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■議事録一覧■

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第46回)議事録


<開催日>
平成21年1月30日 開催
<議事次第>
(1)
3Rの更なる推進に向けた廃棄物・リサイクル行政の最近の動きについて
  • [1]廃棄物処理政策における論点整理について
  • [2]平成21年度廃棄物・リサイクル対策関係の予算等の概要について
  • [3]緑の経済と社会の変革(日本版グリーン・ニュー・ディール)について
  • [4]建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関するとりまとめについて
(2)
その他

午後3時02分開会

○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開催いたします。
 委員の皆様方におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席いただき、大変ありがとうございます。
 本日の委員の出席状況でございますが、現時点で7名の委員のご出席をいただいておりまして、定足数に達していることをご報告させていただきます。
 また、本日ご欠席の筑紫みずえ委員の代理として、株式会社グットバンカー調査部長、是枝ミツヒサ説明員がご出席いただいております。
 それでは、まず、お手元の配付資料の確認でございます。資料一覧をお配りしておりますので、資料の不足がございましたら、お申しつけいただくようお願いいたします。
 本部会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、本部会終了後に発言者名を示した議事録を作成し、委員の皆様方にご確認をいただきまして、ご了解をいただいた上で公開をさせていただきたいと存じます。
 それでは、議事に先立ちまして、谷津廃棄物・リサイクル対策部長よりごあいさつ申し上げます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 本日は、中環審廃棄物・リサイクル部会を開催いたしましたところ、大変お忙しい中、また雨でお足元の悪い中、お集まりいただきまして大変ありがとうございます。
 前回の部会が昨年の6月5日でございまして、先生方にはいろいろな機会でお世話になっておりますが、部会としてはそれ以来ということでございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
 きょうのテーマでございますが、昨年来、廃棄物・リサイクル行政に関してさまざまな動きがあったわけでございます。そうしたことをご報告させていただきながらご意見を賜るということでお集まりいただいた次第でございます。
 ことしの年初から世界的な経済危機と金融危機という中で実体経済も大きく影響を受けているわけでございまして、それを受けて私ども循環産業あるいは静脈産業、廃棄物処理と、こういった分野にもさまざまな形で影響があらわれつつあるわけでございます。こうした中で、私ども環境省としてもしっかり政策を展開していきたいと思っているわけでございます。
 きょうの事務方からご説明させていただきますテーマの1つは、昨年の夏以来、廃棄物処理法の見直しを専門委員会をベースにやっていただいておりますので、その進捗状況のご報告をさせていただき、ご意見をちょうだいできればと思っております。
 2つ目でございますけれども、昨年末からことしにかけまして平成20年度の補正予算が2次にわたって組まれたわけでございます。また、現在、平成21年度の当初予算の国会での審議が始まろうとしています。こうした中で、非常に財政状況が厳しい中ではございますけれども、廃棄物処理あるいは循環型社会づくり、また都市鉱山といったようなさまざまなテーマで予算制度の拡充も実現しつつあるわけでございまして、そういったこともご説明を次にさせていただければと思っております。
 3つ目でございますけれども、日本版グリーン・ニュー・ディールという動きが今政府内、環境省を中心に活発に今展開されているところでございまして、3月をめどに日本版のグリーン・ニュー・ディールというものを取りまとめていきたいと考えております。そのためにも先生方のさまざまなご意見をちょうだいできればと思っています。
 4つ目でございますけれども、この廃棄物・リサイクル部会のもとに設けられました建設リサイクル制度の専門委員会、これも国交省の社会資本整備審議会の建設リサイクル推進施策検討小委員会との合同の中で建設リサイクル法の5年に一遍の見直しという作業もやっていただきましたので、そのご報告をさせていただこうと思っております。
 きょう、限られた時間ではございますけれども、ぜひとも活発なご議論、ご提言を賜ればと思っております。よろしくどうぞお願い申し上げます。

○企画課長 それでは、以後の進行につきまして、田中部会長にお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 廃棄物・リサイクル部会長の田中です。どうぞきょうもよろしくお願いします。
 今、谷津部長からお話がありましたように、前回は昨年の6月に開催されております。それ以来ですので、本日は議題にありますように、3Rの更なる推進に向けた廃棄物・リサイクル行政の最近の動きについてということで報告をいただき、その後、本内容を踏まえた自由討議をいただく予定にしております。
 本日の進行といたしましては、まず廃棄物処理制度にかかわる専門委員会における議論について、中間的に報告をしていただいて皆様のご意見を伺い、次に廃棄物・リサイクル関係の平成21年度の予算と、それから現在、環境省で検討が進められている日本版グリーン・ニュー・ディールについて事務局より紹介いただき、さらに昨年、専門委員会で取りまとめていただきました建設リサイクル制度についてご報告をいただきたいと思います。
 それでは、早速でございますが、初めに廃棄物処理制度について資料1の説明を事務局、室長のほうから説明いただきたいと思います。

○廃棄物・リサイクル制度企画室長 それでは、資料1に基づきましてご説明を申し上げます。
 廃棄物処理政策における論点整理についてということで、こちらにつきましては平成9年に改正されました廃棄物処理法の附則に見直しの規定がございまして、それに基づいて今作業が行われております。昨年、平成20年9月に専門委員会が設置されまして、そちらで計5回、議論が進められております。5回目であります12月におきまして、廃棄物処理政策における論点整理というものが取りまとめられております。
 (2)といたしまして今後の予定ということでありますが、こちらの専門委員会につきましては、おまとめいただきました論点ごとに議論を深めていただきまして、ことしの夏を目途に中間的な取りまとめを行っていただくということを予定してございます。
 それでは、どのような論点があるかにつきまして、1ページめくっていただきまして説明を申し上げます。
 こちらは、先ほど申し上げましたように、昨年12月19日に開催いたしました廃棄物処理制度専門委員会においておまとめいただいたものでございます。全体といたしましては、まず廃棄物処理に関する取組の進捗状況を整理するというのが最初に来ております。その中で大きく分けますと2本の柱になっておりまして、その1つが適正処理対策ということでございます。廃棄物処理法のほかに産業廃棄物の特別措置法であるとか、PCBの廃棄物の特別措置法などの取組も行われておりますが、ここにつきましては廃棄物処理法の中でどのような政策がとられてきたかというのをまとめております。
 丸のところで柱立てをしながら、どのようなことが講じられてきたのかがまとめられております。1番目が排出事業者責任の徹底ということでございます。2つ目が廃棄物の処理業の許可の整備、3つ目が廃棄物処理施設の許可制度の整備、また最終処分場の対策がとられてきたということでございます。4つ目といたしましては、有害な廃棄物、また適正処理が困難な廃棄物への対策というのが大きな柱になっております。1ページ目最後は、不法投棄対策の徹底ということで各種の施策をとってきたというのを簡単にまとめております。
 これらの進捗状況につきまして、2ページ目でございます。
 まず、一般廃棄物につきましては、各市町村が一般廃棄物処理計画を定めまして、それに基づいて適正な処理が推進されてきているというところであります。また、パソコンであるとかFRP船、消火器、こういった廃棄物につきましては適正な処理が困難であるというものでございますが、これらの施策も講じられてきたということで、一層の適正処理を進めているというのが現状ということです。
 一方、産業廃棄物につきましては、排出事業者の責任において処理がなされておりますが、それにつきましてはまずはマニフェストの交付の状況が取りまとめられております。年間にいたしますと約5,000万件のマニフェストが交付されているというふうに推定されておりまして、これにより適正処理がなされたかどうかの確認が行われているということでございます。また、電子マニフェストの制度も導入しておりますが、こちらの普及状況につきましては全体の約15%という形でまだ低い状況であるということですが、近年、非常に伸びてきているというのが現状でございます。
 また、産業廃棄物処理業につきましては、適正な処理を行っている方とそうでない悪質な業者の仕分けをきちんとするというのが柱立てでございますが、その1つの動向といたしまして許可取消の件数をここではまとめております。平成9年度におきましては、年間の取消件数が約7件でございましたが、平成17年には755件という形で大幅に増加してございます。これらから見ますと不適格者の排除が着実に進みつつあるというところが見られるかと思いますが、一方、産業廃棄物の事犯で検挙された件数におきましては、約1,200件という形で増加しているというのが状況であるということがございます。また、優良な事業者を伸ばしていくということで優良性評価認定制度というものも設けておりますが、こちらの認定を受けた業者さんというのが391件であったという形でございます。
 続きまして、施設についてですが、特に廃棄物の最終処分場につきましては残余容量が1つの目安になりますが、こちらは処分量が大幅に減少しているということもありまして、残余年数自体は延びているということでございますが、施設の設置数につきましては減少傾向ということで、一般廃棄物につきましては1,853という形で平成9年から比べますと約400近く減っているということ。また、産業廃棄物最終処分場につきましても2,335施設という形で、こちらも大幅に減っているということでございます。また、施設につきましても取り消しを進め、不適格な施設の排除を行っておりますが、平成9年での取り消しはゼロでございましたが、平成17年では42件という形で大きくふえておるということでございます。
 また、不法投棄につきましては、投棄件数、投棄量とも減少しておりまして一定の政策の成果が見られているということでございますが、まだ年間約400件、総量にして10万トンという形で、まだ後を絶たないという状況でもございますし、また残存量といたしましても全国で約1,630万トンになっているということでございます。
 あと、ダイオキシンにつきましては、これは大幅に減少しておりまして、一般廃棄物については52グラム、年間、産業廃棄物についても58グラムという形で、平成9年に比べますと98%以上の大幅な減少になっております。
 これらを踏まえますと、適正処理対策につきましては相当程度効果があったという評価ではございますが、当初目的にしておりました廃棄物処理の構造改革につきましてはまだ途上という形で、まだ解決すべき課題が残っておるということで、さらなる取組の検討が必要という取りまとめになってございます。
 3ページ目でございますが、もう一つの柱でございます3Rの推進ということでございますが、廃棄物処理法以外にも循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、個別のリサイクル法というものがございます。こちらにつきましても廃棄物処理法の施策の中に3Rの推進であるとか、必要な施策の整備、また多量排出事業者に対する計画の策定義務、あとリサイクルを進めるための特例でございます再生利用認定制度、広域認定制度、こちらを創設したということが施策の柱でございます。
 進捗といたしましては、多量排出事業者につきましても約8,000件が提出されておるということ。再生利用認定につきましては認定数が110件になり、年々増加している状況になっております。広域認定につきましても、年々増加しているということでございます。
 これらの施策を受けまして、排出量につきましては、一般廃棄物は徐々には減ってきていると、産業廃棄物はほぼ横ばいという状況でございますが、再生利用率というのは大幅に増加しているということ。また、最終処分量につきましては大幅に減少しているということでございます。
 これらの状況を踏まえての取りまとめでございますが、こちらにつきましても一定の効果はあったということではございますが、さらなる促進の取組が必要ではないかという取りまとめになってございます。
 おめくりいただきまして4ページ目でございますけれども、今後検討すべき論点という形で、こちらも大きく3つの柱からなっておりまして、適正処理対策が1つ目に掲げられております。
 排出事業者責任の強化・徹底という形で具体的に3つございますが、1つ目が排出事業者が自ら保管する場合、その保管場所を明らかにするなどの施策が必要ではないかということ。特に建設系の廃棄物につきましては排出場所が一定でないであるとか、請負形態によっては排出事業者が元請事業者じゃない場合もあるなどありますので、排出事業者責任の所在を明確にする取組が必要だというまとめをしております。また、マニフェストにつきましても一層の進展が必要というところは論点として掲げられております。
 あと、処理業につきましては、許可基準の明確化であるとか取締りの徹底ということを掲げるとともに、許可制度につきましては欠格要件の見直し、あと産業廃棄物収集運搬業の許可手続の簡素化など、負担の軽減など一定の合理化も必要ではないかということが掲げられております。
 施設につきましては、安定型の最終処分場を初めとする施設に対する住民の不安、これに配慮しつつ、より手厚い廃棄物処理施設手続の整備などが必要だというところが論点として掲げられておりますし、設置者が不在となってしまった施設についての維持管理のあり方についても議論すべきというところが掲げられてございます。
 5ページ目にいっていただきまして、不法投棄対策の強化・徹底という形で、こちらは未然防止の強化と早期の対応を迅速にできるようにという形で罰則の見直し、措置命令の拡充などが論点として掲げられております。
 適正処理が困難な廃棄物につきましては、全国の市町村がどのような状況になっているかということを把握し、それを踏まえての対応ということが掲げられております。
 2つ目の柱といたしまして、2ポツでございますが、3Rの推進という形で排出抑制の徹底が挙げられておりますが、ここで多量排出事業者の計画の拡充を1つ掲げているのとともに、リサイクルを推進するという観点から、不適正処理につながらないように配慮しつつ再生利用認定制度、広域認定制度を活用すべきという形を書いてございます。
 最後のページ、6ページ目でございますが、その他という形で3つ掲げておりますが、1つは自治体の運用につきまして、住民の同意であるとか他県からの流入規制を設けているという実態がございますが、こちらも平成14年の意見具申でも改善が必要というふうにされておりますが、そのための方策を検討すべきではないかということが掲げられております。
 廃棄物の輸出入につきましては、途上国で適正に処理ができないというような廃棄物を日本に受け入れて処理するために許可制度の要件の見直しであるとか、あと輸出につきましても適正処理を確保するために廃棄物の考え方の整理が必要ではないかということが掲げられております。
 一番最後に低炭素社会との統合ということで、廃棄物分野におきますCO2対策をより進めていくために施策を論ずるべきだということが掲げられております。
 これらの論点につきまして、月一遍程度、専門委員会を開催いたしまして深堀りをしていくという予定でございます。
 資料1は以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明に対してご質問あるいはご意見があればお願いしたいと思います。細田委員、どうぞ。

○細田委員 私も見直しの委員なんで、ここで余り言うのは何かと思います。ちょっと質問ということで5ページ目の(5)の適正な処理が困難な廃棄物の対策の一層の推進というところで、読み方の問題です。私がちょっと危惧しているのがここに入るのかどうか、それは海ごみなんですよね。当然、海の中に海中ごみと海底ごみと、それから漂着ごみと、幾つか分かれると思うんです。特にどれもすべて本当は問題なんです。特に漂着ごみの場合、これは原則として一廃ということですよね、普通はね。ところが、市町村によっては、例えば漁網なんていうものは絶対一廃として処理することはかなり難しいので、産廃として指導しているところもある。産廃といっても排出者が特定できないから一体だれがお金を出すのかとかを含めて、一廃だとしても漂着ごみというのは当該市町村に責任がないかもしれない。そういうことは(5)に入っているのかなというのが質問です。

○田中部会長 答えられますか。

○廃棄物・リサイクル制度企画室長 (5)で射程に置いておりましたのが通常市町村が処理しておる廃棄物について、施設であるとか技術に照らして処理が難しいということですので、これまでとってきた施策でいきますと、例えばパソコンとか大型の家電であるとかスプリング入りマットレスとか、そういった通常扱っているものでも技術的に難しいというものがほかにありやなしやというところを射程に置いているのが(5)でございます。
 あと、先生ご質問の海ごみに関しましては、関係省庁も含めまして漂流・漂着ごみについて、今、どういう処理があるのかということを今議論しております。こことは別の場ということでございます。

○細田委員 わかりました。

○田中部会長 私もちょっと問題意識を持っているんです。海に面した市町村の中には漂着ごみを市民などが回収したら引き取ってくれるところが多いんですけれども、ごみ処理計画あるいはごみ処理基本計画の中に海岸を持っている自治体は、そこの漂着ごみあるいは海ごみも念頭に置いた処理計画をつくるようにすることはできないかなと思っているんです。今は対象になっていないですよね、処理計画にね。自治体はやりあって分別をしろとか、あるいは業者を紹介するから処理業者に依頼しなさいとかね。そうすると、費用負担をだれがするかとかいう問題があったりして結構問題になっているので、少なくとも計画の中に入れるようにして、範疇から外さないようにしたほうがいいような気がするので、検討していただくといいなと思います。

○廃棄物・リサイクル制度企画室長 今ご指摘ありましたようなことも含めまして、市町村としても一般廃棄物を処理しているという市町村という顔と、例えば海岸なりを管理しているという顔の市町村といういろいろな面がありますので、そういった面でどのような責任体制で行うべきかというのを関係者で今議論しておりますし、例えば災害系につきましては、今、我々の持っております制度で対象にできるようにしておりますが、それだけでは足りないというのであれば、ほかの省庁なり関係者でどのような役割分担するのかというのを今議論を進めておるところでございます。

○田中部会長 廃棄物処理の中でも海ごみは量的にはほんのわずかですね。1以下ですね、自治体の一般ごみに占める割合では。じゃ、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ほとんどしっかり項目を出していただいているので検討が進んでいるというふうに期待しておりますけれども、確認という形になるかもしれませんけれども、まず1点は今のお話の中で災害の廃棄物の話もありましたけれども、本当にこれから温暖化の進展で今までの想像以上に廃棄物が出てくるというか、いわゆる土砂災害であるとか、いろいろなところの洪水とか、今まで以上に起きるという可能性がありますので、例えば国土交通省のいろいろな施策とか連携しながら、そういうときに想定した将来展望などもしっかり立てていただくとありがたいかなというふうに思っています。
 あと、4ページの上のほうの排出者責任のところに入っているのかと思うんですが、建設リサイクル法の見直しの審議に参加させていただいていて感じたのは、やはり建設リサイクル法の届出の書類とか内容と処理の後のマニフェストのデータとか、そういうところがきちんとつながるというような、本当は出すところが違うのでなかなかつながらないんですけれども、そういうのがつながるような仕組みがあればという検討なども進んだわけですけれども、そういうことも今後検討の中に入れていただければうれしいなというふうに思っています。
 なお、5ページの排出抑制の徹底のところなんですけれども、容器包装リサイクル法によって多量排出事業者さんが削減をするような様子をきちんと主務官庁である経済産業省に報告するということが入ったということは、私も制度として大変大きな変化だというふうに思っております。これをより強くきちんと制度が運用されるように、例えばそういう情報の内容がしっかり公表されるとか、多くの人が関心を持ってそれを見届けていける、そしてすばらしいことは社会が応援し、余りそうじゃないところはもっと頑張っていただくというような情報発信がきちんとできるような形になっていただくと大変うれしいなと心から願っています。
 あと、6ページの(2)の2番目あたり、今、外国とのやりとりの中でペットボトルや鉄鋼などが急にストップして国内に戻ってくるとか、急激な変化がやはりあるというふうに思っています。やはりそういうようなときに結局は国内で使ったものに関して、国内できちんと処理ができる体制が整っているということも大変重要だと思っておりますので、そういうことが担保できるようにお話が進むとうれしいなというふうに思っています。
 なお、その後の低炭素社会のところなんですけれども、今、バイオマスの有効活用に対して各自治体で例えば下水道汚泥であるとか食品廃棄物とか畜産廃棄物とか畜ふんとか、そういうことを全部踏まえて地域のバイオマスを総合的に利用できないかとか、さまざまな地域計画、将来展望の検討をされているところがふえていますが、どこも今、全国に70ぐらい、こういうバイオマス系があるというふうに伺っておりますが、その中でも今本当を言うとコストがうまく回っているところはとても少ないという話も伺っております。やはりこういう将来の低炭素社会に向けたさまざまな省庁連携型あるいは分野連携型の取組がうまくいくように心から願っています。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 ありがとうございました。バイオマスタウンはもう170ぐらいですね、今はね。ありがとうございました。この件についてはこの程度にさせていただきたいと思います。きょういただきました意見を踏まえながら、今後さらに専門委員会において議論を深めていただきたいと思います。今の資料は、議論の頭出し、項目の整理ということですので、これから議論が深まると思います。
 続きまして、2番目の平成21年度の予算と日本版グリーン・ニュー・ディールにつきまして、これらにつきましては相互に関係のある事項かと思いますので、まとめて事務局から関係資料2、3に沿って説明をお願いしたいと思います。それでは、金丸企画課長、よろしくお願いします。

○企画課長 それでは、資料2に従いまして、まず平成21年度廃棄物・リサイクル対策関係歳出予算の概要につきましてご説明いたします。
 まず、平成21年度におきましては、平成20年3月に策定されました第2次循環型社会形成推進基本計画を着実に実施するために、低炭素社会や自然共生社会に向けた取組と統合して循環型社会づくりを進めていく。それとともに、地域の特性や循環資源の性質等に応じました最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」を構築していく。それから、3Rの取組を推進すると。また、国際的な視点から、3Rの推進に関するわが国の主導的な役割や、東アジアにおける適切資源循環のための施策を実施するという基本的な考え方に基づきまして編成いたしております。
 めくっていただきまして、2ページでございます。主な事項ということで、リデュース・リユースを重視し、資源を活かす3Rの抜本強化という柱でございます。
 (1)のリデュース・リユースを重視した3Rの促進ということで、まず循環型社会形成推進基本計画、これのフォローアップをするための経費が継続費としてついております。それから、リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラムの推進費、これがまた継続事業でついております。それから、新規事業といたしまして、第2次循環基本計画物質フロー指標分析高度化調査ということで、循環計画のフローの指標をより高度に分析するために、例えば低炭素社会との連携指標といった新たな補助指標に関する調査を行っていくという新規事業を計上しております。
 それから、その次の容器包装に係る3R推進事業費ということで、容器包装の3R推進のためのモデル事業あるいは3R推進マイスターの活動費、また日中韓の3国でのレジ袋削減の取組といったものを支援するという内容でございます。
 それから、その次の電気電子機器のリユース推進事業ということで、リユース品に関する実態調査を行っていくというのが新規事業でついております。
 それから、その次がレアメタル等の回収・処理の推進ということで、使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業ということで1億円の新規事業がついております。これは使用済電気電子機器のモデル回収によりまして、効率的・効果的な回収方法の検討を行うと。また、回収した機器のレアメタルの含有実態を把握していく。また、レアメタルリサイクルに係る有害性の評価、適正処理等についての検討を行うということでございまして、既に20年度の1次補正におきましてこれはついておりまして、経産省と連携した研究会を開き、全国3カ所で既にモデル事業を実施しているという状況でございます。21年度はさらにこれを拡大して実施していくということでございます。
 その次に使用済自動車再資源化の効率化、合理化等の推進ということで、自動車リサイクル法の見直しに当たっての再資源化の高度化検討調査というものを行っていくということでございます。
 それから、その次が循環型社会形成推進科学研究費補助金ということで大幅に増額しておりますが、レアメタル回収技術特別枠といったものを新設いたしております。
 その次が市町村の3R化改革を加速化していくということでマニュアルの改訂、またガイドラインの改定といったことを進めて、市町村の3R化を進めていくということといたしております。
 それから、容器包装3R高度化等推進ということで、容器包装リサイクルシステムの透明化のための制度検討を新たに行っていくということで拡充しております。
 それから、その次は新規事業で使用済家電の流通実態・処理実態の透明化と適正化を推進するということで、家電リサイクル法に関連いたしまして、使用済家電のフローを把握するためにトレーサビリティの確保等を通じまして処理実態の透明化、適正化を推進するという事業でございます。
 それからもう一つ、再掲でございますが、科学研究費補助金でございます。これはレアメタル以外にも3R、それからバイオマス、循環型社会構築、漂着ごみ、アスベストといったようなテーマで研究を進めていくということでございます。
 次でございますが、安心・安全な最終処分場の計画的確保事業ということで新規事業でございます。これは産業廃棄物の最終処分場の区分のあり方についての研究、検討を始めていこうというものでございます。
 それから、ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業ということで、電子マニフェストのシステムの機能強化を図っていくということでございます。
 それから、廃棄物処理施設における水銀の排出状況調査ということで新規事業を立てております。
 2番目の柱が「地域循環圏」の形成ということでございまして、地域からの循環型社会づくりの支援を進めていくということで、モデル事業等を支援していくというものでございます。
 それから、新規事業で低炭素型「地域循環圏」整備推進事業ということで、地域の特性や循環資源の性質に応じまして最適な規模の循環を形成するための調査、検討ということを行っていきます。
 それから、その次が循環型社会形成推進交付金、公共事業でございまして、一般廃棄物分389億円計上いたしております。これにつきましては条件改定がされておりまして、@からCでございます。高効率ごみ発電施設の導入推進ということで、補助率を3分の1から2分の1に引き上げるという内容でございます。それから、効率的なごみ収集・輸送を実現するための施設整備の推進ということで、圧縮・積替え施設等の整備を補助対象にするということでございます。それから、その次のBでございますが、汚泥濃縮設備(移動式を含む)の導入推進ということで、このようなものも支援の対象にするということでございます。それから、廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援ということで、これも助成の対象にするというものでございます。
 それから、(2)でございますが、次のページでございます。廃棄物系のバイオマス次世代利活用施設推進ということでございまして、バイオマスにつきましてモデル地区において実証評価を行うというものでございます。
 それから、廃棄物処理施設における温暖化対策事業ということで、エネルギー特会、21億円計上しております。これにつきましては廃棄物処理業者等が行います高効率な廃棄物エネルギー利用施設、高効率なバイオマス利用施設の整備につきまして、投資の増加費用に対して補助を行うという制度でございますが、21年度より廃棄物発電におきまして発電効率の向上が10%以上の既存施設の更新についても支援の対象とするということでございます。
 それから、廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策の推進ということで、これも5,000万円計上いたしております。
 それから、3番目にアジア循環型社会に向けた取組ということで、新規でアジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラムという事業を実施しております。これは神戸で開催いたしましたG8環境大臣会合で我が国が表明いたしました「新・ゴミゼロ国際化行動計画」や「クリーン・アジア・イニシアティブ」に基づきまして、アジア各国での3Rの戦略的実施を促進するということで計上いたしております。
 それから、その次でございますが、新規事業でアジア諸国におきます3Rの戦略的実施支援拠出金ということでございまして、「アジア3R推進フォーラム」の開催を来年度行うということでございまして、このために国連機関に必要な資金の拠出を行うということでございます。
 それから、その次、し尿処理システムの国際化の普及の推進も行っていくということでございます。
 それから、不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の推進ということで、バーゼル関係につきまして継続事業でそれぞれ予算を計上いたしております。
 それから、不適正処理の撲滅ということで産業廃棄物適正処理推進費ということで、産業廃棄物の再生利用の認定に係る基準を策定するための調査検討、不法投棄早期対応システムを利用していくと。また、不法投棄事案に適切に対応するための支援を行っていくというような事業を実施しているところでございます。
 それから、7ページでございますが、新規事業で衛生画像を使いました不法投棄の未然防止を行うということでございます。
 それから、暴力団の排除等を行うと。
 それから、産業廃棄物不法投棄の原状回復に関しまして補助金を引き続き交付するということでございまして、生活環境保全上の支障の除去等の措置を行うことにいたしております。
 それから、PCBの廃棄物対策を推進するということで、中小事業者のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するということといたします。
 それから、浄化槽でございますが、浄化槽につきましては循環型社会形成推進交付金の公共事業の中で進めていくということでございまして、@からBまでの条件の改定がされております。浄化槽整備区域促進特別モデル事業の実施ということで、一定のモデル事業につきまして助成率を3分の1から2分の1に引き上げております。それから、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進ということで、対象となります単独処理浄化槽の拡大あるいは対象地域の拡大といった条件を改定いたしまして、より転換を推進していくというものでございます。それから、計画策定調査費を拡充するということもいたしております。
 それから、浄化槽整備推進費ということで、浄化槽フォーラム等を通じまして浄化槽整備を効率的に推進するということにいたしております。
 最後、後ろをめくっていただきまして全体でございますが、公共事業、21年度予算額でございますが、805億8,800万円ということでございます。非公共事業は本省予算と書いてございますが、96億余でございます。それから、特別会計が2つありまして22億余でございまして、環境省、内閣府、国土交通省分合計でございますが、廃棄物・リサイクル対策関係の21年度予算、924億円余ということでございます。
 以上が平成21年度予算の概要でございます。
 それから、その次のページに平成21年度廃棄物・リサイクル関係の税制と財政投融資の概要がございますが、これは参考に見ていただければと存じます。
 その次、資料3でございますが、グリーン・ニュー・ディールの関係でございます。これは、年明けに環境省が発表いたしました「緑の経済と社会の変革」と、俗に日本版グリーン・ニュー・ディールというもののご説明でございます。
 上のほうに書いてございますが、世界の金融資本市場は100年に一度と言われる危機に直面しているということで、アメリカの自動車の販売の不振等、また日本の自動車の販売不振と、その他大きな不況が起きているというところでございますが、その中で環境エネルギーを景気対策の柱と位置づけるグリーン・ニュー・ディールが世界の潮流になっているということでございます。
 一例でアメリカでございますが、オバマ大統領が「グリーンジョブ」と題しまして、再生可能エネルギー等に1,500億ドルを投資し、500万人の雇用創出を提示していると。プラグインハイブリッド自動車などを2015年までに100万台導入することを目標にしているというようなものでございます。
 一方、我が国のほうは昨年9月に麻生総理が「我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力がある」と所信表明で述べております。その他、「不況対策として21世紀初頭のニュー・ディール政策を行うとすれば、それは温暖化対策への先行投資である」という学識経験者の意見等もございました。
 そういうことで、現在の環境ビジネスの市場規模、2006年でございますが、約70兆円、雇用者数が約140万人といったところでございますが、これを近い将来、飛躍的に拡大するということで「緑の経済と社会の変革」の対策をつくろうということでございまして、その次のページにその内容がございます。
 基本的な考え方ということで、まずエコ改造、エコグッズ、エコファイナンスと3つの柱になっております。エコ改造につきましては、地域の創意工夫を支援していこうということでございまして、例えば地方公共団体が策定いたしました温暖化防止実行計画に沿った事業を支援していくというようなアイデアがございます。
 それから、その次が省エネ型家電の爆発的な普及ということで、エコ・ポイント型のマッチングギフトで省エネ家電を購入していただくというようなこと、あるいはエコファイナンスということで、エコに取り組む企業に対する出資を促す仕組みの創設や無利子融資制度の創設といったアイデアがございます。これはまだ素案でございまして、これからどんどん膨らませていくということでございます。
 それから、その下にございます東南アジアの幾つかの都市を集中的に支援して、低炭素化・循環型社会のモデル都市を形成していくということでございます。
 今後の検討の進め方でございますが、左下にございますが、各界の叡智を結集していくということで、環境大臣自ら各界の賢人の意見を聴取する。インターネット等を通じまして広く意見・アイデアを募集すると。関係府省をはじめといたしまして、幅広く関係者の協力を得て、とりまとめるということで、現在いろいろな方々の意見をお伺いし、また意見を募集しているというところでございます。そこで、3月末を目途に取りまとめていくということでございます。
 その次に意見募集についてという紙がございます。これは省略いたしますが、アイデア・意見の募集につきましては電子メールで平成21年2月16日までにお願いしますと、こういうようなことが次のページの裏側に出ております。よろしくお願いいたします。
 それから、参考までにオバマ政権のエネルギー・環境計画というのをつけてございます。内容は、今後10年間で1,500億ドル(約15兆円)をクリーン・エネルギーに対して戦略的に投資するということで、500万人の新規雇用の創出を支援すると。原油消費量について、10年以内に我々が中東、ベネズエラから輸入している原油以上の量を減らすと。2015年までに米国製の100万台のプラグインハイブリッドカーを国内で生産すると。再生可能エネルギー由来の電力の割合を2012年までに10%、2025年までに25%にすると。それから、経済全体のキャップ&トレードプログラムによりまして、2050年までに温室効果ガスの排出を80%削減するというような内容でございます。
 以上でございます。
 この資料についての説明は以上でございますが、廃棄物・リサイクル分野において日本版グリーン・ニュー・ディールを考えていただくに当たりましては、レアメタルの推進、廃棄物処理における温暖化対策、浄化槽の普及といったところが欠かせないということでございますので、これらについての当面の施策について担当課室長より簡単にご紹介させていただきたいと存じます。

○リサイクル推進室長 リサイクル推進室長でございます。
 お手元に配付しました参考資料1に沿いまして、レアメタルの回収及び適正処理についてと、簡単にご説明させていただきます。
 この事業は、今年度の補正予算で始めた事業でございますが、背景のところにありますように、近年、自治体、企業において使用済小型家電、家電リサイクル法の対象品目でない小型家電からレアメタル、貴金属等を回収するといった取組が広まりつつあるという現状に鑑みまして、環境省と経済産業省が共同の事業として研究会を設けて開始したところでございます。
 この研究会は、本部会の本日ご出席いただいています細田先生に座長をお願いしまして昨年12月から検討会を開催しております。お手元の資料の真ん中に絵がありまして、絵の下のところに四角で3つほど囲んでおりますが、検討会の課題として、まずレアメタルがどういった製品にどのぐらい入っているのか、またどの部位に入っているのかという観点と、またそういったリサイクルを進める上で有害性の評価、有害物質の管理、そういったものをどういうふうに進めていったらいいのかという、それら2つの技術的な観点と、また実際に消費者からどのような形で集めるのが効率的なのか。一般には、一般家庭から一般廃棄物として出てくる小型家電についてどのような形で集めるのがシステムで有効なのか、こういった基礎的な知見というものを集めるためにこの検討会を設けております。実際には、秋田県、茨城県、福岡県にてモデル事業という形で実施し、そこで集まったデータも踏まえて検討するということにしております。
 今年度、補正予算で両省で始めましたが、来年度も引き続き来年度予算の中に盛り込んで要求をしておりますので、予算成立の暁には引き続き2年目の事業を開始したいと思っております。各県のモデル事業については、裏面のほうに個別に書いてあるのでご参照いただければと思います。
 また、その下に書いてありますが、先ほど予算の説明でもありましたが、循環型社会形成推進研究費という枠の中にレアメタルの特枠を、今回、廃棄物対策課のほうで盛り込ませていただきました。大幅な額の増額の中のかなりの部分をこのレアメタルが占めることとなり、財政当局からもご理解をいただいて特枠を新規に設けておりますのでよろしくお願いします。ちなみに宣伝だけさせていただきますと、2月20日が来月の応募の締め切りだそうですので、いろいろな方のご参加、ご提案いただければというふうに思っております。
 以上でございます。

○廃棄物対策課長 廃棄物対策課長でございますが、続きまして参考資料2によりまして温暖化対策ということでご説明を申し上げます。
 そこにございますように、廃棄物分野から排出されます温室効果ガスですけれども、基準年、90年比で21%増加しているという状況にございます。京都議定書の目標達成計画なり廃棄物処理整備計画におきましても対策の推進が位置づけられているところでございます。具体的にどういうことをやっているかというのがその下に書いてあるところでございます。
 まず、施設整備の関連でございますけれども、廃棄物エネルギー利用施設の整備促進ということで、最初に書いてございますが、これはいわゆる廃棄物処理業者など民間事業者が行う高効率の廃棄物エネルギー利用施設の整備につきまして、エネルギー特会により補助を行うというものでございます。発電、熱供給、燃料製造といったようなものの施設整備が対象でございます。
 2番目、高効率ごみ発電ということですが、先ほど企画課長の予算説明のところでもご説明申し上げましたけれども、循環型社会形成推進交付金によりまして従来から発電施設についても補助対象としてきているところでございます。発電効率なり熱回収効率10%以上というのを従来要件にしてきているわけでございますけれども、来年度以降、予算案でございますけれども、平成24年度の2,500メガワットということに向けまして、施設規模によって求める発電効率を変え、施設整備を進めるようにしております。およそ800トン/日ぐらいですと23%かなというふうに思っておりますが、そういう高効率な発電に必要な設備につきましては、補助率を従来3分の1のところを2分の1にするという、そういう施策でございます。
 3番目がこれも予算説明でざっと申し上げましたが、ごみの中継施設につきまして、圧縮・積替え等を行う中継施設につきましても交付金の対象にするということでございます。それによりまして、より効率的、合理的な収集運搬ができるだろうということでございます。
 直接埋立をいたしますと温室効果の高いメタンが発生してまいりますので、直接埋立については原則廃止ですと。平成24年度までに原則廃止としているところでございます。
 それから、最後に効率的なし尿・浄化槽汚泥の収集というところでございます。これも予算のところで申し上げましたが、汚泥再生処理センターを新たに整備するような場合に、その前処理施設としまして汚泥の濃縮、脱水を行いますと施設の規模を下げることができます。そういう機能を持っております設備、これは移動式、要するにバキュームカーでも最近そういうものがあるわけでございますけれども、そういう施設整備とあわせて移動式のものも含めて濃縮設備については交付金の対象にしようというものでございます。
 以上が施設整備でございますが、運営・維持管理方法の改善ということで次のページでございます。
 温対法に基づきまして、一般的なところにつきまして温室効果ガス排出抑制指針というのが既につくられているところでございますけれども、廃棄物処理業の事業所を対象にしました指針案の策定を今現在進めているところでございます。設備の選択、設備の使い方といったような内容を含むものを今つくっているところでございます。
 既存施設における対策ということで、いろいろな工夫の余地があるだろうということでございます。今現在、検討を直接的に進めておりますのは、いわゆる白煙防止でございます。ごみ処理施設からは排ガス処理を行いまして、有害物質は除去されているわけでございますが、水蒸気が出ると。そのまま出しますと白煙の形で排出されますので、それを消すために加熱をしているわけでございますが、その熱をさらに有効利用できないのかと、そういう検討をしているところでございます。
 以上、廃棄物処理施設関係でございますが、バイオマスということで別立てしてございます。バイオマス関係で、1つは利活用に関するモデル事業ということでございます。バイオマスにつきましては、広く薄く分布しているというような特徴もございます。それから、バイオマスと一口で言いましてもいろいろな種類がございます。その種類ですとか処理方法の組み合わせがいろいろとあり得るわけでございますので、いろいろなパターンにつきましてモデル実施を行おうということでやっているところでございます。本年度につきましては、そこに書いてあるようなところでもって実証事業を進めているところでございます。
 それから、バイオガス化施設の整備の推進といったことでございます。これも交付金のメニューといたしまして19年度から高効率にバイオガスを回収する設備につきまして、これも3分の1ではなくて2分の1の交付金対象にしているということでございます。今月現在で5件の事業が交付金を使って実施されているところでございます。
 それから、参考のところに書いてございますが、産業廃棄物連合会におきましては環境自主行動計画を策定しておりまして、それに基づきまして対策を進めているというところでございます。
 以上が温暖化対策関係でございます。
 続けさせていただきますが、もう一つ、その次に参考資料3というのがございます。廃棄物処理施設におけるストックマネジメントということでございます。これは施設の使い方のお話でございます。
 廃棄物処理プラントは、やはり廃棄物を扱う施設でございます。腐食しやすいとか、そういう条件下にあるわけでございますけれども、やはり施設全体としてこういう耐用年数が短いものについて、もっと長く使う工夫はできないのかと、こういうことでございます。実際いろいろな施設を見てまいりますと、40年間稼働しているところもあれば、十数年ぐらいで使えなくなっているところもあると。こういうところにつきましては、より計画的に維持管理をしていくと、補修をしていくということが大事だろうということでございます。
 そこで、2.具体的施策のところに書いてございますけれども、平成20年度、本年度より廃棄物処理施設におけるストックマネジメント導入手法調査というのを行っているところでございます。長寿命化を目指しまして、保全方式、機器別の管理基準、診断方法について検討しているところでございます。それに基づいた最適な施設整備計画の策定という、そういうマニュアル、ガイドラインみたいなものをつくっていこうということを進めているところでございます。
 あわせまして、その下に21年度からというところで廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援というのがございます。これも予算のところで簡単にご説明しておりましたけれども、今申し上げましたように、廃棄物処理施設についても長寿命化が大切であるということでございまして、どんなふうに維持管理し、修繕、補修していくかと、そういう長寿命化を目指した計画を策定する。そういう計画を策定することに対して、交付金で支援しようというものでございます。市町村が自分たちの施設をどう運転管理していくかと、その診断も含めまして、そういう計画策定をすることにつきまして、21年度より25年度まで5年間に限定してでございますが、交付金の対象にしようということでございます。
 なお、離島ですとか山村ですとか、そういう地域振興の対象になっているところにつきましては27年度までと、そういう計画策定の支援をするということでございます。
 その下に書いてございますが、そうなりました暁には、そういう長寿命化計画を策定している市町村、そういうところについて施設整備に対する交付金を交付すると、こういう扱いにしていこうということでございます。こういうことによりまして廃棄物処理施設をより合理的に使っていくと、そういう施策を推進しようとしているところでございます。
 以上でございます。

○浄化槽推進室長 続きまして、浄化槽推進室から平成20年度第2次補正予算におきますモデル事業についてご説明申し上げたいと思います。参考資料4をごらんいただければと思います。
 平成20年度の第2次補正予算、いわゆる生活対策の中では3本ほど柱がございまして、生活者の安心、金融経済の安定、そして地方の底力の発揮ということがございました。とりわけ地方の底力の中で、地域活性化でありますとか防災機能の強化という観点から、このたび浄化槽についてモデル事業というものを創設させていただいたところでございます。ここにございますように、事業費の2分の1を全体として国費のほうで交付させていただくという事業であります。
 総事業費50億円でございまして、メニューは3つほどございます。1点目として、防災拠点における浄化槽の整備モデル事業でございます。地域の防災拠点、これは学校でありますとか公民館あるいは公園といったようなところ、災害時の避難場所となるようなところに浄化槽を備えていただくものでございます。
 2点目として、先進的・省エネ型浄化槽の普及モデル事業であります。先進的な浄化槽と申しますのは、窒素あるいはリンを処理することのできる高度処理型の浄化槽を考えてございまして、これを浄化槽整備モデル区域、これは30戸以上ということで考えておりますが、その中で集中的に整備していただく事業でございます。省エネ型浄化槽の集中整備につきましては、近年、ブロアーの消費電力を下げる努力が進んでございまして、例えば5人槽ですと52ワット以下、これで従来より10%ほど低い電力消費の浄化槽となりますけれども、こういったものを集中的に整備していただく事業について2分の1を支援するということでございます。
 3点目として、大規模浄化槽でありますけれども、人槽規模が比較的大きい、ここでは21人槽以上を考えてございますけれども、こういった大規模浄化槽を整備していただく事業について交付率を上げていくということでございます。
 裏をごらんいただきますと、円柱の絵で負担割合というものがございます。循環型社会形成推進交付金の中で従来3分の1であった交付金を2分の1に増加することに加えまして、今回、地域活性化・生活対策臨時交付金というものが6,000億円規模でございますけれども、これを残りの2分の1の部分に充てることができるようになっております。果たしてすべてをこれに充てるかどうかというのは、市町村さんのそれぞれの判断によるところでございますけれども、仮にこのようにいたしますと自治体の負担がほとんどないような状況で浄化槽が整備できるということになったところでございます。
 以上でございます。

○企画課長 以上、レアメタル、廃棄物処理施設整備、浄化槽の普及といいました日本版グリーン・ニュー・ディールに関連する事業につきましてご説明をいたしました。我が国の雇用情勢、経済状況への対応と循環型社会形成へのさらなる推進といったことを同時に達成いたします具体的な施策に関しまして、委員の皆様方のご忌憚のないご意見を承ることができればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 ただいまの説明に対してご質問、ご意見があればお願いしたいと思います。21年度の予算、それから日本版のグリーン・ニュー・ディールについてですね。是枝説明員、お願いします。

○是枝説明員 使用済小型家電のレアメタルのところなんですけれども、ここで具体的な処理の方法、参考資料のところにありましたけれども、読んでいまして、例えば携帯電話なんですけれども、これについては例えば携帯各社のほうがリサイクルをかなり高めていたりとか、ただ問題としては回収率が今下がっているのかなと思っています。多分、そういうところではこういう事業もあるんでしょうけれども、進めていることもあるんでしょうけれども、やはり具体的にこの中では自治体とかの動きはありますけれども、メーカーさんとか通信事業者さんですか、通信事業者に限らないと思うんですけれども、そういったところの連携については何か検討されていらっしゃるとか、具体的に何か進めていらっしゃるとかはあるんでしょうか。

○リサイクル推進室長 このモデル事業の中では、小型家電ということで携帯も含めた形で募集をしております。一般家庭から市町村がごみとして集めるときにこれをいかにピックアップしてくるかという形でやっていますが、この他にもリサイクルの形態はさまざまありまして、携帯電話につきましてはご指摘のように通信事業者が連携してモバイル・リサイクル・ネットワークというのをつくって回収されています。いろいろな手法があり、こちらの方は携帯の販売の窓口で引き取るような形でされて、メーカーのほうと一緒というわけではなくて、排出された段階から先の処理のところまで一貫して事業者が一体となっています。
 携帯の回収率の向上については、今、携帯ネットワークのほうで連携してやられているんですけれども、国としても何か支援できる道があるんじゃないかということで、環境省だけでなくて経済産業省、総務省と一緒になってどういうふうな普及啓発、支援ができるか、そういったものを別途担当レベルで検討しているところでございます。

○是枝説明員 この流れのところでもそうですが、メーカーさんと何か連携するというのは特に、これは考えなくて、自治体と消費者の間の中でというところの検討ということですかね。メーカーとかと連携すると、よりいいアイデアが多分出てくるんじゃないかななんて思ったりもしたんですけれども。

○リサイクル推進室長 特に限定、ないというわけではなくて、例えば北九州市の事例でいえばメーカーの方の協力を得てやっているという例もありますが、いろいろな例があると思います。モデル事業については今3カ所やっておりますが、来年予算が成立すれば、要求どおり通ればモデル事業の対象地域もふやしまして、いろいろなパターンを試してみたいと思っております。

○是枝説明員 承知しました。

○田中部会長 大塚委員、お願いします。

○大塚委員 予算のところで1点お伺いしたいんですけれども、予算の6ページですが、バーゼル条約対策費のところで先ほど規制対象廃棄物の判断基準の明確化に向けた検討を行うということですけれども、ここは具体的にどういう問題があるのでしょうか。例えば、廃掃法の廃棄物の定義とバーゼル条約の定義は違うとかいう問題もあるんですけれども、恐らくそういう問題ではないんだろうと思うんですが、ご指摘いただければありがたいと思います。

○適正処理・不法投棄対策室長 とりあえず今検討をはじめているのが使用済のブラウン管テレビについての判断基準の目安についてであり、その辺の予算の1つの小柱というふうに位置づけていただいて、今後もその辺を含めて対象が広がっていけばまた検討していきたいと、こういうふうに思っております。

○大塚委員 あくまで条約のもとでの明確化という、そういうことになるわけですね。

○適正処理・不法投棄対策室長 はい。

○田中部会長 それでは、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 日本版グリーン・ニュー・ディールのところなんですけれども、こういう機会に本当に環境分野に視点を向けて経済を活性化するというのは大変重要なことですので、この部分できちんと提案もさせていただきたいし、皆さんの中でもしっかりと広げていただければありがたいというふうに心から思っています。
 そのときに、きっと新しい施設の整備というのは、本当に今、家庭ごみとか一般廃棄物を有料化すると本当にあとは残りは生ごみだけとか、そういう本当に大きな変化が起こってくるとか、いろいろ自治体の皆さんが本当にどういうふうに将来計画をつくるか悩まれていらっしゃるところだと思いますので、そういう市民の暮らしを変えていくということを徹底しながら、将来の発生量をきちんと見据えた施設計画を、本当に地域の市民とか事業者さん、みんな交えて本当にそれぞれの地域で考えて、そして適切な施設整備に向けていただければありがたい。
 そして、そういう施設整備だけではなく、やはり市民がライフスタイルを変えるとか、そういうところ、例えばリースとかレンタルのそういう事業は結構社会的にふえているんですが、相変わらずリターナブル容器とか、そういうものに関しては減少傾向にあるとか、そういうアンケートが先日出ていましたけれども、何かそういう目に見えた暮らしの中での変革がライフスタイルの中でも定着するようなところにもかなり思い切った事業を展開するとか、ぜひ考えていただければありがたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 ぜひ提案していただければと思います。

○崎田委員 はい、わかりました。

○田中部会長 杉山委員、お願いします。

○杉山委員 参考資料2について1点お伺いしたいんですけれども、温室効果ガスが基準年に比べて21%増加しているということで、この数字だけを見ますとなかなか厳しい数字かなという気もするんですが、この21%の根拠というんでしょうか、簡単にで結構なんですが、教えていただければと思います。といいますのは、一生懸命リサイクルをして、やはり何らかのリサイクルをすればそれにエネルギーがかかると思うんですが、その見返りといいますか、一生懸命リサイクルをして、アルミ缶がたくさんリサイクルに回ったから、その分のアルミの地金からつくる部分はメリットとして引かれて、恐らくそういうことはされていないと思うんですが、この21%の中にどういうものが入っているのか、簡単で結構ですのでご紹介いただければ大変ありがたいです。
 それと、すみません、紙の焼却はカーボンニュートラルで入っていないのかどうかということもあわせて教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○田中部会長 関連して、森口委員、お願いします。

○森口委員 今、杉山委員のほうからご質問があった点は、私からは質問というよりはむしろお答えに近い、事務局のほうからお答えになるべきところかもしれませんが、私、地球局のほうで温室効果ガスの排出のインベントリーの関係にかかわっておりますので、それとの関連で少しコメントをさせていただきます。温室効果ガスがどの分野からどれだけ出ているのかという国際ルールがありまして、なかなか我々が廃棄物に関連して出ているものということでイメージしているものと、国際的な定義と若干違うところがあるんじゃないかなと思うんですよね。
 そういう意味では、例えば収集車の話が、例えば効率的なごみ収集・輸送を実現するための中継施設整備の推進というようなことがこの下に出てくるわけですが、実はこれをやられても今21%増加と書いてあるところに反映されない仕組みになっています。というのは、収集車というのはインベントリ上は運輸部門に計上されると、こういう形になっておるわけですね。ですから、国際的なルールにのっとった廃棄物部門の温暖化対策といいますか、廃棄物部門の温室効果ガスという量は粛々とレポートしなきゃいけないわけですが、我々が感じているところの廃棄物処理にかかわる温室効果ガスというのは、一体どこからどこまでカウントするとこの分野での努力が反映されるのかといったところをもう少し考えていくことも必要ではないかなと思います。端的に申しますと、21%増加というのはプラスチックの焼却が圧倒的にきいているということかなと思います。
 ただ、国際的なルールではごみの焼却のうちエネルギー回収をしているところはエネルギー部門に計上するというのが国際ルールになっておりまして、現在、日本国のインベントリーに関しても廃棄物部門で計上すべきなのか、エネルギー部門で計上すべきなのかと、いろいろな議論をしておりますので、そういう議論によって廃棄物処理関係の温室効果ガスの数字がかなり行ったり来たりして、何となく実感に合わないものになる可能性があります。そのあたり、地球局のほうともよく調整をいただいて、廃棄物の分野での温暖化対策の取組の結果がよく反映されるような指標を別途示していっていただくと理解しやすいのではないかなと思います。そのあたり、よろしくお願いいたします。ちなみに、バイオマスは、これ、入っていない数字だと思います。

○田中部会長 この資料の3ページ目のところに非エネルギー起源の二酸化酸素で、廃プラスチックの焼却量を削減することが必要だというようなメッセージに取れるのですが、この辺も誤解を招かないように、炭酸ガスを減らすためにプラスチックを分けて燃やさないように、埋め立てするとかいうことにならないようにしたいものですね。
 ほかに。植田委員、お願いします。

○植田委員 日本版のグリーン・ニュー・ディールという、そういう言葉で呼ばれている施策がありまして、私もとても意義の大きいものだと思うんですけれども、これは例えばこの事業をするとどのぐらいの雇用効果があるかとかいうようなことは、何らかの意味で定量的にはかられているのかとか、あるいは補助を支出するときにはそういうデータをつけるというような、そういうことになっているのか。つまり、環境効果と雇用効果と両方見ると、そういうふうな仕組みに変えていくというふうになっているのかどうかという点が1点、ちょっとお伺いしたいと思いました。
 それから、もう1点はご説明いただいたことからはちょっと外れるかもしれないと思うんですが、もちろんグリーン・ニュー・ディールとして改めてこういう分野に支出するというのはとても意義のあることだと思いますが、同時に廃棄物の場合はとりわけ自治体が自分で資金をある意味で生み出して支出するということもとても重要なことかと思うんですね。それがなかなか簡単ではないんですが、きょうお話いただいた中でちょっと関心を持ちましたのは、廃棄物の処理施設におけるストックのマネジメントというようなことが入っておりまして、これ自体についてはとてもいいと思うんですが、私もいろいろ自治体のそういう施設の運営とかを見ておりますと、かなり効率性も違うんじゃないかと、いろいろとですね。というような気がしないでもありませんで、やりようによってはもっと自らで資金を生み出すような改善・工夫のようなことがいろいろとできるかもしれないなというような気がしまして、もし国としてそういう情報を集め、何らかの指針とか考え方の基準とか、そういうものを提示して、そういう方向性を促すと。それから、そういう施設を持っている自治体も規模によっては自分でそれを診断するというようなことはとても難しいような自治体もやっぱりあるかと思いますので、大都市になりますと自らいろいろできるかもしれないんですが、そういう中小の規模のところも多くありますので、そういうところへの支援をしてやると温暖化防止でも同じようなことなんですけれども、自らやりたいと思ってもやり方がわからないようなところですね。そういうところに対する、それこそケアみたいなことは考えていったらどうかなというようなことをちょっと感想的に思いましたということです。
 以上です。

○田中部会長 ありがとうございました。説明ではガイドラインですかね、そのようなものがつくられるんですよね。

○廃棄物対策課長 ストックマネジメントにつきましては、先生ご指摘いただいた事例を集めて、そういうのも整理しながらこういうやり方がいいんじゃないかというガイドラインのようなものを整理していくことになると思います。それから、自治体をどう支援していくかというのはストックマネジメントに限らないお話だろうと思いますけれども、そこも含めて検討していきたいと思っております。

○企画課長 グリーン・ニュー・ディールのほうはできる限り、市場でどのぐらい規模が拡大するかということと雇用がどのぐらい拡大するかということは、出していければ出していきたいということで今検討を進めております。

○田中部会長 ほかにございますか。いいでしょうか。大塚委員、お願いします。

○大塚委員 レアメタルの回収のほうでお伺いしたいんですけれども、先ほどのご質問とも関連しているかと思いますが、これはまだモデル事業でいろいろなことをお考えになっているという段階だと思うんですけれども、先ほど事業者が最後までかかわるというようなお話もあったんですけれども、その辺についてはタイプとして幾つかのことをお考えになっていて、それでモデルをお考えになっているというふうに考えればよろしいのでしょうか。
 それから、もう一つ、これはシンプルな話ですけれども、資源の回収という点でこの問題は非常に重要だと思いますけれども、デポジットのようなことはこの検討会では項目の1つとして、可能性として考えられていることはあるかということもお伺いしたいと思います。
 以上です。

○リサイクル推進室長 まず、システムのパターンを考えているかどうかという点については、今のところは考えていなくて、地方からの自由な提案でそれを実際に予算の範囲ですけれども、支援していこうということです。現在、たまたまですけれども、秋田、茨城、福岡というのは、製錬の処理をするところまでのインフラが割と整った地域であるということが言えるかと思いますけれども、今後そうでない地域が出てくれば、また違ったパターンの事業の提案が出てくるかと思うので、それについても公募して審査をして採用していくという形になろうかと思います。
 また、デポジットの件ですけれども、なるべく多様なデータを集めたいと思っていまして、回収方法にいろいろな地方自治体が工夫をしてくるものの中にデポジットというのが家電の中であるのかというと、ちょっと難しいかもしれません。実際に今ある仕組みの中のいろいろな工夫なので。ただ、もし地方の独自の工夫で何かポイント制度みたいなものを、集めたらあげますよというふうなもので提案があるのであれば、そういった集め方と普通の集め方はどうかというデータの比較なんかもできるようなことを我々としては期待しているところでございます。

○田中部会長 ありがとうございました。森口委員、お願いします。

○森口委員 今、ちょうど大塚委員からご指摘のあったデポジットの点、それから環境省の方からお答えのあった点なんですけれども、デポジットということになると新しく物を売って、それに掛けてということかと思いますが、今想定されているのは、どちらかというとかなり昔に買ったまま退蔵されているようなものが多いのかなと思うんですね。そういう意味で、消費者の方がそういったものを積極的に持ってくる仕組みといいますか、インセンティブづくりが非常に重要かと思うんですが、今お答えのあったポイントといいますか、そういったことは制度上は問題ないんでしょうか。ちょっと私も茨城県のほうの事業にかかわっているんですが、少しそのあたり、廃棄物の定義ですとか、これが何に該当するのかということとのかかわりがあるのかと思うんですけれども、消費者の方に例えばポイント還元をするようなある種のインセンティブを与えるようなことは、制度上は特に問題ないと理解してよろしいでしょうか。

○リサイクル推進室長 実際、ポイント還元というのは携帯なんかをイベントなんかで集められるときに、有価という形である種グッズを相対で渡したりというふうなものも実際にやられているようでして、そういう場合は廃掃法の適用はないものかなと思うんですけれども、実際に廃棄物のような形で集められる場合については、それぞれ今事業の主体は自治体ということになっておりまして、自治体が関係する業界と一緒になって提案をすると。そのときに廃掃法上の問題は、それぞれ集め方とか違いますのでどのような形で整理ができるのか、個別に相談をさせていただいてやらせていただいております。エコ・ポイントみたいなものを環境省でも支援していますが、そういったポイント制度ですね、一般的には。そういったものもあれば、具体的に照らしてみてどのような問題があるのか相談に応じてやっているところですが、すぐイコール、もうだめだということではないというふうに思っております。
 デポジットとなると、今、先生のほうからお話があったように、販売時点でまずお金を集めなきゃいけないんで、そうなるとちょっと制度的な問題になるんですが、この検討会では制度的なあり方の検討をする前に、まず経済的な、どのぐらいコストがかかるのかとか、どのぐらいそもそも回収できるのか、技術的な問題はどうか、そういった課題をデータとして集めるといったことを目的としております。

○田中部会長 ありがとうございました。ほかにいいでしょうか。ありがとうございました。
 環境省においてもこれから広く国民から提案いただいて、日本版のグリーン・ニュー・ディールを策定するということで、いいものができることを期待しております。昔のルーズベルト大統領のときは、テネシー渓谷のダムをつくって雇用拡大と豊かな社会をつくると、こういうのが目的でしたけれども、廃棄物の世界では負の遺産をできるだけ解消して、雇用拡大にもつながると、こんなイメージもわくわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次のテーマの議題、建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討、取りまとめということで、昨年9月より建設リサイクル専門委員会で検討いただいていたものがあります。委員長の細田先生よりご報告いただきたいと思います。

○細田委員 それでは、資料4に従いまして簡単に説明させていただきます。
 建設リサイクル法制度の施行状況の評価・検討に関する取りまとめという、これが第1ページに書いてあります。
 まず、ざっくりと建設リサイクル法の仕組みですけれども、そこに書いてありますとおりでございます。1番目として、対象建設工事、これは特定建設資材というふうになっておりますが、建設発生木材、コンクリート塊、アスファルト塊、3つが今指定されているわけですが、これを用いて一定規模以上の解体工事等の発注者が都道府県に分別解体等の計画等を届け出ると。そして、2番目ですね、下に矢印が出ております。受注者が分別解体等を実施し、そして3番目、受注者が再資源化等を実施すると。そこに書いてありますとおり、建設発生木材等、木質ボード、木材チップ等をリサイクルする。コンクリート塊ですと路盤材等、アスファルト塊ですと再生アスファルト材等にするということで、それが終わりましたら元請業者から発注者への再資源化への完了の報告が行われるということでございます。建設リサイクル法のもとで解体工事をするわけですが、登録者が7,700社ということで大変多うございます。この中でつつがなくリサイクルをするシステムをつくるということで、幾つか問題もございます。
 それで、次のページをごらんください。建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討の審議過程ということでございます。
 平成14年5月に建設リサイクル法が完全施行されまして、その附則の第4条に施行後5年を経過したときに見直しを行って、必要な検討あるいは措置を施すものとするということになっております。そこで、平成19年11月に国土交通省の社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会とこちらの中環審の廃棄物・リサイクル部会のもとで建設リサイクル専門委員会、座長を私がやらせていただいています。この合同で委員会を開催させていただきまして、平成20年8月に中間取りまとめをし、パブリックコメントを聴取させていただいて、昨年12月に取りまとめたということでございます。
 その次のページ、建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討の現状と課題ということで、左側に現状、右側に課題というふうになっております。
 特定品目、3品目と申しましたが、アスファルト・コンクリート塊、赤い線で縦に書いてありますのは建設リサイクル法の基本方針が定められておりまして、平成22年度でしたね、目標値が定められておりますが、アスファルト・コンクリート塊は既にその目標値をクリアして、コンクリート塊もクリアしていると。建設発生木材に関しましては、まだ今のところ再資源化と縮減、縮減というのはある一定の条件のもとで再資源化ができない場合は縮減するということが認められておりまして、それを合わせたパーセンテージでもまだこれに満たないということでいろいろ課題があろうかなということになっております。右側にその課題を抽出してございます。
 まず、建設廃棄物の再資源化の促進ということで、発注者の費用負担に対する意識がまだ浸透していない、高くない、できれば費用を逃れたいというようなまだ動機も見え隠れする。分別解体等の取組が十分でないケースがある。そして、施工方法が不明確なケースもございます。そして、再資源化に支障を来すような有害物質が存在し、再資源化等、状況の把握も必ずしもまだまだ十分とは言えない。そして、先ほど申しましたとおり、木材の縮減が多く、まだ再資源化率が低く、これが多少問題かなというふうになっております。そして、皆さんご承知のとおり、廃石膏ボード等の再資源化がまだおくれているということです。
 そして、建設廃棄物適正処理の徹底ということでは、依然、不法投棄が多うございます。後でまたご報告があるかと思いますけれども、建設関係の不法投棄がまだまだ見られるということ。状況把握が必ずしも十分でないということがございます。
 そして、関係者の意識向上等と循環型社会形成の促進ということでは、先ほど崎田委員のご質問にもございましたけれども、関係者間の意思疎通や情報交換がまだ十分でない。特定行政庁内でもまだうまくいっていないということ。そして、発注者、お施主さんの費用負担のところも先ほど説明いたしましたけれども、国民の理解・意識が高くない。そして、発生抑制に関する情報共有や実態把握・評価がまだまだ余地があろうかなということでございます。そして、再使用の、リユースの総合的な取組が進んでいない。部分的にはございますけれども、まだ総合的、システマティックな取組がなされていない。そして、再生資材の取組が十分でないことなどが見受けられるということでございます。
 そこで、建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討の課題解決に向けての具体的取組ということで、まず一番左側の縦に書いてあるコラム、必要な措置を講ずるべきものというのがまず1番目の優先順位ということで、それから2番目に黄色いところに来て、ピンクに来て、そして最後、一番下の青という、こういうふうにごらんいただければよいと思います。
 まず初めに、とにかく必要な措置を講じなければならないというものは、分別解体等のときの機械施工が可能な場合、大規模構造物は機械施工が可能な場合があるわけなんですけれども、どういう場合に対応可能なのか、そういう明確化を少ししないといろいろなものが混在してしまうので、少し明確化しましょうという点。それから、対象建設工事の事前届出・通知における内容の充実及び効率化の検討・実施が求められております。
 そして、元請・下請間の契約書面における再資源化等に係る記載内容の見直し。建設リサイクルでは、ご存じのとおり、お施主さん、それから元請、それから子請、孫請と建設業法上のいろいろな契約関係の中で廃掃法とは必ずしも対応していないということで、この辺の明確化が必要だということでございます。
 そして、石膏ボードの解体時の現場の分別を徹底させるということ。届出済みシールの現場標識の貼付の全国展開、部分的になされておりますけれども、全国展開しようと。そして、行政間の情報共有等の連携、これは崎田委員のご質問にあったとおり、これを何とかクリアしようということでございます。
 2番目として、まず優先的に調査検討を行い、その上で取組をしようというものが黄色、そしてピンクの矢印がついております。発生抑制・再使用の実態を把握し、建設廃棄物の流れ、見えないフローがございますけれども、それを「視える化」する、可視化をするということでございます。そして、対象建設工事の事前届出・通知率の向上策は一体どのようなものがあるのか。工事規模の不適正処理量との関係ですね。必ずしも、今、小さいからといって不適正処理に結びつくとは必ずしも言えない。その辺の実態をちゃんと把握しなければいけないということでございます。小規模工事における効率的な分別・収集・運搬の仕組みの検討、この静脈のロジスティクスではとても重要でございます。ここから抜け落ちている部分がありますので、ここをしっかり把握しようと。そして、事前届出における手続及び審査の効率化の検討。石膏ボード、これは大問題でございますけれども、再資源化促進に向けた取組。現状でも進んでおりますけれども、まだまだ全国的には完全ではないということで、その辺を少し調査検討しなければならない。そして、廃棄物の自ら処理、つまり自ら処理をするとして不適正な場合も多々あるという声が聞かれますので、その実態を把握しようということです。
 調査検討をして、さらに調査した上で検討を加えるのが対象規模基準の見直し、現行は裾切りがございまして、リサイクルの法律が適用されるのは80平米ということになっています。これが本当にいいかどうかということを検討しなければならない。そして、適切な届出時期の検討。解体工事業に係る規制がこれでいいかどうか、強過ぎるのか、弱過ぎるのか。特定建設資材の特定品目、今、3品目と申しましたが、これが本当に適正なのかどうなのかを見直す。そして、建設廃棄物の流れを把握するための「視える化」、可視化ですね、見えるようにする。この仕組みの導入の検討をしようということでございます。
 そして、その他順次取組をしようというのが最後、青いところにございます。発生抑制に関する工法や技術等の情報の積極的な蓄積、共有及び周知徹底。関係者による電子マニフェストの普及促進。電子マニフェスト、先ほど15%という数字がありまして、これをもっともっとやっていこうと。そして、建設リサイクル制度に係る関係者間の情報共有、連携強化に必要な情報の提供方策についての検討及び実施。分別解体等における有害物質の取扱いに関する、先ほど廃石膏ボードの問題も言いましたけれども、そのほか、まだ微量の例えば砒素とかいうのもございますので、その辺の把握、PCB等もございます。その辺をちゃんときっちり周知徹底して、取組をしていこうということでございます。関係法令の規制も含めたより一層の情報提供。関係者に対する建設発生木材の縮減規定の周知徹底及び指導強化ですね。先ほど縮減はまだまだ木材に関してはあると申しましたが、これをもう少し周知徹底することで再資源化を強めていこうということでございます。そして、行政パトロール等の充実による不法事例の摘発の強化等を連携しながらやっていくということが最後の青に書いてあるところです。
 これは必ずしもこの順番にやって、これは後だということではなくて、できるものから、もちろんちゃんと速やかにできるものがあれば対応していきたいと、こういうことでございます。
 以上、簡単にご説明させていただきました。

○田中部会長 ありがとうございました。
 ただいまのご報告につきまして、ご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。
 最初の縮減というのは焼却ですけれども、単純焼却も含まれた数字であらわしているんですか、これは。

○細田委員 一定の条件、そうだと思います。事務局、よろしいでしょうか、ちょっとご説明いただきたい。それでよろしいかと思いますけれども。

○産業廃棄物課長 ここでの縮減は単純な焼却も含まれた数字としてあらわしております。

○田中部会長 ほかにご質問、ご意見、ございますでしょうか。崎田委員。

○崎田委員 今、細田先生から大変丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。中に出てきたんですが、1点、発生抑制の部分なんですけれども、実は、私は国土交通省の側の委員として参加させていただいていたんですが、そこで一生懸命3Rのいわゆる長寿命設計であるとか、建設設計段階での発生抑制をしっかり入れ込んでいくことが大事だということもかなり発言させていただいていたんですが、今後きちんと努力していきますというようなことで、余り具体的なところは強く、なかなか入らなかったなという印象が実はあります。もちろんいろいろな審議はさせていただきましたが、ぜひ環境省のほうからも建設設計段階の発生抑制に対して、常に重要性を発信していただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 基本ですよね、発生・排出抑制を最重点でね。はい、どうぞ、新美委員。

○新美委員 簡単な質問なんですけれども、いただいた図の3ページ目になりますでしょうか、3品目の減少率があるんですけれども、ボリュームで3品目の比率はどのようになっているかおわかりでしょうか。

○産業廃棄物課長 ちょっと今、手元に資料はないのでありますが、ボリュームでいうとやはりアスファルトとコンクリート、これが非常に多くて、木材はそれに比べれば少ないということは、たしかそのようになっていたと思います。また後ほど資料を整理しまして、ご連絡したいと思います。

○新美委員 ありがとうございます。

○田中部会長 それでは、今の建設リサイクル制度にかかわらず、何でもいいですのでご質問、ご意見があればお願いしたいと思いますが。森口委員、どうぞ。

○森口委員 建設リサイクルに特に関係するところなんですけれども、きょうはさきの議題で温暖化対策と廃棄物対策等の関係というのがありましたし、先ほど建設発生木材の縮減に単純焼却が含まれるのかどうかという話がありましたが、建設材料というのはかなりエネルギーを使い、あるいはCO2を出してつくられたものもかなり含まれていると思うんですけれども、建設リサイクルの分野で温暖化対策に結びつけていくということについてどの程度そういう議論がなされているのか、少し一般論としてお伺いできるとありがたいんですけれども。

○田中部会長 細田委員、お願いします。

○細田委員 森口委員もよくご存じでしょうけれども、当然、低炭素化と資源循環というのは常に結びつけて考えなきゃいけないということで、我々の委員会でもこのことは頻繁に議論されておりますが、具体的にどのようなことができるか定量化もしてみなきゃいけないので、それが難しいということと、先ほどもう一つ大きな難しい点は、構造物の場合、例えば崎田委員がおっしゃったように、発生抑制ということで製造段階でこの措置を入れても経済状況によっては、例えば50年構造上は保つものも30年で壊されてしまうということが経済のメカニズムの中で出てきてしまうので、必ずしも設計意図が実現しにくい。例えば、家電ならば10年、車なら十数年ということが市場構造の中で決まってくるものに関しては割と対応がしやすいということかありますけれども、建設というのは好況・不況でもろに耐用年数が決まってきてしまうというところもあって、なかなか定量化するのが難しいという面がありますけれども、ただ基本概念としてはそういう方向で何とか組み込もうということは議論されています。具体性がまだいまひとつ足りないということは正直申し上げなければならないと。何か事務局のほうで補足がありましたら。

○産業廃棄物課長 この審議会の場では地球温暖化対策というところの議論は、さほど突っ込んだ議論というのはなされなかったということでございますけれども、ただこれも大変重要な課題でございますので、今後、国土交通省ともよく相談しながら、何ができるのかということも検討していきたいというふうに考えております。
 それから、先ほどの品目別の排出量の数字がございましたのでご説明させていただきますが、これは平成17年度の数字でありますけれども、アスファルトが2,606万トン、コンクリートが3,215万トン、それから木材が471万トン、このような数字になっております。

○田中部会長 ありがとうございました。
 どうぞ、是枝説明員、お願いします。

○是枝説明員 先ほどのところで建設リサイクルでの特定建設資材廃棄物で3品目ありまして、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、これは大体できていて、建設発生木材がこれからということですけれども、またこの次に来るものも多分、それが廃石膏ボードなのかわかりませんけれども、多分、量でいうともう少しまた多いものがこの次にまた控えているんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの取組というのは今後どうされるとか、何かご検討されていらっしゃるんでしょうか。

○細田委員 これはすべて廃棄物はそうですけれども、2つ、ざっくり言うとありまして、1つはボリュームが問題になるもの。今、まさに建設発生木材、コンクリート塊とアス・コン塊、これが大きい。もう一つは、今ご指摘されたような廃石膏ボード、重量比にしてみるとさほど多くはないけれども、有害性あるいは取り扱いを間違うと廃石膏ボードの場合、最終処分場でいろいろな問題が起きて人命が失われたりしました。取り扱いを間違えると危ないもの。そして、PCBのように非常に微量だけれども、非常に有害であるものと、いろいろなグラデーションといいますか、それがありまして、それに応じて取り扱わなければいけないだろうと。
 ただ、廃石膏ボードのときも議論になったんですが、まだまだ取り扱い上、特定品目にした場合に全国的に本当に我々がそれを担保できるか。法律でつくった以上、きっちりリサイクル、再資源化できるように担保できることができなきゃいけない。そういう問題も含めて考えた場合には、今回は分別をまず徹底することによって再資源化を高めようというようなアプローチになったわけでございます。
 だから、議論の道筋によっては対象品目がふえる。つまり、ボリュームだけではなくて、あるいは有害性であるとか、ハンドリングを間違えれば有害になり得るものに関しては特定品目にするということも考えられないわけではない。ただ、今回の議論では、そこまで我々の議論が深まらなかったために今回は見送ったわけですけれども、それに対する措置としては、先ほどの分別を徹底するという方向でまずアプローチしようということになりました。もし事務局のほうでありましたら、どうぞ。

○産業廃棄物課長 少し補足させていただきます。特に議論の中では石膏ボードをどうするかというところに議論が集中したということでございまして、というのはやはり石膏ボードは今後解体によって排出量がふえるだろうということが予想されているということもございます。また、石膏ボードは埋立地などに行きますと硫化水素を発生する原因ともなり得るというようなこともありまして、ですから当然不法投棄の場合もそういうことになり得るわけですから、これをきちんと適正に処理をする、またリサイクルを進めていくということが重要であろうということであったわけです。
 現状では、石膏ボードについては新築の現場で出てくるものについては比較的リサイクルが進んでいまして、約6割から7割がリサイクルされていると。ところが、解体系ではほとんどリサイクルがされておりませんで、推定ではリサイクル率は約2%ぐらいだろうと、こういう数字がございます。ですから、特に解体系のほうのリサイクルをこれから進めていく必要性が指摘されております。
 そこで、環境省としてもその辺の勉強を始めておりまして、まず実態がどうなっているのか、もう少しよく把握するところから始めています。その上で、どういうリサイクル用途があり得るのかというところも検討していきたいと思っています。石膏ボードをまた石膏ボードに戻すことができるのであればこれが一番いいんですが、量的にそれには限界があるということのようでありますので、他の用途、どういうリサイクル用途があるか、その辺もこれから検討していきたいと思っております。

○田中部会長 いいでしょうか。どんな課題でも結構ですが、何かありますか。
 では、本日も活発な議論をいただきまして、ありがとうございました。本日、ご討議いただく議題はすべて終了いたしました。このほか、事務局から何かございますでしょうか。

○企画課長 それでは、次回の開催時期についてでございますが、小委員会や専門委員会の審議の進みぐあいを見ながら、部会長とご相談いたしまして決めさせていただきまして、ご連絡させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

○田中部会長 それでは、本日の部会を終了したいと思います。どうも長い間、ありがとうございました。

午後4時44分閉会