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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第43回)議事録


平成19年2月2日 開催

午前10時00分開会


○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開催いたします。
  委員の皆様におかれましてはご多忙にもかかわらずご出席賜り、まことにありがとうございます。
  本日の出席状況でございますが、18名の委員の方にご出席を予定しておりまして、現時点で14名の方がご出席でございますので、定足数である過半数にもう既に達しておりまして、部会として成立しているということについて初めに申し上げさせていただきます。
  ご承知のとおり、中央環境審議会の委員につきましてはその任期を迎えられたということで、本年1月15日をもちまして改めて委嘱を行わせていただきまして、鈴木会長の方から部会長及び各部会に属する委員の指名をいただきました。本部会につきましては、田中部会長を初め多くの方に従来から引き続いて委員となっていただいておりますが、交代された方や新たに委員に加わっていただく方もいらっしゃいますことから、こうした方々について事務局よりまず簡単にご紹介させていただこうと思います。
  若干おくれられておりますが、まず読売新聞東京本社編集委員の河野委員でございます。
  それから、経済同友会地球環境エネルギー委員会委員長の數土委員でございます。
  さらに、水道技術研究センター理事長の藤原委員。

○藤原委員 藤原でございます。よろしくお願いします。

○企画課長 それから、現在委嘱手続中ではございますが、杉山・栗原環境事務所代表取締役の杉山委員でございます。

○杉山委員 杉山でございます。よろしくお願いいたします。

○企画課長 また、本日は食品リサイクル専門委員会の方からご報告をいただくために、石川委員長にもご出席いただいております。

○石川委員長 よろしくお願いします。

○企画課長 次に、私ども事務局につきましても前回の部会開催時、すなわち昨年の6月から若干人事異動等ございますので、ここに全員の紹介をさせていただきます。
  まず、廃棄物・リサイクル対策部長、由田でございます。
  産業廃棄物課長、木村です。
  それから、廃棄物対策課長の関です。
  リサイクル推進室長、西村です。
  適正処理・不法投棄対策室長、牧谷です。
  それから、浄化槽推進室長の松原でございます。
  申しおれくましたが、最後に私は企画課長の紀村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
  次に、お手元の配付資料の確認でございます。
  資料一覧をお配りしております。議事次第の裏側についている紙でございますが。資料の不足等がございましたら逐次事務局にお申しつけいただければ幸いでございます。
  本部会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、本部会終了後に発言者名を示した議事録を作成し、委員の皆様方にご確認をいただきまして、ご了解をいただいた上で公開をさせていただきたいと存じます。
  それでは、議事に先立ちまして、由田廃棄物・リサイクル対策部長よりごあいさつ申し上げます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 どうもみなさん、おはようございます。大変お忙しいところ、きょうはご参集いただきましてありがとうございます。
  本部会は、昨年6月に開催いたしまして以来の開催になっておりまして大変間があいておりますが、この間にさまざまな課題の検討や専門委員会あるいは小委員会での検討が行われてきておりまして、随分まとめられたものもございます。また、さらには新たな課題も浮上いたしております。
  きょうは、食品リサイクル制度に関します専門委員会の取りまとめを本会合でご検討いただくと同時に、新たな2つの専門委員会の設置をお諮りさせていただきたいと考えております。あるいはまた、ほかの小委員会や専門委員会の検討状況についても報告をさせていただきたいと思っております。
  この間の廃棄物リサイクル対策の動きについて主なものを、概略ご紹介をこの機会にさせていただきたいと思います。
  まず1つは、三位一体改革がございまして、ここで従来の廃棄物処理施設整備の補助金が循環型社会形成推進交付金という形に改めさせていただきました。これは、さまざまな産業廃棄物の改革でありますとか、あるいは製造者責任などをベースにしました各種のリサイクル法でありますとか、当面するダイオキシン対策でありますとか、PCBの問題でありますとかまだまだ残っている課題がございますが、おおむね進展しつつございます。その中で、市町村における対策というところを循環型に切りかえていくという改革をやらせていただいたものでございます。
  予算に関しましては、いわゆるエネルギー回収率の高いメタン回収なども積極的に進めていこうということで、交付率の高い制度にさせていただきましたが、さらに来年度予算に向けて拡充をさせていただいておりました。従来からのリサイクル等を進めていくことに加えまして、いわゆるバイオマス等からの熱を回収しようと、こういう思想で予算も策定をしておる状況でございます。当然、地球温暖化対策等にも考慮してございます。
  制度関係を見てみますと、容器包装リサイクル法に関しましては昨年の6月に改正容器包装リサイクル法が成立したわけでありますが、制度の運用の詳細につきましては小委員会でご検討いただきながら順次進めてきておるわけであります。4月からは排出抑制に関する措置も施行ということになります。この法律の中で新たに設けられました容器包装廃棄物排出抑制推進委員、私も舌をかむのですが、国会でも随分議論になりまして、この名称が長い、舌をかむということで、当時の大臣が必ず愛称をつけますとの約束をいたしました。既にその愛称は決まっております。「3R推進マイスター」という名前になっておりまして、この中からもまたお願いするのではないかと思いますが、著名な方を中心といたしまして、まずは初年度に100名程度の3R推進マイスターを大臣から委嘱させていただきまして、さまざまな広報の役割をやっていただけたらと思っておるわけであります。
  また、特にレジ袋対策等々国民的な課題でもあります。国民一人一人の行動ということで既に「もったいないふろしき」でありますとか、あるいはマイバッグの運動もかなり定着させていただきましたが、このレジ袋を初めとします包装の問題でありますけれども、例えば間もなくバレンタインデーがありますが、こういうことを通じましてキャンペーンをしてみようとか、いろんな工夫をさせていただいているところであります。
  今後は、事業者から市町村への資金の拠出などにつきましてのスキームを詳細に検討してまいりたいと考えておりまして、さらにプラスチック製の容器包装のリサイクルの手法につきまして、改めまして検討を進めることが必要と考えておりまして、そのための専門委員会の設置も本日お諮りをしたいと、このように考えております。
  また、食品のリサイクルに関しましては、食品リサイクル法に定められた制度見直しの時期がまいっておりますことから、きょう石川座長の方にご出席願っておりますが、昨年来専門委員会でご審議をいただき、取りまとめをいただいたところであります。これを本日は部会としてご了承いただきまして、これを受けました食品リサイクル法の改正法案に関しまして、この通常国会に提出をさせていただけたらと、このように考えております。
  また、家電リサイクル法につきましては、食品リサイクル法と同様見直し検討の時期がまいってきております。昨年来この専門委員会、特に食品リサイクル法に関しましては農林水産省の審議会と合同でやってまいりましたが、この家電リサイクル法に関しましては経済産業省の審議会と合同で専門委員会でご審議をいただいてきております。これも検討途中でも随分議論があったわけでありますが、特に最近、通称買い子と呼ばれております、いわゆる無料で回収する業者の方々が随分増加をしておりまして、これも海外へ中古品が出ていくというものも相当数あるということで、なかなか無視できる状況ではないのではないかというところで、このあたりをもう少し調べまして、しっかりとした議論をした上で検討していきたいと、このようなことで、引き続きこの専門委員会でご審議をいただいているところであります。
  さらに、PCBに関しましても、この30年余りにおきましてなかなか処理体制ができない、こういうものに関しましても関係者の大変なご尽力を得ましてPCB入りのトランス、コンデンサーに関しましては日本環境安全事業株式会社(JESCO)、従来の環境事業団を改称したわけでありますが、全国5カ所での処理が着々と進んでいます。時々事故などを起こしてご心配をおかけしておりますが、既に4カ所が稼働しておりまして、残る1カ所が北海道室蘭でありますが、これが動き出しますと、今年の夏秋ころには全国5カ所の態勢が整うことになるわけであります。しっかりと監督をしつつ、PCB廃棄物を減らしていきたいと思っております。
  ただ、この間新たな課題といたしまして、トランス、コンデンサーでPCBを使ってはいないのでありますが、途中で何らかの形でコンタミしたというものが大変大量にあるということがわかってきております。これらの処理も、やはりきちんとPCB問題として処理を進めていかなくてはいけないと、こういうことが新しい課題となってきておるわけであります。この課題につきましても、環境省としまして既に処理を進めるための実験なども進めておるわけでありますが、この処理の今後の方策につきまして専門委員会を新たに設置して、ご検討をお願いしたいということを考えております。
  そのほか、後ほどご報告をさせていただきますが、浄化槽に関しましても、浄化槽のあり方につきまして浄化槽専門委員会でご審議をいただいておりまして、浄化槽ビジョンとして取りまとめをいただいております。浄化槽に関しましては、いわゆる昭和58年の浄化槽法の成立あるいは60年の施行をもちまして新しい時代を迎えたわけでありますが、平成12年、新たに設置する場合には従来の単独処理浄化槽ではなくて雑排水も処理する合併処理浄化槽でなくてはいけないと、こういう制度の改正をさせていただきまして、一昨年、これに合わせましてほぼ目的も、いわゆる公共水域の保全というものを真正面に制度全体の目的にさせていただいたわけでありますが、この浄化槽に関しまして、今後整備していく中山間地におきましてより一層浄化槽により生活排水対策を講じていくということをきちんと進めますために、この浄化槽ビジョンを取りまとめていただきました。いわゆる、浄化槽の積極的な普及ということに合わせましていろいろNPO・NGOなどの新団体のいろいろな活動も期待をしつつ、こういうものを進めてまいりたいというふうに思っております。
  それから、廃棄物の区分の見直しなどに関しまして、特に木くずを中心に専門委員会でご審議をいただいてきておりますが、これにつきましても、本年度末に中間的な取りまとめをしていただければというようなことを考えておるわけであります。
  また一方、国際的な3Rの展開に関しましては、もう2年前になりますが前小泉総理がG8サミットで3Rイニシアチブを提唱されて、このG8の合意を得まして後、一昨年になりますが東京で前大臣のときに関係閣僚会議20カ国と関係の国際機関に集まっていただきまして、昨年3月に高級事務レベル会合をやらせていただいたわけでありますが、昨年10月にはこれらをアジアで進めていくためのアジア3R推進会議をやらせていただきました。これらは政府間の会合でありますが、あわせて当方もスポンサーとなりまして、特に部会長の田中先生を中心としまして研究者のアジアのネットワークのための会議も北九州で開催をさせていただいたところであります。
  アジア各国、そのほか2国間での政策対話なども進めているところであります。特に韓国との間では、昨年6月に向こうの方に来ていただきまして、第1回目の政策対話を開催いたしましたが、ことしの春には向こうに行かせていただく予定もしておりますし、また、年度末あたりに中国との政策対話もやろうという状況であります。この2008年のG8サミットは我が国で開催されるわけであります。このときへの展開を目指して、戦略的な取り組みを進めさせていただきたいと考えております。
  また、国際的な動きとしましては、これらと並行しまして、あるいは関連させまして、バーゼル条約とともに枠組みの中に参画いたしまして、アジア太平洋地域のE-Wasteのプロジェクトも進めております。我が国としましては、このE-Wasteのインベントづくりなども積極的にやっていると同時に、携帯電話を海外、タイ・マレーシア・シンガポールから我が国に持ち帰ってリサイクルを行うというようなプロジェクトも進めているところであります。
  なお、国内におきましては、いわゆる3R推進フォーラムというものも立ち上げさせていただきまして、第1回の全国大会を名古屋で昨年行わせていただいたところであります。会長には東京大学の小宮山総長に就任していただいておりますが、ことしは、この秋10月に北九州市で第2回目を開催する予定にいたしております。国内におけます負の遺産の処理からリサイクル、そして国際的な取り組みまでさまざまな課題に取り組み、前進を何とか図れているのではないかと思っているところであります。また、本部会直接ではなくて別の部会ではありますが関連のものとしまして、いわゆる循環型社会推進計画の見直しの時期が近づいております。来年度中にこれを見直すという予定で進めることといたしております。
  本日は限られた時間ではありますが、各委員の皆様方からのご助言、ご意見をいただきまして、今後の取り組みに活かしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

○企画課長 それでは、以降の進行につきましては田中部会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 皆さん、おはようございます。
  廃棄物・リサイクル部会の部会長に改めて指名されました田中です。引き続いてどうぞよろしくお願いします。
  本日は、由田部長のごあいさつにもありましたように、食品リサイクル制度の見直しに関する意見具申の件を初めとして、PCB廃棄物の処理とプラスチック製容器包装のリサイクル手法に関して、それぞれ新たな専門委員会を設置する件をご審議いただき、またそのほかに小委員会や専門委員会の審議状況についてご報告をいただく予定になっております。
  それでは、本日の1つ目の議題であります食品リサイクル制度の見直しについて、ご審議をいただきたいと思います。
  食品リサイクル制度の見直しについては、昨年8月から食品リサイクル専門委員会においてご検討いただいたものです。本日は専門委員会の石川委員長にご出席いただいております。ご報告をいただきたいと思います。それを当部会の意見具申として扱ってよいか、ご審議いただきたいと思います。
  それでは、石川委員長からご報告をよろしくお願いします。

○石川委員長 おはようございます。専門部会の委員長を務めております石川でございます。
  この間、ご紹介ございましたように環境省として食品リサイクル制度の見直しについて検討してきました。私の方から、その場で議論された法律を含めて3回ぐらいの説明を担当していただきまして、後ほど詳細については事務局の方から追加で説明していただきたいというふうに思っております。
  食品リサイクル法は平成13年5月に施行されました。5年をめどに見直しということで今回中心になって推進している環境省、農林水産省の方で、それぞれ審議会の下の専門委員会または小委員会を立ち上げまして、合同で審議を進めてまいりました。環境省の方で地方環境審議会食品リサイクル専門委員会というものが立ち上がりますが、その前の1年間をかけまして廃棄物リサイクル対策部長の委嘱検討会として、生ごみ等の3R・処理にかかわる検討会というものでまず議論を詰めました。幅広く議論した上で、それが18年7月まで検討したんですが、8月から食品リサイクル専門委員会を設置しました。私自身は両方の委員会に入っておりまして座長を務めましたので、内容についてご説明させていただきます。
  まず、議論のポイントは6点ほどあるかと思います。
  まず第1点は、食品リサイクル法を実施されてからの実施状況を見ますと、目標としてはすべての事業者が20%という目標でありました。結果を見ますと、平均的には大きく超過して達成していると。しかし、個別の業種または事業者ごとに細かく見ていきますと、これはかなりばらつきがある。非常に簡単に申し上げると、上流の方は対策が進んでいるけれども消費者に近い下流の方は対策取り組みがおくれている。単なる再生率で比較しますと下がってくるということがわかりました。これにつきましては、それぞれの関係者が入っていますから、それぞれの立場からいろんな議論、説明をしていただきまして、その結果として、やはり消費者に近いところでは量が少量で多数の場所で発生して、その中身も非常に多様なものが出てくると。簡単に申し上げるとお弁当の中にはいろんなものが入っていますけれども、個別のおかずをつくっているところ、魚を処理するところでは魚しか出ないし、野菜を集中しているところは野菜しかない。ですから、上流の方は比較的対策ということではとりやすいということがわかりました。
  2点目として、これは重要だと思いますが、議論を重ねている中で、やはりこれは食べ物ですからもったいないということが大事でありまして、排出抑制が非常に大事ではないかと。これがもっと進むように明確にしたいというふうなことが全員の意見として出ました。
  さらに、リサイクルの手法ということを考えますと、食品の場合は飼料化、えさにするかまたは肥料にするかというのがこれまでの主要な方法でした。飼料化につきましては、主に上流の側の製造事業者、多量に同一のものが割合とコントロールされて出てくるようなところからのものは利用されている実績がかなりあるんですけれども、委員会の中での議論では、やはり飼料化は第一優先順位を見てもっと進めるべきだというふうな議論をいたしました。一方で、肥料化の方は、これはコンポストなんですが、これも利用としては進めるべきなんですけれども、メリットとしては土づくりだとか有機農法の普及につながるとか、環境保全型の農業とかですね、そういうものの普及につながるので進めるべきだと。しかし一方で、実態を見ますと家畜ふん尿の方からできるようなコンポストも、地域的には盲目的に進めるということになると、量的に競合してあふれてしまうような地域があるんじゃないかというふうな懸念も、農業サイドの専門家だとか関係者から出されました。そういう意味で、意見としては安定的な利用先を確保する、そういう条件が要るのではないかというふうな意見が上がりました。
  4点目として、飼料化・肥料化もそれぞれ食の安全性とかかわりますが、これがなかなか難しいものもあるようです。そういうものについてどうするかということを議論したときに、これを単に廃棄物としてなくなればいいという考え方はよくないと。これはバイオマスですから、できる限りここからエネルギー利用をした方がいいのではないかと。飼料化・肥料化に関して、難しいものに関してはエネルギー利用を考えるべきである。ここのところも議論をしました。
  5点目として、これはこの少し新しい資料に出ておりますが、消費者とリサイクルを進める事業者との間の接点が非常に重要になってくると。食品製造事業者だとか利用している事業者が事業を進めていく、リサイクルを進めているということを消費者が評価して、そこで製品の需要がふえるというふうな仕組みがないと、これは下手をすると安全性とトレードオフみたいなことになってしまうとなかなかうまくいかないということがありますので、これは消費者の認識のところが非常に大事ではないかというふうなことを議論しました。ですから、そういう意味で消費者に対する行政からの普及啓発だとか食品関連事業者が情報を発信する、それがうまく届くようにするようなことが必要ではないかというふうなことを議論しました。
  6点目は、もう少し具体的な話になりますけれども、リサイクルの推進ということで利用先の確保が非常に重要だということが共通認識になったわけですが、食品廃棄物は排出する事業者がみずからそれをリサイクルする、再資源化をする事業者とパートナーシップを組んで、できた生産物をみずからまた売ると。非常に簡単に言うと、スーパーとかコンビニが自分のところで出た廃棄物を、例えばコンポストにして野菜をつくって、その野菜をみずからが販売すると。こういうふうな自分のところで完結する。排出と、それを利用する責任というのが完結するような形というのが望ましい方向ではないかというふうな議論がありまして、しかし、この一方で、コンビニとかスーパーマーケットですと自治体を越えて広く営業しているケースが多いです。都道府県ぐらいは越えているケースが多いので、こういうケースについては収集するとか運搬するという点で手続がなかなか煩雑だという問題がありました。こういう進めるべきものに関しては、問題が起きないように監視を担保するということを条件なんですけれども、現状の廃棄物配送法における積み込みだとか積みおろしに関して、特例措置を広げた方がいいのではないかというふうな議論をいたしました。
  以上が主な論点ということですけれども、私自身は今回の議論を通じまして、特に環境省側の専門委員会と農水省側の小委員会で、それを合同で議論したということは非常に方法としてよかったのではないかなというふうに思います。特に、食品廃棄物のリサイクルにおいては本質的な問題として食の安全と廃棄物の有効利用、リサイクル、それをどう考えるか。単純にトレードオフでぶつかってしまうようだとうまくいかない。もともとそういう問題があるわけですから、それぞれの関係者は一堂に会して議論するのが最も効率がいいと。この点に関しては実際議論が白熱する場面もありました。しかし、振り返って見れば最終的にはお互いがお互いの立場を認めた上で、それぞれの問題、相手で持っている問題を理解した上で、どうやって食品を廃棄物のリサイクルを進めるかということで、次のステップに、こうやって進めようという形で合意したという点が、私は一番よかった点ではないかというふうに思いました。
  最近「もったいない」という言葉が非常に流行していますけれども、この言葉が最も似合う対象というのは食品の廃棄物だろうかと思います。ですから、そういう意味で「もったいない」という言葉が国民の中ではぐくまれていくようなことを希望しております。
  以上で、私からの説明は終わらせていただきます。あと、事務局の方から説明をお願いいたします。

○廃棄物対策課長 それでは、事務局の方から若干の資料に沿いまして補足的な説明をさせていただきます。
  お手元の資料では資料2−1から2−4までの4種類ございまして、2−1が専門委員会でおまとめいただきました報告の全文でございます。2−2がそのポイントだけを取り上げた概要版でございまして、2−3が審議の経緯、2−4が専門委員会で実施いたしましたパブリックコメントとそれに対する専門委員会の見解でございます。
  まず、石川委員長からもご説明ございましたが、背景につきましては本文の1ページから6ページにこの問題の背景、課題がございますけれども、簡単に申し上げますと、現在の食品リサイクル法におきましては食品関連事業者という製造業、卸、小売り、外食産業でございますけれども、全国で約24万業者現在ございますが、こういう人たちにみずから発生した食品廃棄物のリサイクルなどを、それぞれ発生した量の20%以上リサイクルしてくださいということを法が求めておりまして、特に年間100トン以上出す多量排出事業者の方、これは1万7,000事業者いらっしゃいますけれども、この方たちについては強制力を持った形でこの目標を達成してくださいと、こういうふうに現在なってございます。ただ、石川委員長ご指摘ございましたように、なかなか十分には取り組みが進んでおりませんで、平成17年度時点、18年度中にということでありますので、データがありますのは17年でございますけれども、全体の量約1,100万トン食品廃棄物が年間排出されておりますけれども、量で見ますと大体半分ぐらいがリサイクルなどの措置がとられておると、半分は手がついていないと、こういうものでございます。
  また、事業者別に20%の目標というのを達成状況を見ますと、全体で見まして強制力が伴う多量の方と少量の方をあわせても2割弱しか20%目標を達成しておらないと、こういう状況でありまして、特に業種業態で見ますと川下の方、小売業・外食産業でなかなか達成が困難であると、こういう背景がございまして、全体として他のリサイクル制度に比べまして食品分野というのはその性状からなかなかリサイクルが進みにくいと、目標も余り高くないと。その中でも達成率はよくないということを背景といたしまして、どうすればもっとリサイクルが進むかというご審議をいただいたところでございます。
  そういうことでございまして、資料の2−2をごらんいただきますと、これを受けまして専門委員会におきましては、ここにございますように1から9までの9点にわたってご提言をいただいたところでございます。
  簡単にご紹介させていただきますと、まず1、再生利用等の実施目標のあり方ということでありまして、現在は業種業態を問わずに一律に20%ということになっておりますけれども、例えば食品廃棄物の半分程度を排出します食品の製造業におきましては、高い再生利用が行われていると。片や外食産業等においてはなかなか難しいということでありますので、業種業態別にもう少しきめ細かな目標を設定すべきではないかというご提言をいただいております。
  それから、第2点、リサイクルの前の発生抑制が当然第一でありますけれども、発生抑制につきましては現時点では個別の発生抑制目標というのはございませんけれども、個別の発生抑制目標ということを掲げて、まず第一に行われるべき発生抑制ということを促進すべきではないかというご提言をいただいております。
  また、第3点目でございますけれども、取り組み内容等の報告・公表でありますけれども、現在の法律におきましては事業者の方がどれだけ発生させたかという発生量と再生利用等の実施状況について、特に報告をしたり公表したりする義務はございませんけれども、これは多量の排出事業者については義務化することによって消費者にそれぞれ事業者の方が取り組んでいることをわかるようにするということで、熱心に取り組んでいる方が不利にならないようにということをすべきであると、こういうご提言であります。
  それから、第4点目につきましては、再生利用ではエネルギー利用の促進のあり方ということでありまして、現在再生利用、リサイクルには4つの種類が現在の法律のもとで認定されておりまして、肥料にする、飼料にする、脂をとる、メタンをとる、この4種類でございますけれども、この中で飼料化というのが第一であろうということのもとに肥料の場合の扱い、先ほど石川委員長のご指摘のとおりでありますけれども。また、メタンもございますけれども、これに加えまして(3)でございますけれども、メタンにするのと同等以上に効率がいいような場合にはエネルギーを直接利用すると、エネルギー回収というふうなものも、この法律でいう再生利用に位置づけていいのではないかと、こういうものであります。
  さらには、今後新たに全国的にできる新しいやり方というのが当然開発されると思いますので、そういうものも検証した上で積極的に取り組むべきと。あるいは、その地域限定的で、その地域ではこういうやり方でできた製品が意味があるというものであれば、議論の中では炭化というふうな議論もございましたけれども、そういうものについても地域限定的できめ細かく再生利用の中で位置づけるべきであろうと、こういうふうなご指摘をいただいております。
  それから、裏になりますけれども、5点目のご指摘としまして、広域的な収集、リサイクルをうまくするということで、特に川下産業、1店舗当たりの廃棄物の発生量が数十キロ程度というふうな小売業、外食産業においては、同一種類の、例えばフランチャイズチェーン等で同じような店舗で同じような廃棄物が少量発生するというものを一括して収集できれば、効率的なリサイクルができると。こういうことをするために新たに一定の条件を付して計画を立てて、全体としてそういうものでリサイクルループということで廃棄物を再生利用して、それを例えば肥料でございましたら農産物生産に活用すると、そこでできたものをその食品事業者がさらに販売するということで、くるっとループをつくるようなものであれば、それを認定するという行為を通して廃棄物処理法の個別の許可を不要にするようなことで、全体として促進してはどうかというご指摘をいただいております。
  7点目は、地方自治体との関係でございまして、地方自治体がこの食品リサイクル制度にどう関与するかについて当然重要な役割を担うわけでありますけれども、どういう役割がふさわしいか等々について今後ともさらに検討していくべきであるというご指摘をいただいておりまして。
  8点目は、学校教育、食育との関係において、学校教育の場でもこういう食品廃棄物、学校給食廃棄物を教育の教材として活用して意識向上を図る必要があろうと。
  9点目は、消費者との関係でありまして、先ほど石川委員長がご指摘されたとおりでございます。
  こういうことでご審議、ご提言をいただきまして、2−4でございますけれども、専門委員会としてパブリックコメントをいたしましたところ、1月末までの1カ月間の期間でありましたが、24通のご意見、意見の総数としては65件ございました。主なものは、今後さまざまな、例えば再生利用の目標等を業種業態ごとに決める等々のことが今後制度化されますと必要になりますけれども、そういうことに当たって配慮すべき事項等の意見をいただいておりますので、今後も、そういうものを検討する上でのご意見とさせていただきたいというのが専門委員会の見解として資料−4の以下の方にずっと述べられたものでありまして、結果的には専門委員会の委員長のご判断で、パブリックコメントいただいたことに伴って、この本文自体を大きく修正するという必要はないということでありまして、昨年末のパブリックコメントの案として出していただいたものが今回専門委員会として部会にご報告したものとなっております。
  事務局からは以上でございます。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  ただいまのご説明の内容につきまして、ご意見あるいはご質問がございましたらお願いしたいと思います。
  それでは、柿本説明員。

○柿本委員代理(田中説明員) 7番の地方公共団体の食品リサイクル制度の関与のあり方でございますけれども、現在もう既に都道府県初め地方公共団体では、家庭から発生します生ごみも含めましてリサイクル等の取り組みを行っているところでございます。今回答申にこのような形で示されておりますことから、都道府県初め地方公共団体におきましては国の方から情報提供もいただきながら、どのような役割が果たせるのかと、それについて国の方と意見交換を引き続き行っていくこととしたいと、そのように考えております。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  それでは、筑紫委員。

○筑紫委員 ありがとうございます。食品のこれに関しましてですね、やはりリデュースというところの努力がもっと今のシステムの中でできると思います。
  まず、いつも感じておりますことは、食べ残しとか言われるんですけれども、今、ホテルですとかちょっとしたレストランでは食べ残しを持って帰りたいということを絶対に認めてくれません。それは、こちらの方で一筆書くと、何かあっても責任を持つと一筆書くと言ってもやってくださらないということで、高齢化ということで、ものがたくさん食べられなくなっているという状況の中でそういうことが多いものですから、何と言われようとお年寄りの女性の方でですね、タッパーウエアのようなものを持っていって、さっさとそこに詰めて帰ったりされるということもありますが、そこまではということになるとあきらめるということがありますし、ここをぜひ変えてもらいたいと思います。一筆書くといって書いたら持って帰らせてもらいたいと思います。
  それからもう一つ、私ども会社を評価、企業を評価して、リサイクルですとか食品の廃棄物の削減に努めているようなスーパーマーケットですとか、そういったところを高く評価しますということで、先ほどご意見がありましたように肥料化して、それからそれで野菜をつくって、それが店頭に並ぶというようなお取り組みは既に二、三年前からやっていらっしゃるところはやっていますので、そういうところを評価しようと思うんですが、今出てきている問題は、スーパーマーケットなどの食品というのは大体塩気が多くてですね、肥料化には向かないということが今出てきております。ですから、この肥料化というところはとんざしていて。しかし、もう少し進んでいるところは、やっぱりそういうことで肥料化には向かないようなものになっているということならば、じゃ、もうやはり有機農法をスーパーマーケットですとか食品の関係の会社ですね、自分たちが有機農法をするしかないんじゃないかということで農業をしまして、その自分たちのところでとれた有機農法の野菜を使ってお料理をし、有機農法でとれた野菜そのものもお店でも売っていると。だから、御飯を食べに来て、ついでにダイコンを買って帰るというようなこともできるということをしているところもありですね、そういうところを高く評価しております。
  しかし、そういう意味で肥料化・飼料化の問題については、もともとの食品そのものの質というところで問題が出てきております。リデュースというところで、ホテルとかレストランがテイクアウトが全然できなくなっていると。五、六年前まではできたのが、今はほとんどできません。ここの問題だと思います。それから、ホテルに対して、それでは食べ残しがないようにスモールポーションといいますか、小皿でできるのかとか、お子さまランチを大人が注文できるのかというと、お子さまランチは子供のものだからお年寄りは注文できないとかいうようなところで、この辺のところをもう少し考え方を柔軟にするだけでかなり減っていくのではないかと思います。
  それから、このようなお取り組みということが国際的に、日本の国債ですね、ガバメンタル・ボンドが買われるか買われないかというところにかかわってくるという大きな流れというところに、皆さんのご理解をいただきたいと思います。このように、世界じゅうで11億人の人が1日1ドルで暮らしているとか食べられない人がこんなにあるときに、日本という国では1,000万トンぐらいでしたか、食品廃棄物が出ているとかいうようなことは倫理的にもう認められません。そして、認められなければ、日本国債を買わないという運動に発展する可能性は非常に高いです。
  以上です。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  もったいないという精神をいろんなところに波及したいですね。
  永田委員、お願いします。

○永田委員 簡単にご説明していきます。まず、この意見具申の件ですが、既に一つのコウトウセンを対象にやるというようなお話、こういう中で指摘されているような事項、これは何も食品リサイクルの問題だけじゃなくて、あるいはほかの制度に、あるいは制度になっていないものに対しても考え方を整理していくような対象といいますか、そういうものがあるんじゃないかと思います。例えば、広域的・効率的な再生利用なんていったって、ここではリサイクルにおけるようなシステムですね。こういうものは制度的にも位置づけられていますが、地域的にどう対応していくのかというような話を少し、この循環型社会の絡みでも考えていただきたいと思います。
  それからもう1点は、先ほど石川さんの話にもあったように、回収量、リサイクル量を増加させていくと、分散化したものに手をつけなくちゃいけない。あるいは、そこの品質の問題というのはどんどん悪い方向に基本的にはいくことになりますね。そうしたときに、もう少しそれに対応する技術というものときちっと結びつけて考えていった方がいいんじゃないだろうかと。そういう意味での検討というのはまだ、ここでも幾つか指摘されていると思いますが、やはりキホンが対応といいますか、あるいはそれをザイダンとかマニアックがいろんなものに落とし込みながら表に見せていくということが必要で、もう少しまたこれに続いて何か検討していただけるとありがたいなと、これが私の意見です。

○田中部会長 はい。新美委員。

○新美委員 ありがとうございます。大変よくまとめられた意見具申案だと思います。私は2点、あえてつけ加えたいと、意見を申し上げたいと思います。
  1つは、発生抑制目標との絡みで、どちらかというと量的な目標、数値目標が考えられているようですけれども、それが必ずしもうまくいかない場面では質的なと申しますか、一種の行動規範みたいなものの目標というものも立てられるのではないかと、そういうことも考慮していただけないかなと思います。それは、先ほど筑紫委員がおっしゃったことに絡むわけですけれども、外食産業、とりわけレストランとかそういうところではですね、発生目標何%といってもなかなか立てられないので、そのために、例えば持ち帰りを認めますとか、そういうような行動準則みたいなものも一つの目標として立てられるんじゃないかと。その辺を、今たまたまそういうことになったんですけれども、量では出せないけれどもどこかでチェックポイントを設けられると、そういうような目標もあり得るのではないかというのが一つです。
  もう一つは、排出者と利用者とのループをつくるというアイデアは、非常に私はいいことだと思いますし、廃棄物処理の関係で特例措置を設けるというのも大賛成です。ただ、それだけではなかなか業者間だけの問題で、消費者の方には見えてこないというのが少し気になるところであります。幾つかの事例では、そういったリサイクルをしていると、食品業でもやっているということはあるようですけれども、もう少しそういったループがきちんとできた場合には、この食品についてはそういったループのもとで製造されていますよというような認証ないしはエコマークじゃないんですけれども、3Rマークみたいなものが食品のところでできれば、これは消費者にとっても、その食品についてのある意味で氏素性がわかるということにもなると思いますので、ご検討をいただけたらということでございます。
  以上、2点でございます。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  萩原委員。

○萩原委員 では、2点。もう既にほかの委員もおっしゃっておりますけれども、やはり飼料化・肥料化のところでは、安全性のところはきちっとガイドラインというものを設けるべきだというふうに思います。というのは、農業をやっていらっしゃる方たちが、やはりこれは本当に安全かどうかというのがきちっと自分で認識できないので使えないという声もよく聞くので、それは重要かなというふうに思っております。
  それからもう一つは、消費者のところですが、これがきちっと明記されたことは非常に重要だと思います。数年前に私の経験から言うと、あるまちで、一番まちにおいてお金がかかるのは何かと、ごみ処理だと。何を減らせばいいかといったら、やっぱり生ごみだということで、婦人会が一致団結いたしまして家の中から生ごみをとにかく減らす、あるいは水切りをするというふうなことをして、数千万コストを削減したという事例がございます。ですから、そういうコストをきちっと見せていくと。どのくらいかかるから、このくらい減らしたらこれくらい削減できるんだという数字を見せていくということも非常に重要かなと思いました。ですから、そういった基礎自治体と地域の自治会、町内会、婦人会、あるいはNPO、NGOとの連携、協働というのがますます進めていく必要があるかなというふうに思います。
  それからもう一つは、やはり学校教育との連携だと思いますので、それは環境教育ともつながっていきますので、そのあたりはもう書かれておりますけれども、さらに具体的に進める方法を考えていくことを願っております。
  以上です。

○田中部会長 ありがとうございました。
  藤原委員。

○藤原委員 初めて参加させていただきます。リサイクルの中でですね、私ら田舎で農家で育ちましたが、大体残ったものは皆豚に食わせていたんですね。こういうふうな産業の中でのリサイクルを考えるときにやっぱり飼料、豚に食わすということが一つ考えられると思うので、そのときに、今狂牛病の問題が取りざたされていますが、豚に狂牛病はないのかというと、ある人に聞くと、それはあり得ると。ただ、牛のように長く豚は生きないから表に出てないだけだと、こうある医学の先生がおっしゃっていますが。そうすると、残ったものを豚に食わして、その豚を食ってというふうに、このリサイクルが狂牛病と同じように危険性があり得るかもしれないので、そこのところは十分頭に置きつつリサイクルを進めていくということが必要じゃないかと。
  それから、もう一つですね、ちょっとこれは検討されたんだろうと思うんですがお聞きしたいのは、一般の家庭の生ごみの問題なんですが、下水道に生ごみを投入する、いわゆるディスポーザーというのはどういうふうな位置づけなのか。環境省としてこれは進めるべきなのか。これを進めると生ごみは減りますから、ごみの観点からは前向きじゃないかと思うんです。社会全体の廃棄物対策という観点からするといいのかどうかですね、これは下水道だけじゃなくて浄化槽も関係するので、浄化槽部長もおられるのでご意見をお伺いしたいので、それは進めるべきものなのか、むしろ抑制すべきものなのか。多分、この中で検討されたかとは思うんですけれど、お聞きしたいです。

○田中部会長 ありがとうございます。後で一括して答えるところは答えていきたいと思いますので。
  細田委員、お願いします。

○細田委員 簡単に申し上げます。まず、よくまとめられてありがとうございました。皆さん同じ懸念で、このループは大事だけれど、報告書のここにも書いてありますが、やはり系内にものを閉じ込めて回すということは、これはエルゴード的になりますから非常にある種問題がある。BSEの話が出ましたけれど、それ以外に異物、それから微量有害物質が、フローの瞬間では本当に小さくても、それが何回も系内に回っていくと蓄積されてどこかにたまっていくということは十分考えられますので、そのときに生産物連鎖の中で、ループの中で情報が拡散しないようにするということが第1点。
  それから、第2点は、やっぱりどこかで系外に逃がすということもちゃんとつくってやらなきゃいけないというのが第2点目。
  第3点目は、名前を出して失礼ですが、酒井先生のように専門家もいらっしゃるので、常にチェックをするということをどこかで入れておかないと、私はガイドラインだけで任せてオーケーかなというと、大変な懸案を持っています。
  以上でございます。

○田中部会長 横山委員。

○横山委員 私も、複数の委員が指摘されたリサイクルループの話に注目しているんですけれども、これ、やはり本当に回れば非常に効果があると思うんですけれども、それがかなり難しいという面もあるというふうに思います。それで、食品循環資源の広域的な一括収集が可能となるだけではやはり何か足りなくて、もう少しこれを促進するようなインセンティブを考えるべきではないかというふうに思います。
  それで、どういう議論があったのかとか、あるいは業者の方々からこういうものをつくってほしいという要求があったのか、あるいはこれまでの実例で現実にリサイクルループのようなことをやっているようなケースをどのように分析なさったのかというようなことを、ちょっと伺えればと思います。
  以上です。

○田中部会長 杉山委員。

○杉山委員 資料2−2の9の消費者の理解の増進に向けた方策のあり方というのがありますけれども、この食品リサイクルの対象となるのは、今のところ事業系の食品リサイクルだと思いますけれども、やはり消費者一人一人が毎日の生活の中から生ごみを出しているんだということをきっちり理解する必要があると思います。
  いろいろな自治体の中でも、各家庭から出てくる食品リサイクルというのは、ある意味では一番リサイクルがしにくい難しい分野だと思うんですけれども、その中でも地域の中で循環の輪をつくって、何とか自分たちが出している食品廃棄物をリサイクルしていこうという環境がいろんなところで今生まれて、小さな輪かもしれませんけれども、それがいろんなところで生まれていますので、ぜひこの9番の消費者の理解の増進という中に、自分たちが出しているものをどうやってリサイクルするのか、あるいは家庭の中でもできることがあると思いますし、また地域の中でできることがあると思いますので、そういうことも含めてPR、啓発されれば大変ありがたいかなと思います。
  以上です。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  大塚委員、お願いします。

○大塚委員 意見の前に質問の方から先にしますけれども、先ほどリサイクルループの話というのが出ていて、この資料の2−1、13ページのところでありますけれども、上から4分の1くらいのところに「現行の再生利用事業認定制度を見直し」というふうに書いてあるんですけれども、既に現行法でも認定制度というのはあることはあるんですけれども、ちょっとこれを読んでいてどこが変わるのかということがよくわからないものですから、ご説明いただければありがたいと思います。
  それからもう一つ、やはりループの話ですけれども、先ほど新美委員が言われたように、消費者の方からよく見えないということが多分あると思いますので、そういう積極的な行動をしていらっしゃるという場合には、社会全体で評価するということが必要になりますので、何らかのマークをつけるというようなことは非常に重要ではないかと思います。
  以上です。

○田中部会長 はい。君島委員。

○君島委員 1点だけ意見を言わせていただきます。先ほど、学校教育の問題あるいは学校給食の問題、少しお話がございましたけれども、学校給食を効率化するために最近非常に大規模化しておりまして、いわゆる給食センターですけれども、中には1日3万食とか4万食という、ちょっと想像がつかないくらいの大規模化が進んでおりまして、これは、そうなりますと地産地消というのができないわけですね。その地域の農産物だけではとても仕入れが間に合わないものですから、大量に仕入れるということになりますと、これは効率化のために大規模センター化しているものが実は逆に極めて非効率化しておりまして、いわゆる食品廃棄物も比較的効率のいい学校給食現場においてもこれが大量化しつつあるという現実も実は一方にありまして、そういう意味からすれば、これは文科省との関係にもなるかと思いますけれども、比較的自校方式のところは食品廃棄物というのは少ないわけであります。規模が大規模化すればするほどこれは大きくなる、大量になるという実態があるわけでありまして。
  そういう観点から、自治体の義務教育現場などにおけるセンター化の問題もですね、ひとつこの際議論をしておく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、意見を申し上げます。

○田中部会長 ありがとうございました。
  小早川委員、お願いいたします。

○小早川委員 ありがとうございます。1点だけ。私もリサイクルループの方向というのは大変重要であろうと思います。ただ、それが健全に発展するにはやはり消費者の理解が不可欠であり、また消費者の観点からすれば、恐らく食の安全とのリンクですね、これが重要ではないかと。
  先ほどお話ありましたように、閉じた系なのでそれなりのリスクもあるし、逆に食の安全という点からのプラス面もあると思うんですね。ですから、そこはきちっとした分析・評価が必要であり、そうなりますと今回のご検討、農水の方の食の審議会との共同作業ということで、それは大変結構だと思うんですけれども、この施策を実施していく上では食の安全の方の施策なり組織ともやはり連携をとって、とってちゃんとやっているというイメージがさらに消費者にとって大事ではないかと。安全と安心の信頼ができてくれば、それがさらにプラスに働くのではないかというふうに思っています。
  以上です。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  崎田委員。

○崎田委員 私は、この話し合いに参加させていただきましので、簡単に感想をお話しさせていただきたいと思います。私、これに参加させていただいて、食物を大切にするところのお話からきちんとした循環利用、そして最終的なバイオマスとしてのエネルギー活用の徹底のところまで非常に全体的なお話を、食品業界、関連業界の方を交えてできたということ、大変よかったというふうに感じております。その中で、特に1番、2番あたりの発生抑制の目標値を出すこと。そして、再生利用などの報告・公表などのデータをはっきりとっていただいて、こういう仕組みをつくるという、この辺のことがきちんとお話ができたということも今後の展開にとっては大変重要だというふうに感じています。
  なお、やはり今後こういう見直しができたときに、各主幹の方がそれがうまく回るように協力し合うというか、積極的に参加するということが大変重要だというふうに思っています。もちろん、私たち消費者もきちんと食のこと、そして普及啓発のところなどきちんとやっていかなければいけないというふうに思っております。それとともに、例えば、何と言うんでしょう、しっかりとリサイクルの仕組みをつくって処理を実施してもですね、廃棄物としての処分をする方がコストが安いというようなことが起こってしまうような地域では、なかなか難しいというふうなお話を業者さんから聞くこともありますので、やはり地方公共団体の協力とか、あるいはすばらしい取り組みをうまく公表して応援するような、そういうようなさまざまな周囲の協力というのも必要だというふうに感じております。
  どうぞよろしくお願いいたします。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  酒井委員。

○酒井委員 私も議論に参加させていただきましたので簡単にさせていただきますが、ちょっと細田先生の方から名前を出していただいたこともありますので、その点に関してだけちょっと申し上げたいと思います。
  情報を拡散しないようにすべし、あるいは十分なチェックをすべし。ここはもう全くおっしゃるとおりだと思います。そういった意味では、今回の意見具申の中には8ページ、9ページ当たりで「飼料安全法」あるいは「エコフィールドガイドライン」、これは農振諸法で進められている施策でございますが、その一定の評価をしながらこれを強化すべきであると。さらに、11ページの「安全性及び品質確保のあり方」というところで、その適正な管理の必要性等々、ここはかなり慎重に今回まとめていただいたというふうに私は認識しております。
  ただ、もう一つ、系外に十分逃がせるチャネルも置けという、ここの部分はですね、これはどのようにトータルデザインするかというのは、まさに今後ちょっと走りながらの議論になっていくかと思いますので、これはまた行政の方々とも十分に議論しながら、また頭をめぐらせていただきたいと、そういうふうに思っています。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  内容的には非常にいろいろな課題もありますが、専門委員会で何回も議論してここまでまとめていただきました。専門委員会のメンバーに厚くお礼を申し上げたいと思いますし、石川委員長にお礼申し上げたいと思います。
  きょうの議論は、かなり進める上においても11項がご指摘いただいたかなという気がしますが、質問もございましたので課長から何か、あるいは石川委員長からお答えできるところは。

○石川委員長 どのような議論があったかということのご質問が幾つかございましたので、そういう点に関して私の方で、この場でお答えできる点はお答えしまして、また環境省のスタンスだとかより具体的な点がございましたが、それは環境省さんの方からお答えいただきたいと思います。
  まず最初に、筑紫委員からテイクアウトだとかリデュースをもっとできるんじゃないかと。これは、議事録を見ていただくとご指摘がありました。こういう事例があってもっとできるんじゃないかと。ホテルは問題である、そういうふうな議論がございました。ただ、余り時間を使って議論することはできませんでした。それは恐らくその問題がホテルとかレストランとか、そういう提供している事業者が何らかのリスクを感じた上で、一筆書いたとしてもやっぱり持って帰っていただくと自分としては困るという、何か一定の合理性のある理由がある行動をしているんだろうと私は推測するわけですが、余り議論したわけではありませんでした。そこは、そういう事業者の方が余りたくさんおられたわけではなくて、議論を深めることができなかった。どちらかというと、むしろ農業サイドの方は研究者も含めて専門家、それからステークホルダー、皆さんそろっていたので、もう少し大きな話に議論の時間を使いました。時間が限られておりましたので、そちらの側で、この場でもたくさん安全性に関してご指摘ありましたけれども、それをどう考えるのかという点に関して議論が進んでしまいましたので、レストランとかそういうところでのテイクアウトという、やや具体的な点でございましたので、余り深くは議論できませんでした。
  ただ、この点は明らかに何か、レストランとかそういう提供している側が何かリストを感じていて、消費者サイドとしては、自分がそのリスクをとるというにもかかわらずそれができない。何か解決の手段があるような気もする問題だとは思いますが。ですから、それは別途検討するのがいいんじゃないかなというふうに思います。
  それから、横山委員から、本当に回るのか、実例はあるかと、どういうことを検討したかというご質問がありました。
  これは、流通事業者の方で実際にやられている事例がございます。その事例を伺うと、実際に回っていて、流通事業者としてもそれなりにいろんな意味でメリットがある。ただし、これをもっと広げたいと思ったときに、実際にやってみると大変な課題がある。それは現行の法制度でもできるんですけれども、大規模なチェーンですと店舗が複数の自治体に展開していまして、現状の法制度だと積み込むところの自治体の認可が個別に必要で、おろすところは要らない、そういうふうな形になっています。通常はコンポストプラントだとか再資源化する場所は少数ですから、そちらは要らないけれども、積み込むところが物すごく何十カ所もあるようなところの自治体の認可がそれぞれ要るということになっていますから、大変な手間がかかってなかなか進まないというふうな問題が指摘されました。それについていろいろ議論をした結果、それはやっぱり解決すべきではないかというふうな形になりました。
  ですから、結論は、実例はありますということ、課題としては積み込んだときのポイントが、実際に広げようと思われている方にとっては問題があるというふうに言われています。
  それから、大塚委員からも同じようなことを聞かれました。そういうふうな認識でした。これはどういうことを提案したかということに関するお答えです。

○廃棄物対策課長 それでは、事務局の方から幾つかご質問もございましたので、簡単にご紹介させていただきます。
  現行の認定制度と新たに提案したものがどう違うのかということでありました。現在の食品リサイクル法におきましても、再生利用事業計画というものの認定制度がございまして、これはループになっておりませんで、再生利用事業で農林業に提供するということでありまして、それから後が法的には特に措置されていないということで、結局、事業者の方の最大の関心事項は出口、つくった製品をどういうふうに使えるかという出口の用途の確保ということが大きなネックでありますので、そういうこともございまして、若干の特例はあるんですけれども、現在この認定制度で認定されているのは5年たって1件であると、こういう状況でございます。今回ループで回すという、もとの根っこのところについて新たな措置をすることによって、こういう循環がしやすくなるということで、事業者の方も大変期待しておるというご意見がございました。
  それから、消費者にそのループの活動についてわかるようにすべきではないかと、こういうご意見も議論の中でございまして、いずれかの形で自主的にこういうループ認定をとってやっておりますというふうなことを表示されるのももちろん結構でございますし、いろんな頑張っているところを国民にわかるように表彰制度等を活用して憲章していくと、頑張っているところが消費者にわかるように、さらにそういう商品が売れれば励みになりますので、そういうことを今後私どもも検討してまいりたいと考えております。
  それから、もう1点、ディスポーザーについて環境省の見解はいかがかということがございまして、今回の食品リサイクル法そのものは家庭ごみは範疇に入ってございませんけれども、大きな課題であろうかと思っております。ディスポーザーについては公式見解、私の見解かもしれませんけれども、環境行政におきましては生活排水対策等でなるべく水は切って下水に流さないように、環境負荷を減らそうというのが従来からの取り組みでございましたので、それを細かく砕いて水に一回溶かしてどこかでもう一度集めるというのも、エネルギー的に見ても一般的にはわざわざ固形のものを流してしまうというのはいい方向でもありませんし、せっかく個々の消費者の方、国民の方が環境保全のために小さな努力をしようということを、やらなくていいよというふうなことにもなりますので、私としては余りやるべきではないんじゃないかなと、一般的には、こういうふうに考えているところでございます。
  以上です。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  それでは、議題の1について、ご意見たくさんいただきましてありがとうございました。
  報告書の内容について、どこかをこのように変えろというご意見はなかったように思いますが、同部会の資料2−1、食品リサイクル制度の見直しについて原案のまま了承し、今後審議会会長、鈴木会長に報告の上、当審議会の意見具申として扱うよう取り計らっていただきたいと思いますが……

○武田委員 一言発言いいですか。

○田中部会長 武田委員。

○武田委員 内容について異論はないんですが、形式的なことなんです。4ページですね、キロカロリーということで大文字が使われているんですが、10の三乗をあらわす場合は小文字というふうに決まっていますので、そこは改めておいていただきたいと思います。

○田中部会長 はい。それは訂正して出させていただきたいと思いますが。今提案ではいかがでしょうか、よろしいでしょうか。
    (「異議なし」の声あり)

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  それでは、本日の2つ目の議題、微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会の設置について、ご審議をいただきたいと思います。
  事務局から関連資料の説明をよろしくお願いします。

○産業廃棄物課長 資料3でございます。専門委員会の設置についてご説明する前に、背景を説明させていただきたいと思いますので、恐縮ですが1枚おめくりいただきたいと思います。
  3ページ目のところに、「PCB問題の経緯」という部分がございます。皆様ご案内のように、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなどPCBの毒性、環境汚染の問題いろいろ顕在化しまして、昭和47年に当時の通産省の行政指導での製造中止、それから49年には化学物質の審査及び製造等に関する法律の制定、これもPCBをきっかけにつくられた法律ですが、これによりまして製造・輸入・使用の原則禁止という形になっております。この場合の使用というのは、新たにPCBを使った製品をつくるという意味の使用でございます。その後、PCBの処理につきましては、昭和51年に廃棄物処理法の処理基準として高温焼却法が規定され、さらに具体的な処理としては昭和62年から平成元年にかけて、鐘淵化学の高砂工場におきまして液状PCB5,500トンを高温焼却するということが行われました。平成4年には、廃棄物処理法上の特別管理廃棄物としての指定、それから平成10年には化学分解法についても廃棄物処理法上の処理基準が定められました。国際的には、平成13年にストックホルム条約(POPS条約)が採択され、2028年までにPCBを含む有機汚染物質を排除していく等の採択をすることが合意されました。平成13年でございますが、国内対策としてPCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、これが制定されております。これに基づきまして、平成15年にPCB廃棄物処理基本計画の告示、それから16年には高濃度のPCBを中心に処理するために、環境事業団でやっておりました事業を引き継ぎましてJESCOが国の特殊会社として発足しております。
  次のページに、トランスとコンデンサーの図がございます。一般に、PCB入りの重電機器といった場合、トランス・コンデンサーにもともとPCBを入れた形で製造し、販売、使用されたものでございます。後でご説明しますが、今回専門委員会を立ち上げてお願いしたいと思っておりますのは、PCBをもともと入れたものではなくて、普通の絶縁油を入れたトランス・コンデンサーが何からの理由でPCBの汚染を受けてしまったというものでございます。
  その次に、「PCB廃棄物処理の優先順位について」ということでまとめさせていただいておりますが、PCBによる環境汚染、それを通じた人体への影響という観点で、リスクの高いものから効率的に処理をしていこうという考えでございます。第1段階におきましては、高圧トランス・コンデンサー、これについてはもともとPCBを入れてつくったものでございまして、当然ですが1台当たりのPCB含有量が極めて多く、紛失不明の懸念が大きい。その場合の環境への影響が極めて大きいということで、優先的に対応を図っております。
  次に、第2段階で挙げておりますのは、それ以外の電気機器でPCBを含むもの、あるいは感圧複写紙、それから汚泥、こういったようなものでPCBを含有するもの、これを処理していこうというものでございます。
  それから、第3段階、これが本日専門委員会の設置予定を申し上げるものでございますけれども、先ほど申しましたトランス・コンデンサーなどに微量にPCBが混入してしまった、意図的ではなくて非意図的に混入してしまった廃重電機器というものでございます。これにつきましては、現在焼却処理の実証試験などを実施しているところでございます。
  次のページに、「JESCOにおけるPCB廃棄物処理施設の立地状況」と書いてございます。JESCOにおきましては、全国に5つの処理施設を設置して処理するという全体の計画の中で、地元の自治体のご協力、ご理解をいただきながら進めているところでございます。このうち北九州、豊田、東京、大阪の4つの施設は既に処理を開始しておりまして、北海道の施設を現在建設中でございます。
  その次のページですが、日本環境安全事業などで処理をしている従来のPCB廃棄物と、今回専門委員会を設けてご検討いただきたいと考えております微量のPCB混入廃重電機器と、この違いを表にまとめております。従来のPCB廃棄物はPCBを絶縁用の油として使用したトランス・コンデンサーでございますが、今回ご議論いただきたい微量PCB混入の方は、PCBをもともと使用していないはずであったトランス等に、微量のPCBが何らかの理由により混入してしまったものということでございます。絶縁油中のPCB濃度は、PCB入りのものでつくった従来のPCB廃棄物ですとトランスで60%、コンデンサーで100%のPCBが液として入っております。それに対しまして、微量PCB混入の方は数十ppm程度でございます。台数ですが、従来のPCB廃棄物は約34万台ございます。それから、これに対しまして微量PCB混入のものは、これは推定でございますが120万台ぐらいあると考えられております。これらの機器中のPCB量を総計いたしますと、従来のPCB廃棄物ですと2万トンぐらいになりますが、微量の方は、台数は多いんですが濃度は非常に低いものですから、PCB量としては5トン程度ということでございます。処理体制としては、従来のPCB廃棄物は先ほど申しましたJESCOの拠点的な処理施設で処理をしております。一方、微量PCB混入の方は今回ご検討いただくということでございます。
  以上が背景でございまして、1ページ目にお戻りいただきまして、専門委員会の設置でございます。
  設置の趣旨はさきに申し上げたとおりでございまして、検討事項としてお願いしたいと考えておりますのは、もちろん有害なPCBでございますので技術的に安全確実に処理をするということを大前提にしながら、一方で今回の微量PCB混入廃重電機器の特性を踏まえた、すなわち数も非常に多い、あるいはPCBの濃度は非常に低いという特性を踏まえた処理方法に関してのご検討をいただきたいということ。それから、2番目としては、数が多いものを特定という作業において必要となります微量PCBの簡易測定に関すること、こういったようなことをご検討いただきたいと考えております。
  検討のスケジュールでございますけれども、専門委員会を月1回程度開催させていただいて、まずは課題の整理を行っていただいた上で、本年内をめどに報告書を取りまとめていただいてはいかがというふうに考えております。
  その次のページには、「設置について(案)」ということで、きょうお諮りする資料でございますけれども、2番のところにございますが、先ほど申しましたような「処理を推進するために必要な方策」についてご検討をいただくということで考えております。
  先ほどの説明の中で少し申し忘れましたが、処理の方法としては、現在JESCOにおいては化学処理による無害化処理を行っております。今回の微量PCBの問題につきましては、先ほど申しましたように、今環境省の方で焼却処理の実証試験を実施中でございまして、こういったものも踏まえた処理方法をご検討いただければというふうに考えておる次第でございます。
  以上です。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  専門委員会を設置するというご提案ですが、今のご説明の内容に対してご質問、ご意見があればお願いしたいと思います。
  微量のPCB、それを意図的に使うつもりでなかったものがコンタミとして入ってしまったという特性がございまして、それに合ったような合理的な処理あるいは場合によっては有効利用があってもいいと思いますけれども、その内容を検討すると、こういうことでございます。
  いいでしょうか。特にご意見はありますでしょうか。
  永田委員、お願いします。

○永田委員 今後は非常にいい方法っていいますか、そういう意味じゃ世界的な問題を含むんだろうというふうに思います。なぜ混ざってしまったのかという原因につきましては、過去の話でなかなか調査が難しくて、2年前にその結果をまとめたものがありますので、それはぜひ本にまとめていただきたいなと思います。いろんな関係者が絡んでこういう事態が起きたということでございまして、そういう意味での問題意識も必要であると。ですから将来ここでは処理技術ということで検討していただくんですが、どうやって処理していったらいいかという体制だとか、あるいは金銭的な問題ですね。そういうものもきちっと片づけていかなければいけないんだろうという気はいたします。
  そういう意味で、ここで検討スケジュールを本年内を目途にと書いていますが、微量のPCBが混入した重電機器はどんどん拡散していってしまうという危険性があるわけでして、そういう危険をなるべく早く解消するというのが重要な点でもあるかなと思います。

○田中部会長 可能な限り早くまとめていただければと思いますし、それから、技術的な課題のみならず処理を実行できる仕組み、あるいは費用負担も検討の範囲に入ればということですね。

○永田委員 ここに入れるという話じゃないですよ。ただ、そういう点もやっぱり別途検討されるべき課題かと考えております。

○田中部会長 そうしましたら、今困っている微量PCB混入廃重電機器の処理に関して、専門委員会を設置するということを了承してよろしいでしょうか。
  數土委員。

○數土委員 これはアメリカだとかヨーロッパだとか、問題があると思うんですけれども、それはどういうふうにされようとしているのか、あるいはどうされたのかと、それに対していかがでしょうか。こういう専門委員会を設置するのは大賛成ですけれども、それに対してちょっと何か我々感ずることはあるのかないのか。

○田中部会長 の海外、特にアメリカなんかがどういう処理をしているかということですね。

○數土委員 例えば、環境に厳しいヨーロッパですね。こういうのはどうしているのかと。今の費用の問題だとか解決の期間だとか非常に関連すると思いますので、何かコメントをいただければと思います。

○田中部会長 何かわかっている範囲、あるいは今後の構想はないですか。

○産業廃棄物課長 PCBの処理全般について申し上げますと、先ほど私の説明の中で申しましたように、日本については今までは少なくとも化学処理を中心にやってきております。それにつきましては、もちろん廃棄物処理法上焼却処理も認められておりまして、そちらの選択肢もとり得るわけですけれども、実際日本においてはカネミ油症事件がございました。あるいはダイオキシンの問題もございまして、過去においては、先ほど説明しました高砂における焼却が本格焼却としては唯一の事例でございます。
  それに対して、欧米におきましては早く処理を進めたところにおいては焼却処理を随分進めまして、それで処理が終わっているという国もございます。化学処理については、技術的には比較的最近になって確立してきたもので、ヨーロッパの国ではそういった化学処理で処理をしているところもございます。
  今回の微量コンタミのPCBについては、もともと焼却処理というのは廃棄物処理法上も位置づけられてございますし、焼却に伴う影響というのは高濃度のものに比べても格段に低いということ、また、永田委員のご指摘のあったコストの問題もございますので、そういうことも含めて、あるいは大量のものを迅速に処理をするということを考えていきますと、焼却処理を中心に据えて進めていくのがいいのではないかというふうに考えておりますが、なお専門委員会でご検討をいただければと思います。

○田中部会長 はい。微量であれば電力の燃料として使っているという例もあると聞いておりますけれども。
  それでは、この件はいいでしょうか。
  では、専門委員会を設置するということに了承いただけますか。
    (「了解」の声あり)

○田中部会長 わかりました。どうもありがとうございました。
  次に、3つ目の議題である容器包装の3R推進に関する小委員会の審議経過及びプラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会の設置について、ご審議をいただきます。
  事務局から関連資料の説明をよろしくお願いします。

○リサイクル推進室長 リサイクル推進室長でございます。
  資料の4をごらんいただきたいと思います。容器包装リサイクルの関係でございます。
  資料の4−1は容器包装の3Rの推進に関する小委員会の審議経過でございます。本部会におきまして、拡大会合の形で容器包装リサイクル法の改正に関しましてご議論をいただき、意見具申を踏まえまして容器包装リサイクル法の改正が行われ、昨年6月に成立したところでございます。その後、この施行に向けまして政省令事項の制定も含めまして各種事項について検討するということで、本部会のもとに容器包装の3Rの推進に関する小委員会が設置されているところでございます。委員長には田中先生をお願いしているところでございます。
  下の方にございますように、この小委員会におきましては3回ほど議論をいただきまして、まず施行に関する準備の第1段ということで、関係の政省令についてご議論をいただきまして、既に公布されているところでございます。そして、残っております施行準備の関係といたしましては、ここに事業者が市町村に資金を拠出する仕組みと書いておりますけれども、市町村が分別収集を徹底したり事業者が排出抑制をすることによって、再商品化過程に引き渡される容器リサイクル物の質が向上して、また量が抑制された場合には再商品化費用の総額が、当初想定していた額を下回ることになりますので、この効率化分について、その半分を市町村に還元するという仕組みが制度的にこの法律改正の中で設けられたわけでございますけれども、この具体的な中身につきましてご議論をいただくという趣旨で、昨年12月に産業包装審議会に設けられましたワーキンググループとの合同会合という形で議論が始まっているところでございます。今後、これにつきましては、ことしの春をめどに取りまとめをお願いしたいと考えているところでございます。
  次に、資料の4−2でございます。
  この改正法の施行準備第1段ということで申し上げましたけれども、既に公布されている政省令に関しましては、この4−2の資料にあるとおりでございます。
  (1)は事業者に対する排出抑制を促進するための措置。そして、(2)は基本方針の改正、(3)に再商品化手法の追加、(4)にペットボトルに係る容器包装の見直しということでございまして、これに関しましては各県に政省令を既に公布しているところでございます。
  それから、次のページでございますけれども、容器包装廃棄物の3Rを推進するための取り組みということで、これは制度改正事項ではございませんけれども、本部会でのご議論の中で出てきたものなど、特に容器包装リサイクルに関しましては消費者の市民の理解のもとに進めていくということが必要であることから、啓発普及にかかわるものとしていろいろな取り組みが求められているところでございますが、その関連で行いました取り組みについてここに記載しております。
  (1)は自主協定ということで、事業者と環境省とで自主協定を結びまして、いろいろな取り組みを行っているという事例でございます。これまでローソン、モスフードサービスと環境省間でこういった自主協定を結んでいるところでございます。
  (2)番目は、容器包装廃棄物3R推進モデル事業ということでございます。具体的には、その右側のページに7つのモデル事業の概要が書いてあるところでございますが、自治体、事業者、消費者の共同によって地域において3Rの推進を図っていただくということで、モデル事業で進めていただいているものでございます。例えば、6番に池田市における取り組みが書いてございます。池田市長さん見えておりますけれども、商工会議所、商店会連合会、市民団体などで推進協議会を組織して、レジ袋の削減やマイバッグ持参、それから学校における取り組みなどを行っていただいているところでございます。それから、5番に、これは酒井先生に管理していただいているプラスチック製容器包装の分別収集に関してのモデル的な事業ないしは7番にあります、これは石川先生に管理していただいておりますけれども、神戸市における取り組みといったようなものもモデル事業として行っていただいているところでございます。
  それから、(3)にございますのは、環境大臣賞ということでございます。これは容器包装3Rに関しましてすぐれた取り組みを環境大臣賞という形で表彰し、その取り組みを全国に紹介していくという趣旨のものでございまして、実は現在公募を行っております。2月16日までということで公募を行っておりますけれども、製品、小売店、地域というこの3つの部門に関しての環境大臣賞の公募を行っているところでございますので、ぜひ先生方からもすぐれた取り組みがございましたらご紹介いただければと思っております。
  (4)は、法律にございます3R推進マイスター、これは愛称でございますが、に関しまして現在その人選を進めているといったことでございます。
  次は、資料の4−3でございます。これは、本日お諮りさせていただきたいもので、専門委員会の設置でございます。容器包装リサイクル法の改正議論の中でも議論があったところでございますけれども、プラスチック製容器包装の再商品化に当たりましては、この意見具申の中でも材料リサイクルで得られる再処理化製品について、一定レベル以上の品質を確保する必要があるというようなご指摘がございました。それから、国会での再決議におきましても、このプラスチック製容器包装の再商品化手法については、環境への負荷の低減の観点から検討するというようなことが議会的に意図されているところでございます。こういったご指摘を踏まえまして、再商品化製品の品質あるいは環境負荷という観点から、適切な再商品化を実施するためにはどういったことが必要かということにつきまして今般専門委員会を設置し、ご検討をいただきたいというご提案でございます。
  検討事項としましては、2番にございますようにプラスチック製容器包装に係る再商品化手法、特に材料リサイクルとケミカルリサイクルに関しての検討ということで、これは特にサーマルリサイクルについては想定しておりませんが、この2つの手法に関しまして基本的な考え方、それから品質や環境負荷に関する評価、それからそれに係る分別収集区分のあり方などについてご検討いただきたいと考えておりまして、年度明けまでをめどに取りまとめていただければと考えております。なお、これにつきましては、産業構造審議会のもとにおかれますワーキンググループとの合同会議ということで進められればというふうに考えているところでございまして、この専門委員会の設置についてお諮りをしたいと思います。
  ご説明は以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
  ただいまのご説明に対してご意見、ご質問がございましたらお願いします。
  細田委員。

○細田委員 ちょっと私も失念していて驚いたんですけれども、資料4−2の2ページ目の自主協定の話ですね。ローソンとモスフードと環境省が「もったいない精神」に基づいてという、これは私は画期的ではないかなと、知らなかったのが本当に恥ずかしいんですけれども。こういうことというのは、やっぱりもっともっと我が国が進めていくことで、自主協定的なものは日本でも公害防止協定がありましたけれども、海外でもたくさん事例があるわけですよね。
  これは、レジームといいますか、法律のかたいものから、ちょっとやわらかいソフトローといっている方の範囲に広がるところなんですね。これは私、非常に個人的にはすばらしいことじゃないかと思っておりますので、ぜひこういう方向も今後一層推し進めていただければなと思っています。ありがとうございました。

○田中部会長 大いにPRしたいところですね。
  永田委員、お願いします。

○永田委員 私はちょっと、先ほどのプラスチックのリサイクルの話なんですが、こういう検討をぜひやっていただきたいというふうに思うのと同時に、いろいろな手法の評価あるいはその実態として見ていったときには、先ほど話も出てきましたが、添加物なんかも出てきますのでね。そういうものをつくろうとして見ていくという話もありますし、一方でここでも問題になっております環境負荷といいますか、あるいは工業エネルギーとかですね、総合的な、もうちょっと広く言えばLCA的な判断が今盛んに求められているわけなんですけれども、なかなか、私らもじくじたる思いがあるわけですけれども、こちらで手法を準備できないとかなかなか答えが出せるような状況になっていかない。そういう中で、ここでも同じような状況に陥ってしまうかなという気もしないでもないですけれども、一方でLCA等の進展の現状等を踏まえていただいて、どういうレベルにあるか、あるいは使える状況なのかどうか、あるいは使えるものだとすればこういうふうにしてほしいとかですね、そういう方面も含めて検討していただけるとありがたいなというのが、こちらの関係の話。
  もう1点、先ほどちょっと細田さん言われたようにこれは私も、下の方に環境省はこれらの積極的な広報を行うこととしているという話でこれからになるかもしれませんが、ちょっと私も余り知らなかったんですけれども。こういう方法が積極的に取り入れられるのであると、企業にとっても相当メリットのある話かなという気がしますので、こういう制度そのものに対する考え方も整理されて、どんどん多くの事業者等にも知らせていっていただければ拡大していく話かなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  審議会の中では、有効利用における資源の保全の効果とか環境負荷の効果については、LCA的な検討がされるものと期待しております。
  崎田委員、手身近にお願いします。

○崎田委員 すみません。ありがとうございます。今いろいろご説明いただいた中で、本当に容器包装の発生抑制に関しての施策というのが大変多く入っているというふうに思っています。それで、今リサイクルは割にシステムとして成り立って定着しているんですが、リデュース・リユースに関してはモデル企業というときには非常にうまくいくんですが、それ以外に定着するというのが難しいような雰囲気があるので、私は今販売店の雰囲気などを見ていると、今ここで消費者のマイバッグでお買い物をしてレジ袋を削減するとかですね、そういうことを今盛り上げるというのが時代的に物すごく、今定着させるのが重要だというふうに感じています。今、小売店も物すごく、経産省へ目標値とか目標とか報告を出さなければいけない仕組みになっていますので、多くのところが今考えているという感じがしますので、ここ一、二年でその辺の消費者のライフスタイルをはっきり変えるという明確な戦略を持って、消費者あるいは自治体も参画しながら取り組んでいくというのが今大事だというふうに思っておりますので、ご関係の委員の先生方もぜひその辺を重視して、一緒に取り組んでいただければうれしいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  それは容器包装の3Rの進捗状況で、これからもまだ検討を続けていきますので、崎田委員も中に入っていらっしゃいますので、よろしくお願いします。
  それでは、提案の専門委員会の設置の件については、了承するものとしてよろしいでしょうか。
  はい。特にございませんので、ありがとうございました。
  以上が審議事項ですので、次からは報告事項に入ります。
  4つ目の議題、家電リサイクル制度見直しに関する審議経過について、事務局から関係資料の説明についてよろしくお願いします。

○リサイクル推進室長 資料の5をごらんいただきたいと思います。
  家電リサイクル制度に関する検討状況でございます。
  家電リサイクル法につきましては、施行後5年を経過した場合の見直しが規定されておりますので、これを踏まえまして昨年6月から本部会のもとに家電リサイクル制度評価検討小委員会を置いてご検討いただいているところでございます。委員長には細田先生をお願いしております。
  この小委員会につきましては、当初から産業構造審議会のもとにおかれましたワーキンググループと合同会合という形で審議をいただいているところでございまして、昨年の6月以来6回の会合、そして2回の現地視察ということで議論をいただいているところでございます。これまでは製造業者の方あるいは自治体、消費者団体などからのヒアリングなども含めまして、論点整理をするための議論が行われてきたところでございますけれども、特にこの議論の中では、家電リサイクル法が想定した処理ルート以外のルート、例えば中古品として輸出されるような例、回収業者が集めてそれを中古品ないしスクラップの形で海外へ輸出するなどの数が大変多くなっているという新しい状況について、どう評価するのかということについてご指摘がございました。
  これを踏まえまして、当初この検討小委員会を設けましたときには、昨年末年内までの取りまとめをお願いしたいと考えていたところでございましたが、こういったさまざまな状況変化をどう評価し、どう対応するかといったようなことを実態調査も踏まえて検討していくべきだというご議論がございましたために、昨年末、12月の末の合同会合におきまして半年程度審議を延長し、成案を得るというようなことになったところでございます。
  現在、一番下にございますように、4つの点、技術革新・市場動向ないしは不法投棄、ないしは中古品としての輸出、リサイクル料金の透明化など、4つの点について実態調査なども含めた把握をしていくということが当面の検討課題になっているというところでございまして、今後、細田委員長以下委員の先生方に議論を進めていただきたいと考えているところでございます。
  以上、報告でございます。

○田中部会長 はい、ありがとうございました。
  それでは、5つの議題、浄化槽専門委員会の審議経過について、事務局から関連資料の説明をお願いします。

○浄化槽推進室長 失礼いたします。資料6−1及び6−2についてでございます。
  浄化槽専門委員会におかれましては、先ほどのあいさつにもございましたが、浄化槽に関する法令や予算についてさまざまな進展を見るとともに、環境行政全般の前進、国民の環境意識の向上、国や地方公共団体の財政の逼迫といったような浄化槽を取り巻く社会状況などの変化などを踏まえまして、浄化槽のあり方についてご検討いただいたところでございますけれども、1月15日、浄化槽ビジョンとして取りまとめていただいたところでございます。
  この審議の過程におきましては、市町村あるいは環境保全団体等に関してのヒアリングということで、多大なご協力を賜ったところでございます。
  その概要につきましては、資料6−2がその報告でございますけれども、後ろから3ページ目のところに「浄化槽ビジョンのイメージ」というのがございます。ちょっとページ数が落ちておりまして申しわけございませんが。まず、浄化槽行政の前進ですとか、あるいは浄化槽を取り巻く状況の変化というものにつきましてご確認いただくとともに、浄化槽の機能が他の諸施設と比べても遜色がないということを改めてご確認いただいた上で、浄化槽を取り巻く状況を踏まえて浄化槽の特徴といったものを、売れる、共有しているということについて補正いしてあります。ただ、こういった状況を踏まえましても、浄化槽というのが必ずしも十分に普及していないのではないかということで、今後の課題ということをお求めいただいております。
  先ほど申し上げました浄化槽整備区域を積極的に設定していただいて、浄化槽整備区域が発展拡大するようにするということが中心的な課題ということで加えられております。また、昨今の持続的発展可能な社会の構築のための浄化槽システムの構築ということで、さらに浄化槽の可能性はしていくべきだというご指摘もございました。さらに、こういったものを海外の方にも情報発信していくことですとか、あるいはこれらを下支えするための研究開発等の振興についても述べられてございます。特に、この中心的な課題のうちの浄化槽整備区域につきましては、次のページにもございますけれども、特に市町村におきまして各家庭に対しまして総合的な助言というのを行っていくことが必要だと。とりわけ、単独処理浄化槽の設置について相談あるいは財政的支援というのを行っていくことが必要だということが指摘されております。また一方では、これとの両立といたしまして地域住民の環境意識の高揚ということで、例えば浄化槽に関する民間団体を主としたフォーラム組織といったものをつくるのが重要だということが指摘されております。
  私どもといたしましては、これらの報告を踏まえましてできる限りこの実現に努めていきたいと思っております。
  以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
  次の議題、廃棄物の区分等に関する専門委員会の審議経過について、事務局から関連資料の説明をお願いします。

○企画課長 資料7をごらんいただけますでしょうか。恐縮ですが、1ページ繰っていただいて、2ページ目から規制改革・民間開放推進会議の答申、平成17年12月にまとめられたものですが、その抜粋の部分が書いてございます。
  記されました事項、ここに4点ほどあるわけでございますけれども、1点目の廃棄物区分の見直しということで、木くずの一般廃棄物と産業廃棄物の区分についても、その排出実態、排出事業者等の意見を踏まえて検討を見直しをすべきであるというのが1点でございます。
  次のページ、(2)を飛ばして(3)ですけれども、再生利用認定制度の対象廃棄物にかかわる判断方法の見直しということでバーゼル規制対象物、これは現状では再生利用認定制度の対象となる廃棄物に一律に該当しないということになっているわけでございますけれども、個別にその対象とするかどうかについて判断することとすべきであるというご指摘をいただいております。
  それから次に、専門委員会の設置ということで、この中環審の下部組織として関係省庁の参加を得ながら、個々の廃棄物に係る一般廃棄物、産廃の区分の見直しと廃棄物処理法の運用に関する検討を開始すべきというご指摘をいただいております。
  初めのページに戻っていただきまして、そういった答申も踏まえた形で平成18年6月5日に廃棄物の区分等に関する専門委員会、委員長を細田先生にやっていただいておりますけれども、それを設置して、審議をいただいているところでございます。
  大きく分けて3点ほど審議事項がございまして、1点目が個別の廃棄物の一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しということで、廃木製パレットとかあるいは剪定枝とか伐採木とか立木とか木製製品、オフィス家具とか木箱とか、こういったものがいろいろあるわけでございますけれども、それぞれ個別具体的に見た上で、そういったものについてどういうふうに対応するのかというのをしっかり見ていくというのが1点目。
  それから、2点目が再生利用制度の話と、ちょっと膨らみを持たせて広域認定制度に関する個別の指定に関する検討ということでございます。
  それから、3点目、上記に関連した制度運用に関する検討ということで、個別リサイクル法との連携の話、あるいは都道府県・市町村の指定制度の活用の話、それから制度運営に関する検討ということでございます。
  7月25日、第1回の専門委員会を行いまして、木くずにかかわる廃棄物の区分、現状、今後の検討についての進め方についての検討を行った上で、9月15日第2回、再生利用制度における検討の仕方、それから第3回の専門委員会を11月に開いておりまして、鉄鋼業、非鉄精錬業の方からヒアリングをさせていただきました。
  今後の予定といたしまして、2月6日に専門委員会を行いまして、木くずの部分についての取り扱いについて審議を行い、冒頭由田部長の方から申し上げましたけれども、遅くともことしの夏ごろまでに中間取りまとめを行っていただきたいと考えております。
  以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
  以上の報告事項について、時間が余りございませんけれども何か特にございましたらお願いしたいと思います。
  いいでしょうか。
  大塚委員。

○大塚委員 資料7についてちょっとお伺いしたいんですけれども、全くの質問で申しわけありませんが、再生利用認定制度における有害廃棄物の取り扱いということについては、具体的にはどういうご議論がなされているか。簡単でいいんですけれども、もし教えていただければと思います。

○産業廃棄物課長 お答えさせていただきます。
  今、再生利用認定制度というのは、基本的に有害廃棄物は対象としないということでやっておりますけれども、有害な廃棄物の中には、例えば金属のように有害ではありますが、それを回収することによってまた製品にしていける。あるいは、処理をしようとしても金属自体分解することができません。そういうことを考えると、今ある鉄・非鉄金属などの製造工程の中でうまくそういうものを、廃物であっても回収できるものであれば、それは再生利用認定制度の中で見ていってもいいのではないかと、そういう観点から議論を進めていただいたおります。

○田中部会長 ほかにございますでしょうか。
  崎田委員。

○崎田委員 今の資料7の廃棄物の区分に関する専門委員会の内容のことなんですけれども、今本当に多様な廃棄物の活用というのが、資源とかエネルギー活用とかいうのが広がっていて、大変この部分が重要だというふうに感じています。
  それで質問なんですけれども、例えば、私が今ほかでかかわっているバイオマスの有効活用とかエネルギー活用とかそういう部分だと、例えば国土交通省の汚泥とか、そういうのをエネルギー活用するときに資源エネルギー庁の問題とかですね、あといわゆる天然の間伐材をもっと有効活用するような形にしていかないと森が崩れるのではないかとか、盛んに林野庁の方で危機意識があったりとか、結構今そういう話し合いがいろんなところでわき起こったりしているんですけれども、そういうようなときのこの法の対応とかですね、そういうことに関してはどんな話し合いが行われているのか、ちょっと教えていただければありがたいなというふうに思ったんですが。

○廃棄物対策課長 この区分の専門委員会は、廃棄物の区分については産廃・一廃、例えば木の廃棄物でありましても産廃になる部分と一廃になる部分がありまして、それぞれ理由はあるわけでありますけれども、有効的な利用等適正な処理を進める上で見直したらいいものであれば見直すべきという観点で議論が進んでおりまして、そもそもリサイクル全体有効活用が進むかどうかというような、先ほどの食品リサイクル法もございましたように、現行の廃棄物処理法でいろんなルールがございますけれども、ある一定の要件のときにはリサイクルが進むようにという制度的な対応を図っているということで、すべてのリサイクル法というのはそういう観点が含まれておりますし、今後とも廃棄物でありますから適正処理というのがないがしろにされてはどうしようもないということを踏まえつつ、柔軟に対応することによって社会全体の利益が高まるようなことというのは、この専門委員会に限らず私どもが関与しておりますすべてにおいて関係者と連携して、常に考えているところでございます。

○田中部会長 いいでしょうか。
  いろいろありがとうございました。
  以上で、きょう予定しておりました議題、審議事項並びに報告事項終わりになりました。
  このほか、事務局から何かございましたらお願いします。

○企画課長 お手元に、参考資料として参考資料1で環境省の重点施策、参考資料2で予算、3で廃棄物の排出量、それから3から5にかけまして不法投棄の状況に関するような報道発表資料がお手元にございます。それからあと、参考資料6でアジア3R推進会議についてでございます。皆様方よくご承知でしょうけれども、何らかのご参考にしていただければ幸いでございます。
  それから、次回の本部会の開催でございますけれども、ただいまご説明申し上げましたような小委員会、それから専門委員会の審議の進展ぐあいというものを見ながら、田中部会長とご相談させていただきまして日程を決めさせていただき、ご連絡させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  以上でございます。

○田中部会長 最後に部長から。

○廃棄物・リサイクル対策部長 先ほど容器包装の関係で自主協定の話でありますとか、環境大臣賞を新たに設けたという、お褒めをいただきましてありがとうございます。
  実は、もともとあります廃棄物関連の表彰制度も、今年度から新たに循環型社会を目指すという形に装いを全く変えてスタートしておりまして、自治体のいろいろな関係者の職員も環境大臣表彰をさせていただいているのですが、実はいろんな研究技術開発もふえまして、企業でありますとか業界でありますとか個人もそうですが、NGO、NPOなどなど、これは都道府県を通じてどういう方がよろしいであろうかというご推挙をいただいたり、あるいはこれと並行しまして、先ほど3R推進フォーラムの話を、東京大学の小宮山総長に会長をしていただいているということを申し上げましたが、ここを通じまして、産業界の関係者の皆さん方も、それからNGOの皆さんも自治体の皆さん方もここに参画をしていただいておりまして、ここを通じて情報を伝達しておるつもりでありますが、あるいはホームページなどを通じて伝達しておるつもりでありますが、なかなか周知が本年度は余りうまくいかなかったのではないかと反省しておりまして、さまざまなことをやっておりますが、ぜひともこういう場を通じまして、きょうも公開になっておりますから、ぜひとも委員の先生方を初め関係の皆さん方、ぜひとも自薦他薦を含めまして、我こそはという循環型社会に私はやっておると、こういうことがありましたらぜひとも声をお寄せいただければと思います。
  よろしくお願いいたします。

○田中部会長 予定の時間内に終えることができました。会の運営にご協力いただきまして、皆さんに厚くお礼を申し上げたいと思います。
  それでは、本日の部会を終了したいと思います。
  どうもありがとうございました。

午後12時01分閉会