平成１７年１２月１５日
環境省 廃棄物・リサイクル対策部
[1]アスベスト廃棄物対策について
[2]バーゼル条約Ｅ-wasteのワークショップ等の結果について
[3]三位一体の補助金改革の結果について
午後４時２５分開会
○企画課長 先生方、お疲れのところ恐縮でございます。もうしばらくお願いいたします。
それでは、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開催いたします。大変お忙しいところありがとうございます。
それでは、開会に当たりまして、環境省廃棄物・リサイクル対策部長の由田の方から一言ごあいさつ申し上げます。
○廃棄物・リサイクル対策部長 どうも引き続きまして大変お疲れのところ恐縮でございます。容リ法の拡大部会以外の廃棄物・リサイクル部会は久しぶりという感じでございますが、容リ法の方も先ほどから大変活発なご議論をいただいておりまして、年内の取りまとめに向けて、座長以下、大変ご尽力いただいておるところであります。
私は、容リ法のところも発言させていただきたいような衝動に随分に駆られておりますが、ここは大変な人数の委員の方々ですので、わずかでも発言の時間を、「時間の経済」と経済の問題を言われておりますので、そんなことを思って、ひたすら我慢をしておるというのが続いておる次第であります。ぜひとも、これは座長中心に年内におまとめいただけるものと確信をいたしております。
それとあわせまして、この廃棄物の分野、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の先生に大変ご尽力いただきまして、この容リ法とは別に、その市町村の一般廃棄物の行政分野も随分展開をさせていただいてきております。これは、容リ法の議論のときにもよく出てきておりますが、直接の容リ法の議論とは別のものといたしまして、市町村のいわゆる一般廃棄物の処理を中心とした事業の展開の仕方、いわゆる有料化の問題でありますとか、あるいは透明化の問題でありますとか、廃棄物会計でありますとか、こういうふうなことも着々と現在私どもの方で準備をして、進捗をさせていただいております。
直接は、またそのまとまった機会がありますれば、その都度またご報告をさせていただきたいと思いますが、その市町村の一般廃棄物を中心に生ごみの今後の将来へ向けた３Ｒのやり方をどう進めていくのかと、特に水素化社会を将来に目指したような、いわゆるメタン化をするようなものも技術の中で進展をさせてもらっております。こういうものの中で、最大に私どもの方も懸案の一つとして考えておりました三位一体改革の中でも、私どもの環境省の役回りはどういうことになるのであろうかということで、関心もいただいておったわけでありますが、年末、政府・与党の合意の中で、循環型社会交付金として、地方と国が一体となって循環型社会をつくっていく、こういう道筋でやって前進をさせていくことになりました。まずはご報告を申し上げたいと思います。今後とも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これと並びまして、これは我が国の国内におけます循環型社会づくりということでありますが、既に産業廃棄物の分野でも排出事業者責任の強化でありますとか、さまざまな角度からのアプローチをいたしまして循環型を目指しているところでありますし、一般廃棄物の分野も容器包装リサイクル法を初めさまざまな制度、あるいは関係者のご尽力によりまして、これも循環型社会を目指して進んでいるところであります。
こういうふうな中で、去る４月に、いわゆる昨年シーアイランド・サミットで小泉総理が提唱していただいて、今年の４月に東京で３Ｒイニシアチブの閣僚会議を開催させていただいたことは皆様方もご承知のとおりであります。関連いたしまして、11月にワークショップを開催させていただきました。後ほど担当室長の方から詳しくご説明させていただきますが、これはバーゼル条約事務局と一緒になりまして、環境省との共催ということで、関係省庁の、関係業界のご協力を得まして、Ｅ－wasteのワークショップを開催させていただきました。これはヨーロッパでもＷＥＥＥ、あるいはＲｏＨＳというふうな規制が動いておりますし、我が国では世界に先駆けて家電リサイクル法も制定をいたしておるところであります。このあたりのリーダーシップをだれがどう発揮して、国際的にもどういうシステムをつくっていくのか大変関心も高まっているところであります。
我が国といたしましても、ここのあたりも３Ｒのリーダーシップをできる限りの発揮をできて、この循環型社会づくりこそが、我が国がアジアへ、そして世界へ発信していきながら、役回りを担っていただかせていける分野ではないかと、このように確信を持ちながら展開をいたしております。この容器包装リサイクル法の見直しもその一環として、事業者の役割も期待をいたしておるところでありますし、市町村の役回りも、あるいは消費者の役回りも期待をいたしているところであります。
それから、そういう全体の流れの中で、国際的な動きに関しましては、この３月に３Ｒイニシアチブのいわゆる高級事務レベル会合を東京でやることにいたしております。その後も国際的な展開もさらに進めてまいりたいと思いますので、先生方におかれましても、よろしくご尽力、ご協力のほどお願いをしたいと思います。
そのほか幾つか課題を抱えております。目の前ではアスベストの問題が大変大きな社会的な関心を集めておりまして、環境省としましても、関係省庁と連携しまして救済の対策に政府一丸となって乗り出す一人として取り組んでまいろうとしておりますが、この廃棄物分野に関しましても、こういうアスベスト関連の廃棄物に関しまして、いわゆる一般廃棄物で市町村に収集するものがございます。これも先ほどの循環型社会交付金を活用いたしまして、少し対策を強化していくということでありますが、この特別管理廃棄物以外にスレートなどの大量に出てくる廃棄物、これをどのように適正な処理をいかにして確保していくかということで、一定の民間企業が取り組もうとされている可能性のある、そういう企業の方々の取り組みに関しまして、環境省は一定のバックアップといいますか、いわゆる安全性に関しまして環境省も一役買うというようなシステムを制度上構築できないかというふうなことで、今後、取り組んでまいろうと考えておる次第であります。
並びまして、同様の問題が、ＰＣＢの問題も生じてきておることはご承知のとおりであります。３年少し前にこのＰＣＢのトランス・コンデンサーにコンタミが起きているという状況が生じてまいりましたが、これに関しましても、トランス・コンデンサーのＰＣＢ使用のものに関しましては、全国５カ所で展開をして、処理が順調にといいますか、北九州、豊田、先般、東京で事業が開始いたしまして、あと大阪、室蘭と体制を整えていきながら進めていくつもりでありますが、このコンタミものに関しましては、既に本州６電力の皆さん方がこの処理に取り組んでいらっしゃいますが、そのほかのものが明らかになってきております。これも大変大きな課題でありまして、産業界の皆さん方とともに、どうこの処理を適正に進めていき、環境汚染を防いでいくか、こういうことにもこのアスベストとあわせまして前進をさせていかなければいけないと、このように考えているわけであります。
そのほか、この廃棄物部会では浄化槽にも取り組んでもらっております。また、ある段階でこの報告もさせていただけるのではないかなというふうなことも考えております。このように、廃棄物の問題に関しましては、目の前で幾つも問題が生じてくるようなこともございます。それから、既にでき上がっている制度の中でも産業廃棄物の原状回復にかかわる産業界のご尽力などもありまして、都道府県における速やかな対応というふうなことも不法投棄に対しても求められているわけであります。これらも随分大きな進展をさせていただいております。
こういう過去の負の遺産を処理しながら新たに循環型社会を構築し、これをアジアへ、そして世界へ発信していくと、このような形で我が国の廃棄物の政策、あるいは循環型社会づくりの政策が進められればと思っております。今後とも私どもの廃棄物・リサイクル対策部、あるいは環境省の循環型社会づくりの行政に対しまして、引き続きご尽力をいただきたいと思います。
今日は、関係の部分につきましてご報告をさせていただきまして、またご理解、ご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○企画課長 定足数は12名でいらっしゃいますけれども、現在10名ということでございますので、本会は、部会ではなく中環審令第７条第３項の規定に基づきまして、懇談会として開催させていただきたいと思います。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
本日は、報告として３点ございます。その３点につきまして、資料を用意させていただいております。その資料につきましては、原則すべて公開ということでさせていただきたいと思います。また、部会の終了後にご発言の方のお名前を記した議事録を作成して、各委員の方にご確認いただきまして、その上で公開いたしたいと思います。
それでは、これ以降の議事進行を部会長の田中部会長にお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○田中部会長 廃棄物・リサイクル部会の部会長の田中です。どうぞよろしくお願いします。
今日は、廃棄物・リサイクル行政の最近の動きについてということで、アスベスト廃棄物対策について、バーゼル条約Ｅ－wasteのワークショップ等の結果について、そして三位一体の補助金改革の結果についての３点について事務局から説明をいただいた後、ご意見、ご議論をいただきたいと思います。
それでは、まずアスベスト廃棄物対策について、事務局から説明をお願いします。
○企画課長 資料２－１をごらんいただきたいと思います。
先ほど部長の方からも報告申し上げましたけれども、アスベストに関しましては、今、政府・各省連携しまして、いわゆる安全対策、それから救済対策、両方を進めてございます。今年の末にも全体の対策をまとめるという動きでございます。
廃棄物の関係でございますけれども、この資料２－１にございますが、アスベストに関連しましては、いわゆる解体した後、廃棄物として出てくるわけでございますので、それをきちっと処理する必要がございます。
３種類ございまして、今一番問題になっていわゆる吹付きアスベストのたぐいでございますが、これにつきましては、現在、廃掃法で特別管理産業廃棄物というふうに位置づけられております。したがいまして、それに基づく厳しい処理基準がございまして、収集による梱包、それから処分における溶融処理、もしくは耐水性材料での二重梱包というふうな規定がございまして、それに基づいて処理がなされてございます。
もちろん、不法投棄の事例も、例えば新聞でも報道されましたが、そういうものについては、いわゆる不法投棄対策一般の中で厳しく対処したいというふうに思ってございます。
それからもう一つ、いわゆる非飛散性アスベストというふうに申しておりますが、スレートの中に石綿が盛り込まれているようなもの、そういうものがこれから建築廃材として出てまいります。これまでも出てきたわけでございますが、建物の耐用年数からいたしますと、これから増えていくというふうに見込まれてございます。推定ではございますが、ストックベースで大体4,000万トン、毎年約100万トンぐらい出てくるだろうというふうに推定してございます。このいわゆる非飛散性アスベストにつきましては、危険性という意味では、吹付きアスベスト等に比べれば少ないですけれども、取り扱いを間違うと危ないということと、それから何よりも量が多いというところが問題でございます。
現在、非飛散性のものにつきましては、最終処分場で処理してございますけれども、今でも処分コストというのがだんだん上がってきているということがございますし、それから、ここにございますように、従来はがれきと同じように扱っておりましたけれども、通知ベースで扱いを注意するようにとなっておりますけれども、これを制度上位置づける必要があるというふうに考えております。それで、政令で処理基準化するというのを検討してございます。
また、量が多いものにつきまして、後ほどご報告しますが、処理ルートの拡張というのをさせていただきたいというふうに考えてございます。
一般廃棄物の関係でございますが、アイロン、トースターなどにわずかではございますけれども、石綿が使われてございます。そういうものにつきましては、通知で他のごみと区分して排出してもらう、中間処理で破砕をしない、あるいは飛散防止に留意した最終処分と、こういうことを通知で流してございますが、それに加えて、いわゆる循環型社会交付金でそれの適正な処理のための措置というのも考えてございます。
その対策につきまして、今後の追加対策につきましては、その裏のページ、資料２－２をごらんいただきたいと思います。
対策として漏れがないようにチェックしながら進めておるわけでございますが、いわゆる飛散防止対策につきましては、今申し上げたようなものでございます。特管物については特管物の対象範囲の明確化をするとか、産業廃棄物（非飛散性アスベスト）については、政省令で明確に基準を設定するとかというふうなことでございます。
円滑な処理の促進というところにつきましては、その次のページをちょっとごらんいただきたいんですが、資料２－３でございます。現在、廃棄物処理法の改正案の準備をしてございます。先ほど申し上げましたように、主として、いわゆる非飛散性アスベストのみならず、飛散性アスベスト、あるいは一般廃棄物のアスベスト含有家庭用品も含めて処理を考えてございますが、それについて、大量に発生するということを踏まえまして、それをいわゆる埋め立てだけでなくて、２番の概要のところでございますが、高度技術によって無害化処理をするというルートをつくりたいと考えてございます。それにつきましては、国が個々の施設の安全性を確認して認定するというスキームにさせていただきたいということで、現在、法改正の準備をしてございます。
ちょっと後先になりましたが、ではその高度技術の無害化処理というのはどういうことかと申しますと、その上の○のところにございますが、高温の溶融等による処理でございまして、既存の溶融炉等の民間施設、これをアスベストの処理に活用させていただきまして、そこで溶かしてしまうという処理をさせていただきたいと思っております。もちろん、従来の最終処分という、埋め立てというルートはございますので、それとこの新しいルートとあわせて、このトータル100万トンという処理を行いたいということで準備しているものでございます。
アスベストの対策につきましては、そのほか法律レベルでは、大気汚染防止法で解体の際の飛散防止対策とかございますが、それについても若干追加の法改正があるようでございますが、そういった他の法令とあわせまして、次期通常国会に法案を出して成立させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
以上でございます。
○田中部会長 ただいまの説明に対して、ご意見がございましたらお願いしたいと思います。
どうぞ、庄子委員。
○庄子委員 このアスベストの問題というのは人命に関するものですから、本当に１カ月とかそういうオーダーで決めてしまわないといけない問題だろうと思うんです。ですから、環境省が今回これに対する大綱案を出されて、実はそれに対しても産業界でもいろいろな意見があるんです。ですけれども、５年後の見直しとか、そういうようなことも含めていろいろと国も考えてくれているということもありますので、産業界としては、これに対しては迅速に対応していこうということでございます。
ただ、一つだけどうなのかなと思って困っているのが、ここの通常の一般廃棄物の中にアスベストがあるんですけれども、ドライヤーなんかには確実に石綿は、温度が高くなるのを防いでくれますので、かなり使われているんじゃないかというようなことで、これをどこまで公開していいのかなというようなことで、ちょっと心配しておりますけれども、環境省はよく経産省と打ち合わせされて、早く業界を指導していってもらいたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○田中部会長 田中説明員、お願いします。
○田中説明員 今、お話のありました民間の溶融施設ですけれども、何カ所ぐらいを想定されているのか、その点をお願いします。
○企画課長 各処理能力との関係もございますけれども、推定では10数カ所ぐらいかなというふうに考えてございます。もちろん、個別にご相談しながらでないとなかなかできないものですから、今直ちに数は言えませんけれども、10数カ所を指定させていただければ、相当量の廃棄物が処理できるというふうに考えてございます。
○廃棄物対策課長 庄子委員からお話がありました一般の家庭で使うものに含まれるアスベストの問題でございますけれども、経済産業省の方でどういう製品に使われているのかというのは公表されておりまして、私どもの方でもそれを受けまして、すべての市町村に対してこういう商品で使われているから、住民に対しての啓発をしてくれというお願いをいたしました。
資料２－１にありますように、当面の措置として分けて集めようとか、できるだけ破砕をしないということでやっているんですが、これはあくまでも当面ということでございまして、今、市町村が持っております粗大ごみの処理施設等々で、こういうものを破砕したときにどういう影響が出るのかという実験も急いで進めておりまして、そうした結果を踏まえて、こういう家庭から排出されるアスベストを含む製品について、どのような処理が望ましいのかという指針を早急につくりたいというふうに考えている次第でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。ほかにございますか。
庄子委員。
○庄子委員 これは1,450度ぐらいすればコロコロになっちゃうわけですね、溶融されるわけですね。そうすると10数カ所というよりも、これは事は急を要すると私は思うので、そういうところをお調べになりますと、かなりのところがこの施設を持っているはずなんです、そういう施設を。ですから、そういうところを経産省と一緒になってやりまして、なるべく早くこれは進めた方がいいと思います。
それから、それを処理するに当たっての基準とか、そういうようなものについても、できるだけ相談に乗ってあげて、やりやすいような格好にしてあげるということも必要だろうと思いますので、その辺よろしくお願いします。
○田中部会長 ほかにございますか。
宮田説明員、お願いします。
○宮田説明員 今、お話あったんですけれども、焼却業者さんが溶融して、それを路盤材に売るということで、かなりのリサイクル業者さん、焼却業者さんがそういう処理をできるというので、確かに10何カ所とかということではなく、かなりあると思いますので、処理ルートというのは結構あると思います。
それからもう一つは、今、ドライヤーの話が出ましたけれども、いろいろアスベスト含有製品がリストで載ってきますけれども、飛散性の中でも、セメントで使用製品というのもあれば、例えば接着剤に入っているようなものも飛散性のものと一緒に出ているような気がするんですね。加工しても飛ばないようなもので出ているというのは、ちょっと過剰な心配を広げているような気もしますので、その辺はぜひ区別して出していただくようにお願いしたいなと思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
大体いいでしょうか。
崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。
社会的な不安のあるものをこういうふうにできるだけ早急に対策を立てて、道筋を立てていただいてありがたいと思っております。
それで１点質問なんですが、一般廃棄物の中の家庭の電化製品、非常に小型の製品が602種類も可能性があるというこの表、非常に驚きをもって拝見しているんですけれども、現実的に、例えば家庭で分解してしまうような可能性があるものであれば、やはりちょっと大変なわけで、少しこの辺の今後の国民への広報とか徹底とか、あるいはこれは産業界の方のところに、お店に持っていってしまうというのはだめなんでしょうか、というとまた蒸し返しになりますが、とりあえずこれが、上のアイロン、トースター、ドライヤーだけだとそれだけかなと思うんですが、一番下に602種類と書いてあるのが非常に衝撃的な数字なものですから、徹底のほどをよろしくお願いしたいなと思っております。
よろしくお願いいたします。
○廃棄物対策課長 大部分がこの中のごく一部の部品として、例えばパッキングとかそういうところにさらにそのまた０．何％というオーダーで使われているという状態でございます。飛散性があるものというのは、この※印に書いてある昔の火鉢とかその灰とかというぐらいでありまして、ほとんど通常の使用状態では問題にならないものだと思っておりますが、念のため市町村の処理施設で破砕をしたときに、飛散をする可能性があるのかどうか、もし飛散するのであれば、市町村の処理施設の補強をしなければいけないという観点で、今実験を進めているという状態でございます。
○田中部会長 では、部長お願いします。
○廃棄物・リサイクル対策部長 先ほどのお話で、アスベストの溶融施設に関してでありますが、私どもの方から、実は少しこれの処理に役割を担ってはどうかということで、民間の方々に声をかけて、多くの方々は、今現在ヘジテートしている状態が続いております。確かにプラントは幾つかあるわけですが、これはコンタミ、ＰＣＢと全く同じことでありますが、ここのところをどうするかということがありまして、今回、ここのところの安全性の確認を制度として、環境省はその役割の一端を担わせていただいて、地域住民の方々との合意形成に一役を買わせていただけないものか、こういう法律として提案であります。
よろしくお願いします。
○田中部会長 ということで、民間が持っている1,300度ぐらいで溶融できる溶融施設を持っているところ、それから似たような熱的なプロセスで廃棄物を受け入れようなところも含めて、早急に対応できるような仕組みがでればいいなと願っております。
それでは、この件はこの程度にさせていただいて、次の２点目のバーゼル条約Ｅ－wasteのワークショップ等の結果について報告をお願いします。
○適正処理・不法投棄対策室長 適正処理・不法投棄対策室長の坂川でございます。資料３－１をごらんいただきたいと思います。
先日、11月21日、22日、24日とこの３日間にＥ－wasteのワークショップを開催いたしましたので、その結果をご説明させていただきます。
Ｅ－wasteと申しますのは、２のところに書いてございますが、使用済みの電気電子機器でございまして、中古利用されずに分解リサイクルまたは処分されるもの、こういうものをＥ－wasteというふうに呼んでおります。これらが各国において非常に増加をしているということと、さらに輸出入もかなり増えてきているというような状況がございます。このＥ－wasteには有害物質も含まれているケースがありますので、輸出先、特に途上国で適切に処理がなされませんと、環境汚染でありますとか健康影響というものが懸念されるわけでございます。
そこで、今年の７月にバーゼル条約の第４回作業部会が行われまして、その中でこのプロジェクトが承認されたわけです。１枚めくっていただきまして、別添１のところにバーゼル条約におけるパートナーシッププログラムというページがあります。今年の2005年から４カ年でもってこのプロジェクトを実施しようということが承認されたということでございまして、そこにありますように、今年まずワークショップを開催するところから始まりまして、各国におけるＥ－wasteのインベントリーの作成、分別収集パイロット事業、またリサイクルのパイロットプロジェクトなども行いながら、このＥ－waste問題にどのように取り組んでいくのかというところを協議しながら、また各国ごとに政策をつくっていくと、こういうようなプロジェクトでございます。
このプロジェクトを開始するに当たりまして、今回、環境省とバーゼル条約事務局、それから国立環境研究所、この３者が共催でワークショップを開催したということでございます。参加者は１ページ目の下のところにございますけれども、各国の政府関係者だけでなくて、国際機関、研究者、それから２ページ目にまいりまして、産業界、ＮＧＯから広く出席をいただきました。
今回のこのワークショップでは、まず開会に当たりまして小池環境大臣からごあいさつした後、参加者からさまざまな発表、また意見交換が行われたわけでございます。今回は特に各国における経験や課題等の情報を共有したということ、それから途上国において今後国別にプロジェクトを実施していきますので、そのプロジェクトの案について説明がなされ、議論が行われたというのが主たるところでございます。その上で、今後このプロジェクトを正式に進めようと、開始しようということが合意されたわけでございます。
我が国といたしましても、今回、このワークショップを共催という形で支援をしたわけですが、引き続きこのプロジェクトの実施に関しまして支援をしていきたいと考えております。
別添２はプログラム、それから最後の別添３にはこのワークショップで承認されました提案と行動プログラムというものもつけておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
それからもう一つ、資料３－２をごらんいただきたいと思います。
こちらは、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークの第２回ワークショップでございます。これは、11月23日に環境省が事務局となりまして開催したものです。有害廃棄物の国際的な越境移動を管理するために、バーゼル条約という条約がございますけれども、このバーゼル条約を担当しているアジア各国の担当者を招きまして、この情報交換などをするというものでして、昨年第１回のワークショップが開催され、今年第２回目が開催されたところでございます。参加者は、日本を含め10カ国と、それから北京とジャカルタにありますバーゼル条約の地域センターが参加者でございまして、そのほオブザーバー参加も何名かおりました。
その結果でございますけれども、４の（１）のところでございますが、今回は各国におきます特に輸出入管理の法制度、それから輸出入の取り組みでありますとか、現在抱えている課題、またさらに輸出入傾向に関する最新の情報の共有を行いました。それから、その後、今環境省がこの暫定事務局を務めているわけでありますが、ウェブサイトを今年から開設しておりますので、その充実のための情報の更新を呼びかけたということ。
それから（３）、これかひとつ大事なところですが、先ほどのＥ－wasteとも関係するのでありますけれども、特に中古品と称して輸出されるんですが、実際には中古として使われずに分解されてしまうというようなケースがどうもかなりあるようでございまして、それをどのように各国間でうまく監視していくのかというのが大きな課題になっております。
と申しますのは、リサイクルされる場合には、輸出の際にバーゼル条約の規制対象になるのですが、単に中古品として利用される場合には規制対象になりません。しかし一方で、輸出されるときにそれが中古として使われるのか、リサイクルされるのか、その見きわめがなかなか難しい、こういう問題がありますので、それを区別するためのガイドラインを今後つくっていこうではないかというようなことが話し合われまして、今後、そのための作業を進めていくと、こういうことが合意されたわけでございます。これに関しましても、また引き続き来年以降も実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対して何かご質問、ご意見ございますでしょうか。
山本委員、お願いします。
○山本委員 重要な取り組みをされているということで伺っております。今の最後のところで、中古と廃棄物の区別というのは確かに難しいと思うんですが、それはどういうふうにガイドライン、今のところどういう話が出ているのでしょうか。
○適正処理・不法投棄対策室長 そこは、各国とも非常に悩んでいるところなんですけれども、例えばとしていろいろな考えがありますが、スイッチを入れてもそもそも動かない、テレビの画像が出てこないというものは、これは幾ら何でも中古ではなくて、やはりそれは向こうに行ったら分解されるしかないんじゃないかという、実際、正常に機能するかどうかというところで見るというのが１つあります。
それから、次には輸出される際に、梱包の状況ですね。非常に粗雑に積まれているのか、それとも段ボール箱にきっちり入れられて入っているのとかという、そういう梱包の状況で判断をするというような考え方もあります。また国によっては、製造から何年たっているかと、例えば２、３年であればまだ中古品として十分使えるけれども、これが５年、６年、10年に近くなると、さすがにこれは中古としては使いにくいんじゃないかということで、製造から何年たっているかということで判断しようという考えをとっている国もあります。というわけで、今いろいろな考え方があるという状況ですので、その辺をなるべく共通化を図っていければいいんじゃないかというふうに考えております。
○田中部会長 ほかに。斎田説明員、お願いします。
○斎田説明員 私も、パソコンをつくっているメーカーで、まさにＥ－wasteの問題というのは非常に重要な問題だというふうに思っております。少し前まではアメリカ製のパソコンといったところが、最近では日本製とかそういったことで、このＥ－wasteの問題というのは、まさにまじめに対応していかなくてはいけないなというふうに思っています。
それとあわせて、やはり我々パソコンもリサイクル義務を負っているわけなんですけれども、回収するのは日本なんですけれども、実際に生産しているのは中国、東南アジアといったようなところで、リサイクルコストを下げるといったような中で、やはりグローバルに対応していかなくてはいけないというような中で、取り組みを盛り上げながらやっていきたいというふうに思っておりますので、環境省さんの方もバックアップをぜひお願いしたいと思います。
○田中部会長 ついつい日本でつくられたものが開発途上国に流れていると思ったら、必ずしもそうでなくて、かなりの割合が開発途上国でつくられて日本に輸出され、こちらで消費したものがまた開発途上国に流れていると、これが実態ですか。
○斎田説明員 そうですね。ですから、やはり我々もリサイクル費用の低減ということで、海外に持っていきたいところなんですけれども、やはりそういうＥ－wasteの問題があるので、しっかりとそこの制度設計をやった上で、バーゼルや何かとしっかりとした枠組みをつくりながら、リサイクルの枠組みを考える必要があるかなというふうに思っております。
○田中部会長 崎田委員。
○崎田委員 質問なんですが、バーゼル条約のワークショップですので、入り口ですので、この今の最後の中古のときとリサイクルのときの見きわめの話なんですが、非常に重要なんですが、先日の３Ｒイニシアチブ閣僚会合、４月のときに、割にいろいろな国の委員の方が、中古として入ってきても、少しの期間使ってそれが壊れてしまって廃棄物になる。そうすると、うまい資源化の技術がまだあまり定着していなくて、非常にその国が負担になっている。まるで最終処分国になっているようだというような訴えをした国が大変多かったというのが印象的なんですね。その辺との関連で、どんなふうにこの会議でお話が流れていったか、ちょっと教えていただければ大変うれしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○適正処理・不法投棄対策室長 今ご指摘のようなご意見も、当然にその会議の中で出てきておりまして、それも非常に重要な課題だと思っております。それで、そのような形で中古で流れていって、向こうで廃棄物になるというのもありますし、またそもそも新品のものが輸出されて向こうで廃棄物となるものもありますし、また向こうへ行ってすぐに処分される、いろいろなケースがありますけれども、いずれにしても、それぞれの国でまずしっかりとしたリサイクルなり処分なり、そういうものができる体制を整えていくということが大変大事なことだということで、そこはかなり皆さん共通の理解を得ているのではないかというふうに思っておりまして、そういうものを各国でどういうふうにこれから構築していくのか、それがまさに今後のこのプロジェクトの一つの大きな目的ではないかというふうに考えております。
それとともに、あとは輸出入をできるだけ適正化していくということも、これももう一方の柱でございまして、その両輪でやっていくべきではないかというふうに思っております。
○田中部会長 庄子委員、お願いします。
○庄子委員 中古品というのはどこまで含んでいるか、私はよくわからないんですけれども、日本国内においては、家電リサイクル法であるとか、自動車リサイクル法であるとか、非常にしっかりとした形で今その２つの方はうまくいっているわけですね。産業界、それに全く全体合わせて今やっているからいいんですけれども、実は輸出入業者というような人たちを規制することはなかなかできないと。我々のところは、国内でやる分にはリサイクル法に入っているんですけれども、一たん表に出てしまいますと、その国にはリサイクルもへったくれもないということなんですね。例えば、自動車リサイクル法なんかそうなんです。
非常に心痛んでおりますのは、一橋大学と神戸大学の大学院の学生がやった報告を学生からいただいたんですけれども、ミクロネシアなんかは日本の家電製品、自動車製品の中古品で山となっているというんです。それは、私はその国に解体業者という人も満足にいるわけではないと。日本から解体技術というものを持っていかなければいけないだろうと思うんですけれども、要するに国内でリサイクル法でやっておいても、国外に出た場合にはリサイクル法も何もその国にはないというような実態なんですね。
それから、１カ月ほど前に経済同友会の諮問委員のメンバーの１人が、北京で行われた環境関係の会議、アジアの会議に出て愕然として帰ってきたんですけれども、それはなぜかといいますと、日本の環境スタンダードというようなものはもう中国では通じなくなりそうだよと。要するにＥＵスタンダードですべていっちゃいそうだというような話を聞きまして、これは環境省もっとしっかりやってもらいたいということの一つの意見になるんですけれども、やはりアジア、これは東アジアというのは中国のことだと思うんですけれども、アジア全体に対して早くこういうワークショップ、そういうようなものを環境省、強行に引っ張っていって、そして、アジア全体をリードするという格好をとらないと、輸出入というちょこっとしたところの問題では済まないんじゃないかな。やはり全体として各国を含めたものとして見ていかないといけないんじゃなかろうかと思いますので、そういうこともワークショップの中では検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
では、部長。
○廃棄物・リサイクル対策部長 まさしくこの廃棄物部会のもとに、田中部会長を委員長とします国際的な取り組みの専門委員会を設置させていただきまして、まさにそこの部分に特化しまして専門的な議論をしております。３月の事務レベル会合までに中間的な取りまとめをしていただいて、引き続いて戦略的に進めてまいりたいと思っております。部会の方にもその都度部会長を含めまして報告させていただきたいと思います。
○田中部会長 ありがとうございました。
それでは、この議題はこれぐらいにさせていただきまして、引き続きまして三位一体の補助金改革の結果について、事務局から説明をお願いします。
○企画課長 資料の４でございます。三位一体改革は、去年、今年とございまして、４兆円程度の国庫補助負担金改革、３兆円規模を目指した税源移譲ということで、今年は残りました6,000億円程度の負担金改革という話があったわけでございます。
いろいろ経緯はございますが、それを話すと長くなりますので飛ばしまして、その２ページ後の裏で、別紙１というのがございます。これが環境省関係の国庫補助負担金改革の中身でございます。
環境省につきましては、約50億円という補助金の負担改革を官邸から求められまして、約40億円程度、正確には41億円の改革をいたしました。２つございますが、交付地方債元利償還金補助金、これは自然保護関係のものでございます。もう一つ、産業廃棄物適正処理推進費補助金というのがございますが、これは細かく申し上げますと、平成10年以前の不法投棄に対する補助金につきまして、いわゆる改革をし、税源移譲するというものでございます。平成10年以前というものとしては、例えば青森・岩手の案件、あるいは豊島の案件がございますが、これにつきましては引き続きということがございます。引き続き支援させていただく形になってございます。それ以外のものにつきましては、基本的にはこの補助金というスキームは適用されないという形になります。
なお、平成10年以降の不法投棄案件につきましては、廃掃法に基づきまして、経済界のご支援もいただきながら、引き続き支援していくという形でございます。
なお、昨年の三位一体改革を契機といたしまして、いわゆる一般廃棄物の処理施設の補助金をいわゆる循環交付金というふうに改革させていただきましたが、これは地域から非常に評判がよく使われておりまして、現在、約二百数十の市町村でこの交付金に基づきまして、地域の循環づくりというのを進めていただいております。また来年も引き続きその交付金に基づきまして、地域の循環システムの構築というものを環境省、国が地方公共団体と協力いたしまして進めてまいりたいというふうに考えてございますので、先生方にもご支援をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○田中部会長 ただいまの説明に対して、ご質問、ご意見がございましたらお願いします。
大塚委員からお願いします。
○大塚委員 ちょっと確認で申しわけないんですけれども、この産業廃棄物適正処理推進費補助金の平成10年以前の不法投棄に対する補助金が、基本的にはなくなったということですけれども、これは産廃特措法の関係では今後はどういうことになるのでしょうか。あるいは平成10年以前の不法投棄がこれからまた新しく発見された場合はどういうふうになるか、ちょっと教えていただければと思いますけれども。
○企画課長 これはまさに産廃特措法に基づく支援措置でございます。平成10年以前のものにつきましては、引き続き支援するものは引き続き支援させていただきますが、これから新しく発見されるものにつきましては、これはこの三位一体の趣旨、それからこの産廃特措法の趣旨に基づきまして、地方の方でやっていただくという整理でございます。
なぜそうかというと、三位一体の趣旨は置きまして、産廃特措法の趣旨から申し上げますと、もともと平成10年、もう既に平成17年でございますから７年以前のものであって、いまだに発見されていないということであれば、あるいは産廃特措法に基づきまして支援の要請がないということであれば、それは基本的にもともといわばそういう形になったのはいかがなものかということがございますので、それは地方の方でやっていただきたい、そういう趣旨でございます。
○田中部会長 ほかにございますか。いいでしょうか。
では、部長からコメントをお願いします。
○廃棄物・リサイクル対策部長 ただいま企画課長の方からご説明したとおりであります。今ご質問ございましたが、我が国の廃棄物政策の大きな改革の実は柱というものが、平成９年の廃棄物処理法の改正において立っておることはご承知のとおりであります。これが平成10年６月からスタートしております原状回復制度であります。産業界の皆さん方に随分ご尽力、ご協力をいただきましてでき上がっているものであります。これによりまして、この産業廃棄物分野に関しましては、都道府県が小さな不法投棄の段階で、早い段階でスピーディーに措置をしていくと。これに対して、産業界、国がともども支援をすると、こういう仕掛けであります。
ただ、こういう新しい世界、過去の負の遺産を処理しながらと申し上げましたが、新しい時代に突入していき、まさしくこの制度が産業廃棄物のまさに最終処分量を減少し、リサイクルを推進していくという原動力にもなっております。これがアジアへ、世界へ発信していくまさに礎になっておりまして、これがＥ－wasteに関連いたしましても、アジア、世界へ私どもが日本のシステムというのをご紹介できる源泉のような力になっておるわけであります。
ただ、平成９年以前のものに関しましては、何度か自治体の方に平成10年以降、過去のものがあれば国も支援するということで声をかけてまいったわけであります。特措法もつくりまして、手厚い支援もいたしております。現在やっておるものは引き続いてやっておりますが、一つ間違えますと、このことに関しましては、ずっと過去のものに対して改めて出てきたものに支援するということをいつまで続けるかという問題に関しては、モラルハザートとの境目の問題になってまいります。そういうふうなことから、税源移譲ということですから、自治体の手でやっていただければということではありますが、国の支援に関しましては、ここで一たん区切りをつけるということであります。
したがいまして、今後とも、この平成10年からスタートしております制度に関しましては、産業界にもご尽力、ご協力いただきまして、国ともども力を入れていくことにより、新しい改革をし、この循環型社会づくりをしていくことに、またさらに加速をさせていただくようなことをしていきながら、アジアへ向かって、私どもの我が国におけるスピーディーな循環型社会づくりを発信していけたらと思っておりますので、また委員の皆さん方にもご尽力、ご協力のほどよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○田中部会長 ありがとうございました。
私自身もＥ－wasteのワークショップにも参加させていただきましたけれども、ご指摘のように、負の遺産をアジアに累積することはできないなと思いますし、今さっき部長からお話がありましたように、国際循環型社会形成に関する専門委員会でご指摘のように、そういうことが起こらないように、３Ｒの推進と適正な処理が完結するような枠組みづくりをする仕掛けが必要かなと思います。ＥＵスタンダードでなくて、アジアスタンダードの３Ｒ適正処理を担保するような、そんなことも今後検討してまいりたいと思っております。
それでは、時間もまいりましたのでこの辺で終わりたいと思いますが、環境省におきましては、今日皆さん方からいただきましたご意見を踏まえまして、本日説明のあった施策を進めていただきたいと思います。特にアスベスト廃棄物対策については、国民の関心も非常に高く、迅速な対応を要する問題ですので、法改正も含めた対策を進めていただきますようにお願いします。
また、商品の扱いでいたずらに不安にならないようにしたい、そして処理においても適切な管理をするように情報をきちんと発信するということが、国民に対して安全・安心を提供するという点からも非常に重要かなと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上で審議を終わります。本部会も活発なご議論をいただき、ありがとうございました。
事務局から連絡事項などがありましたら、お願いしたいと思います。
○企画課長 先ほど田中部会長からお話がありましたように、特にアスベストにつきまして、先生方からご意見をいただきましたように、やはり不安に対応するということと、まさに不安を煽らないということと、それからきちっとした情報提供をする、心してやっていきたいと思います。
連絡事項としましては、先ほどの拡大審議の場でもご連絡いたしましたが、次回、拡大審議を来週の19日、大変狭い期間で申しわけございませんが、19日月曜日の14時から、場所は同じくここでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
本日は大変お忙しいところ、ありがとうございました。
○田中部会長 それでは、これで本部会を終了いたします。
どうもありがとうございました。
午後５時１７分開会