本文へジャンプ

■議事録一覧■

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第45回)議事録


<開催日>
平成20年3月3日 開催
<議事次第>
(1)
廃棄物処理施設整備計画の改定について
(2)
廃棄物・リサイクル部会の小委員会等の廃止について
(3)
報告事項
  • [1]循環型社会形成推進基本計画の見直しについて
  • [2]家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する意見具申について
  • [3]家電リサイクルに関する専門委員会の設置について
  • [4]建設リサイクル専門委員会の審議経過について
  • [5]低濃度PCB専門委員会の審議経過について
  • [6]農林漁業有機資源バイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案について
  • [7]廃棄物等の輸出入管理に関する最近の動きについて
  • [8]平成20年度廃棄物・リサイクル対策関係予算について
  • [9]3Rイニシアティブの推進について
  • [10]2008年国際衛生年に関連した取組について

午前10時00分開会

○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開催いたします。
 本日は委員の皆様方におかれましては、ご多用中のところご出席賜りまして、まことにありがとうございます。
 本日の出席状況でございますが、現時点で過半数の委員の方々のご出席をもう既にいただいているところでございまして、部会として成立しているということを初めに申し添えさせていただきます。
 それでは、まず初めに本部会の委員の追加がございましたので、ご紹介をさせていただきたいと思います。
 新たに国立環境研究所循環型社会廃棄物研究センター長の森口祐一様が昨年12月17日付で臨時委員に就任されております。

○森口委員 森口でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 それでは、お手元の配布資料の確認でございます。配布資料一覧をお配りしておりますので、資料にもし万一不足等ございましたら逐次お申し付けいただくようにお願いいたします。
 本部会の資料につきましては原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、本部会終了後に発言者名を示した議事録を作成し、委員の皆様方にご確認をいただきまして、ご了解をいただいた上で公開させていただきたいというふうに存じます。
 それでは、議事に先立ちまして、由田廃棄物・リサイクル対策部長よりごあいさつ申し上げます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 おはようございます。本日は大変お忙しい中をご参集いただきましてありがとうございます。
 この廃棄物・リサイクル部会は昨年11月の初めに開催させていただきまして、あの日はたしか定員が足りずに懇親会になったわけですが、それ以来の開催ということであります。
 本日の議題につきましては幾つかございますが、この専門委員会のほうでとりまとめていただきました廃棄物処理施設整備計画の改定、それから廃棄物・リサイクル部会の小委員会などの廃止の議論をいただきたいというふうに考えております。失礼いたしました、専門委員会でとりまとめていただいたというのではなくて、廃棄物処理施設整備計画の改定ですね。
 それから、循環計画、これは循環型社会形成推進基本法に基づきます循環型社会形成推進基本計画が制定から5年たちまして初めての改定の時期を迎えております。この計画に関しましては別途中央環境審議会の循環型社会計画部会のほうでご議論をしていただきまして、現在最終的なパブリックコメントにかけてとりまとめに向けて作業が進んでいるところであります。これは2月25日に計画案が示されまして既にオープンになっているものであります。
 これは昨年8月の指針を踏まえまして望ましい循環型社会のイメージということで、いわゆる低炭素社会、自然共生社会との統合的推進でありますとか、あるいは地域循環圏、これは例えばバイオマスでありますと市町村域あるいはそれを少し広がる程度の地域でありますとか、あるいは都道府県のレベル、あるいは関東圏でありますとか東北圏、あるいは九州とか近畿圏のようなレベルのもの、あるいは我が国全体と。それから、アジアを視野に入れたアジアビジョン地域というようなものであります。例えば非鉄金属などのレアメタル、ヘビーメタルといったようなものはそれに当たるのではないかと思っておりますが、そういう地域循環圏の考え方を前面に出しておるところであります。
 それから、物質フロー指標に関しましては既に我が国では目標を立てまして、きょうも後ほど概要を説明させていただく予定にしておりますが、この物質フローにつきましても順調に目標達成に向けて推移をしております。これも新たに目標をさらに高いレベルに設定をするというようなこととあわせまして、この補助的な指標とかウォッチをする指標、こういうふうなものもつくりまして、さらに国民の行動していく目標などにつきましても充実強化をしたところであります。
 さらに、3Rを通じました国際的な取組というふうなこともかなり大幅に拡充をしまして書き改めているところであります。
 これが現在パブコメにかけておりまして、年度末を目途に閣議決定をさせて新しい計画にさせていただきたいとこのように考えておりまして、さらに前進してまいる所存でございます。
 それから、廃棄物処理施設整備計画、これが本日のご議論いただく議題ということになるわけでありますが、平成20年度から24年度までのこの廃棄物処理施設整備事業の実施の目標とその概要を定めるものであります。廃棄物処理の目的であります生活環境の保全、それから公衆衛生の向上の重要性につきまして改めて強調いたしますとともに、新たに地球温暖化対策との連携でありますとか、あるいは廃棄系バイオマス利活用の推進でありますとか、廃棄物処理施設のストックマネジメントにつきまして盛り込ませていただくこととしているものであります。後ほどこれも詳しく説明をさせていただきます。
 それから、3Rの国際的な推進でございますが、現在OECDにおきまして循環計画の目標の1つにもなっております資源生産性につきまして、我が国の主導によりまして資源生産性に関する理事会勧告について協議が行われているところであります。この資源生産性につきましてはご案内のとおり、この3Rイニシアティブがアメリカのシーアイランドサミットで2004年に元小泉総理の提唱で合意されて以来、さまざまな取組をしておりますが。ロシアのサミットにおきましても資源生産性を考慮し、3Rにつきまして必要に応じてそれぞれの国が目標設定するようなくだりが追加され、充実がされているわけであります。この資源生産性につきましてもこのような議論が進んでいるということであります。
 また、アジアの3R推進会議におきましては、今月の半ばに東京で開催をしまして、最近の情勢の意見交換でありますとか、あるいは今後神戸の環境大臣会合へ臨みましてアジアの関係の方々のご意見を拝聴するというような機会とさせていただきたいと、このように考えておるわけであります。
 また、廃棄物の不法な輸出入防止に関しても、アジアネットワークワークショップを、去年中国の環境保護総局と一緒に講演をしまして北京で開催したわけでありますが、ことしも1月に東京で開催をさせていただきました。各国におけます廃棄物の判断基準でありますとかすぐれた事例の共有などにつきまして意見交換、議論を行っておるところであります。
 また、このことに関しましても、アジアの隣国であります中国などとも個別に意見交換、情報交換などをしまして、不法な輸出入の対策の強化をはかっているところであります。
 それから、5月の神戸におきますG8環境大臣会合、あるいは7月の洞爺湖サミットに向けまして、この3Rの国際的な展開をより一層進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、この部会でさまざまな専門委員会ございますが、ご議論いただきまして、さまざまな制度がそれなりに進展をいたしておるところであります。家電リサイクル法の制度につきましては、昨年12月、この法律の施行の状況の評価あるいは検討に関する意見の答申がとりまとめられたところでありますが、今後政令改正など、政府内での必要な措置を講ずることといたしております。後ほどご報告があろうかと思います。
 建設リサイクル法に関しましても、現在国土交通省の社会資本整備審議会との合同会合におきまして制度改正に係る課題と論点、今後の方向性について現在審議を行っているところであります。
 また、容器包装リサイクル法に関しましては、既に1回の改正をしていただいたわけでありますが、それぞれ順調に制度の施行に向けて滑り出しておるところでありますが、特に新聞にも載りましたが、大臣の指示によりまして、ペットボトルを初めとしました容器包装のリユース、デポジットなどの循環的な利用に関する研究会の設置が決定いたしております。今週の金曜日、7日に第1回目を開催させていただきまして、論点整理等から開始をしたいというふうに考えております。
 これまでリサイクルを中心に進めてきたさまざまな制度でありますが、リユース、リデュースというふうなところに力を入れ、これを進展させていただきたいということは、既に容器包装リサイクル法の改正の段階からのことであったわけでありますが、さらに一昨年になりますが、食品リサイクル法の改正に関しましてもこの排出抑制というものもかなり前面に出させていただいたつもりであります。
 現在この食品リサイクル法に関しましては全国9カ所で各地域別の説明会を行っている最中でありますが、この改正の内容の周知や優良事例の紹介に努めているところであります。
 また、産業廃棄物の不法投棄の状況に関しましては、平成18年度の実績が昨年末に発表されたわけでありますけれども、昨年度におきます不法投棄量は13万1,000トンということでありまして、前年度の17万2,000トンから大幅に減少いたしております。ちなみに、産業廃棄物を中心に、廃棄物のほとんどが産業廃棄物になるわけでありますが、最終処分量は1990年のころから比べますと現状で大体3分の1以下に下がっていると、7割カットしているということであります。
 これと並行しまして、当時不法投棄量というのは大体年間40万トン程度で推移をしていたものでありますが、この13万トン、つまり3分の1程度のところにこれもやはり減ってきていると。それなりの成果は挙げておるわけでありますが。まだこの不法投棄に関しましてはやはり撲滅というところまで至っていないので引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 特に不法投棄に関しましては、昨年から当時の安倍総理の指示もございまして、5月30日から6月5日、5月30日はごみゼロの日でありますが、6月5日は環境の日であります。この1週間を不法投棄監視ウィークといたしまして、各中央省庁が連携をいたしまして、それと全国の自治体、市長会などを中心として自治体とも連携いたしまして、地方の環境事務所が核となりまして、この不法投棄を徹底的に防止しようということの活動をいたしておるところでございます。委員の先生方におかれましてもよろしくご協力のほど、機会がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
 それから、ことしは国連におきます国際衛生年ということであります。昨年12月、大分県の別府市で行われました第1回アジア・太平洋サミットにおきましても私どもの政務官より各国における生活排水対策の分野で貢献していきたい旨の発言があったわけであります。今週の木曜日に東京で行われる国際トイレワークショップなどの機会をとらえまして、この情報発信をさせていただきたいと思っております。
 特にこのし尿処理とか浄化槽の分野に関しましては、我が国におけます施設を整備する需要というものは基本的にはほぼおおむね完了をいたしたところでありますが、我が国の歴史的にさまざまな経緯のもとに、いわゆる江戸時代には江戸時代のこういうリサイクルシステムがあり、現在では大変高度なし尿処理の技術がございます。浄化槽とあわせましてこのようなものがあるわけでありますが、これらを現在総括してとりまとめているところであります。
 ことしの循環型白書を現在作業に着手しておりますが、この中でも途上国へ向けてさまざまな支援をしていくメニューを中で明らかにしようと考えておりますが、この中でもこのし尿の処理技術、重要なものとして位置づけ、最終処分場の福岡方式など、あるいは廃棄物の焼却の中でダイオキシンを98%以上削減してきまして、あわせて発電を高効率にやってくるというようなものも含めまして、3R全体を我が国のシステムを途上国側に紹介できるというようなものを何とか頑張ってつくってまいりたいと思います。
 そのほか、自動車リサイクル法あるいは昨年物品の賃貸業に係ります木くずなどを産業廃棄物に加えるための政令改正や、あるいは金属を再生利用認定の制度の対象とする省令改正を行いました廃棄物処理法につきましても着実な施行をはかっていこうというふうに考えております。
 本日はこれに限りませず、廃棄物・リサイクル政策に関しまして引き続き幅広く先生方に忌憚のないご意見をいただきまして今後ともご協力を仰ぐことになると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。

○企画課長 それでは、以降の進行につきましては田中部会長のほうによろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 はい、ありがとうございます。
 皆様、おはようございます。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の部会長の田中です。きょうもどうぞよろしくお願いします。
 本日は議事次第にありますように、2つ、廃棄物処理施設整備計画の改定について、これについてご審議いただくとともに、廃棄物・リサイクル部会の小委員会等の廃止等についてご確認いただき、最後に家電リサイクル制度の施行状況の評価、検討などについてのご報告をいただく予定です。
 最初の施設整備計画の改定に非常に関係あるので、審議の事項に先立って、報告事項の1番目の循環型社会形成推進基本計画の見直しについて事務局から説明いただき、続いて改定についての審議に移りたいと思います。
 それでは、事務局より説明をお願いします。

○循環型社会推進室長 おはようございます。循環型社会推進室でございます。それでは、資料21ページ以降に基づきまして、循環型社会形成推進基本計画の見直しにつきましてご報告申し上げたいと思います。
 21ページにございますように、現在の循環型社会形成推進基本計画、平成15年に策定されておりますけれども、この見直し作業を中央環境審議会循環型社会計画部会のほうで進めていただいております。
 ここにございますように、昨年8月にはその見直しの際の指針、4点ほど主なところをお示しいただいております。こういった観点を踏まえまして、昨年の7月より計13回、大変幅広く、また精力的にご議論をいただきまして、2月26日からパブリックコメントに入ってございます。
 資料23ページをごらんいただけますでしょうか。右肩に参考資料1−2とふってございます。これが現行の計画でございます。現状認識、それから課題の把握、そして循環型社会のイメージ、また各主体の取組などについての理解を踏まえながら、数値目標を定めたところが最大のポイントになろうかと思います。平成22年度までに、まず大きな視点で経済社会のものの動きなどをとらまえていくマテリアルフローにつきましては平成22年度、資源生産性について、1トン当たり約39万円の生産性とする。また、循環利用率につきましては平成22年度に約14%、出口となります最終処分量につきましては平成22年度、約2,800万トンにしていくということでございます。
 また、個々の取組という観点からは、1人1日当たりのごみ排出量につきまして、約20%の削減をするとともに、循環型社会ビジネスの市場・雇用規模の倍増といったところを掲げておるところでございます。
 24ページをごらんいただけますでしょうか。先ほど申しました見直しの指針、ここに4点挙がっておりますけれども、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的な展開をしていくこと。2点目が、望ましい循環型社会の姿を定量化していくこと、必要があれば新たな補助指標を導入していくこと。そして3点目が、これも非常に重要なポイントでございます。地域循環圏の議論を深め、循環型の地域づくりや3Rの国民運動の展開を推進する施策を検討していくこと。そして4点目、これは第1次の基本計画ではなかなか十分に触れられていなかったところでございますけれども、国際的な視点から3Rの推進に関する我が国の主導的な役割や、東アジアにおける適切な資源循環のための施策を検討することということになってございます。
 パブリックコメント、それから現在並行して行っております地域ヒアリングを踏まえまして、3月末をめどにいたしまして最終的に決定できればというようなスケジュールで進めているところでございます。
 25ページから第2次循環基本計画のポイントにつきまして、ここでは4つ、先ほどの指針に基づきましてポイントを示させていただいてございます。低炭素社会や自然共生社会に向けた取組と統合して循環型社会の形成を国内外問わず実現していくことということでございます。
 まず、循環型社会と低炭素社会の統合的な取組に関しましては、ここにございますような廃棄物発電の導入、またバイオマス系循環資源の有効活用というところを考えてございます。
 自然共生社会との統合的な取組の推進に関しましては、できるだけ枯渇性資源の使用量の増大を抑制していくこと、また生物多様性の保全に配慮した再生可能な資源の持続可能な利用を進めていくことというところが主な点になってこようかと思います。
 それから2点目が指標の充実でございます。また後ほど別の資料で詳しくご説明申し上げたいと思いますけれども。これまでの目標を設定する指標に加えまして、補助指標、あるいはそこまではいかなくても推移をモニターする、そこまではできるのではないかというような指標がございます。こういった補助指標、推移をモニターする指標を導入するということで、循環型社会の形成に向けた進捗を定量的に把握・評価していくということでございます。物質フローによりまして経済社会全般で利用される循環資源についてとらえていくこと。また、個別の取組について、この取組指標で具体的な数値も示しながら取組の動機づけ、あるいは具体的な目標を明らかにしていくというような考え方でございます。
 26ページになりますとポイントの3として、地域循環圏の構築というものがございます。また別のポンチ絵がございますけれども、先ほどありましたように、地域の特性あるいは循環資源の性質に応じましてそれぞれ最適な規模の循環というものがあるだろうということでございまして、それを形成していく地域循環圏の構築でありますとか3Rの国民運動を推進していくということでございます。
 ポイントの4といたしまして、国際的な循環型社会の構築でございますけれども、3Rの推進に関する我が国の主導的な役割でありますとか、東アジアにおける適切な資源循環のための施策を実施していこうということをしっかりと書き込んでいるところでございます。
 27ページに第2次循環基本計画の全体像をお示ししてございます。第1章に当たるところが現状と課題でございます。これを受けまして、第2章で中長期的なイメージをお示しし、第3章で指標及び数値目標を掲げてございます。第4章、第5章というところで各主体の取組というところを挙げているところでございます。
 まず、現状認識でございますけれども、これまで関係主体の取組によりまして最終処分量の減少など一定の成果が上がっている。それから他方で、世界的な資源制約、地球温暖化といった環境問題の対応の必要性が高まっているということでございますので、3Rの徹底など国内外において循環型社会の形成をより一層進めていくということが課題であるというふうに認識をしたところでございます。
 中長期的なイメージといたしまして、低炭素社会、自然共生社会と統合した持続可能な社会を実現していくこと。また、よりよいものが多く蓄積され、それを生かした豊かさが生まれるストック型社会の形成、さらには地域循環圏あるいは「もったいない」の考えに即したライフスタイルを進めていくというようなことなどを中長期的なイメージとして挙げてございます。
 指標及び数値目標につきまして、まず物質フローの関係ではこの入口の部分、資源生産性につきましては平成12年度から約6割向上した1トン当たり42万円という数値を置いてございます。循環利用率につきましては平成12年から約4割ないし5割上がった14ないし15%というところで置いてございます。3の出口、最終処分量につきましては約2,300万トンということで置いてございます。このほかまた後ほど出てまいりますけれども、補助指標あるいは推移をモニターする指標、これを拡充強化しているところでございます。
 取組指標につきましては、具体的に一般廃棄物の減量化につきまして、1人1日当たりのごみの排出量、あるいは1人1日当たりの生活系のごみ、事業系のごみ、こういったところにつきまして数値目標を定めてございます。
 Aにございますように、産業廃棄物につきましても平成12年度比約60%減というような具体的な数値目標も設定しているところでございます。
 28ページをごらんいただけますでしょうか。持続可能な社会に向けた統合的取組の展開でございます。具体的な例が下の四角の中にございますけれども、廃棄物発電の導入、持続的な廃棄物発電のあり方の検討、さらには産業工程などから発生します中低温熱の業務施設等での利用の促進、バイオマス系資源の有効活用。さらに環境負荷の低い静脈物流システムの構築、こういったところを中心といたしまして、低炭素社会との統合的な取組を進め、また一方で、自然共生社会との統合的な取組の推進ということもございます。枯渇性資源の使用量の増大の抑制、それから最近ございますような長期間社会で使用することができる住宅の推進でありますとか、自然界からの新たな資源採取の抑制、生物多様性の保全に配慮した再生可能な資源の持続的な利用、さらには環境保全型農林水産業の促進といったところが主な施策の柱になってこようかと思います。
 29ページに地域循環圏についてのイメージをお示ししてございます。まず、コミュニティ、それから地域ブロックとだんだん地域循環圏が地理的に大きくなってまいりますけれども。さらに国内的なもの、そして国際的な資源循環といったところを考慮した地域循環圏があるのではないかということでございます。コミュニティレベルですと、例えば不要になったものの融通でありますとか、ここにありますような廃食用油のバイオディーゼル燃料としての利用、こういった生活圏を中心といたしました循環圏を構築していくことということが考えられるところでございます。また、これが少し大きくなった地域資源循環というところでも同様のものもあるかもしれませんし、さらに地域内で処理するには技術が足りない。そうしますとこれは廃棄物になってしまうわけでございますけれども。あるいは輸送コストあるいは処理の特殊性があるというようなことからもう少し大きく考えたほうがいいだろうというような循環資源につきましてはブロック内、さらには国内というようなところでより適切な範囲というものを見出していこうという考え方がございます。
 さらに国際的な資源循環につきましては、例えば国によって労働集約的なものに優位性を持つ国がございますし、あるいは我が国にように大変高度なリサイクル技術を有しているところもございます。こういったそれぞれの地域の、あるいは国の特殊性を生かした循環資源の適正な資源循環範囲というものも出てくるだろうということで、国際的な資源循環というものも考えているところでございます。
 30ページにまいりますと、地域循環圏の構築に係る国の主な施策でございます。これにつきましては主にルールを設定していく規制ないし規制緩和策。それからもう1つこれを積極的に支援していく振興策というような形での施策をうまく組合せながら、この30ページの図では製品系の循環資源、バイオマス系の循環資源、あるいは共通するようなインフラ整備、さらにはシステム全体の基盤整備というようなことがございますけれども。ここにありますような主な施策を組み合わせまして地域循環圏の構築について国として施策を講じていくというようなことを考えてございます。
 31ページに先ほどの指標、まず物質フローのほうでございますけれども、現在入口部分、循環部分、それから出口の部分というところで3つの物質フローの指標がございますけれども。この3つに加えまして、この右側のほうにございます目標設定する補助指標、それから推移をモニターする指標、さらには今後の検討課題ということで幾つか明らかにしているところでございます。
 1枚めくっていただきますと32ページでございますけれども。まず、資源生産性、それから循環利用率につきましてのグラフが上のほうにございます。現在00、2005年の数字で申し上げますと、資源生産性は約33万円、1トン当たりでございます。それから、循環利用率については約12%という現状がございます。これを2015年に1トン当たり42万円、これは現状から3割の向上になります。それから、循環利用率につきましては14から15%というところにしていきたいというような目標を設定してございます。
 最終処分量につきましては、ここにございますように、1990年のころは1億トン以上出ておりました。これがその後の廃掃法の改正等々、関係者の大変なご努力もありまして70%ほど減ってきております。世界に誇れる最終処分量の削減が実現されてきたというところでございます。2005年で3,241万トンという数値がございますが、これをさらに3割削減いたしまして2015年には約2,300万トンに削減していこうというような数値を立てておるところでございます。
 33ページでは取組指標の関係でございますけれども、こちらにつきましても拡充強化をしてございます。例えば右側の1の(1)のア、(ア)1人1日当たりのごみの排出量、この目標につきましては今回新たに設定した目標でございます。それから、例えば(3)循環型社会ビジネスの推進におきます環境経営の推進では、これまでアンケート調査などを主に目標設定の根拠などにしてございましたけれども、今回例えばエコアクション21というのがございます。これは中小企業向けのISO14001のようなものでございますけれども、現在2,000ほどの参加者があるところ、これを6,000、約3倍にしていこうというような具体的な数値目標を定めるなどしてございます。
 34ページにまいりますと、こういった取組指標を具体的な数字も挙げてございますけれども、一般廃棄物の減量化の右のほうになりますと、第2次循環基本計画の目標をお示ししているわけでございますけれども、1人1日当たりのごみの排出量、これが今回新たに設定されたものでございます。2000年から約10%削減して1,060グラムに1人1日当たり削減していこうということにしてございます。
 それから、1人1日当たりの家庭系ごみの排出量でございます。2000年に660グラムありましたものを約20%削減して、530グラムにしようということにしております。たまたま部屋のものが気がついたんですが、これもごみゼロということになっている数値でございます。
 それから、事業系のごみにつきましては、これまで1事業所当たりということで目標を立ててございましたけれども、大変に出入りが激しいところでございますし、また事業所の規模によりまして排出量の差があるということから、今回事業系ごみは、総量といたしまして約1,779万トンあったものを1,440万トンにしていこうというふうにしてございます。
 それから、産業廃棄物の減量化でございます。大変に顕著な削減の効果があらわれているところでございますけれども、これをさらに減らしていくということでございまして、2000年に約4,500万トンありました最終処分量、これを60%削減した1,800万トン程度にしようというような目標でございます。
 35ページでは連携と協働というキーワードになるかと思いますが、各主体の主な役割ということでイメージ図を書かせていただいております。まず、全体といたしまして、すべての主体の相互連携、それから国や地方公共団体の施策の策定段階から実施に至るまでの参画。さらには地域における先進的な連携、取組の評価、さらにその情報発信の強化ということをしてございます。
 国民の役割といたしまして、まず排出者としての自覚ある行動、それから循環型社会づくりの担い手であるとの認識を踏まえた行動、さらには「もったいない」の考え方に即した行動、こういったところを、総論でございますけれども、掲げてございます。
 NGO、NPO等につきましては各主体のつなぎ手、あるいは先進的な取組の実施、さらには専門的な知見に基づく客観的な情報の提供ということが期待される役割としてございますし、地方公共団体につきましては法・条例の着実な施行、あるいは地域の取組のコーディネーター及び主たる推進者という役割。さらには、みずから廃棄物等の適正な循環的な利用及び処分を実施していくというような役割もあるところでございます。
 事業者につきましては、社会的な責任を果たすこと、また排出者責任あるいは拡大生産者責任を踏まえた廃棄物の適正な循環的な利用及び処分。さらに、消費者との情報ネットワークの構築、こういったところを期待する役割として掲げてございます。
 国におきましては、総合的な取組の推進、各主体の行動の基盤づくりといったところを挙げているところでございます。
 それから、前回必ずしも十分に触れておりませんでした国際的な循環型社会の構築における我が国の貢献につきましては、まず現状といたしまして世界全体での廃棄物の発生量の、資料36ページでございます。世界全体での廃棄物の発生量の増加、またリサイクルの進展、資源需要の増加によります循環資源の越境移動量の急激な増加というところがございます。こういったことから循環資源の不適切な処理あるいは循環的な利用による被害が懸念されるところでございます。したがいまして、国際的な循環型社会の構築に向けて、我が国として積極的に役割を果たしていくべきであろうということから、ここにございますようなまずアジアにおきましては我が国の制度、技術、経験、これをそれぞれの国のニーズをきめ細かに把握した上で、より適切なものを普及、支援していくというようなことを考えてございますし、東アジアにおける資源循環の実現ということでは、東アジア循環型社会ビジョンを策定していこうということ。さらには二国間あるいは多国間のプロセスでの協力というものも進めていくことができるのではないかということでございます。
 3Rの考え方の基本認識の共有というところで、@、A、Bとございますけれども、まず法制度の整備あるいはその運用ができる体制整備といったキャパシティをしっかりと構築した上で、廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実強化し、その上で循環資源の輸出入の円滑化をはかるというような基本的なアプローチを共有しようという考え方でございます。
 さらには、アジア3Rの研究・情報ネットワーク、こういったものも有効であろうということでございます。
 また、先ほどもありましたけれども、G8あるいはOECD、UNEP、こういった場における資源生産性向上の取組に対して積極的な貢献をしていこうということでございます。
 以上でございます。

○田中部会長 では、引き続いて改正について説明をお願いします。

○廃棄物対策課長 それでは、議題1、廃棄物処理施設整備計画の案につきまして、簡単にご紹介させていただきます。
 まず、資料15ページをごらんいただきたいと思います。資料2−3としまして、関連法令というのを1ページで示しております。今回、ご審議いただきます廃棄物処理施設整備計画というのはこの紙にございますように、廃棄物処理法の5条3に基づきまして、環境大臣が定めるものでございます。ここの5条3の第1項にありますように、廃棄物処理施設整備事業につきまして、廃棄物処理法の基本方針に則して5年ごとに5カ年計画として定めて閣議の決定を得るというものの案でございます。
 この中には第2項にありますように、何を書くかということでありますけれども、その5カ年の計画期間に係る廃棄物処理施設の整備事業の実施の目標及び概要を定めるとこういうふうになっておりまして、これに即して環境省のほうで案を作成したものでございます。
 それでは、11ページにお戻りいただきたいと思います。資料番号2−2というのがございますが、11ページに。これの上の半分に今回の案のポイントというものをまとめさせていただきました。構成といたしましては、前文で現行計画の評価、現在の5カ年計画がどうであったのかということを総括いたしまして、次に基本理念としてどういう考え方で廃棄物処理施設の整備を今後進めるのかという点でございます。
 それから次に3つ目の枠でありますけれども、廃棄物処理施設整備の重点、効果的かつ効率的な実施ということで、今後5カ年間で廃棄物処理施設を整備するに当たってどういう点に重点を置いて実施するのかにつきまして、この括弧の中にございます1から8までの8点を中心に実施すべきということを書き込んでございます。
 最後に、施設整備に当たりましての目標でありますけれども、どういう目標を達成するために施設整備を行うのかということでありまして、この表にございますように、現在の計画では数値目標を掲げておりますのは4項目でございましたけれども、これに今回の案ではさらに2項目、ごみの排出総量の数値目標、それとごみ発電の数値目標を加えました6項目の数値目標を掲げて、これを目指して廃棄物処理施設を整備すると、こういうふうな案になっております。
 それでは、本文のほうでありますけれども、本文は5ページ、表が3ページ、全体で8ページの簡潔な計画でございます。概要をご紹介させていただきます。
 3ページをごらんいただきたいと思います。前文といたしまして、柱書きとしてこの計画は、最初のパラグラフでありますけれども、平成20年度から24年度までの5カ年を計画期間として定めるものであるということであります。
 第3パラグラフをごらんいただきますと、当然のことでありますけれども、先ほどご紹介ありましたように、循環型社会形成推進基本法というのが廃棄物問題を扱う場合の基本法でありますので、こういうものに即して、さらにそのパラグラフの4行目でありますけれども、廃棄物処理法の基本方針というのがございまして、この基本方針に即してこの整備計画というのを考えているということを書いてございます。
 それから、下のほうの最後のパラグラフでありますけれども、当該計画に定められたむにゃむにゃというのがございますが、ここでは現行計画、15年から19年度までの5カ年計画の進捗状況を総括してございます。まず、そのパラグラフの2行目にございますように、ごみのリサイクル率というのは14年から数値がはっきりしてます17年まで見ますと、16%から19%に。減量処理率は95%から97.1%に、最終処分場の残余年数は13.8年から14.8年へと着実に成果があらわれている、向上しているというふうに総括しております。
 その一方で、最終処分場の残余容量は1億5,000万立方メートルから1億3,000万立方メートルへと減少しており、厳しい状況が続いているというのも事実でございます。
 次のページ、4ページをごらんいただきたいと思います。現行計画の数値目標3つにつきましては改善はしておりますけれども、残念ながら浄化槽の目標につきましてはこの「一方」以下のパラグラフにございますように、浄化槽による汚水処理率というのはこの期間7.8%から8.6%に向上はしておりますけれども、目標に比べて低い成果になっていると、こういうふうな現状がございます。
 それ以下は産業廃棄物も含めた取組でございまして、次のパラグラフはその産業廃棄物の最終処分量が4,000万トンから2,400万トンに減少したこと、また、産業廃棄物を中心とする廃棄物処理センターが現在19法人指定されていること、さらにPCBの処理について、広域的な処理体制が整備されておりまして、今年度末で4カ所でPCBの廃棄物の処理が実施されていること、等々が記述されております。
 こういう現状を踏まえまして、平成17年度に改正されました基本方針に即して廃棄物処理施設整備事業のより一層の計画的な実施をはかるために新たな廃棄物処理施設整備計画を定めるものであるということで前文が記述されております。
 次に、4ページの真ん中あたり、1.の基本理念でありますけれども、この計画を定める基本理念といたしまして、当然のことでありますけれども、まず第1点としまして廃棄物処理の3R化の推進ということを掲げております。これは言うまでもないことでございますけれども、3Rのリデュース、リユース、リサイクル、その上でさらにどうにもならないときには熱回収、さらに最終的には適正な最終処分と、こういう大原則を基本として行っていくと、当然のことでありますけれども、改めて記述させていただいております。
 第2点といたしまして、地域の自主性と創意工夫を活かした一般廃棄物処理施設の整備ということであります。平成17年度から従来の国の補助金から交付金というものに変わりまして、市町村等の自主性と創意工夫を活かしながら国と地方が構想段階から協働しまして循環型社会の形成をするというのが施設整備の基本になっておりますので、この点を改めて強調させていただきました。
 次に4ページの下、大きな2点目、廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効果的な実施についてであります。8項目ございまして、まず第1点が市町村の一般廃棄物処理施設の3R化改革であります。これはご承知のとおり、市町村におきましてはごみ問題というのは大変重要な行政政策課題になっておりまして、3Rに沿って鋭意取組が行われておるところであります件、これをさらにこの期間加速させていくべきであるということを書いたものでございます。5ページの第2パラグラフにございますように、普及啓発や情報提供、環境教育等により住民の皆様方の自主的な取組をさらに活発化する等々の施策に加えまして、最後のほうに書いてございますけれども、特に一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進をはかるべきであるということで、特にごみ処理の有料化の推進というものを強調しております。
 続きまして、ポイントの第2点、留意すべきことの第2点でありますけれども、地球温暖化防止にも配慮した廃棄物処理施設の整備であります。ここに記述しておりますように、我が国の温室効果ガスの排出量のうち、廃棄物分野からは全体の3.5%が排出されております。また、1990年、基準年に比べまして現状では29.5%の増加を見ていると、こういう状況でございます。こういう観点から、廃棄物分野においても温暖化対策の一層の充実強化が必要となっております。
 第2パラグラフにございますように、このため、廃棄物発電の導入、廃棄物発電のネットワーク化による安定した電力の供給、焼却施設から発生する中低温熱についての業務施設等での利用を進めると。
 次に、また、生ごみ、木くず等の有機物からの最終処分場への直接埋立は温室効果の高いメタンの排出を伴うことから、本計画期間中に原則として廃止するように努めることとし、地域の特性に応じて適切な再生利用等を推進すると、こういうものを打ち出しております。
 続きまして、第3点でございます。廃棄物系バイオマスの利活用の推進でありまして、第2点とも密接な関連がございますけれども、特に廃棄物系バイオマスのより一層有効な利活用を推進するという観点から、ごみ飼料化施設、ごみたい肥化施設、バイオディーゼル燃料化施設やメタンを高効率に回収する施設等の廃棄物系バイオマスの利活用のための施設の整備を推進すると、こういうふうに記述しております。
 またあわせて次のパラグラフでありますけれども、例えばメタンを高効率に回収する施設と熱回収施設を有機的に組み合わせることによってできる限りエネルギーを回収するといった多段階的な利用を進めることによりまして、効率的な廃棄物系バイオマスの利用の推進をはかるということをうたっております。
 次に6ページでありますけれども、4点目の重点事項であります。効率的な事業の実施ということで、いわずもがなではありますけれども、広域化、近隣市町村との連携等による広域的な取組の推進。また、必要に応じましてPFIの活用等により社会経済的に効率的な事業になるように努めるものとするということでございます。
 次に、第5点目であります。地域住民等の理解と協力の確保。これも当然のことでありますけれども、なかなか地域の方にご理解をいただけないような場面も残念ながら多々ございます。生活環境調査等のアセスの手法等々をきっちり行うことによりまして地域の住民の方により一層ご理解いただけるような努力が必要だろうというふうに思っております。
 それから第2パラグラフでございますけれども、市町村は昨今のごみ処理の目的の変化に応じて分別収集区分や処理方法といった廃棄物処理のシステムを変更する場合、あるいは新たなやり方を導入する場合がございます。この際にはそういう変更に伴う環境負荷面や経済面等の利点等々を住民の方にきっちりと説明するようなことを書き込んでございます。これにつきましては昨年6月に私どもで処理システムの変更に伴う指針、どういうふうに説明をしていくか等につきましての指針を既に提示しているところでございます。
 次に6点目であります。廃棄物処理施設の長寿命化・延命化であります。国、地方とも財政事情が大変厳しい中、大型のこういう施設につきましてはライフサイクルコストをいかに低減するかということが大きな課題となっております。廃棄物処理施設につきましてもここにございますように、ストックマネジメントという考え方を導入しまして廃棄物処理施設の計画的かつ効率的な維持管理や更新を推進しまして、施設の長寿命化・延命化をはかるということを推進してまいりたいと、このように考えております。
 また、その下のパラグラフにございますように、一般廃棄物の最終処分場につきましても、過去に埋立処分された廃棄物の掘削や減量化などを行って、新たに埋立容量を確保することができる場合もございますので、こういうものについてもこの計画期間中に取組を推進したいと考えております。
 次に第7点目でありますが、災害対策であります。近年地震等の災害が多発しておりまして、災害に伴いまして大量の災害廃棄物というものが発生しております。こういう災害の場合には広域的な連携体制というのが極めて重要でありますので、そういう広域的な連携をはかるとともに、7ページでありますけれども、一旦災害が発生したときには災害廃棄物用のストックヤード等々の整備がございませんと緊急な対応ができない、あるいはその施設等が耐震化等事前に行っていれば災害に対して被害が少なく済むということは当然でありますので、そういう点についても今後の施設整備の中で重点的に取り組んでいきたいと考えております。
 それから、最後8点目でございますけれども、廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化であります。当然のことでありますけれども、入札に当たりましては競争性と透明性が高く、公正・公平性が確保されるような契約を行うことをさらに推進していくことが必要であるということが記述されております。
 また、この8の一番最後のパラグラフでありますけれども、あわせて国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進にも努めるものとすると、こういうふうにしてございます。
 それから、大きな3点目でありますけれども、施設整備に当たっての目指すべき具体的な分野ごとの目標であります。これにつきましてはグラフを用意させていただきましたので、11ページからざっとごらんいただければと思います。11ページのごみの総排出量の目標でございますけれども、平成19年の見込みでは一般廃棄物5,200万トンでございますけれども、これを計画期間の終了、最終年度であります平成24年度には5,000万トンに削減したい。これは先ほど新循環計画の説明がございました平成27年の4,900万トンと全体として整合するように設定されたものでありまして、この11ページのタイトルの下の枠に書いてございますように、ごみの有料化、普及啓発等々によってこの目標を達成していきたいというものであります。
 それから次のページ、12ページをごらんいただきたいと思います。2点目の数値目標でございますごみ減量処理率についてであります。平成24年度、新5カ年計画の最終年度で減量処理率100%にするということを目標に掲げております。これはごみを何も処理せずに埋め立てるというような、生埋めと呼んでおりますけれども、こういうものを原則としてやめるということであります。原則というのは、離島等におきましてはやむを得ない場合が当然考えられますので、そういう場合を除きまして焼却等の処理をしたものしか埋め立てないとしたいと思っております。
 次に、そのページの下のほうをごらんいただきたいと思います。ごみのリサイクル率についての目標でございます。これにつきましては平成19年度の見込みが一般廃棄物の排出量の20%がリサイクルされるであろうという見込みでございますけれども、これを平成24年度には25%に引き上げていきたいということでありまして、容器包装プラや紙容器包装等々の資源化の増加などを通じて目標の達成をはかっていきたいと思っております。
 次に13ページでありますが、一般廃棄物の最終処分場の残余年数であります。残念ながらなかなか新規の一般廃棄物の最終処分場の建設というのが困難な状況にございまして、残余容量自体は平成24年度では現行よりも減るであろうという目標になっておりますけれども、最終処分量を大幅に減少させることによりまして、残余年数、最終処分される量で容量を割ったものでありますけれども、これを現行の15年のレベルで維持をしたいというものであります。
 それから次に、そのページの下のごみ焼却施設総発電能力についてであります。ごみ発電というのは大部分が新エネルギーに該当いたしまして、地球温暖化対策の上からも大変重要なものであります。平成19年度見込みでごみ発電の発電設備能力の合計、全国の合計であります。1,630メガワット、これはキロワットでいいますと163万キロワットでありますけれども、これを平成24年度には250万キロワットの設備能力に増大したい。グラフをごらんいただきますと急カーブで上がらないと達成しないわけでありますけれども、何としても温暖化対策の重要性等をかんがみ、意欲的に取り組んでいきたいというものでございます。
 それから次のページでありますが、浄化槽の人口普及率につきまして、平成19年度見込みは全人口の9%の方が合併浄化槽で汚水の処理が行われておりますけれども、これを平成24年度には12%に引き上げたいというものであります。
 以下目標として、数値目標ではございませんけれども、PCBの処理、アスベスト廃棄物の適正処理についても適正に行うということを目標として記述してございます。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明にあった廃棄物処理施設整備計画の改定について、ご意見あるいはご質問があればお願いしたいと思います。基本計画に基づいて整合性のある施設整備計画が出されていますけれども、かなり意欲的な内容だと思います。
 横山委員、お願いします。

○横山委員 基本的なことも含めて2点お尋ねしたいと思います。
 全体をちょっと理解できなかったのかわからないんですが、これが5年計画であることの是非ですね。単年度計画じゃない理由というのがどういうところにあるのか。
 それから、この前の平成19年度までの5カ年計画の間に例の三位一体改革というものがあって、それがどういうようにこの5年計画を実施していく上で影響を与えたのか。5年計画であるからこそ途中でああいうものが入ってきてかなり混乱というか何かいろいろな影響があったと思うんですが、その辺がどうかということです。
 それから2点目、これもよく読めばわかるのかもわかりませんけれども、温暖化対策との絡みで、新たな循環基本計画あるいは京都議定書の目標達成計画の評価見直しというのが行われたわけですが、それとの絡みがどうなのかというのをちょっと説明していただけますか。
 以上です。

○田中部会長 ざっと何人か意見聞いてから回答はまとめてお願いしたいと思います。
 新美委員、お願いします。

○新美委員 ありがとうございます。私は資料の14ページの浄化槽処理人口普及率についてということでお伺いしたいんですが。浄化槽とある意味で競合関係にあるのは下水道だと思うんですけれども、浄化槽の整備計画と下水道の整備計画との突き合せはどうなっているのか、その辺をお伺いできたらと思います。

○田中部会長 それでは、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。まず、私これを拝見して、今大きく地域の中でバイオマスなどをうまく徹底的に活用しながらきちんと地域の中で活かしていくような大変大きな時代変化のための施設整備とか、非常に大きな時代変化を起こすような計画を立ててあるというふうに思いますので、これをきちんと実施するということがとても重要なことだというふうに感じました。
 それで、私はこれを例えばつくって実際に実施する段階のところで大変重要なことが幾つかあるというふうに思ったんですが、例えば市町村がこれをもとに自分たちの地域の広域的に連携して考えるときなどに、それだけ市町村が広域的に連携しながら話し合い、しかも環境部署とかエネルギー部署とか地域の広域計画部署と一緒になって自分たちの将来を考えていくような場づくりをするという大変重要なことが秘められていると思います。そういうことがきちんとできるようにするということ、そしてそういうための連携の重要性と、あとさまざまな出てくる規制をどういうふうに規制改革というか規制をクリアしていくか、大変なことがあると思いますので、そういうことをきちんとやっていくんだということがもう少し地方自治体などにメッセージが伝わっていくような部分をもう少し書き入れてはいかがかなという感じも実はいたしました。ちょっともちろんこれで伝わればこれの後の段階の話かもしれませんが、ちょっとそんな感じもいたしました。
 なお、先ほど2ページの上のし尿処理、汚水処理人口の当たりの下水道のところとのご質問が出て、私もちょっと似たような質問になるかと思うんですが。たまたま山本先生もご一緒させていただいていますが、国土交通省のほうで汚水処理施設の効率的な整備管理に関する有識者研究会というのがスタートしたばかりで、これの一番の重要なポイントが下水道政策と浄化槽政策の連携というところが一番重要なポイントになっています。そういうようなのを視点にして、内部で、この後どういうところにその辺の具体化が見えてくるのかのあたりをもう少し私も伺いたいというふうに思いました。
 よろしくお願いいたします。

○田中部会長 ありがとうございました。計画をどうやって達成するかということと、廃棄物部局以外の部局との連携ですね。
 酒井委員、お願いします。

○酒井委員 温暖化対策等の発電で、総発電能力の指標を持たれたこと、これは非常に結構なことだと思います。それで、1,630メガワットから2,500メガワットまで、なんとこれは5割以上の増加なんですが、極めて野心的な計画で、ぜひ達成をしていただきたいと思いますが。
 質問です。その結果、単純焼却、いわゆる発電をしない施設がこの平成24年度末でどの程度残るのか、施設あるいは能力等、ちょっとその数字を教えていただければ幸いです。
 それともう1点、これはコメントでございますが。災害対策のところで、広域連携の重要性ご指摘されていること、これも非常に結構なことだと思うんですが。もう1つ、ぜひお考えいただきたいのが、災害時のいわゆる公共の廃棄物処理施設、特に一般の処理施設でございますが、そのより一層の有効活用ということもぜひ視野に入れていただいてはいかがかというふうに思います。
 特にこれを申し上げるのは今回も全体目標の中で一番最後に石綿含有廃棄物の適正処理推進ということを書いていただいておりますが、一般的には特別管理の産業廃棄物の処理施設あるいは今後用意をされていく環境大臣認定の施設が活用されていくことになろうと思いますが。災害時、特に地震等の際に、ぜひ一般廃棄物の余裕処理施設を有効に活用されること、これをぜひお考えいただいたほうがいいのではないかというふうに思っております。
 以上、2点でございます。

○田中部会長 あと2人話していただいて、それから答えていただきたいと思います。
 倉田委員、お願いします。

○倉田委員 ありがとうございます。先ほど崎田委員さんからも市町村への広域化に対してのメッセージをどう発信するか、こういうふうなお話もありました。これメッセージの発信の仕方というのは私は市町村に対しては1つしかないと。関係法令の整備ですね。例えば消防組織法というのが改正されました。消防組織法の改正に基づいて市町村消防というのは広域化を義務づけられたんですね。ある県では県1つで広域消防にするように今計画しています。大阪府では政令市を除いて4つのブロックに広域化をしようと考えています。これは法律で定められたから府県が広域化をしていくための指導をして、市町村がそれに対して協議をしていくと。
 ですから、そういった意味では例えば地域循環圏をつくるというのなら関係法令で法律でそれを義務づけていくということにならないと市町村はなかなか動かないのではないかと思っています。
 同じことが負担の公平及び住民の意識改革を進めるために一般廃棄物処理の有料化の推進をはかるべきである。全国で4分の1がそれを計画をして、それを進めていってくれとこう書いてあるわけですが。一方で法律の中で、市町村はその一般廃棄物を収集運搬処理をするもんだと。当然それは税をもって充てるべきが当たり前なんだと思われるふしの法律があります。だから、市町村が議会で有料化をはかっていこうとしたときに、反対論は、じゃあ税は何に使うんだとこうなってくるわけなので。そういった意味でも関係法令の中にやはり税だけで廃棄物の処理ができるものではないというふうな法律を見直していただくという必要性が出てくるのではないかなということをこの際要望しておきたいと、このように思います。

○田中部会長 ありがとうございました。
 大塚委員、お願いします。

○大塚委員 恐れ入ります。1点ちょっと質問させていただきたいんですが。13ページの上のところで、一般廃棄物の最終処分場残余年数についての記述がございまして、ご説明あったかと思いますけれども、産業廃棄物の最終処分場の残余量はふえている状況にある中で、一般廃棄物最終処分場の残余年数がなかなかふえないという減少傾向にあることについてどう考えるかということをちょっとお伺いしたいと思います。
 関連して、きょうの新聞にも出ていたんですけれども、例の敦賀のクリーンセンターの破たんとの関連で、一般廃棄物の処分場に関して各市町村の中で対応できない場合に、広域的な処理ということを考えていかなければいけないわけですけれども、この場合に広域的な処分場に対して自治体の確認の義務というのが現在ないもんですから、不適正処理のような状況が生じたときにどう対処したらいいかわからないという法的なある意味での空白状態が生まれていると思いますので、その点について関連してお伺いしたいと思います。
 以上です。

○田中部会長 ありがとうございました。
 ちょうど一巡しましたので、廃棄物対策課長からご説明をお願いしたいと思います。

○廃棄物対策課長 それでは、まず5カ年計画はなぜ5年なんだという御質問であります。4年でもない3年でもない、何で5年なのかというのはなかなかご説明が難しいんですけれども、国の計画で一定期間という場合には昔から5年というのが1つの目安であるということになっておる場合が大変多うございましてこういうふうになっていると理解しています。
 単年度計画でないというのは、こういう政策目標というのはなかなか単年度ごとには設定するのは困難で、例えばごみ焼却施設1つをとりましても数年建設までにかかりますので、一定期間あったほうがいいということで5年にしているというものであります。
 それから、三位一体改革が現在の計画期間中に行われましたけれども、それの影響でありますけれども、従来の補助金から交付金に変更にはなりましたけれども、国が市町村をこの分野で支援するメニューにつきましては大きな変更はございませんで、市町村の裁量の範囲がふえたということでありますので、この計画へマイナスの影響があったというふうには考えてございません。
 それから、温暖化の目達計画との関係でございますけれども、温暖化の目達計画の中には新エネの目標というのがございまして、その中にごみ発電も重要な項目で入っておりまして、それとの整合性もはかられた目標になっております。
 それから、浄化槽と下水道の関係でございます。下水道の将来の普及率につきましては現在国土交通省のほうで新たな社会資本整備計画の中で検討が進められていると聞いておりまして、いずれ発表になると思います。原則としまして関係省庁、環境省と国土交通省と集落排水施設を担当しております農林水産省で連携をとっておりまして、それぞれの汚水処理システムの特徴に応じて最適な手法を用いるということで地方自治体に対して計画を策定していただきたいという通知も昨年9月に発出させていただいておりまして、それぞれの役割分担で最適化をはかっていこうという方向で考えておるところであります。そういう中で浄化槽として平成24年に12%の人口普及率を目指すというものでございます。
 それから、バイオマスにつきまして市町村の広域的な連携というのが重要でございまして、これはバイオマスに限らず、ごみ処理施設につきましても余りにも小さな焼却施設をつくりますとなかなかダイオキシン対策上も難しい問題がありますし、エネルギー回収もできませんので、従来から広域化をいうのをお願いしております。具体的な方向としては補助金あるいは交付金の交付要綱の中で、小さいものについてはご支援いたしませんということで広域化をやっていただくようなことをやっておりますので、そういう考え方に沿ってバイオマスにつきましても協働することでメリットが出るような方向に誘導できればなと、このように考えております。
 それから、ごみ発電の目標でございまして、達成されたときに単純焼却がどうなるのかということでありますけれども、残念ながら積み上げではございませんので、どのくらいになるかということは申し上げることができないわけでありますけれども、現状でいいますと平成17年度で全国の焼却施設1,320施設のうち286施設、全体の2割強でございますけれども、が何らかの形で発電がされているということで、8割の施設が発電されてないというものであります。
 これをこの5年間で広域化して比較的規模が大きく連続運転をして、なおかつ現状では発電効率が20%程度のものが最新のものでは可能になっておりますので、そういうものに置き換わっていくということでこの目標を達成していきたいと、このように考えております。
 公共施設の災害時の一層の活用については重要なことだと考えておりますので、ご意見として受け止めさせていただきたいと思っております。
 それから、残余年数の関係でございますけれども、産業廃棄物の最終処分場の残余年数は増加なのに一般廃棄物については将来増えないということの見込みになっていることの理由でありますけれども、委員のご指摘にもございましたように、一般廃棄物というのは自区内処理というのが原則でありますので、例外として他の自治体に持っていっているということで、それぞれの市町村におきましては自区内で処分場がつくれないかということをまず努力されております。なかなか新たにつくる余地がない自治体もございますので、将来的にはどうしても処分場の容量というのは少なくなる。一方で産業廃棄物は全国ベースでありますので、全国的に見れば好立地のものがあるということでありますので、その差がこういうふうなことになっているのではないかなというふうに考えております。
 また、今朝の新聞報道につきましては、少し私どもも状況を把握して、といいますか一般廃棄物の広域的な処分を怠った場合に今のルールで十分であるかどうか、私どもは現在の廃棄物処理法でもそれぞれの受入自治体に通知をするというふうな義務を、ルールを課しておりますので、それで担保はされているというふうには考えておりますけれども、さらに研究を重ねてみたいと思っております。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 それでは、引き続いて質問を受けたいと思います。早い順から、森口委員、お願いします。

○森口委員 恐れ入ります、本部会は初めての参加でございますけれども、本部会の下に設けられておりました容器包装の再商品化に関する専門委員会ですとか、あるいは先ほどご紹介がありました循環基本計画の見直しの審議をしております循環型社会計画部会のほうに参加させていただいておりましたので、それを踏まえまして1点だけコメントをさせていただきたいと思います。
 既に横山委員、酒井委員からご質問がございましてお答えもありました発電のところでございます。温暖化対策との協調は、非常に重要かと思いますのでこれは非常に結構な目標かと思いますが、先ほどご紹介のございました循環基本計画のほうの、本日の資料ですと60ページに、低炭素社会の取組との連携ということの中で、廃棄物として排出されたものの原燃料への再資源化や廃棄物発電等により代替されるというような記述がございます。特に容器包装プラスチック等につきましては再資源化、これは市町村の収集コスト等の問題で分別収集して再資源化がいいのか、焼却がいいのかという議論が多々ございますけれども、ぜひCO2の削減能力、どういう方法であればCO2がどれだけ削減できるのかという観点から、適切な方法を選んでいくということが非常に重要ではないかなと思います。
 そういった意味で、本廃棄物処理施設整備計画のほうでも、4ページに廃棄物処理の3R化の推進の中での優先順位を改めてお書きいただいているということ、大変重要かなと思います。
 そういたしますと、ではこの250万キロワットというのを達成するために、これは恐らく施設容量ということでありますけれども、その施設容量を有効に活かすためには、ごみのほうにそれ相応の熱量を有したものが集まってくる必要がある。どういうものによってこの施設が有効に活用されるのかということについてやはりかちっとした想定をしていかなければいけないのではないかなと。
 場合によっては、これは私見でございますが、紙、バイオマス系の話はいろいろ出ておりますけれども、紙はカーボンニュートラルという点では重要な熱源であります。熱源としてはやはりプラスチック、紙といったものが中心になってくるかと思いますけれども、ぜひこの設備容量だけではなくて、どのぐらいの熱量を持ったどういう組成のものが入ってくることによって有効に達成できるのかということの想定、これは基本計画そのものよりはそれを実施する段階でのお話かと思いますけれども、そういうことを十分に詰めていく中でこの計画がCO2削減に実効ある形で結びつくということをぜひお願いしたいと思います。
 質問というよりむしろコメントでございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 古市委員、お願いします。

○古市委員 網羅的には課題を挙げていただいていますので結構かなと思うんですが。3点ほどコメントさせていただきたいと思います。
 3ページの(2)のところなんですが。直接埋立は原則この期間中に廃止する方向とありますが、大変結構なことだろうというふうに思います。ただ、北海道ですと今まで他の都府県と比べて直接埋めたての率が高かったんですね。今一部焼却しているんですが、その焼却施設が老朽化しても建替えができず生ごみを今後はすべて埋め立てるというところもあるんですよね。世の流れに退行しているような。というのはどういうことかというと、やはり処理施設がつくれないというような現実があるんですね。そうだとするとやはりその辺のつくれるような仕組みですよね、そういう問題と連携しないと、直接埋立だけをなくするということでは片手落ちじゃないかなと。ですから、いろいろな施策との連携を総合的にやっていく必要があるんじゃないかなというのがコメントです。
 それから2点目は、(4)の効率的な事業なんですけれども。これも地域のまちづくり基本構想とか、計画を立てるときに施設整備計画だけじゃなしにその上位の計画なり、また関連する他省庁との連携ですよね、これが非常に重要だなと。例えば廃棄物系バイオマスを有効利用しようということなんですけれども、これ大きな話としてはバイオマス・ニッポン総合戦略等で農林水産省が旗振りしていますけれども、バイオマスタウン作りですよね、そういう構想との連携、環境省の地域計画等との連携、この辺をどうはかっていくかという話ですよね。これも総合的視点ということでコメントです。
 3点目なんですけれども、(6)の廃棄物処理施設の長寿命化・延命化、これも埋立処分場を過去に埋立処分された廃棄物の削減及び減量化を行うということですが、ただ単に掘り起こして減量化して整備すればいいという話ではないと思うんですね。掘り起こすことによって不適正な部分があれば適正化する、それから掘り起こしたものの中に無機物としては貴重な資源等があるかもわからない。有機物としても、これはバイオマスが回収できるかも、生ごみが直接埋立てされていたところはですね。
 ですから、そういう資源化との連携、ですから延命化、適正化、資源化、こういうものを三位一体ではないですけれども、3つを総合的にやるような施策をたてるべきではないないかなということで。
 3点コメントさせていただきましたけれども、つまり単独でなく総合的な施策という視点をぜひ持ってやっていただきたいということです。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 では、藤原委員、お願いします。

○藤原委員 ありがとうございます。私のほうからは1点。5ページの(8)廃棄物処理施設に係る工事の入札及び契約の適正化という項目の中に書かれていることについてです。ここで総合評価落札方式の導入を推進するという文言がありますが、具体的にどういうふうなことを推進しようとしておられるのかということをお聞かせいただきたい。
 この文章でも結構なんですが、この中には公共工事の入札適正化法に基づいてちゃんとやりなさいという部分と、いわゆる品確法に基づいて品質のほうをよく勘案しなさいということの両方が書いてあります。前半の部分は最低限のことで当然それはやらなきゃいけないことで、当たり前のことなんですが、今いろいろな公共工事で問題になっているのは、価格だけの競争で、性能とか品質の点がなおざりになる傾向があるというところが問題になっていて、したがって、そういうことを防ぐためにこの品確法という法律ができて、品質をちゃんと勘案したものにすべきだということになっているわけです。
 例えばごみ焼却施設の建設などを考えてみたときに、これはやはりかなり高度な技術を用いたプラントだろうと思うんですが、その高度な技術が入ったプラントを導入するに当たってどういうふうに判断してそれを採用するのか。それは単に安いというだけの判断で行われるのではなく、どういう性能を持っているかというところが正しく評価されなければいけない。どうしてもやはり公共工事は価格だけで評価されて安いものになりがちです。安くていいものであればいいんですが、ともすれば安かろう悪かろうになりがちだと思います。日本のごみ焼却施設がみんな安かろう悪かろうの施設に将来なってしまうと、これはえらい困ったことになるということだろうと思うんですね。
 そこで、こういうことを書いていただいているので大変それは評価するんですが、この文章からはもうひとつよく読み取れない。もう少しそこのところを力説していただいたほうがいいんじゃないかという気がします。
 文章はこのままであったとしても総合評価落札方式の導入を推進するというのは一体どういうふうなことを考えておられるのかというところをご説明いただければということでございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 引き続いて、萩原委員、お願いします。

○萩原委員 6ページの(5)の地域住民等の理解と協力の確保、ここは大変重要なところだと思いますけれども、ここの書かれ方だとどうしても一方通行的な印象を受けてしまいます。やはり双方向性、つまり形式的な参加、手続論にならないために、やはり合意形成を図りながら、ということをきっちり入れたほうがいいのではないかというふうに思います。つまり、理解をするということは、必ずしも相手の言っていることを全面的に受け入れるということではもちろんないと思いますので、やはりここ合意形成をはかって、実質的な市民参加、市民の意見を聞いていくというふうなことで、もう少し書き込みをしていただきたいなというふうに思います。
 以上です。

○田中部会長 杉山委員、お願いします。

○杉山委員 6ページの(7)の災害対策について1点お聞きしたいと思います。下から2行目のところにあります広域的な連携体制を築いておくとともに、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設や最終処分場を確保というところ、これ私も大変大事なことであるというふうに認識しております。ただ、実際この広域的な連携体制というのは具体的にはイメージとして都道府県が主導して我が県であればこれぐらいのブロックに分けるとか、あるいは隣の県と一緒に連携するというようなことを進めていかれるのか。具体的なイメージでどういう広域的な体制を築いていったらいいのかということがもう少しお聞かせいただければと思っております。
 それと、一定程度の余裕を持った施設ということなんですが、私もコンサルタントとしていろいろな自治体の一般廃棄物処理基本計画づくりなどをお手伝いした経験からいきますと、なかなかその余裕を持ったということは反面過大な施設整備ということにも受け取られかねない面がありまして、例えば基本計画をつくるときにはこういう災害時のことも考慮して一定程度の余裕をみることというようなことを何らかの示されないと、やはり具体的にはどういうふうに余裕を持つということは自治体レベルでそれが確保できるんだろうかというところが少し気になりますので、そのあたり少しコメントをいただければ幸いです。
 以上です。

○田中部会長 ありがとうございました。
 小早川委員、お願いします。

○小早川委員 どうもありがとうございます。先ほど来から計画の実施面、市町村による確実な行政の執行ということが出てまして、私もそれ大変大事だと、それが本当に大事なことだと思っております。それはそれとして、地方公共団体という場合に、では都道府県はどうなんだということがあると思います。もちろん一般廃棄物が主ですので、現行制度、現行システムのもとでは市町村が表に出てくるということは当然なんですけれども、他方で先ほどからありますように、やはり問題はどうしても広域的な面があるということがありますし。例えば今出てます4ページあたりですといろいろな公共事業計画等のすり合わせなり、地域の産業政策なり、あるいは土地利用計画なり、さらには災害時の対応なり、いろいろな面でいろいろな行政分野とかかわりが出てくる。そうしますとやはり、そこでも現在でも都道府県とどういうふうに市町村がタイアップしていくかということも問題ですし。
 将来的にいうと、今後のいろいろな政策施策の展開の中で都道府県をどう位置づけていくかという点も、将来の問題としては考えておく必要があるのではないかと思っております。
 さしあたりこの計画案自体は非常によくまとめられておりまして、これについてどうこうということではございませんけれども、そういう視点もあるのかなということを一言申し上げて。

○田中部会長 はい。引き続いて、河野委員。

○河野委員 すみません、ちょっと1点追加質問があるんですけれども。先ほど13ページの一般廃棄物の残余容量、残余年数について質問が出まして、廃棄物対策課長からお答えがありましたが。この自区内処理でほかの自治体に持っていっている自治体というのがどの程度今あるんでしょうか。つまり、全国市区町村のうちの何市区町村が自分のところに自区内処理で処理できないようになっているのかということだと思うんですけれども。もしそういう統計などありましたらちょっと教えていただきたく思います。

○田中部会長 引き続いて、南部説明員、お願いします。

○南部説明員(加藤委員代理) ありがとうございます。1点なんですけれども。5ページにあります一般廃棄物の有料化の推進についてですが。先ほども意見があったんですけれども、税の二重払いというような観点もございます。推進するに当たっては、その徴収した有料化として徴収した金額を、資金をどのように活用するかということも含めて、もう少し具体的に書いていただいたほうがより実行性のあるものになるかと思いますので、その辺も含めた検討をお願いしたいと思います。
 以上です。

○田中部会長 では、山本委員、お願いします。

○山本(和)委員 ありがとうございます。3点ほど。まず1点目は、関課長がお答えになった浄化槽とほかとの連携、下水道事業との連携の件です。それぞれで各省庁と連携をとっていくというのは非常に大切なことで、それで進めていただきたいと思いますが、やはりなお一層今の下水道区域の中での既存の浄化槽の問題とか、より一体的に考えていかなければ全体のシステムを合理化できないということがあると思います。
 例えば極論すれば、そのような浄化槽を下水道と位置づけてもいいという議論もできるのではないでしょうか。そういう意味では環境省と国土交通省、あるいは農林水産省、より一体的に計画を進めていただきたい。今後の人口減少社会に備え、いかにインフラを有効利用するかという観点も含めて、社会資本として全体を考えていただきたいと、そう思います。これはコメントです。
 それから、先ほど森口委員がおっしゃったごみ発電の推進というのは私も非常に重要であるし、その中身を考えなきゃいけないのは重要であろうと思います。やはり容器包装のリサイクルにも関係しますが、プラスチックに関してはその他プラスチックの集め方をもう少し踏み込んで、集め方そのものに関して何を集めればいいのかというところに踏み込んで検討を進めていただきたいと思います。
 それから、災害対策も私も非常に重要だと思いまして、酒井委員、杉山委員がおっしゃっていること、有効利用や施設整備重要であるということ、私自身もそう思います。この行政用語というのはちょっとよくわからないのでこれは質問なんですけれども、「推進する」、「推進するに努める」、「重要である」という文言の中で、「重要である」という指摘はどういう意味を持つのかと。要するに重要ではあるけれども、推進するほどではないという認識なのか、重要ではあるので推進する必要があるという認識であるのか。その辺のところを伺いたいと思います。

○田中部会長 では最後に、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。先ほど私の質問のお答えとして、広域化という視点でお答えをいただいたんですけれども、その後古市委員などがご質問されたように、私自身も今回エネルギー利用とかバイオマス、いろいろなことが書いてあるということは2050年のCO2半減に向けて日本がどういう将来ビジョンをとるかというようなこういう議論のときの地域再生とか都市再生の基本がここにあるんだというあたりをきちんと自治体の方、あるいはさまざまな方に認識していただきながら計画を立てていくということが大変重要なんだというふうに思っております。ですから、そういうことが伝わり、実施できるような省庁連携みたいなことも確保しつつ、それを地域がちゃんと受けとめて総合計画を立てるとか、やはりそのくらいがうまくきちんと機能するように考えていただくことが大事なんじゃないかというふうに思っております。
 なお、3ページの一番上のパラグラフに、一般廃棄物の有料化をきちんと書いていただきました。私は市民として参加をさせていただいていて市民が責任をとるということは大変重要だと思っておりますので、こういう施策をきちんととらえた上での施設整備という、それは大変重要だと思います。
 そのときに、市民も生活を変えて有料化などにちゃんと行動していくと、かなり数量が、資源とごみの数量が変化してくると思いますので、そういうことを見すえた上での数量把握、施設整備というのが大変重要だというふうに感じております。
 なお、4ページの(5)地域住民の理解と協力の確保というところがあります。先ほどご意見もありましたけれども、私たち市民が理解と協力という外側にいるのではなくて、私たちがかかわっている暮らしから出るごみとか社会から出るごみを一緒にどうやって整備して処理していくか、活用するかという話ですので、ともに市民参画あるいは参画をして責任を共有してともに考えていくというそういう視点が大事なんじゃないかというふうに考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○田中部会長 ありがとうございました。
 それでは、関課長、答えられる範囲でお願いします。

○廃棄物対策課長 それでは、ご質問の点についてご説明させていただきます。最終処分場の再生について、埋まっているものについても十分考慮して資源化できるかどうかということであります。私どもも実は来年度から処分場の再生について支援するということを財務省はご理解いただきまして、その際に掘り起こすことによって意味があるもの、例えば有機物系のものが埋まっておればそれは焼却することによって、そうしませんとメタンガスになって強力な温室効果ガスが出ますので、なおかつスペースが空いて焼却灰等を埋められるということで、事業をやることによって意味があるものについて交付金のメニューとして支援するということで財政当局の、原案でありますけれども、合意いただいておりますので、そういう方向でご指摘も踏まえて運用していきたいと思っております。
 それから、入札の適正化でありますけれども、総合評価落札方式ということで、実は一昨年の夏にマニュアルを自治体の方に環境省のほうで示させていただきまして、具体的な総合評価のやり方等々について詳しく解説的に書いているものであります。従来の価格点のみではなくて、技術点とあわせて評価することによって、質が高くていいものが適正な価格でできるようにというやり方について、詳細なマニュアルをつくって自治体の方にお示しさせていただいておりまして、多くの自治体でこの方向での取組が始まっておりますので、引き続き推進していきたいということでございます。
 それから、地域住民の理解と協力のことにつきまして、少し役所が一方的に言っているような文言になっているのではないかというご指摘でありますので、若干言葉を少し考えさせていただきたいと思っております。
 それから、災害廃棄物の件について、余裕をどの程度見ていいのかということでありますけれども、現状で申し上げますと、委員もご承知のとおり、ごみの減量化等々によりまして若干自然発生的といいますか、その効果として多くの自治体で廃棄物処理施設の余裕が出ております。そういう余裕があるからこそ、災害が不幸にして起こったときにそれで周辺市町村が分担して受け入れることによって対応ができるようなことになっておりますので、そういう状況等も見ながら少し考えていきたい。現状では多くの場合には若干減量化、リサイクルが進んだ分だけ余裕があるというふうに私ども認識しております。
 それから、都道府県の役割についてでございますけれども、廃棄物処理法ではご承知のように、都道府県廃棄物処理計画というのを都道府県ごとにつくるようになっておりまして、今回の施設整備計画、あるいは基本方針等、同じ廃棄物処理法でございますのでこういうものが各都道府県の計画に反映されると考えております。そういう中で市町村が広域的に連携する場合にはどういう点に留意してどのようにやるかということも当然この今回の計画が改定されましたときには、今後改定されます都道府県の計画の中に反映されていくものと考えております。
 それから、他の自治体に最終処分せざるを得ないような市町村の数でございますけれども、平成17年度の実績で見ますと、その当時全国の市町村の数は1,844ございましたけれども、みずからの市町村内に最終処分場を持たない市町村というのが342市町村、18.5%ございまして、こういうところは焼却等行いましたときには他の市町村に最終処分をお願いせざるを得ないような状況になっております。
 それから、有料化した場合に住民の方からいただいた費用をどのように活用するかという点でございます。これにつきましては昨年6月に有料化の手引きということで有料化を行う場合にどういう点をどのように検討すべきか等々について詳細な手引きとして市町村にお示しさせていただいておりまして、既に半数以上の市町村が全国で有料化を進めておりますので、その際にさまざまな地域ごとの工夫でいただいた有料化のその徴収させていただいた費用をどのように活用しているか等々、さまざまなバリエーションがございましてそういうものもお示ししております。地域にふさわしいやり方をご選択いただきたいということを提示させていただいているところでございます。
 それから、災害廃棄物の書きぶりの中で、重要であるということと推進するということの関係であります。重要か重要でないかということは認識でありまして、推進するかしないかということは行為です。実は極めて厳密にロジカルに詰めているわけではございませんけれども、当然重要であるというふうに認識しているものは全体として重要なものは推進するということでありますので、そのようにご理解いただければなと思っております。
 以上でございます。
 それから、その他プラについて何かコメントありますか。

○リサイクル推進室長 その他プラスチックの収集につきましては、専門委員会でプラスチックの再商品化手法の検討の小委員会でご検討をいただきまして、昨年の前半に報告書を出していただいたところでございます。これにつきましては当面といいますか、マテリアルリサイクルを優先するということで、サーマルリサイクルについては当面認めないということでございまして。マテリアルリサイクルの質がよくなるように各自治体の工夫をお願いしたいというふうなことでいろいろな手法をご提案いただいているところでございまして、それに従って進めているというような状況でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 倉田委員。

○倉田委員 1点申し上げておきたいと思います。災害のときの最終処分場を整備しておくことは重要である、あるいは推進する、これはこれで結構です。ただ、質問に対して減量化が進んできて余裕が出てきているのでそれで何とかなるだろう、これは絶対だめです。我々は阪神淡路を経験しています。そんな1割、2割の余裕が出てきた段階で、いざという災害のときの処分場であったりあるいはストックヤード、こんなのもう全然話が別なので、いろいろなところで説明されるときに別の問題としてそういう必要性を感じると、そう言っていただいたほうがわかりやすいと思います。
 もう1つは、有料化の手引き、なるほどそれは結構です。ただ、現場ですね。市議会、市民代表の市議会を抱えて提案する市長の側としては、環境省で手引き出してくれたから有料化するんだではないわけですよね。出てくるごみを、例えば週1回ざっと集めてきていっしょくたんに燃やして、あるいはいっしょくたんに埋め立てて処分したという時代の法律が今なお生きているんですよと。そうではなくて、環境に配慮するという観点では税で補う範囲には限界があるので、市民の皆さんにも協力をいただいて一部ご負担をいただきたいと。
 私どもの市では一部有料制を導入して、余ったお金は環境基金にして、そして環境基金を取り崩して環境施策をするという、目に見えた循環をしているわけですが。そういった意味では根拠法令になるものが幾つか、いわゆる有料化を反対する人が根拠としてあげられる法律が今なお幾つか残っていますので、その辺の整備をできたらお願いしたいと、こういうことでございます。
 答弁は結構です。

○田中部会長 ありがとうございました。
 活発なご議論いただきましてありがとうございました。基本的には整備計画の改定のポイント、内容についてはご賛同いただいたのではないかと思いますが、それを現実にするためにいろいろご注意をいただきました。そういう意味では発電ですね、ごみ発電、この部分がかなり意欲的ですが、それを実現するために後押しのご発言があったかと思います。それから、浄化槽については下水道との一体的な整備ということのご注意。
 課長からもちょっと表現を一部変えてみたいと、ご発言もございましたので、このままではなくて少し表現が変えたり、委員のご意見を取り入れたほうがいいという点は修正も含めて、委員の方々の意見の取扱いについては私に一任いただきたいと思いますが。いいでしょうか。
(「異議なし」という声あり)

○田中部会長 ありがとうございます。
 これに関して、どうぞ、由田部長から。

○廃棄物・リサイクル対策部長 先ほど出た質問の中で2点ほど、ご理解だけ願ったらと思います。その他プラのことに関しましてちょっとご質問と答弁がずれましたので、追加を少しさせていただきますと。集めた後のことに関しては今説明したとおりでありますけれども。どのように、例えばマヨネーズのようなものはもう市町村のいい焼却炉でやって、今も議論に出ておりましたが、これを発電を熱回収を進めていくという基本的な方針はご説明したとおりであります。したがって、どのようなものがそのあたりに入るのかということが実は基本的な考え方はこの部会の下にあります容器包装のほうの審議会のほうで考え方がまとまっております。市町村もその方向に向かって現在動いておるわけでありますが。よりそのあたりの考え方を少し、今ご意見ありましたようにもう少しはっきりさせたほうがいいのかなというのが私の感想であります。いただいたご意見しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
 それから、有料化の問題で、答えはいらないということでまことにありがとうございます。(笑)実はこの問題、長い間の懸案でございまして、もうかれこれ平成3年の廃棄物処理法の改正の時期にさかのぼってしまうようなことでありますが。いわゆるごみの減量化と有料化という問題であります。随分いろいろなご意見がございまして長年推移をしてきた問題でありますが。いわゆる平成12年の廃棄物処理法の改正をもちまして国の基本方針というものを持つことになりまして、その中に平成13年だったと思いますが、この審議会でご意見をいただきまして、法律に基づく国の基本方針ということで有料化をすべきということを法律に基づくものとして入れまして。当時多くの市町村が国の方針がはっきりしないということで大変混乱をしていると今のようなご批判もございまして、それを受けとめた上でこの審議会でご意見をいただいたものでございます。念のためにご報告だけさせていただきます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 それでは、廃棄物処理施設整備計画の改定については、修正意見などを反映させた上でパブリックコメントをかけさせていただきます。
 続きまして、廃棄物・リサイクル部会の小委員会等の廃止等についてご確認いただきたいと思います。それでは、事務局から説明をお願いします。

○企画課長 資料3、17ページをごらんいただけますでしょうか。1枚紙ここにございますけれども、趣旨の部分でございます。中央環境審議会、これは皆様方ご考証のとおり、14の部会、それから1つの特別部会、21世紀の環境立国戦略の部会がございますので、それだけ部会があるわけでございますけれども。現在小委員会あるいは専門委員会等ということで70を超えるものが存在しているという状況でございます。
 これらのうち、過去2年以上開催実績のないようなもの、かつ今後開催する見込みがない小委員会について、各部会いずれも見直しを行い、早急に廃止しようと、こういう流れになっているわけでございまして。端的に申し上げますといわゆる休眠の小委員会等についての整理ということでございます。
 19ページをちょっと開いていただけますでしょうか。この廃棄物・リサイクル部会、大変多くの小委員会、専門委員会をもっております。
 まず資料の訂正なんですが、後でリサイクル室長のほうから補足説明があるかと思いますけれども、下の2つの家電リサイクル関係の専門委員会については、2月26日付での設置の部会決定までは決まっているんですけれども、委員等についてはまだ手続中ということでございますので、委員長の名前が入っておりますけれども、しかもお一方誤字、間違いがあるということでございますので、ここの委員長の名前の部分については削除してください。恐縮でございます。
 それで、この部会決定で新たにつくることが決まっております2つの専門委員会も含めて、足元で18の小委員会、専門委員会がこの廃棄物・リサイクル部会の下にございます。4つの小委員会、それからあと14の専門委員会ということになるわけでございますけれども。このうち2つの小委員会と3つの専門委員会のものについて廃止するというものでございます。
 ページ戻っていただいて17ページ目でございますが。小委員会で廃止するもの2つでございます。1つ目が自動車リサイクル専門委員会の許可基準等検討小委員会、酒井小委員長でございますけれども。これにつきましては第1回、平成14年にキックオフして、平成15年5月の段階で解体業とか運送業に係るような許可基準等というものの設定を既に行っておりますので、廃止させていただきたいというふうに思います。
 それから2つ目でございますけれども、同じく自動車リサイクル特定資源化等の物品検討小委員会ということでございます。永田小委員長でございますけれども。平成14年に1回をキックオフして、15年4月の段階でASRとかエアバッグ類の再資源化に関する考え方というものをとりまとめていただいておりまして、リサイクルする品目、それからリサイクル率等の基準の制定がもう既に行われておりますので、これについても廃止させていただきたいと考えております。
 次のページでございます。以降、専門委員会でございますけれども、まず廃棄物処理基準等の専門委員会ということで、第1回を平成13年にキックオフして、15年の段階で産業廃棄物焼却処理システムの技術上の基準についてとりまとめいただいております。これについては田中専門委員長なんですけれども。これももう既にそういうことでございますので、廃止ということでございます。
 それから、4番目と5番目、廃棄物・リサイクルの基本問題専門委員会、それから制度専門委員会、前者が古市専門委員長、後者が小早川専門委員長でございますが。前者につきましては平成13年に何度かご議論いただいて、基本問題に関する論点整理というのを行っていただいておりますし、後者につきましては平成14年度に入ってから何度かご議論いただいて、基本問題に関する制度面の見直し等の検討結果のとりまとめというのを行っていただいております。もう既にものができておりますので、これらについても廃止ということでございます。
 この結果、合計5つがなくなるということで、13小委員会、専門委員会という形式を今後とっていただくというものでございます。
 以上でございます。

○田中部会長 ただいまの説明に対して何か特段のご意見ご質問ございますでしょうか。
 特になければ、ご確認いただいたということで、次に進めさせていただきたいと思います。
 先ほど報告がありました循環型社会形成推進基本計画の見直しについて以外の報告事項に入ります。大分時間たっていますので、要領よくお願いしたいと思います。
 それでは、早速資料2、3に沿って順次説明いただきたいと思います。

○リサイクル推進室長 それでは、まず家電リサイクル制度の見直しの関係でございます。91ページの参考資料をごらんください。
 家電リサイクル制度につきましては法律の附則3条に基づきまして施行後5年の見直しをするということで、本部会の下に家電リサイクル制度評価検討小委員会を設けてご検討をいただいてきたところでございます。これにつきましては12月10日に小委員会での案がまとまり、その後パブリックコメントに付した後、2月19日に田中部会長、そして鈴木会長の了解を得て、中央環境審議会として大臣に意見具申が行われたところでございます。
 この意見具申を受けまして、政府としては政省令等でこの内容について着実に実施していくと、こういう予定になっているところでございます。
 内容については参考資料2でございます。また必要であれば細田座長から後ほど補足いただければと思いますけれども。91ページ以下にその本文が載っているところでございます。
 最初に97ページのあたりでございますけれども、まず現行の家電リサイクル制度の成果について評価が行われているところでございまして、消費者から排出された特定家庭用機器のうちの75%、1,720万台が小売業者によって引き取られ、また相当程度のリサイクルが行われているということが書いてあるところでございます。
 特に98ページにフローがついておりますけれども、引き取られた家電、あるいは引き取られなかった家電がどのような流れになっているかということについて一定の解明をしてあるというところでございます。
 それから、101ページのところに本小委員会において議論になりました費用の回収方式についての議論が整理されているところでございます。リサイクル費用、現在の排出時に支払う後払い方式から購入時に支払う前払い方式に変更することについて議論が行われたところでございます。これにつきましては103ページの一番上のところでございますけれども、先ほど申し上げた着実に成果を上げている現在の施行状況を踏まえ、費用回収方式の変更という根本的な制度変更は行うことなく、現行の費用回収方式を維持しつつ、現行制度の改善のための個別課題解決のための措置を講じていくことが適当であるというまとめになっているところでございます。
 それから、具体的に今回どのような対応をするかということにつきましては、104ページ、105ページのところに整理をしてあるところでございます。ここでは課題が4つ書いてございまして、消費者から排出段階においてより一層適切な排出が行われるようにする必要があるということ。それから、小売業者に引き取られたものについては適切な引渡し義務実施の適正化を行う必要があるということ。
 また、市町村において苦労しております不法投棄に対しても対応が必要であるということ。そして、他の関係法令、廃棄物処理法違反などに対しては適切に対応する必要があるということが書いてあるところでございます。
 13ページに課題解決に向けた施策の方向性ということで4点ほど書いてあるところでございます。今の課題に対応いたしまして(1)ということで、消費者からの適正排出の促進ということで、再商品化等費用に係る透明性の確保、そして再商品化に係る料金の低減化などをはかるということでございます。
 また、(2)ということで、小売業者が引き取った排出家電のメーカーへの適切な引渡しの徹底をはかるということでございます。
 3つ目は、不法投棄対策ということで、自治体による不法投棄対策の推進と、メーカーなどによる協力の仕組みを構築するということでございます。
 4つ目に、適切なリユースの促進や廃棄物処理法やバーゼル法の厳正な運用を行うということが書いてあるところでございます。
 個別の対策については15ページ以降書いてあるところでございますけれども、この中で特に2点だけ、この後の専門委員会の設置との関係であるところだけ言及させていただきたいと思います。
 まず、17ページでございます。17ページに小売業者が引き取った排出家電のメーカーへの適切かつ円滑な引渡しの確保ということで、小売業者の引取り・引渡しに関するチェック体制の強化、それからその下にございます、リサイクル・リユースの仕分けガイドラインの設定、策定ということが書かれてございます。これにつきましては早速専門委員会でご議論をいただいてまいりたいと考えているところでございます。
 それからもう1つは、113ページの下、品目拡大についてということでございますけれども。今般の見直しにおきましては、液晶テレビ、プラズマテレビ、それから衣類乾燥機について品目を追加すべきだということになっているところでございます。また、114ページにございますように、再商品化率につきましても適宜見直すというようなことが書いてあるところでございまして、これを受けましてまた専門委員会でこの内容についてご議論をいただきたいと考えているところでございます。
 なお、116ページ、一番最後のところにございますけれども、この制度の見直しにつきましては今後排出家電のフローや家電不法投棄の状況等を踏まえ、今回の検討から5年後をめどに制度検討を再度行うことが適当であると、こういうようなことになっているところでございます。
 続きまして、125ページでございます。ただいまご説明申し上げました制度見直しの結果を踏まえまして、2つの専門委員会を本部会の下に設置いただき、より技術的な検討をいただきたいと考えているところでございます。
 125ページにございますのは、特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会ということで、リサイクルの内容とリサイクル率についてご検討いただくものでございます。なお、再商品化の部分は家電リサイクル法に基づき、また適正処理については廃棄物処理法に基づく基準ということになりますけれども、この両者非常に関係が深いので、1つの専門委員会でご検討いただきたいということでございます。
 また、127ページにございますのは、特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取り・引渡しに関する専門委員会ということでございまして、これは小売業者の適正引取り・引渡しに関する基準等をご検討いただくものでございます。
 この2つの専門委員会の設置につきましては、3月初めから設置し走らせたいということで、既に部会の先生方には書面決裁をお願いいたしまして、2月26日付をもって設置をさせていただいているところでございます。今後委員の任命などを経まして、3月の半ばごろからご検討をいただく予定にしております。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 報告事項の4、5、6をまとめて説明をお願いします。

○産業廃棄物課長 産業廃棄物課長の木村でございます。参考資料の4からでございまして、お手元の資料129ページからでございます。
 まず、建設リサイクル専門委員会の審議経過についてでございます。建設リサイクル法につきましては5年に一度の見直しの時期を迎えておりまして、細田委員に専門委員会の委員長をお願いして審議を進めていただいております。
 建設リサイクル法というのは特定建設資材を指定しまして、解体時の分別、それから再資源化をはかっていくという仕組みを用意している法律でございます。
 これまでご審議いただく中で国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と合同の委員会を第2回以降開催しております。これまでのところ例えば工事の届出や分別解体を確実に実施させていくこととか、再資源化を確実に実施させ、また不法投棄を防止していくということ、あるいは現在特定建設資材としてコンクリート、アスファルト、木くずが定められておりますけれども、これに追加をする必要があるかどうかということ、こういったようなことについてご議論いただいておりまして、中間的な整理を進めていただいているところでございます。
 審議経過に第5回目まで書いてございますが、この後もさらに審議を続けていただく必要があるものと考えております。
 それから、次に、微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会でございます。131ページ、参考資料5ですが。PCBにつきましてはこれまで高濃度のものについて処理が日本環境安全事業のスキームで進められてきておりますけれども、意図せずして汚染してしまった微量のPCB汚染の廃電気機器の処理を安全確実かつ効率的に進めるということでご議論をいただいているところでございます。
 主な検討事項のところにもございますように、これまでのところ、これらの処分の方法について議論いただいていますが、これにつきましてはこの専門委員会とは別にこれまで平成17年度より焼却実証試験をやってまいりまして、これまでに3回、8カ所で安全に焼却試験を行っております。こういったようなことも踏まえまして、焼却による処理、それから洗浄による部材、容器等の処理、これらを確実適正に行うため、ガイドラインの策定も含めてご検討をいただいております。
 それから、それらの機器の収集運搬についても、高濃度の収集運搬のガイドラインを踏まえまして、ガイドラインの検討を行っていくということでございます。
 それから、測定法ですが、こういった機器は、測定をしなければ判別ができません。測定対象として650万台にものぼるというふうに推定されておりまして、短時間に安いコストで測定できる方法、もちろん精度の確保が必要でございますが、そういうことについてめどが立ってきておりますので、測定方法の普及に向けた方策について引き続きご検討いただくということでございます。
 それから、133ページ、参考資料6−1でございますけれども、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案についてでございます。2月15日に閣議決定がされました法律ですが、農林水産省の主管で経済産業省と環境省の共管の法律でございます。この法律につきましては135ページに図がございまして概要を示しておりますのでこれで簡単にご説明させていただきます。そのそもの発想としては農林水産業振興というようなこと、それから原油価格の高騰もございます。そういった中でバイオマス・ニッポン総合戦略に定めている目標の達成に向けて、農林水産関係のバイオマスの利用を促進していこうということでございまして。バイオエタノール、バイオディーゼル、木質ペレットなどの燃料化を進めようということでございます。
 この法律では、真ん中の法案のところにございますが、国が基本方針を作成いたしまして、この基本方針に基づき、1つには農林漁業者とバイオ燃料製造事業者が共同で原料生産と燃料製造に取り組んでいく計画を国が認定する、あるいは、製造の効率化に向けた研究開発の計画を認定する、ということで、こういう認定を受けたものについて取組を国が支援するための特例をいろいろ設けております。
 農林水産系のバイオマスの中で廃棄物であるものも相当ございます。このため、産業廃棄物処理事業振興財団が持っております債務保証、それから研究開発の支援の枠組みをこの法律にも適用しようということでございます。この法律によりましてバイオ燃料の生産拡大によるエネルギー源の多様化、地域活性化をはかるとともに、地球温暖化の防止にも資するということでございます。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 では、報告事項の7番目、廃棄物等の輸出入管理に関する最近の動きについて、お願いします。

○適正処理不法投棄対策室長 適正処理不法投棄対策室長の牧谷と申します。137ページの参考資料7によりまして、廃棄物等の輸出入管理に関する最近の動きについてご説明いたします。
 有害廃棄物を含め循環資源の輸出入が近年非常に増えております。そしてまた、3Rイニシアティブということで、我が国はこの国際資源循環を進めていこうということでいろいろな取組をしておりまして、このような中で輸出入の適正化、不法輸出の防止ということが非常に重要な課題となってきております。
 このような背景のもとで、このバーゼル条約の担当者が毎年1回ほど集まって輸出入の実務の円滑化、あるいはそれを通じたバーゼル条約の施行能力の向上といったあたりをねらいといたしましてワークショップを開いてきております。
 ことしも1月28日から3日間行いました。アジアの11カ国を担当者を含めオブザーバーも参加をいただきまして、全部で40名ほど集まりまして会議を行ったものです。
 内容でありますけれども、(2)の主な議論にありますように、不法輸出入の事例をベースにいたしまして、そのようなことがなぜ起こるのかといったことを念頭に置きながら、例えば新品・中古、あるいは廃棄物の判断基準の不明確さからくるものに対しては各国の基準に関する共通理解を得るための説明、情報交換を行いました。また今後の調査として、バーゼル条約地域事務所が実施し、日本がそれを支援をするという調査についての情報交換等々を行ったものです。
 さらにまた、裏にまいりまして、輸出入の実務におけるグッドプラクティスの共有ということで、それぞれの国においてバーゼル条約施行のために行っている工夫について情報共有をいたしました。また、今後さらにこのバーゼル条約の施行能力を高めるためのプロジェクトについてもお話し合いをしたところでございます。
 参考資料7は以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 それでは、報告事項8、9、関係予算と3Rイニシアティブの推進について、説明をお願いします。

○企画課長 まず予算、参考資料8でございます、139ページでございますけれども。一番初めのパラグラフを見ていただければいいんですが、3Rを通じた循環型社会の構築に向けということで、平成20年度予算のポイントとして、北海道洞爺湖サミットの議長国となる我が国がG8の先頭に立って内外の3Rの推進に取り組んでいくとの決意をもって、新循環基本計画を踏まえて適正処理の推進、それから不法投棄の防止を大前提に、地域社会から国際社会までの適正な資源循環の確保をはかるべく、各施策を展開すると。3Rを通じて温暖化対策に貢献する取組を進めるというものでございます。
 ちょっとページ飛んで恐縮ですが、146ページをごらんください。これが廃棄物・リサイクル対策関係予算総額のイメージでございます。真ん中辺にございますが、平成20年度については911億5,000万円程度ということで、対前年度比マイナス4.6%の数字になっております。減の最大の要因、これは高濃度のPCB処理施設等がもう大分一巡してきているというところでございまして、その意味では自然減の部分が大きく出ているということでございまして。パーツを分解してみますと、非公共事業とか特別会計の部分、いずれも非常に厳しい財政状況なわけですけれども、着実に伸ばすということで、量的に全体確保をしっかりはかっているというふうに思っておりますし。
 あと、予算としては小粒な部分もあるんですけれども、非常に機動的なものについても新循環基本計画を念頭に置きながら前倒しで取り入れているというところがポイントでございます。
 恐縮ですが、また前にいっていただいて、140ページ目でございますけれども。全体予算構成、4本の柱で構成されております。第1の柱で新循環基本計画の1つ目の目玉でございます地域循環圏の話について大きく打ち出しております。
 一番上にございますが、地域からの循環型社会づくりというのを考えるとさまざまな支援事業が必要ではないかということで、6,000万ほど新規の要求をしております。この予算をうまく使って先進事例の共有、シンポジウムの開催のみならず、モデル的な事業の推進とか、あるいは循環型地域ビジョンづくりの支援といったようなものを行うというものでございます。
 また、いわゆる公共関係の予算についても真ん中辺にございますけれども、@、Aということで延命化のためのメニュー拡充とか、あるいは耐震化のための対応といったようなものをメニュー追加しております。先ほどの計画の中でも話がございましたけれども、ストックマネジメントの件についても導入調査費を計上しておりますし、バイオマス全体が非常に重要だということでかなり大幅な金額の、次世代の利活用推進事業というものも新たに用意しているところでございます。
 次のページ、141ページ目でございますけれども、新循環基本計画との関係でやはり非常に重要な国民運動の話につきましては、他部局、地球局等々との予算ともうまく連携しながら、3Rの国民運動の展開ということで、リユースに含まれるようなリペア産業の全体像を把握した上での施策の検討といったようなもの。あるいはリユースカップの導入事業の拡大、例えば野球場なんかを想定しておりますけれども、そういったことも図るということにしておりますし。
 他方、不法投棄対策についても徹底した運動をはかるということで、撲滅運動の展開というのを図るということで、新たな資金を計上しています。
 容器包装リサイクルについても、簡易包装を積極的に選択するような国民運動の展開といったようなものをメニューとして追加しております。
 以降、エネルギー関係の資金をうまく活用しながら徹底してコラボレーションに当たっていくというものでございますが。142ページでございますけれども、個別リサイクル法のそれぞれの拡充の部分に加えて、国際的な予算の部分についてはかなりの拡充、これは償却の分もございますけれども、いろいろと図っているところでございます。フォーラムとの関係でいうと、OECD以外の場で新たにアジアにおける廃棄物3R作業部会の運営ということでUNEP、WHOが事務局となるフォーラムがございますが、ここは日本が議長国ととって全体を回していくということで。その運営に関するような予算というのを新規計上しておりますし。
 OECDに若干遅れて出てきたUNEPとの関係、持続可能な資源管理に関する国際パネルと、こういったものについても支援費ということで、日本が積極貢献するという形で、OECDのみならずこういったフォーラムを引っ張り上げていくといったようなことで新たな予算を組んでいるところでございますし。
 また、現在中で検討中でございますけれども、ゴミゼロ国際化行動計画、新しいこういった計画の見直し、実施のための予算。
 あるいは、2012年をめどに東アジアの循環型社会ビジョンをつくるということになっておりますけれども、それに向けての我が国の調査費といったようなものも新規計上しております。
 さらには、アジア全体について考えたときには、循環型社会の構築に当たって企業がどういうふうな対応をするのかというのが非常に重要なところだと思っておりますので、基礎ニーズ調査、あるいは我が国企業の技術の活用可能性の評価、こういったものを新たに予算として盛り込んでいるということでございます。
 それに加えて143ページ、後段以降ですけれども、先ほど説明のあった不法輸出入防止対策の部分についてはバーゼルバンの話も含めてさまざまな予算拡充をはかるということにしておりますし。次のページ、144ページ目でございますけれども、不法投棄対策と適正処理についてもさまざまな施策を拡充すると。優良化進事業についても引き続き継続しますし。それから、ITを活用した循環型地域づくりの基盤整備事業ということで、こちらも抜本拡充することにしております。
 それから、浄化槽の普及促進の部分については後で話があるかと思いますけれども、交付金の条件の緩和ということで、長年の懸案だった高度処理浄化槽の普及促進、年度内整備戸数の緩和といったようなものも行っておりますし、そのほか災害時のマニュアル策定等も行うこととしているということでございまして。
 今申し上げました廃棄物・リサイクル関係の予算を中心に環境省内、他部局の予算とも連携し、さらには他省庁との予算ともうまく連携をとりながら全体施策を展開していくということにしております。
 次に3Rイニシアティブ全体の推進、国際的な動きの部分でございますが、148ページ目をごらんいただけますでしょうか。前回の懇談会のときにたしかUNEPの国際資源パネルの部分まで簡単にご説明したかと思います。これは国内の循環基本計画の見直しの部分とうまく連動をはかりながら国際展開、これは相互にうまくいい影響を与えながら進めていくということで、こういう流れで考えているところでございます。
 言うまでもなく、当面一番大きなポイント、7月のG8サミット、それから5月のG8の環境大臣会合ということでございますけれども。そこに国際的な展開で示しているとおり、G8絡みのみならず、OECD、UNEP、それからあとアジア等の途上国の展開、さまざまな節目の行事がずっと鈴なりになっておりまして、それぞれ戦略的に対応していこうということでございます。
 次のページ、149ページ目以降、東アジアサミット等々いろいろなものがございますけれども、時間の関係でページを飛んでいただいて、153ページでございますけれども、福田総理がご出席になってシンガポールで11月21日、東アジアサミットがあったわけでございますが、そこで日本サイドは日本の環境協力イニシアティブというものを出しております。153ページの上にありますように、その基本コンセプトは、低炭素・循環型社会の構築というのを非常に強く打ち出しまして、真ん中辺でございますけれども、今後5年間で20億ドル規模の資金協力、500名以上の研修員実施ということについてももう盛り込んでいるところでございます。
 それから、12月4日から6日までTEMM会合があったわけでございますけれども、その関係につきましてはちょっとページを飛んでいただいて159ページでございますが、共同コミュニケのポイントが書いてございます。パラの6番目のところでバーゼル条約の目的を達成すべく三カ国が協力を強化するということで合意といった内容も書いてございますし。
 次の7つ目のパラグラフでございますが、三大臣は東アジア全体並びに各国において循環型社会/環境友好社会及び資源効率社会のビジョンを共有し、資源生産性を向上していくことが重要であることを強調。三大臣は環境影響を低減し、違法な廃棄物の輸出入を防止するためには各国が適切な廃棄物管理3Rを優先的に取り組むべきであることを認識したということで。こういったアジアの場においても高いレベルでさまざまな対応をやっているということでございます。
 恐縮ですが、148ページにもう一回戻っていただいて。ということで、今後の対応なんですが、1つのキーはOECDの場、かつUNEPの場ということでございます。こちらで資源生産性の話を初めとして全体のコンセプトにうまく込めていくということをやってまいります。OECD・UNEP会合が4月にパリでございますし、環境大臣会合が同じくパリで4月末にあるということでございまして、そういった流れも踏まえてG8の環境大臣会合、この場に中身をできるだけ手厚くということで考えておりますし。
 アジアとの関係につきましては冒頭部長から申しましたように、アジアの3Rの会議、第2回目の会議、これを3月下旬に用意しているところでございまして、G8、それからあとOECD・UNEPのようなマルチの場、アジア、これはマルチ、バイ両方含めてございますが、全体をうまく連動して動かすことによって国際循環全体の話についても進めてまいるということでございます。
 そのほかTICADの話とかあるいはG20というかいろいろな会合があるわけでございますけれども、循環型社会の形成、いずれについても非常に密接不可分なかかわりがあるというふうに思っておりますので、いろいろな会合において適宜中身を盛り込んでいくということで戦略的な対応を行ってまいります。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 最後に、報告事項、国際衛生年への取組について、事務局から関係資料の説明をお願いしたいと思います。

○浄化槽推進室長 浄化槽推進室長の廣木と申します。私のほうからは2008年国際衛生年に関連した環境省取組について、冒頭、由田部長のほうからも若干あいさつの中に言及ございましたので重複する部分もあるかと思いますけれども、資料に基づきまして簡単にご説明したいと思います。
 資料163ページをお開きください。まず、そもそも2008年国際衛生年についてでございますけれども、163ページの資料の※の真ん中ほどに小さい字で書いている部分がございますけれども、これは故橋本元総理が国連の水と衛生に関する諮問委員会の提言で議長を務めたわけでございますけれども、その提言に基づきましてトイレや下水などの衛生分野における世界規模の取組を促し、水問題解決のための行動を起こす契機にしようということで、2006年、国連総会におきまして採択されたということでございます。
 それで、昨年12月に大分県別府市でアジア・太平洋水サミットが開かれまして、そこに福田総理や皇太子殿下、それからオランダ皇太子オレンジ公を初めとするさまざまな方がお見えになって開催されたわけでございますけれども、その場におきまして2008年国際衛生年の地域発進式というものが行われました。そこで並木環境大臣政務官よりも言及がございまして、我が国のし尿の徹底した衛生管理システム、それから浄化槽につきまして生活排水の分野で貢献していきたいというふうな発言をさせていただいたところでございます。それとともに、浄化槽のカットモデルの展示を行うなどしたところでございます。
 それで、今後でございますけれども、すみません、164ページをお開きください。大きく私どもは3つ方向性を考えております。まず1つは、日本のし尿処理に関する経験というものを世界に伝えていこうということでございまして。ご承知のとおり、日本のし尿処理というのは、例えば肥溜めや野つぼに始まりまして、し尿のリサイクル体制を昔からつくってきたと。また、近年ではし尿処理の収集体制というのを築きまして、し尿処理施設の整備を進めてきたということでございます。こういった経験というのが今後世界各地で生かされるのではないかということから、今週3月6日に東京で日本トイレ協会が主催される国際トイレワークショップというものが開かれるわけでございますけれども、そういうさまざまな機会を通じまして海外情報発信をしていきたいというふうに考えております。
 それからもう1つ、海外さまざまな地域においてそれぞれの状況に応じてございますけれども、トイレの衛生問題とかし尿の収集、あるいは生活排水処理施設ということで、さまざまな日本の技術に関する問い合わせといいますか、ぜひそういったものを導入したいというふうな声もあがっているところでございます。中国やベトナム、フィリピン、ラオス等々さまざまございますけれども、それぞれの地域に応じましてし尿処理技術の適用方策の検討、あるいはいわゆるセプティックタンクというようなものではなくて、日本発の浄化槽というものを活用した排水処理技術というものをそれぞれのステージに応じて活用していくということを考えていきたいということで、今これらの問い合わせを踏まえましてさまざまなツールでその技術を適用拡大を進めていこうとう考えているところでございます。
 またもう1つ、昨年も中国で水処理セミナーが行われるに当たりまして、私ども浄化槽のカットモデルを展示したりしたわけでございますけれども、ことしも5月に神戸において行われるG8環境大臣会合の中で行われます「環境フェア in KOBE」というものにおきまして浄化槽の構造、機能に関する情報について紹介をするということを考えています。
 また、今後もこういった機会をとらえてどんどん紹介をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 以上で報告は終わりですけれども、最後に資料11がございますけれども、これはご参考に。不法投棄等の状況のデータでございます。
 それでは、何か質問がございますか。
では、崎田委員。

○崎田委員 申しわけございません、1点、建設リサイクル法の見直しのことで私の意見を1つだけ言わせていただきたいと思います。私は社会資本整備審議会のほうの委員として入らせていただいております。そして、不法投棄を徹底的になくすためには建設部局に出てくる建設リスク法上の届出と、廃掃法上で出てくるような、最後にきちんとやった届出などが地域の自治体の中できちんと連携して情報共有するということがシステム化されることがとても今回大事なんじゃないかというふうに考えております。そういうふうに私は発言しておりますが、なかなかやはりそういう実際に本当にそういうことが検討の俎上に乗っていくかどうかというのはまだ未知数の状態だというふうに私は感じております。
 せっかくの合同会合ですので、そういうところまで検討が進めばうれしいなと私は願って参加をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

○田中部会長 ありがとうございました。
 大塚委員、お願いします。

○大塚委員 家電リサイクルについて2点ですけれども。お願いとして申し上げておきたいんですが。この128ページに出てきているリユースとリサイクルのための専門委員会ですが、こちらにも書いてありますように、このリユースを今回進めていくことは大事なことだと思うんですけれども、同時に仕分けに関して、これらの関係で不適正処理の温床が生まれてしまう可能性も全くないわけではないので、ここにも書いてあるようにチェック体制の強化というのはぜひしていっていただきたいと思います。
 さらに仕分けに関して明確性というのがかなり求められると思いまして、明確なガイドラインでないと、後でいや、そういうつもりじゃなかったというような言いわけがしやすくなってしまうというようなことも全くないわけではありませんし、簡明な処理を関連の担当の方々がなさっていただくためにもその必要があると思いますので、明確なガイドラインということをぜひお願いしたいと思います。
 それからもう1つですが、再商品化適正処理に関する専門委員会のほう、126ページのほうでございますけれども、ここで再商品化率等というのも検討の対象になっています。これに関連しては114ページの(2)のところで、再商品化率のあり方に関しての下から2つ目のブレッドのところで、再商品化率以外の基準でどういう評価が考えられるかという検討についてもなされると思いますが、これに関して資源有効利用促進法との関係というのもあると思うんですけれども、今回これについてもご検討いただけるかどうかについてお伺いしたいと思います。
 以上です。

○田中部会長 藤原委員。

○藤原委員 国際衛生年で今取組をお話しいただいて、大変結構だと思います。トイレのない人口というのは地球上でたくさんいるので、こういう国際衛生年というのをきっかけに、ぜひ日本政府もこういうことにしっかり取り組んでもらいたいと思います。衛生というんだから厚生労働省の所管かなとも思うけれども、厚生労働省にトイレを所管するセクションはあるようにも見えないので、やはりこれは環境省でやってもらったらいいんじゃないか。それで今そういう取組について説明していただいたので、ぜひやっていただきたいと思うんです。そういうお願いともう一つ要望を申し上げます。
 別府で行われた水サミットの会議に私も出てたんですが、そのときに政務官が日本の取組の合併浄化槽のことをお話になりました。その前に、東南アジアの国の政府の方が、トイレと、それからそこに設置されている腐敗槽の話をされて、これがもうどうしようもないと。こういうのを解決しないとぐあいが悪いんだという話がありました。その後で環境省の政務官のお話は、日本に合併浄化槽というこういう立派なものがあって、これを使えばよくなると。
 ところが、私、同時通訳を通して英語でも聞いていましたら、その東南アジアの国の政府の人はセプティクタンクという言葉を用いているのですが、政務官が言われた日本語を同時通訳者が通訳したのもセプティクタンクなんですよ。どちらもセプティクタンクでは全然議論かみ合ってないんじゃないかというふうに思いました。合併浄化槽をPRするのであれば、そういうところの英語もちゃんと直されたほうがいいと思いますので、それもちょっと要望申し上げておきます。

○田中部会長 ありがとうございます。
 筑紫委員、お願いします。

○筑紫委員 私、循環型社会形成推進基本計画について大変よくできていると思いますが、ぜひこれを、今スケジュールを見ておりましたら、答申案をとりまとめて閣議決定ということですが。これはこのプロセスの中で英語にはなるんでしょうか。なっておりますでしょうか。

○田中部会長 もちろんなるそうです。

○筑紫委員 はい、わかりました。といいますのは、私どものサステイナブルインベストメントという業界では国債への投資に際して、その国の環境施策といいますかそういったものを評価して投資をするということが海外では一般的になっておりまして。また私ども自体も年内には具体的な日本発のそういう商品を開発する予定でございます。
 ですから、いかに我が国が環境問題に対して貢献をしているかとか、それから新しい指標とかそういったものを開発しているかというようなことが投資するクライテリアの1つとして使われますので、1日も早くこの英語版というのをつくっていただければと思います。

○田中部会長 ありがとうございました。
 ほかに、今の議題に挙がったもの以外でも結構ですが、ご質問ございますでしょうか。
 特にないようです。
 大塚委員からはコメントを求められましたけれども、何か答えはございますでしょうか。

○リサイクル推進室長 家電リサイクルの再商品化率の見直しの関係では、ご指摘のありました質の評価ないしは資源有効利用促進法との関係についても視野に入れて検討いただけるように専門委員会にお願いしたいと思います。

○田中部会長 ありがとうございました。
 以上で本日のご審議いただく議題はすべて終了いたしました。
 このほか事務局のほうから何かございますでしょうか。

○企画課長 次回の本部会の開催時期につきましては小委員会、それから専門委員会の審議の進みぐあいを見ながら部会長とご相談させていただき、それで決めさせていただきまして、皆様方にご連絡させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 きょうは熱心なご議論いただきまして、ありがとうございました。ちょっと時間オーバーしました。そして、説明の時間をちょっとはしょらせてしまいましたけれども、どうぞお許しいただきたいと思います。
 それでは、本日の部会、終了したいと思います。どうもありがとうございました。

午後0時28分閉会