正処理、リサイクルということによる減量化が促進されてきているところでございます。これに平行して平成12年に循環基本法が制定をされ、ここでは環境負荷低減の観点からリデュース・リユース・リサイクルと、そして熱回収適正処分と優先順位を定めたわけでございます。こういった循環基本法の基本原則を踏まえて、平成18年に容器包装リサイクル法の改正ということで、容器包装廃棄物排出抑制推進、いわゆる３Ｒマイスターの委嘱あるいは事業者に対する排出抑制推進のための措置といった改正が行われたわけでございまして、容器包装につきましては、市町村における分別収集が着実に実施されているというような状況にございますので、リデュース・リユースの取り組みを促進するための素地も整ってきているというような状況でございます。
また、平成19年の食品リサイクル法改正の中で、事業者の再生利用などの取り組みを強化するための定期報告制度の導入を行ったところでございまして、今後業種別の食品循環資源の発生抑制目標を設定するということになっております。また、家電リサイクル制度につきましては、もともとこの制度創設の際からリユースする場合にはリサイクル義務が免除されるというリユース促進の仕組みが組み込まれているところでございますけれども、今般この２月に取りまとめていただきました制度見直しの審議会報告書を踏まえまして、現在中古家電のリユース・リサイクル仕分けガイドラインの策定作業が進められていると、こういったような各それぞれの分野におきましてリデュース・リユースの促進に向けた施策が進められつつあるという状況でございまして、今後こういったリデュース・リユースの促進にもより一層大きな力点を置きつつ、実施していく必要があるという流れになっているところかと思います。
次のページでございます。
リデュース・リユースという切り口でこの強化に向けた具体的な施策、最近及び今後の施策について整理をさせていただいた紙でございます。
まず、容器包装におけるリデュース・リユースということで、今ほど申し上げました改正容器包装リサイクル法、この４月に完全施行されておりますので、この改正法による３Ｒ推進マイスターによる各種啓発普及あるいは小売業などに対する排出抑制ガイドラインあるいは排出抑制の取り組み状況の報告義務など消費者、事業者双方のリデュースの取り組みの促進を進めているところでございます。
また、レジ袋の削減に関しましては、これはレジ袋の削減ということでいいますとリデュースでございますが、マイバッグの普及ということでいいますとリユースという考え方もできるわけですが、これにつきましては、有料化あるいは実施協定といったいろいろな地域の実情を踏まえた取り組みが積極的に進められているところでございます。また、国際的な取り組みとしましても、先ほど紹介ありましたように、Ｇ８環境大臣会合におきましても、神戸３Ｒ行動計画の合意とともに、特にレジ袋削減については日中韓３国が連携して対策を講じて、アジアや世界の国々に同様の取り組みを呼びかけるというようなことが合意されているところでございます。そして、ペットボトルを初めとした容器包装のリユースデポジットということにつきましても研究会を本年３月に設置して検討を開始しているところでございます。
２番目は家電の関係でございますけれども、使用済み家電の適正なリユースということが制度見直しの審議会で報告されているところでございますので、これを踏まえまして、現在専門委員会を設置してリサイクル・リユース仕分けガイドラインを策定して、使用済み家電の適正なリユースを促進するというようなことを図ろうということで検討をしていただいているところでございます。
また、食品リサイクルにつきましては、食品リサイクル法改正を踏まえまして、今後食品関連事業者ごとの発生抑制目標を設定するといったような取り組みを進めているところでございます。また、リデュース・リユース重視の国民運動ということで、国民生活の中でのこういった目標を着実に展開するという観点から、シンポジウムの開催や、あるいは各種メディアの活用など、あるいはリユースカップ導入実証実験などの取り組みを進めているところでございます。詳しくは次のページから若干の資料をつけておりますけれども、ごらんいただければと思います。容器包装の３Ｒに向けた取り組みの促進という各種の普及啓発関係の資料、その次はレジ袋削減に係る地域ぐるみの取り組み状況ということで、本年４月１日現在で取りまとめました各市の地域ぐるみでのレジ袋削減の取り組みの状況でございます。
次のページはペットボトルを初めとした容器包装のリユースデポジットなどの循環的利用に関する研究会についてということでございまして、ペットボトルのみならず、各種容器包装についてのリユースやデポジットなどについてご検討いただくということで、３月に第１回を開催したあと、審議を進めていただいているところでございます。
その次のページでございますが、特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会の審議経過でございます。これにつきましては、細田先生を委員長としまして産構審との合同会合という形でこれまで会合を何回か開いていただき、なお検討を進めていただいているところでございます。
また、その次のページは新たな食品循環資源の再生利用と実施の目標についてということで、この目標設定の考え方についての資料でございます。また、国民運動についても現在、一層の展開を検討しているという資料でございます。
続きまして、資料３、よろしゅうございましょうか。資料３のプラスチックの取扱いについてという資料でございます。
これにつきましても、先ほど廃リ部長のあいさつにございましたように、プラスチックの取り扱いというものが横断的なテーマとなっているということを踏まえまして、若干の全市から、そして最近の取り組み、今後の取り組みにつきまして整理をさせていただいた資料でございます。
まず、スライド番号２というところでプラスチックの普及と処理困難性ということでございます。高度成長期、プラスチックが非常に製造量が増加したということの一方、適正処理が非常に困難であるということから、プラスチック問題は1970年の廃掃法制定時からの廃棄物政策の主要課題であったということでございます。
おめくりいただきまして、３枚目のスライドですが、廃プラスチック問題の高まりということで、特に90年代初めにかけまして、焼却処理の困難性ということでダイオキシン問題の社会問題化、そして最終処分場の逼迫といったようなことが特にプラスチック問題とのかかわりでも問題になったところでございまして、これを踏まえまして、排出者責任の強化、そして拡大生産責任の考え方に基づく制度を導入するという流れになってきたところでございます。そういった状況を踏まえて、廃棄物処理政策の転換ということで、幾つかの政策がとられたところでございますけれども、とりわけプラスチックに関連したものといたしましては、４ページにございます容器包装リサイクル法の制定ということで、一般廃棄物の大層を占める容器包装について、メーカーなどに一定の役割を持たせて市町村による最終処分とか焼却処理の負担を軽減することを目指した制度が創設されたということでございます。
また５ページ、５番目のスライドにございますように、家電リサイクル法が98年に制定されたということでございます。
そして、６枚目のスライドでございますけれども、ダイオキシン類対策ということで、新しいガイドラインの97年、そして特別措置法99年、そして市町村の排ガス高度処理事業の支援といったような対策もとられてきているところでございます。
しかしながら、一方でまたその次のスライドでございますが、７枚目のスライドですけれども、最終処分場の状況につきましては、最終処分量が年々減少するとともに、残余年数についても一定の改善を見ているところでございますけれども、なお非常に厳しい状況にあるという状況でございますので、一層の３Ｒ取り組みの推進が重要であるという状況であろうかと思います。
こういったことを踏まえまして、最近の施策について整理したのがその下のさらなる３Ｒの取り組みというところでございます。2005年の廃棄物処理法の基本方針の改正ということで、この中環審の意見具申を受けまして、基本方針を改正したということでございまして、これまでの対策から一歩進んで、循環型社会の形成と廃棄物リサイクル政策の目的が変遷してきたことに対応したものでございます。具体的にはこの下のところにございますけれども、とりわけプラスチックについて申し上げますと、例えば廃プラスチック類の取り扱いについては、まず発生抑制、次に容器包装リサイクル法などにより広がりつつある再生利用を推進し、それでもなお残った廃プラスチック類については、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展、最終処分場の逼迫状況などを踏まえ、直接埋め立てを行わず、一定以上の熱回収率を確保しつつ、熱回収を行うことが適当であると、こういったことが基本方針に盛り込まれているところでございます。
その次の９枚目の図は、ここに書いてあるような今申し上げたようなことを図に示したところのものでございます。
それから、その下でございますが、また循環型社会形成推進交付金制度というものが2005年にできたところでございますが、これもリデュース・リユース・リサイクルといった３Ｒを総合的に推進するための制度ということでございます。
11枚目のスライドでございますけれども、容器包装リサイクル法の平成18年の改正ということで、これにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、分別収集量は量的に拡大しているけれども、質の向上について十分でない例があるということを踏まえまして、12枚目のスライドでございますが、質の高い分別収集、再商品化を推進するということで事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設したということでございます。再商品化の合理化に寄与した市町村に資金拠出をして、市町村にとっての改善のインセンティブにするということをねらいとした制度改正でございまして、これにつきましては、本年４月から施行をされているところでございます。
また、同時に13枚目のスライドでございますけれども、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方について専門委員会で検討が行われまして、2007年に取りまとめをしていただいているところでございます。これにつきましては、再商品化手法の全体を整理したところでございまして、高品質のプラスチック製品の用途拡大が大きく進展していないという状況を踏まえまして、それに対する対応を図ったところでございます。
それから、その下の14枚目のスライドでございます。家電リサイクルの関係でもプラスチックの再商品化がテーマとして議論がされてきているところでございますけれども、家電リサイクル制度が創設されたときの整理というのがこの14枚目のスライドでございまして、この1999年の段階では対象に含まれるプラスチック類すべてについて再商品化を義務づけることは困難であるということでございましたけれども、この法律ができたあと、プラスチック類のマテリアルリサイクル技術水準、能力の向上に応じて順次再商品化等処理基準に反映させていくべきであるというふうに考えられ、この新法制定後10年ごろと書いてありますけれども、つまり平成20年ごろにはプラスチック類についてリサイクルの対象とすべきであるというふうに家電リサイクル法がつくられたときには考えられていたわけでございます。
これを踏まえまして、今般見直しが行われているところでございますけれども、15枚目のスライド、さらなる３Ｒの取り組み６というところでございますが、家電リサイクル法の制度見直しの報告書を踏まえまして、現在専門委員会を設けてご検討をいただいているところでございまして、プラスチックの再商品化をどこまで家電リサイクル法の中で求めるかということについて議論を行っていただいているところでございます。現在、家電４品目のプラスチックの再商品化状況の図がついておりますけれども、かなりプラスチックの再商品化が行われてきているという実態があるわけでございます。
その下にございますように、特に家電リサイクルにおけるプラスチックリサイクルに関しましては、かなり高度なリサイクルが進められているということで、いわゆる水平リサイクルといいます家電から家電になるということで、例えば洗濯機から回収したプラスチックを洗濯機の台の枠に再利用するといったような水平リサイクルも既に行われているところでございます。
こういったところを踏まえまして、17ページでございますけれども、プラスチックにつきましては戦後適正処理が課題であったけれども、近年、リサイクル李や処理技術が進展し、リサイクル処理が可能になってきたと。また制度的にもリサイクルが進展してきていると。一方、最終処分場の残余年数については、依然として非常に厳しい状況にあることから、引き続きプラスチックについてもリサイクルの推進が必要であるという状況であろうかと思います。
それを踏まえまして、廃プラスチックの取り扱いについては、まず排出抑制を、次にリサイクルを推進し、それでもなお残った廃プラスチック類については一定以上の熱回収率を確保しつつ、熱回収を行うことが適当であると。そして、リサイクルについては可能な限り高品質なプラスチックのリサイクルを目指すことが適当であると、こういったような政策の流れになっているところかと考えるところでございます。
資料の説明は以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
ただいまのご説明に対して、ご意見あるいはご質問があればお願いしたいと思います。
崎田委員、ではお願いしましょう。マイクは回りますかね。
○崎田委員 ありがとうございます。先ほど由田部長、そして今、西村室長から循環型社会のリデュース・リユースをできるだけしっかり推進していくというお話がありまして、大変心強く伺いました。ありがとうございます。
それで、その中で今回循環型社会形成推進基本計画のときにリデュース・リユースの状況が非常によくわかる数字として、新たな指標を取り入れていただきました。私はこれは今後行政や市民が自分たちの取り組みを考えていくときに大変重要な新しい指標だと思っています。それで、こういう実際に新しい見直しのところを拝見すると、言葉が難しくて、きっと行政の方はおわかりになるけれども、市民の方はこういう指標が入ったということに余り気がつかないんじゃないかなという気がするんです。一般廃棄物のごみと資源ごみの総量に関して、きちんと減らしていくようにという目標値が今回10％ということで出ているんですね。そういうようなことも含めて、積極的にリデュース・リユースの発信をしていただければありがたいと思っております。みずからもそこをちゃんと取り組んでいこうと思っております。
なお、そういう動きの中で、今回リユースとかデポジットとかの研究もしっかりするというようなことで大変期待をしています。実はデポジットの議論になりますと、以前、全国一斉にやらないとなかなか効果が出ないけれども、そういうふうにすると、産業界の皆さんがいろんなシステムを変えなければいけないので大変になるというような議論も長くしてきた経緯があると思いますので、できるだけ市民生活に近い身近なところでできるところから徐々に実践例を増やしていく動きも平行してやっていくことが大事なのではないかと感じております。
先日、ＥＵとアメリカのＮＧＯ14団体が集まってリユース、デポジットのことを考え合うフォーラムがドイツでありまして、それに日本のＮＧＯの代表として出てほしいと要請があり、私が理事長を務めているＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネットの、事務局長が出てまいりました。やはり世界的にそういう情報共有をしていこうという動きもあるということで、ぜひ日本も調査研究を進めていただければありがたいと思っています。
なお、ちょっと話が飛ぶんですけれども、先ほど下水道のお話、下水道というか浄化槽、これからアジア、アフリカで非常に可能性があるというお話がありました。私も大変重要なことだと思います。一方、日本の国内の下水道整備に関し、浄化槽できちんと整備していったほうが効率がいいんじゃないかという端境のところで、今後やはりきちんとした交通整理が必要だと思っています。
それで、国土交通省のほうで環境政策との連携による「排水処理施設の効率的な整備、管理に関する有識者研究会」というのができているのはご存じだと思いますが、連携をうたっている委員会なんですけれども、環境省の方がご出席されていないので、どうしてかなといつも思っております。そちらの委員会といろいろと連携して、ぜひ情報共有しながら進めていただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中部会長 ありがとうございました。酒井委員、ではお願いします。
○酒井委員 私も今回のリデュース・リユースにある優先ですね、そういう方向への政策の舵取り、非常に重要だと思いますし、強く支持をしたいと思います。恐らく資源保全の面からも温室効果ガス対策の面からも極めて重要な方向になっていくんであろうというふうに思います。もちろん若干リユースに余りこだわって、一部の製品でかえってエネルギー消費をふやすというようなことがあり得るということに関しては、もちろん注意をしなければならないと思いますが、そういう注意をしながらリデュース・リユース優先という方向はまず間違いない方向ですので、ぜひ強く進めていただきたいと思います。
その際にもう一つぜひお願いをしたいと思いますのがこのリデュースなんですが、量的な意味のリデュースということだけではなくて、質的な面への配慮ということをぜひお願いしたいというふうに思っております。容器包装リサイクルの場面では、既に意見を申し上げさせていただいておりますが、一つの例がレジ袋の中に含まれる着色含量としての鉛の問題でございます。これは相当の量でやはり含まれているという事実がわかってきております。また、ほかのリサイクルでも例えば自動車の場合ですと、鉛なり水銀なりといったようなところは一種ガイドラインでもって業界の方は相当減らす努力をしていただいていると、そういう動きがございます。これをあえてきょうの廃リ部会でご意見を申し上げる理由は、一つはこういう動きが国際的な資源循環、いわゆる物がもう国際的に流れている中で、日本一国でそういう意味では制御し切れる状況にはもうないと、そういう状況の中でどう次の一手を打つかという意味で、極めてそういう意味では３Ｒイニシアチブ等々との関連の話題になり得るというのが一つの理由。それから、もう一つの理由はいわゆるごみ処理の中で、ごみ処理というのはあとの焼却なりあるいは埋め立てなりと、そういう場面でこの問題はやはり強く絡んでくるということでございます。ごみ発生をした後の残渣、残渣の中に鉛が移行してそれが含まれる。その鉛を不要化処理をするために今の市町村は相当のコストを支払っていると、こういう構造があるわけでございますので、ぜひ環境省におかれては、ライフサイクル的な視点からのデータ提供をお願いしたい。残渣の中の鉛の状況は一体どうなっているんだ。その適正処理のために一体どういったコストをかけているんだと、そういうところをワンセットで見せていくことでもって、質的なリデュースというところが今後大きく展開するのではないかというふうに思っております。２点目は強いお願いでございます。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。京都市の解析でも具体的にこの物質のためにどれだけお金がかかっているとかという解析を一度やったことがありますよね。ああいうようなデータですね、提供が。
では、筑紫委員、お願いします。
○筑紫委員 どうもありがとうございました。
お話を伺って、私のほうはもう少しソフトアプローチといいますか、そういったものの取り入れたらいいんじゃないかと思いました。まず、例えば収集を減らすとか、それだけということで収集が減ればごみをなるべく少なくしようとか、ごみになりそうなものは買わないとかというふうに動くと思いますので、収集の回数をただ減らすということは別に何のエネルギーも要らずにできることですし、費用もかかりませんので、簡単ですけれども、こういったこともお考えになったらと思います。
それから、もう一つは、私はやはり金融の人間ですので、この３Ｒに取り組むことがどう企業にとってメリットになるかという観点から考えると、やはり投資といいますか、そちらの部分から考えますと、こういうエコ・ファーストとか、例えば環境省さんのほうでエコ・ファースト企業というものの協定を結んでお決めになることができるのでしたら、東京証券取引所の業種分類で33業種あるんですね。だから、33業種の中のトップランナーというのを調べると33社出るわけですが、その33社の例えば過去10年間の株価の値動きと東証の値動きとを比べてみて、もしかしたらアウトパフォームしているかもしれないということになったら、環境省さんのお役人の方が入っていらっしゃる年金で、国家公務員共済組合のほうで株式運用をしているわけですから、そちらのほうでも使ってみるとか、あるいは今使っていらっしゃるファンドマネジャーといいますか、運用会社に調べてみてくれと。この33社の値動きを調べてくださいと言えば簡単にやっていただけると思います。そして、それが投資としても悪くはないんじゃないかと推定されるんだったらばこれをやりますよというようなお話をなされば、企業にとっては非常に大きなインセンティブになります。最近も東証さんが新しい株価の指数で、日本企業の環境技術といいますか、そういったものの競争力があるということを競争力のある日本企業というものを入れた指数というのを開発するんだということで、日経の夕刊に一面トップで載っていたんですが、あれも聞くところによると、別に東証が言ってきたわけじゃなくて、経済産業省が持ちかけた話なんですね。本来これには環境省さんも行っていなくてはいけないし、あるいは環境省さんがどうしてそういうのを持ちかけなかったのかというふうに私は思います。ですから、常々言っておりますが、絶えずソフトアプローチ、特に金融的アプローチの発想というのが足りないと思います。そんなに難しいことではありませんので、ぜひ特に今環境省のお役人の方の年金を株式運用している運用会社さんにそういうことが可能なのかとか難しいのかとか、率直にお聞きになったらいかがでしょうか。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。私も昔、シカゴ市の収集頻度と廃棄物の発生量を解析したら、収集頻度が多いほど１人当たりの発生量はふえますね、確かに。
藤原委員、ではお願いします。
○藤原委員 ありがとうございました。由田部長を初め、皆さん方のお話を聞いていて大変環境省の廃棄物行政、立派なことをやっておられるなと感心して聞いておりました。一国民としてなかなかこういうふうにやっていただければ、日本の廃棄物もよくなるなというふうに安心して聞いていたんですが、それで、その中で疑問というのかちょっとわからないところをご質問いたしますと、先ほどの由田部長の話の中だったと思うんですけれども、廃棄物処理で二酸化炭素が3.5％ですか。二酸化炭素の総排出量は3.5％を占めているということなんですが、これから二酸化炭素の排出量を減らしていくというのがすべてのセクターで努力してやっていかないかん。だとすると、この3.5％というのをどうやって減らしていくのかなというところは、この中に多分入っているんだろうと思うんですけれども、そこのところがどうかなと。3.5％と言われたのは廃棄物処理そのもの、それからリサイクルするときのことも入っている。収集運搬も入っておるんだろうと思うんですけれども、そういうのを全体を考えて、どうやったら二酸化炭素が減るんだろうかというふうなことは、多分この中に全体の話の中に入っていたんだろうと思うんですけれども、国民に対してごみ処理というのもやっぱり環境対策に役に立っているんだということをＰＲするためには、今はもう環境というと二酸化炭素の排出量に置きかえて皆さん判断していますから、二酸化炭素の排出量がこれだけ減るんだというふうなＰＲの仕方というのもあるのではないかなと。例えばもう収集運搬の車を皆電気自動車にするとか、そんなことができるのかどうか知りませんけれども、というふうなこと、その辺のところをちょっと教えていただければと。
○田中部会長 ありがとうございました。後ほど答えていただきましょう。
宮田説明員、お願いします。
○宮田説明員 すみません、一つリユースで生産性の向上という話が出ていたんですが、地球温暖化対策で小規模事業者のＣＯ２排出量のまずは把握しようという活動を推進しようと考えているんですけれども、小規模事業者の場合、いきなりリデュースだとかリユースだという取り組みというよりも、むしろ本業で生産性を向上させることが第一ということで、余りいきなり環境の取り組みというよりもＣＯ２の排出量だけでもまずはつかんでくださいという活動から始めたいなというふうに考えています。ここは廃棄物の今検討の場ですけれども、ミックスポリシーという観点で、もう少しじんわりと、かつ実績を上げるという観点で取り組んでいただきたいなと思います。
それから、もう一点すみません。リユースという視点では、私も一事業者として広域認定という制度を活用してリサイクルの取り組みをしているんですが、リサイクルするために回収をやっていくと、その中でリユースするものがどんどんふえてくるんですね。ですので、リユースが優先だということなんですが、リサイクルするための回収もいろいろ考えて、事業者ごとのいろいろアイデアを取り入れてやっていくと、もっとふえると思うんですね。その観点からすると、新しい制度をつくると、すぐ悪用してどこか悪いことされるんじゃないかと、今までのことからして、そういう心配ももちろんされるんだと思うんですが、実際にやる方のアイデアをぜひ聞いていただいて、新しい取り組みを取り組んでいける環境をつくっていただけたらなと思います。
以上です。
○田中部会長 ありがとうございました。
では、今までのご質問に対して、答えられる範囲で答えていただきましょうか。何かありますか、西村室長。
○廃棄物対策課長 藤原委員からの温暖化の件でございますけれども、前回のこの審議会で５カ年計画もご議論いただきまして、新しい今年度からの５カ年計画の中でも大きなテーマが廃棄物対策と温暖化対策の統合ということで、その中では大きく２つの目標を定めさせていただきまして、１つが廃棄物の直接埋め立て、３％弱が全国で直接生ごみなんかが埋まっておりますので、これはいずれ嫌気性発酵でメタンとなって出てまいりますので、それをやめるというのがそのときの議論で大変大きな効果があると。もう一つは７割以上が日本は焼却でごみを処理しておりますけれども、そのときのエネルギーをごみ発電で可能な限り回収しようと。現在150数万キロワットの設備能力がございますけれども、５年後にはこれを250万キロワットにしようということが制度的というか、公共団体等が取り組む大きな柱でございまして、あと当然エネルギー効率を上げると。ごみ処理自体が製造業と違いまして、エネルギーを加えて何かをするというわけではありませんので、省エネというアプローチがなかなかとれませんけれども、当然収集運搬で使っている車と、産廃、一廃ともにたくさん使っておりますので、こういう排出分野のエネルギー効率を上げるということが取り組みだと考えております。もちろんその大前提としてごみの発生量自体が減れば、あるいはリサイクルをすることによってその処理として温室効果ガスの排出の削減に貢献するようなものはそれぞれの分野で進めていくということで、総合的なアプローチをしていきたいと、このように考えております。
○産業廃棄物課長 産業廃棄物分野の取り組み、ＣＯ２対策、温暖化対策の取り組みについて補足しますと、産業廃棄物分野では全国産業廃棄物連合会が昨年自主行動計画を策定しました。これまでいろいろな業種で自主行動計画が進められておりましたが、全産連も同様の形で進めることになっております。そういう中で中間処理、最終処分、それから収集運搬、いろいろな分野ありますが、とりあえずまず排出量を把握しつつ、できること、例えば産業廃棄物の分野ですと、焼却に伴う発電とか熱回収というのは一般廃棄物に比べるとかなりまだ低くございまして、そういうものをさらに進めていよう、取り組んでいくことにしています。環境省としてもエネルギー特会で廃棄物分野の温暖化対策を支援するシステムを既に持っておりますが、そういうものをフルに活用して支援していきたいというふうに考えております。
○企画課長 全体を申し上げると、ＣＯ２との関係については今話したようなことで大体中身は詰まっているわけですけれども、当然のことながら廃棄物がなぜ出てくるかということをまず考える必要があって、全体として発生抑制、これはもう徹底してやっていくというまずベースでございます。言うまでもなく、経団連の実施行動計画、非常に高基準が設けられているんですが、産廃関係についてもできるだけごみの発生量の部分についてはまず少なくしていただくところでございますし、それからあと、一廃関係についてはごみの有料化等を通じた発生抑制とか分別排出の部分をさらに徹底していただくといったようなことも行っていただき、それに加えて一廃サイド、産廃サイドから話があったようなさまざまな総合的な対応を行っていくということによって、ＣＯ２の削減を図っていくと、こういう考え方でございます。
それから、崎田委員のほうからご指摘があった件でございますけれども、確かに一廃の部分について新たないわゆる資源回収されているものを除かずに全体のリデュースでどうなっているかという指標は大変重要な指標ということでございまして、循環基本計画等についてもさらに全体に対して広く認識を求めていくということで、さまざまな運動を白書の話とも相まって、今からさらに充実強化していきますけれども、しっかり念頭に置きながらやってまいりますし、また、一般論で申し上げますと、循環施策全般に関しては、いろんなステークホルダーがあり、とりわけ各省庁ばらばらでやっていても、これはもう全体が動かないと、こういう話でございますので、徹底した連携強化を図っていくという流れにはあるということでございます。
それから、筑紫委員のほうからご指摘のあったソフト面でのアプローチ、特に金融の面でというのは環境省トータルとしては十分認識していろんな21世紀環境立国戦略の中にもたくさん込めておりますし、今回の環境白書の中にも非常に大きなテーマとして取り上げて中身を盛り込んでいるところでございますが、全体としてまさにマーケットの部分も含めておっしゃったようなことについてチェックしてやっていくということは、これ重要だなという認識はあるんですが、ここ東証との関係のお話の部分については、確かに経産省のほうが具体的な話を持ちかけていってこういうことになってきたのかもしれませんが、背景としては私ども環境省トータルとしても極めてここの点は重要だというふうに思っておりますので、一般論としてはこういうことは重要だということで施策展開しておりますけれども、さらに本件についても連携を深めながら対処していく方向でやってまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
それからあと、酒井委員のほうからご指摘があった例えば水銀の話と、これは環境省トータルでも大変な大きな問題であると、こういう認識のもとに、来年度の重点施策についてもいろいろ議論しておりますが、そういった点も含めて、どういうふうな対応をしていくのがいいのかということを今議論しているところでございます。
以上でございます。
○浄化槽推進室長 浄化槽推進室長の廣木でございます。
崎田委員からお話がございました特に浄化槽、特に国内における下水道等の交通整理といいますか、関連性の話でございますけれども、ご承知のとおり、汚水処理施設に関しては下水道、それから農業集落排水施設と、それから私ども浄化槽ということで担当が３省ございますけれども、この３省が連携してきっちり進めていこうということで、以前はかなりもうがちがちやっていたところもあるんですけれども、最近はかなり連携を進めてやっているというところがございます。
崎田委員がご所属されている委員会の件でございますけれども、これに関しては、国交省さんの委託先検討会ということもありましたので、お金も出さないのに加わるのも何だろうという話で、一歩引いた立場で見ているわけでございますけれども、そのあたりも含めまして、必要な情報は公開しながらやっているというふうなことでございますので、いずれにしても、下水道、農業集落排水施設等々と役割分担をきちんとやっていきながら、浄化槽を必要な地域に進めていくと私大切だと思っていますので、今後ともきちんと連携をとりながらやっていきます。また、崎田委員のほうでいろいろ疑問点ございましたらまたいつでもお伺いさせていただきますので、どうか今後ともご指導のほうよろしくお願い申し上げます。
○田中部会長 ありがとうございました。ほかにいいでしょうか。
時間もおくれ気味ですので、進めたいと思います。ご議論ありがとうございました。
それでは、本日いただきましたご意見を踏まえつつ、環境省においても３Ｒのさらなる推進に向け、廃棄物・リサイクルの行政を展開していただきたいと思います。
それでは、次に報告事項に入りたいと思います。９件ありますので、まずすべての事項について説明いただき、その後まとめてご質問などいただくことにさせていただきたいと思います。
それでは、まず、平成20年度の循環型社会白書について、続いてＧ８環境大臣会合について事務局から関連の資料を説明いただきたいと思います。
○循環型社会推進室長 循環型社会推進室の川上でございます。
環境白書並びに循環型社会白書につきましては、お手元にお配りしたところでございます。簡単に一言だけご説明申し上げますと、今回３つほど主なメッセージ、訴えかけたいことというのがあるかと思いますけれども、１点目がまず我が国において循環基本計画、本年できました第２次の計画を踏まえまして、例えば地域循環圏などを積極的に構築していくということ、それから、我が国の経験、これは江戸期から振り返ってございますけれども、さまざまな発展段階を示すアジア諸国において我が国の経験、制度、技術、こういったものの発展などを役立てていくということ、それから、さらに資源生産性につきましては、我が国は世界的にも大変に進んだところがございます。この点を生かして先進国をリードしながら、世界全体として循環型社会の構築を目指していくということになろうかと思います。大部でございますので、またごらんいただければ幸いでございます。
それから、Ｇ８環境大臣会合でございます。参考資料１－１に基づきまして、ポイントのご説明を申し上げたいと思います。参考資料１－１、Ｇ８環境大臣会合の結果についてでございます。
ご案内のとおりでございますが、５月24日から26日まで兵庫県神戸市において開催をされたところでございます。主要８カ国等に加えまして、その他の国々あるいは国際機関、計19カ国・地域及び８国際機関が参加をしてございます。海外の大臣は12名の参加をいただいたということでございます。参考資料１－１の２ページ、めくっていただきまして２ページには参加リストがございます。こういった方々の参加をいただきながら、気候変動、それから生物多様性、３Ｒ、この３点を主要な柱といたしまして大変熱心なご議論をいただいたというところでございます。
参考資料１－２をごらんいただければと思います。気候変動でございます。この点は所管外ではございますけれども、関心の高い方はおられると思いますので、簡単に触れさせていただきたいと思いますけれども、17ページから和文の議長サマリーがついてございます。こちらとあわせてこの３ページのポイントの部分をごらんいただければと思いますけれども、まず１点目、長期的な考え方でございますが、2050年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させる目標を洞爺湖サミットで合意することに強い意思を表明ということでございます。議長サマリーのほうではパラ４、４番目のパラグラフにございますので、ごらんいただければと思います。
それから、４点目のポイントとして中段以降に特に排出量が急増している途上国は、排出量増大のスピードを抑制することが重要、この点も異議のあるところと言われてございますパラ15になります。それから、その次、セクター別アプローチの考え方につきましてはパラ16、排出量取引、環境税などの経済的手法につきましてはパラ７、それから途上国におけるキャパシティビルディング等々につきましては基金の関係もございますパラ11あたりをごらんいただければと思います。
めくっていただきまして、４ページ、手書きの４というところでございます。手書きの４ページですが、生物多様性につきましては、神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ、コール・フォー・アクションについてＧ８各国が合意をしたということでございます。さらに里山イニシアチブを含む神戸・生物多様性のための行動の呼びかけの実施のための日本の取り組みというものが盛り込まれてございます。これは手書きのページで28というところからございます。あわせてごらんいただければと思います。
そして、３Ｒの関係でございます。議長総括のほうでは手書きで23ページから概要がございます。当日の調整は非常にスムーズにまいりまして、例えばドラフティング会合を２時間ほど予定してございましたが、30分弱ほどで終了したというようなこともございます。昨年の方々での会議以来、幾度もすり合わせあるいは意見交換、調整などをしてきたためにスムーズにいったのかなというような思いをしてございます。このポイントでございますけれども、ここにございます。４点ほどもし挙げるならばレジ袋等の使い捨て製品の削減、それから資源生産性の向上を目標とした目標設定、途上国の有害廃棄物の受け入れ、そして途上国の能力開発の支援といったところになろうかと思います。この点につきまして、具体的には神戸３Ｒ行動計画というものが29ページ以降にございます。29ページ、30ページと前文、序文がございまして、31ページから具体的な目標あるいは具体的なアクションというところがございますので、31ページ以降をごらんいただきながら、簡単にご説明を申し上げたいと思います。
大きく３本柱になってございます。まず、Ｇ８各国がそれぞれ３Ｒ関連施策に優先的に取り組むこと、そして２つ目の柱は国際的に循環型社会を構築していくこと、そして３つ目の柱が開発途上国における能力開発というところでございます。
まず、１つ目の柱でございますけれども、31ページ、行動１－１にございますように、Ｇ８各国でもったいない精神の共有を図ってございます。それから、一般的に大変強いメッセージになったかと思われます。先ほど部長から詳しい説明がありましたけれども、レジ袋やその他の使い捨て製品の削減対策、リデュース対策について取り組むということがこの行動１－１の２つ目のポツでございます。この辺大変新聞等でも取り上げられて、皆様ご承知かと思います。このリデュースについて強いメッセージを発するというところが一つの目標でございました。
それから、行動１－２では資源生産性の向上及び目標設定について具体的なアクションを定めてございます。２つ目のポツでサンクトペテルブルグサミット以降の合意を踏まえまして、これらの合意を踏まえまして、資源サイクル最適化のための取り組みをさらに進めるに当たって、資源生産性を考慮し、適切な場合の目標を設定するということが盛り込まれたところでございます。
それから、32ページでは国際的な循環型社会の構築でございます。国際的な循環型社会の構築に当たってのプロセスというんでしょうか、考え方について大体原則的なところで確立しつつあるのかなというのが行動２－１でございます。まず、各国内で資源の環境上、適正な管理の促進を優先し、次に不法な越境移動防止に取り組み、そして国内での再使用・再生利用を改善する努力を妨げず、また環境影響の低減と資源有効利用に貢献する再利用可能な製品、再生利用可能な資源、再製造製品を含む３Ｒ関連の物品原材料、製品サービスの国際貿易を推進するということでございます。
行動の２－２、33ページでございますけれども、先ほども説明がございました開発途上国からＧ８諸国及びその他の先進国へのリサイクル回収処理を目的とした有害廃棄物等の輸入を進めるということが盛り込まれてございます。行動２－２の一番下のポイントでございます。
それから、３本目の柱になりましたが、開発途上国の能力開発の関係では、例えば行動３－１、開発途上国との連携の推進というのがございます。２国間及び他国間の援助機関が開発プロジェクトに３Ｒの概念を盛り込むこと、また、民間投資家が開発途上国における３Ｒを推進するように要請するという記述もございます。先ほどもご意見が委員の方からありましたが、ますますＳＲＩが重視されてきたことの一つの照査ではないかというふうに考えてございます。
また、この段落ですと、開発途上国が国家開発戦略において３Ｒを優先化するというようなくだりもございます。我が国においては例えば３Ｒの国家戦略の策定支援をしてございます。2005年からはフィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ、2006年からはバングラディシュ、カンボジアといったところでの策定支援をしてございます。
これに加えまして、例えば行動３－２、技術移転、情報共有と環境教育の推進、34ページにあります。行動３－３では関係者の連携、こういったところで開発途上国の能力開発に向けた３Ｒに関する連携を深めていくということが柱とされたところでございます。
それから、さらに３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための我が国の行動計画といたしまして、新ごみゼロ国際化行動計画についても発表させていただいたところでございます。手書きの40ページというところになります。こちらにつきましては、５本柱でございます。各国のニーズに応じた廃棄物の適正処理と３Ｒの統合的推進の支援、41ページにございますけれども、これが１つ目の柱。それから、２点目は先ほどこれも委員の方からご意見をちょうだいしました廃棄物の適正管理３Ｒを通じた地球温暖化対策への貢献、これが２つ目の柱でございます。43ページなります。そして有害廃棄物の不法な越境移動の防止、そして、４本目がアジア全体での循環型社会の構築に向けた取り組み、そして５つ目の柱が世界的な循環型社会の構築に向けたＧ８各国国際機関ネットワークとの連携ということでございます。この新ごみゼロ国際化行動計画につきましては、この部会のもとに設置されました国際資源循環に関する委員会のほうでのご議論を踏まえて作成させていただいたものでございます。
例えばこの一つメートルの柱は、各国のニーズに応じた廃棄物の適正処理と３Ｒの統合的推進につきましては、６つほど例えば各国のニーズを踏まえた戦略づくりあるいは人材育成、政策立案、制度整備、インフラ整備等の総合的な取り組みでありますとか、地方公共団体等の知見の活用あるいは知識基盤、情報基盤の強化、こういったところで６つほどの観点を盛り込みながら総合的に推進をしていくというようなことを盛り込んでございます。
ちょっと時間の関係でポイントのみとなってしまいましたけれども、私のほうからは以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
次に、家電リサイクル専門委員会等の審議状況について、そしてエコ・ファーストの取り組みについて、レアメタルに係る取り組みについて事務局から関係資料の説明をお願いします。
○リサイクル推進室長 ずっとめくっていただきまして、参考資料２をごらんいただければと思います。特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会の審議経過ということでございます。
本年２月に家電リサイクル制度の見直しの検討いただいておりました細田先生を座長とする小委員会の報告書が取りまとめられておりますが、この中で液晶テレビ、プラズマテレビ並びに乾燥機を対象品目として追加するべきであるということ、そして、再商品化率のあり方については既存４品目も含めまして検討を行うべきと、こういうことがまとめられたところでございます。これを踏まえまして、本年２月に専門委員会を設置し、酒井先生を座長としてこの新規追加品目の再商品化率及び既存４品目の再商品化等基準の見直しについて検討を行ってきていただいているところでございます。これまで４回の会合が開かれ、節目には産構審との合同会合も行ってきているところでございます。とりわけ再商品化等基準につきましては、先ほどご報告申し上げましたように、プラスチックのリサイクルについては、これまでは法的義務率の積算の根拠になっておらなかったものを今般、どのように取り扱うべきかというところが大きな議論になってきているところでございます。
なお、商品化等々一体として行うべき事項についても審議が行われておりまして、後ほどちょっとご報告いたしますが、レアメタルの取り扱いなどについて議論がされているところでございます。
次に、参考資料３をごらんいただきたいと思います。エコ・ファースト制度についてということでございます。
この制度は必ずしも廃棄物・リサイクル分野だけではなくて、環境省の各施策分野全体を対象に創設された制度でございますけれども、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進していくために企業がみずからの取り組みを環境大臣に対して約束をすると。約束をした場合にはエコ・ファーストマークの使用を認めると、こういったような仕組みでございます。このエコ・ファーストマークというのは下のほうについていますが、本当はこれきれいな緑色なんですけれども、そういったようなマークでございます。これまでに業界分野のトップランナーとしまして２社から約束をいただいておりまして、めくっていただきますと、株式会社ビッグカメラからはとりわけこの２番にございます部分、ダンボールでありますとか発泡スチロールとか、あるいはレジ袋といったものの削減についての先進的な取り組みを約束していただいております。また、次のページにございますユニーはとりわけ１番にございますような食品リサイクルに関する先進的な取り組みを約束していただいているところでございまして、今後ほかにも各業界分野のトップランナー企業の取り組みの約束を期待しているところでございます。
○廃棄物・リサイクル制度企画室長 続きまして、レアメタルの回収についてということで、参考資料４をごらんいただきたいと思います。
レアメタルは一般的に地球上の存在量がまれでありますとか、これを取り出すことが技術的・経済的に困難な鉱種ということで、いろいろな鉱物資源がこの中に含まれております。私ども日常では自動車あるいはＩＴ機器、こういった製品の中に使用されております。こういったレアメタルについては製品の高機能化、例えばテレビに関しましては液晶パネル、こういったものの透明電極の材料として使われております。あるいは自動車についてはハイブリッド自動車がございますが、そのモーターですとかハイブリッド用の電池の中に用いられております。こういった高機能化ですとか小型、軽量化、いろいろな製品の分野で進むと考えられますが、需要は今後高まることが予想されております。
その一方で、こういったレアメタルが生産できます国というのは地域偏在性が高いですとか、あるいは急激な価格変動がそういった資源生産国におけます資源政策などにもよりまして供給リスクがあるというふうに言われております。そういったこのレアメタルについては安定供給の確保が非常に重要だと言われております。その対応といたしましては、このいろいろな製品をつくる製造工程内でレアメタルのロスというのが発生しますが、こういうものの回収利用あるいはふんだんにある材料に代替をしていく代替技術の開発、それからレアメタル自体の使用量を減らすような、そういうリデュース対策などがあるわけですが、そういったものがいろいろな技術開発が実用化されているなり、技術開発が進められております。また、それに加えまして使用済み製品、製品の中に使われましたレアメタルがいずれ製品の寿命が終わりますと使用済み製品ということで廃棄の過程に入っていくわけでございますけれども、この使用済み製品につきましても、その中からレアメタルを含有している部品あるいは材料などについて回収リサイクルを行っていくということが重要ではないかと考えております。そのようなことをすることで鉱物資源、レアメタルを取り出す過程で大量の廃棄物が発生いたしますので、そういったところの廃棄物のリデュースにもなりますし、また、製品中ではレアメタルと、先ほど酒井先生からお話がありましたけれども、有害物質、有害な重金属などが利用されることも多うございますので、レアメタル回収を通じて、こういった有害物質の適正処理ということも行っていく必要があるということでございます。
こういった背景でございますけれども、ことしの５月19日に総合科学技術会議におきまして福田総理の施政方針演説の中で取り上げられました革新的技術戦略、この検討を進めるということにされておりましたけれども、その最終取りまとめが行われました。具体的には裏側にレアメタル代替材料回収技術というのがございますが、さまざまな革新的技術の中の一つといたしまして、レアメタルにつきましても、こういったものが革新的技術ということで取り上げられております。具体的にはこの裏側の資料の一番下に開発のために必要とされる組織体制というところにございますが、この中で回収技術につきましては、使用済み製品の効率的な収集あるいはレアメタル含有部品の取り出し、非鉄製錬技術の活用、こういったことが指摘をされております。実証レベルの研究を行うため、大学・非鉄金属製錬企業、リサイクル関連企業及び自治体による連携の共同研究を実施という位置づけが行われております。
また、表側に戻っていただきたいと思います。３番目の今後の取り組みというところでございますが、こういった位置づけもなされておりますので、環境省といたしましても、廃棄物・リサイクル政策を担当させていただいておりますので、使用済み製品の効率的な収集、レアメタル含有部品の取り出し、非鉄製錬技術を活用したレアメタルの回収システム、こういうものについて産官学の連携によります実証、それから評価などを行う事業を実施できるように予算面での検討などを主に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
次に、一般廃棄物処理の状況について事務局から関連資料の説明をお願いします。
○廃棄物対策課長 続きまして、参考資料５をごらんいただきたいと思います。
一昨日、公表させていただきました平成18年度１年間の一般廃棄物の排出処理状況でございます。最初の１ページ目、２ページ目が概要でありますので、これをごらんいただきたいと思います。
特徴といたしまして、ごみの排出量の削減というのが順調に進んでいると。最初のページの上のほうにございますけれども、１年間で平成18年度は5,202万トンであったと。対前年度で見ますと、71万トン排出量が減少していると。これは山口県あるいは熊本県１県当たりのごみの排出がなくなった量に相当いたしまして、1.3％の減でありますけれども、これは大変なことでありまして、これは平成15年以降、毎年この程度減少が進んでおりまして、ぜひこの傾向が維持できるように一層有料化等の施策を導入いたしまして、頑張っていきたいと。
ちなみに全国の市町村の有料化の導入状況でございますけれども、中に書いてございますが、平成18年度末現在で市町村数でいいますと57.3％の市町村が有料化を導入しておりまして、これは人口でみますと43.3％の国民の方が有料化をされた地域に住んでおるということで、半数以上の国民の方はまだ有料化の地域ではございませんので、さらに削減の余地があるのではないかなと考えております。
それから、また最初のページをざっと見ていただきますと、それぞれの指標もすべていい方向に進んでいると考えておりまして、例えば最終処分量は対前年度で53万トン減少して680万トンになってございます。先ほど決定しました第２次の循環計画では、一般廃棄物については目標年度、平成27年度で500万トンにしようということでありますので、あと180万トンで目標が達成できるというものでございます。
それから、下のほうをごらんいただきますと、ごみ焼却施設の状況でございますが、そのページの一番下でございますが、ごみ発電の発電能力でございますが、全国で158万キロワットの設備能力がございまして、順調には行っておりますけれども、５年後にこれを250万キロワットにしようということでありまして、チャレンジングな目標でございますが、この158万キロワットというのは全国のすべての発電施設能力の0.68％であります。実際に発電された量で見ましても、大体0.7％ぐらいでありまして、日本の電気というのは0.7％程度はごみ発電で発電されていると、こういうふうな状況でございます。
１ページめくっていただきまして、最終処分場の状況でございますけれども、残余容量というのは残念ながら対前年3.1％減少しておりますけれども、最終処分量というのが順調に減っておりますので、残余年数は逆に増加いたしまして、微増でございますが、15.5年分になっているということでございます。
概要は以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。 次に、水と衛生に関する諮問委員会について事務局からご説明をお願いします。
○浄化槽推進室長 浄化槽推進室長の廣木でございます。
参考資料６にございます2008年国際衛生年に関連した環境省の取り組みについてをごらんいただければと思います。
この件につきましては、先ほど由田部長のほうからかなり詳細に説明がありましたので、私から追加して説明することは実は余りないんですけれども、ちょっと補足たけ若干させていただければと思っております。
まず、この第10回国連水と衛生に関する諮問委員会でございますけれども、この諮問委員会自身は2004年に設立されたものでございまして、初代議長は亡くなられた橋本元総理ということでございました。おととしの３月にいわゆる橋本行動計画というものが発表されましたけれども、そのあとこの諮問委員会は今、オランダ皇太子のウィレム・アレキサンダー皇太子殿下が議長にご就任されて、今回の会議においてもこのオランダ皇太子殿下が３日間とも議長として活躍されておられました。また、我が国皇太子殿下も昨年の11月から名誉総裁にご就任されまして、皇太子殿下も初日と、それから３日目に関しましては、この会にご出席されて大変熱心に議論をお聞きいただいたというふうに伺っております。
そして、今回日本との対話というのは２日目に行われたんですけれども、ここで浄化槽、それからし尿処理技術全般について私ども由田部長のほうから説明をしまして、それは各国ボードメンバーに対しましても、非常に大きな反響を呼んだということでございます。特に生活排水処理施設や浄化槽に関して、ともすれば浄化槽というのは海外に行きますと、セプティック・タンクと略されがちであったわけですけれども、これがセプティック・タンクと異なって非常に衛生的な処理を行うということをかなり強調したプレゼンテーションをすることができました。
初日に私ども桜井環境副大臣のほうからいろいろ話を進めさせていただきましたけれども、そのあいさつの中でもこの浄化槽について触れたところ、早速その場でも相当ボードメンバーからご関心を持たれて、またこの２日目のプレゼンテーションでも詳細を説明したところ、多くの参加者の方々から非常に大きな期待が寄せられたということでございます。今後私どもとしましても、これをてこにしまして、この浄化槽それからし尿処理事業全般につきまして、海外にうまく貢献できるような施策をいろいろ考えていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、浄化槽に関する海外への情報発信というのを引き続き行っておりまして、先ほど行われました神戸でのＧ８環境大臣会合と連動して開催されました環境フェア ｉｎ ＫＯＢＥにおきましても紹介を行いましたし、また、スペインのサラゴサの国際博覧会においてもパネル展示を行う。それから、北海道洞爺湖サミットにおきましても、技術展示の一つとして紹介をするといったように確実に海外にも紹介していきたいというふうに考えているところでございます。
私の説明は以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
次に、建設リサイクル法見直し中間報告について説明をお願いします。
○産業廃棄物課長 参考資料７でございます。建設リサイクル専門委員会の審議経過についてでございます。
建設リサイクル法は施行後５年を迎えまして、現在、共管しております国土交通省の社会資本整備審議会、それから環境省の中環審のもとに専門委員会を設けまして、細田先生に委員長をお願いしておりますが、その合同会合で審議を進めていただいております。これまで合同会合自体は５回開催させていただきました。直近は昨日開催をさせていただいたところでございまして、昨日の会議でこれの裏のページにございますような中間取りまとめの案の概要を文章で提示させていただきました。もう一度来月予定しております合同委員会でこの中間取りまとめをまとめていただきまして、その後パブリックコメントを経て、さらに秋ごろに次々回の合同委員会を開催させていただき、最終的には報告、取りまとめという形にお願いしたいというふうに思っております。
その裏のページでございますけれども、この中間取りまとめ、これは構成を示しておりますが、構成自体についても昨日ご意見がございましたので、とりあえずここではどういうことが話題になっているかという項目でごらんいただければというふうに思っております。第１章のところで建設リサイクル制度の現状と課題ということで整理をしておりますが、例えば費用負担に対する意識が高くないこと、あるいは分別解体等の取り組みが十分でないこと、あるいは再資源化に支障を来す建設資材をどう扱うかというようなこと、それから再資源化状況の把握が十分でないこと、あるいは木材の縮減が多いのではないかということ、それから、リサイクルが義務化されている建設資材以外のものとして廃石膏ボードが非常に多いわけですが、これの再資源化の取り組みがおくれているというようなことが審議されております。
それから、依然として不法投棄に占める建設廃棄物の割合が７割ぐらいございまして、このあたりが問題ではないかということ。それから、発生抑制の取り組みが緒についたばかり、再使用の概念もこの分野では希薄であるというような問題意識を提示していただいております。
第３章のところでその課題解決に向けての具体的な取り組みというようなことを整理いただいておりますけれども、１番の３Ｒの推進に向けた横断的取り組みのところで、その発生抑制、再使用、再生資源の利用の推進というようなことをうたっております。それから、建設廃棄物の流れの「視える化」というところについては、他社に委託する処理だけではなくて、みずから処理についても流れをきちっと「視える化」していくことが重要であるというようなことも言われております。それから、情報提供、周知啓発、技術開発、こういうことを進めていこうということであります。
建設リサイクル法の具体的な中身にかかわるような議論としては、現在の届け出が必要な工事の対象規模基準、これをさらに下げる必要があるかどうかというような議論、それから解体の施工方法に関する基準をさらに強化する必要があるかどうか、それから、廃石膏ボード、これについては特定建設資材に入れるかどうかということの議論がございまして、とりあえずまず現場での分別解体を徹底すべきであろうというような方向でございます。それから、アスベスト、ＰＣＢ等有害物質の扱いについても方向を示しつつございます。それから、工事内容と費用の明確化、特定建設資材の追加については先ほど申し上げましたが、あと再資源化が適切に行われたことの完了報告ということについて、行政も含めてこれをきちっと把握できるような仕組みにしていく必要があるというようなことも言われております。
それから、縮減、これは特定建設資材の中の木材について再資源化が施設の整備状況などによりましてできない場合に許容されておりますけれども、これは単純に廃棄物として焼却するということです。温暖化防止の観点も含めて、これについてはきちっと対応しつつ、縮減を減らしていく必要があるというようなことが言われております。
それから、建設廃棄物適正処理の徹底のところ、具体的にはパトロールの強化等をしていく必要があるわけですが、現場で無届け工事についてきちっと把握できるよう、工事の届け出をしたときの届け出済みシールを発行しまして、それを現場に掲示させるというようなことも提案されております。こういったようなことで進められておりまして、先ほど申しましたように、次回の委員会でさらにご議論をいただき、パブリックコメントへという方向でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
最後に中国向け輸出廃棄物等の輸出入管理に関するセミナーについて説明いただきたいと思います。
○適正処理・不法投棄対策室室長補佐 輸出入関係で１点ご報告させていただきます。参考資料８をごらんください。
ご存じのとおり、廃プラ、鉄くずなどの輸出量が増加しておりまして、特に中国向けが増加しております。あわせてその不適正な輸出入というものは防止しなければいけないのですが、そのためには日本の制度のみならず相手国、この場合は中国の制度についても理解が必要です。私どもさまざまな取り組みをしておりますが、その一環といたしましてことしの５月８日、ちょうど胡錦濤中国の主席が来日中でございましたが、私ども環境省と中国国家質量監督検験検疫総局、通称検検総局と呼ばれておりますが、ここの主催により日中間で廃棄物の輸出入を行っている事業者に対して、私ども環境省と、あと中国の役所のほうからそれぞれの国の輸出入管理制度について説明を行うというようなセミナーを開催いたしました。会場は第430名ほど参加されました。このうち400名程度が日本の関連の事業者の方々で、中国からは環境保護部、税関総署など関係省庁から約10名程度、あと中国の産業界の方が20名程度参加されました。
議題としましては、環境省、あと中国検検総局、中国環境保護部、中国税関総署からそれぞれ30分程度国内法と、あと実際の施行の取り組みなどについて詳細な説明を行い、また、それに対しての質疑応答を行うというようなものを行い、大変活発な議論が行われました。このようなお互い日本と中国もしくは相手国との制度を理解していただくというようなことは非常に重要であると考えておりますので、環境省といたしましても、今後ともこのような取り組みをさらに推進していきたいというふうに考えております。
簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○田中部会長 ありがとうございました。
資料９はあとで見ていただきたいと思います。以上の報告事項につきまして、もしご意見あるいはご質問があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
酒井委員、お願いします。
○酒井委員 一つだけちょっと質問させてください。
参考資料４でレアメタルの回収プロジェクトについてご説明をいただいたんですが、リサイクル分野からのご提案が総合科学技術会議で採択されているということで、ぜひ力を入れて推進いただきたいと思うんですけれども、この革新的技術戦略の中のレアメタルの位置づけなんですけれども、代替と回収のところはこのペーパーでよく理解できたんですが、あとこのレアメタル自身のリスクに関する研究展開というのは、その総合科学技術会議レベルであるのかないのか。といいますのが結構ここの部分の情報が薄くて、例えばインジウムは非常に着目を浴びているんですが、最近そもそもこれは安全な金属とみなされていたところが肺障害の誘発物質であるというあたりが現実の障害等起こっているというような報告が日本からなされ始めたりしております。そういった意味で、相当リスク案内のところの基礎研究というところもある意味でちょっと薄い状態にあるんですけれども、その辺は取り込まれているのかどうか、ちょっとその点について教えていただければと思います。
○田中部会長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。今の酒井委員は国際資源循環の質のところでご質問がありましたけれども、私はこの国際資源循環、やはり先ほどの神戸会議で逆輸入のところがシステムとして承認されたという大変大きな流れになってきているというふうに思っています。先ほどの国のレアメタルの回収の方向とか今の中国との問題、やはりこの辺に今本当に制度を絞ってやってくださっているというのは、大変大事なことだというふうに思っております。ぜひこういうさまざまな動きをしっかりと総合的に情報がきちんと出るようにわかりやすく発信していただきながら、積極的に推進していただければありがたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中部会長 ありがとうございました。
新美委員、お願いします。
○新美委員 私はごみゼロ国際化行動計画についてお願いであります。アジア地域が経済発展していく中で、動脈系の国際協力というのはかなり順調に行っていると思いますが、静脈系については必ずしも十分でないということでありますので、この行動計画がどんどんと充実していくということは極めて私は重視しているというか、希望を持っているわけであります。その際にぜひ視野の中で、あるいはご留意していただきたいという点は、アジア各国のニーズという以前に自然環境が相当違いますので、ごみあるいは廃棄物の収集ということについては、相当異なった対応をしなければいけない。ですから、我が国の経験だけで協力をしていくあるいはその知見だけで協力していくというのは、かなり大きな難関に阻まれる可能性がありますので、ぜひその辺を注意していただきたいと思います。例えば私は法整備支援でカンボジアなんかにたびたび訪れておりますが、カンボジアは年間の降雨量が膨大でありまして、プノンペンの中を流れるトンレサップ川だけでも水位は10メートル年間で違うと言われております。そうしますと、堤防なんかは簡単に越流して周辺の田畑は完全に数メートル下に水没してしまうと。都市部であっても、我々が泊まったホテル、最近では少なくなりましたが、泊まったホテルも１階の床は50センチぐらい水が入ってきて、船で移動しなければいけないというような状況が都市部でもあるわけです。そうしますと、特に一般廃棄物なんかを考えると、どうやって収集するのかというところから議論をしていかなければいけないと思いますので、拝見したごみゼロ行動計画を見てもらうと、いろんな分別収集とかいろんなことが書いてありますが、それ以前のところから検討しなければいけない点があるのかなというふうに感じた次第であります。
ですから、お願いとしましては、ぜひそういった各国のさまざまな基礎的な状況を視野に入れた上で行動計画をより充実させていただきたいということであります。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。きょう挙がった議題事項以外でも結構ですけれども、何かあるでしょうか。お願いします。
時間も予定の時間を超えていますので、何か事務局から。
○廃棄物・リサイクル制度企画室長 先ほど酒井先生からレアメタル自身のリスク管理というのが今回の総合科学技術会議の戦略の中に位置づけられているかどうかということでございますが、この総合科学技術会議の革新的技術戦略の中では、レアメタルなどの希少資源を環境負荷を最小化しつつ、効率よく回収する技術システムの確立ということでございます。レアメタルも含めまして、こういったリサイクル、廃棄物の処分の工程が先生ご指摘のようなレアメタルにもし環境リスク、健康リスクがある場合、環境中への放出の出発点になりますので、当然この環境負荷を最小化するというところでは、そのリスク管理という部分の適正技術といいますか、適正なリサイクル処理技術をきちんと開発していこうということで、その部分についても位置づけられてございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
○企画課長 よろしいですか。まず、崎田委員のご指摘の部分については重々理解しておりますので、できるだけ総合的な形でうまく発信してまいりたいと思っております。
それからあと、新美委員の関係でございますけれども、当然のことながら１つと言いますけれども、アジアそれぞれ状況が全く違うというのは十分理解しております。そうした中で、各国との間では政策対話等を通じながら、それぞれの国に適したような３Ｒの国別の戦略をうまくつくり上げていこうということで対応しておりますし、そのアジアをみんなまとめたような格好で我が国も一員として一緒に2012年までに循環型社会のビジョンをつくっていこうということでございます。したがいまして、画一的に制度そのものを当てはめていくということじゃなくて、なかなか手間ひまかかって大変なんでございますけれども、テーラーメイドの格好でそれぞれに適したような形でお互いの関係をうまく築いていくという流れで今後とも対応してまいりたいというふうに思っております。
○田中部会長 ありがとうございました。
以上で本日ご審議いただく議題はすべて終了いたしました。このほか事務局から何かございますでしょうか。
○企画課長 次回の本部会の開催時期につきましては、さまざまな小委員会あるいは専門委員会の審議の進捗状況を見ながら、田中部会長とご相談させていただきまして、いつごろ開催するのかというのを決めさせていただき、ご連絡させていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中部会長 それでは、長い間、議論ありがとうございました。
本日の部会を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
午後０時１３分閉会