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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第28回)議事録



平成17年3月30日
環境省 廃棄物・リサイクル対策部

議題次第
(1) 再商品化手法について
(2) その他


午後 2時02分開会

○リサイクル推進室長 それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開催いたします。
 委員の皆様方には、お忙しい中お集まりをいただきまして本当にありがとうございます。
 本日の出席状況でございますが、19名の委員からご出席の連絡をいただいております。現在まだお見えになっていない方もいらっしゃいますが、ご出席の連絡は19名の方からいただいておりますので、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
 なお、本部会の開催につきましては、やむを得ずご欠席される場合には、代理の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱わせていただいております。本日は、恵庭市長の黒氏委員の代理として北越様に、全国知事会理事の柿本委員の代理として田中様に、経済同友会地球環境・エネルギー委員会委員長の佐々木委員の代理として山口様に、日本商工会議所環境小委員会委員の猿渡委員の代理として宮田様に、日本石鹸洗剤工業会環境委員会委員の石井委員の代理として山本様に、稲城市長の石川委員の代理として有山様に、日本製薬団体連合会PTP等包装検討部会長の大澤委員の代理として太田様に、日本チェーンストア協会環境委員会委員長の岡田委員の代理として上山様にそれぞれご出席をいただいております。
 このほか、この容器包装リサイクル法に関する審議につきましては、経済産業省の方の産業構造審議会におきましても、同時並行的に審議が進められておりますので、本日の審議につきましても、経済産業省リサイクル推進課の井内課長にオブザーバーとしてご参加をいただいております。
 次に、お手元の配布資料をご確認いただきたいと存じます。資料一覧をお配りしておりますので、資料の不足がございましたら、お申しつけいただければと存じます。
 なお、例のごとくでございますが、委員の皆様方に事前に送付をさせていただいたものから、修正されている部分、あるいは追加資料もございますので、その点ご了承いただければ幸いでございます。事務局からの資料のほかに、本日は最後の方につけてございます。森委員の方から、PETボトルリサイクル推進協議会の「容器包装リサイクル法見直しに関する意見書」と題した資料が、また高濱委員の方から、食品産業センターの「容器包装リサイクル法の見直しについての要請」と題した資料がそれぞれ配布されております。
 これも、例によってでございますが、本部会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、部会終了後に発言者名を示した議事録を作成しまして、委員の皆様方にご確認、ご了解をいただいた上で公開いたします。
 それでは、これ以降の議事進行を中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の田中部会長にお願いいたします。

○田中部会長 皆さん、こんにちは。年度末で大変お忙しいところお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
 廃棄物リサイクル部会部会長の田中です。どうぞよろしくお願いします。
 本日は、お手元の議事次第にありますように、「再商品化手法について」でございます。
 それでは、早速ですけれども、事務局から「再商品化手法について」、資料の説明をお願いしたいと思います。

○リサイクル推進室長 それでは、資料のご説明をさせていただきます。これも、例によりまして、資料2が論点整理の関係のペーパーになってございますので、こちらにつきましてご説明させていただきます。適宜、資料3、参考資料集の方をご参照いただきながらお聞きいただければ幸いでございます。
 資料2でございますが、「再商品化手法について」ということでございまして、以前に論点整理をしていただいた分で申しますと、大きな項目の3番目ということになってまいります。
 小項目といたしまして、1ページ目が再商品化手法(特にプラスチック製容器包装)及び再商品化製品の販路拡大、これは論点整理上は2つの項目になってございましたけれども、ここでは1つにまとめた形でお示しをしております。それから、7ページが小項目2番、再商品化義務量のあり方。8ページから、3番の再商品化に適した容器包装の設計、素材選択といった構成になってございます。
 それでは、1ページ目、再商品化手法及び再商品化製品の販路拡大の方からご説明をさせていただきます。
 (1)から(4)まで、容器包装の種類ごとに整理をしてございまして、まず(1)がガラス製容器でございます。
 現状でございますが、再商品化の具体的な方法といたしましては、いわゆる再商品化計画におきまして、無色瓶、茶瓶、その他瓶とも、「カレットを得ること」ということが位置づけられております。
 ガラス製容器の容リ協会ルートの再商品化製品量は約32万トンでございまして、このうち無色瓶、茶色瓶につきましては、約9割が瓶原料、約1割がその他用途に利用されてございますけれども、その他色につきましては、ほぼ逆ですが、2割弱が瓶原料、8割強がその他用途ということになってございます。
 資料3で申しますと、資料3の7、通し番号の39ページになってまいりますけれども、こちらの方にガラスカレットの利用用途とございます。年度ごとに推移を示してございますけれども、最新の15年度をごらんいただきますと、無色で瓶原料が90.80%、茶色で89.90%、一方でその他のところは16%というような数字がごらんいただけようかと思います。
 それから、資料2の方にお戻りいただきまして、一方で、ガラス瓶の生産量自体は年々減少しておるわけでございますけれども、そういった中で国内ガラス瓶生産におきますカレットの利用率は年々上昇しておりまして、平成15年度実績では約9割に達しております。
 これは、資料3の8、41ページの方に、何回かご説明をさせていただいた資料の再掲ではございますが、カレット利用率90.3%というような数字が15年に出てございます。
 こういった状況を見ますと、資料2の1ページ、その続きのところにございますように、今後、ガラス瓶生産におけるカレット利用量を大きくふやしていくということはなかなか難しい状況にあるということが言えようかと思います。
 したがいまして、その下の丸にございますように、カレットのその他用途といたしまして、路盤材・路床材、あるいはガラス短繊維ですとか軽量発泡材ですとか、道路表層用の舗装骨材ですとか、さまざまなものがいろいろ考案されておるわけでございますが、その多くはまだ残念ながら販路の確保が必ずしも容易でない等の課題を有するところでございます。
 資料3の9、43ページからになりますが、これは経済産業省の方で実施されまして、先般、3月17日の産業構造審議会で説明をされたものでございます。「ガラスびんカレット・その他用途需要拡大に向けた技術開発状況調査」ということでございます。調査概要として、6行目の終わりぐらいに、「ガラスびんカレットのその他用途需要量を増加させる必要性が非常に高い」と。その下に、「本調査では、ガラスびんカレットのその他用途について、現状と需要拡大に向けての課題、問題解決に向けての展望について、アンケート調査とヒアリング調査を基に整理した」とございます。その43ページの下の半分に、[1]から[8]までございますが、こういったものについてさまざまな観点から調査をされているところでございまして、44ページ以降、1つ1つにつきまして現状なり課題なり、あるいは今後の見通しといったことが整理をされております。適宜ごらんいただければというふうに思います。
 資料2の1ページにお戻りいただきますと、そういった現状を踏まえまして、課題といたしましては、何と申しましても安定したカレット需要を確保する必要があるのではないか。
 対応の方向といたしましては、カレットのその他用途向けの需要を確保するために、リサイクル技術の研究開発を促進すること等により、適切な利用用途の拡大を図る必要があるのではないかといったことでございます。
 このあたりにつきまして、ご意見をいただければ大変ありがたいというふうに存じます。
 資料2の2ページでございますが、(2)が今度は紙製容器包装でございます。
 現状は、法律の条文を引いておりますのでわかりにくいかとも存じますが、容リ法における再商品化の手法につきましては、「製品(燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるものに限る。)の原材料」へのリサイクルというふうにされております。したがいまして、分別基準適合物をそのまま燃料として用いるというようなことは、再商品化としては認められていないわけでございますが、まさに政令というふうにございますけれども、容リ法の施行令第1条におきまして、燃料として利用される紙製容器包装由来の製品としては、いわゆる固形燃料が定められております。
 具体的な方法といたしましては、再商品化計画におきまして、ア)、イ)、ウ)とございますが、例えばア)ですと、製紙原料等(紙、板紙又はパルプモールドの原材料)を得ること、当該製紙原料等を除いた選別後の分別基準適合物については、固形燃料又はフラフ燃料を得ることといったようなこと、こういったア)、イ)、ウ)といったようないわゆる3つのジョイントルート、すなわちその組み合わせによるリサイクルというふうな位置づけがされております。
 こういった仕切りのもとに、これまでリサイクルが行われてきているわけでございますが、その下の丸にございますように、実績といたしましては、紙製容器包装が分別収集の対象となりました12年度におきましては、製紙原料等が44%、固形燃料等が31%、その一方で、マテリアルリサイクルが25%であったわけでございますが、その後、リサイクル製紙原料等の需要が増大したこと、あるいは製紙会社における古紙由来の製紙原料の受入体制の整備が進んだことなどがございまして、15年度には製紙原料等が90%、固形燃料が10%、マテリアルは既にゼロというふうになってございます。
 このあたりの状況は、資料3の4でございますが、少しさかのぼりまして恐縮でございますが、11ページになってまいります。そこに年度ごとの数字を掲げておるところでございますので、適宜ご参照いただければと存じます。
 それから、資料2の2ページ、その続きでございますけれども、なお、紙製容器包装につきましては、容リ協会によります市町村からの引取量が必ずしも伸びていない一方で、特定事業者が多いこともありまして、その特定事業者の再商品化委託料の中で、これは17年度の予算ベースでございますが、約7割が協会の方の管理費に費やされているといったような状況がございます。
 これは、資料3の5、13ページをごらんいただければと存じますが、これは容リ協会の収支予算書でございます。一番右の協会経費割合とございますが、下の方に紙とございまして、69.5%というふうな数字が出ております。この割合だけ見ますと、やはりほかの種類の容器包装と比べますと、かなり高い割合になっているということは事実ではないかというふうに考えます。
 そういった現状を踏まえまして、課題としましては、やはりこの紙製容器包装の取り扱いそのものについてどのように考えるかということが課題であろうと思われます。
 ただ、この紙製容器包装の取り扱いにつきましては、ご案内のように、論点の整理といたしましては大きな4番目の項目のその他のところで、小項目としてこの紙製容器包装の取り扱いというのを掲げてございますので、そちらの方でご議論をいただければありがたいなというふうに思っておりますので、本日は議論の対象から除いてお考えいただければというふうに思います。
 続きまして、資料2の3ページ、(3)ペットボトルでございます。
 ペットボトルのまず現状でございますが、再商品化の具体的な方法として、再商品化計画におきましては、ア)とイ)でございますけれども、プラスチック原料等となるフレーク又はペレットを得ること、それからペットボトル等の原料となるポリエステル原料を得ること、これはいわゆるボトル to ボトルの手法を含んでおりますけれども、こういったものが位置づけられございます。
 ただ、協会における再商品化事業者の入札におきましては、同一の保管施設においてボトル to ボトル事業者とマテリアルリサイクル事業者が競合した場合に、その双方の入札単価の1,000円未満を四捨五入した価格が同一であった場合には、ボトル to ボトル事業者の方を落札者としているということで、緩やかな形ではありますけれども、ボトル to ボトル事業者を優先するような扱いにはなってございます。
 それから、3つ目の丸でございますが、平成9年度当時は、フレーク又はペレットのプラスチック原料等が100%であったわけでございますけれども、平成14年度にはボトル to ボトル等の手法が加わったところでございます。
 また、ペットボトルの分別収集量が急激に伸びたために、一時は市町村が収集したペットボトルの再商品化が滞るという事態も過去にあったわけでございますが、現在はむしろ分別収集計画量に対する再商品化能力が十分に備わっているというふうに言えるのかと思います。
 最近は、逆に、廃ペットボトルが国内事業者に売却されて、そこから海外に輸出されるような動きが見られるということもございまして、国内の再商品化事業者の再商品化能力が、ペットボトルの引取量を大きく上回っているような、そんな状況となってございます。
 そういった現状を踏まえますと、まず課題といたしましては、このペットボトルの輸出についてどのように考えるかというのが1つの大きな課題として位置づけられるのかというふうに思いますが、実はこれも論点整理上は、大きな4番目の項目のその他の中に、1つ小項目として容器包装の輸出の位置づけという項目を設けてございますので、そこのところでこれは別途またご議論をいただければと存じますので、本日はこの輸出のところは除いてお考えいただければありがたいなというふうに思います。
 続きまして、その次の(4)その他プラスチック製容器包装でございます。
 まず、現状でございますが、その他プラスチック製容器包装の分別収集量は年々増加をしておりますが、まだ容リ法の分別収集の対象になってから4年しか実績がないということもございまして、平成15年度の分別収集実績量は約40万トンでございます。
 なお、平成19年度の分別収集計画量―この計画量は、あくまで計画量でございますが、92万トンというふうになっているところでございますけれども、その下の※のところにございます。先日ご説明いたしました経済産業省の方の調査でございます「容器包装のマテリアルフローの推計について」によりますと、その他プラスチックの平成15年度の家庭系消費量は約304万トンでございますので、そういった意味ではまだまだ収集につきましては努力していかなければいけないというような状況ではないかと思います。このマテリアルフローの推計につきましては、資料3の6に改めておつけしてございますが、前回ご説明したものでございますので、本日は説明を省略させていただきます。
 資料2、4ページでございますが、また一方で、分別収集の実施市町村数の割合も、総体的に低くなってございます。これも、まだ12年度からでございますので、日が浅いということもあろうかと思いますが、15年度実績で53.4%でございます。ただ、これも計画上は、19年度の実施市町村数が80%を超えるというような計画にはなってございます。
 それから、再商品化の手法でございますが、現行の容リ法における再商品化の手法につきましては、やはりこれは法律の条文でございますけれども、「製品(燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるものに限る。)の原材料」へのリサイクルに限定をしております。分別基準適合物をそのまま燃料として用いるということは、再商品化としては認めておりません。この政令でございますが、容リ法施行令第1条におきまして、燃料として利用されるその他プラスチック製容器包装由来の製品しては、「炭化水素油」、「水素及び一酸化炭素を主成分とするガス」が定められております。
 それを踏まえまして、再商品化の具体的な方法として再商品化計画に定められておるのが、そこにございますア)からク)までの手法でございます。これらの中で、ア)からエ)までが、いわゆるマテリアルリサイクル、オ)からク)までが、いわゆるケミカルリサイクルと称しております。
 一方、循環基本法におきましては、循環資源の循環的な利用あるいは処分の基本原則を定めておるわけですが、ご案内のように、優先順位として発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分といったような優先順位が定められております。
 容リ協会における再商品化事業者の入札に当たりましては、いわゆるマテリアル優先の原則がとられておりまして、現在どのような格好になっているかと申しますと、まず応札者の中でマテリアルリサイクル事業者の中で落札者を決定いたしまして、落札されなかった部分について、その他の手法で応札している事業者に第一落札者以外のマテリアルリサイクル事業者を加えた形で開封して、その中から落札者を決定しているというような手法がとられてございます。
 資料3の10の方に、これは先ほどのペットボトルが53ページ、プラが54ページでございますが、54ページをごらんいただきますと、マテリアル優先の関係がTの4番、「再商品化手法による優先順位」というふうなところで、先ほど申し上げたようなことが記されてございます。
 資料2の4ページ、一番下のところにお戻りいただきますと、白色トレイを除きまして、いわゆるその他プラスチック製容器包装の再商品化につきましては、マテリアルリサイクルが約16%、それからコークス炉化学原料・高炉還元剤が約70%、ガス化・油化が約13%といったウエートとなってございます。白色トレイは、マテリアルリサイクル100%でございますが、その他への実績は、前後して恐縮でございますが、資料3の4の方に掲げてございます。12年度以降、隔年の実績が掲げてございます。
 資料2の5ページですが、その他プラスチック製容器包装の今度は材質でございますが、PE―ポリエチレン、PP―ポリプロピレン、あるいはPS―ポリスチレンの割合が大きいわけですが、そのほかにPETですとかPVC、PA、EVOHやこれらの複合素材等、さまざまな素材のものが存在しております。
 資料3の11、55ページでございます。「その他プラスチック製容器包装(家庭系)の材質について」とございます。これは、日本プラスチック工業連盟、プラ工連による2003年の推定値のまとめでございます。あくまで推定でございまして、さまざまな仮定が入っておりますことは、下の注が結構長くなっておることからもごらんいただけると思うんですけれども、そういった前提でこの結果を概観していただきますと、例えば一番上、ポリエチレンの単一素材が、出荷量ベースで構成比46.4%、ポリプロピレンの単一素材で14.2%、それからポリスチレンで11.8%というような数字が出てございます。
 それから、下の方の7番目にその他樹脂というのがございますが、その他樹脂の下にポリスチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンと並べてある欄がございますけれども、このあたりがラミネートフィルムとして、いわゆる複合素材に使われているものでございます。これらの樹脂同士の複合素材に使われているものというのが、構成比で申しますと10.2%という数字になります。それから、アルミとか、あるいはセロハンとの複合素材に使われているものということで、そこが一番下のあたり、5.6%という数字になります。あくまでいろいろな仮定を置いた推定でございますが、こういった数字もあるようでございます。
 資料2の5ページの方にお戻りいただきまして、そういった状況の中で、まずマテリアルリサイクルについてでございますが、上から2番目の丸にございます。マテリアルリサイクルによりまして得られる製品というのは、PP、PEの混合品が93.6%、単にPS単体、PE単体、PET単体、PP単体がございます。製品形態には、ペレット、フレーク・フラフ混合品、フレーク、フラフ、あるいは顆粒品、インゴット等がございます。
 資料3の12、57ページでございますが、こちらの方に指定法人ルートでリサイクルされたものの内訳、先ほど申し上げた数字が表なりグラフになってございます。こちらも適宜参照いただければと思います。
 それから、資料2の5ページ、3つ目の丸でございますが、これはやはりプラ工連の方の調べでございますが、マテリアルリサイクル製品(ペレット)の販売価格は、キロ当たり1円から30円というふうにされてございまして、一方で産業系由来のペレットの販売価格が20円から110円と言われておるようでございますので、これに比較しますとかなり低価格となっているということでございます。
 それからまた、マテリアルリサイクル製品を使用して製造されるものとしては、棒杭ですとか植木鉢、パレット、ボード等が製造されております。
 資料3の13、59ページ、これもやはり経済産業省によりまして実施された調査の結果でございまして、やはり3月17日の産業構造審議会で資料として説明されておるものでございます。この1番、調査目的及び調査概要とございますが、3行目あたり、容器包装プラスチック再生原料を使用し、成形品等の製品を製造している事業者を対象としてアンケート調査を実施したということでございます。60ページ以降にその結果が並べられておりまして、例えば60ページ、(2)の1)の製品の生産状況でございますと、これは回答件数ですが、棒杭、ボード、パレットのあたりが多くなってございます。それからその下、生産量は年々増加傾向にあるということです。それから、61ページ、こちらは製品別の生産量でございますが、棒杭、再生原料、植木鉢のあたりが多くなっております。
 それから、2)が再生原料の利用状況でございますが、これも年々増加傾向にあるといったような数字が出ております。
 それから、64ページには、容器包装プラスチック再生原料を使用する上での問題点ですとか、あるいは工夫ですとか、そういったことが整理してございますが、やはり異物、臭気あるいは強度、品質、色、そういったものが課題として挙げられるケースが多いようでございます。
 それから、65ページ、製品の販売状況でございますが、ここでは8割近くの製品において堅調であるというような回答があるようでございます。
 それから、67ページ、最後に今後の利用に関する意向ということでは、今後とも積極的に利用したいというところが60%あったというような結果になってございます。
 資料2の5ページの続きのところでございますが、なお、マテリアルリサイクルで協会が実施する再商品化事業者の入札におきまして、材質別に分離したり、あるいはPE・PPを主体とするプラスチック原料を得るといった方法の場合ですと、いわゆる残渣率の逆の収率は45%以上でよいということになっておりまして、実際の収率の平均値は約51%ということでございます。残りは、残渣として廃棄物処分をされておるわけですが、資料3の14、69ページをごらんいただきますと、一番右側が15年度の計でございますが、51.2%という収率になってございます。
 それから、資料2の5ページ、その次の丸、今度はいわゆるケミカルリサイクルでございますが、代表的なものとして高炉還元剤ですが、これはコークスを一部代替して、高炉において鉄鉱石を還元するために利用する。それから、炭化水素油は燃料として利用されるわけですが、水素及び一酸化炭素を主成分とするガス、これはアンモニア等化学工業等製品の原材料として利用されております。コークス炉化学原料は、石炭を一部代替して、コークス炉に投入されまして、コークスと炭化水素油とコークス炉ガスが回収されております。
 資料3の15に、71ページの方が高炉還元剤としての利用、72ページとしてのコークス炉化学原料としての利用、私どもとしてはできるだけわかりやすく図にしたつもりでございますが、高炉還元剤ですと、コークスの変わりにプラスチックを使って還元剤として使う。コークス炉化学原料ですと、炭化室へ投入して、アウトプットとして炭化水素油とコークスとコークス炉ガスを得るということでございまして、いずれも還元剤の代替であったり、あるいはコークスや炭化水素油を得たりといったようなことで、よく誤解されるわけですけれども、単にエネルギーを取るだけのいわゆるサーマルリカバリーとは異なるということをご理解いただければというふうに思います。
 それでは、資料2の5ページ、さらに続きのところでございますが、このリサイクルの費用でございますが、特定事業者の協会に対する再商品化の委託単価は、平成12年度は10万5,000円であったわけですけれども、平成16年度は7万3,000円となってございます。また、委託額は平成12年度は65億円でございましたが、16年度予算額は414億円となってございます。
 これは、資料3の3にほかの種類の容器包装とあわせて記しております。9ページでございます。上の方が委託額全体の推移でございますが、プラスチックが全体の中でかなりのウエートを占めておるということが見てとれます。また、委託単価の方も、これはなかなか高い安いを単純に比較することはできませんけれども、ほかの種類の容器包装に比べますと確かに高い水準にございますし、たまペットボトルなどと比べますと、その下がり方というものも、決して高いものではないということかと思います。
 そういった現状を踏まえまして、資料2の5ページの下のところ、課題でございますが、まず、その他プラスチック製容器包装の再商品化について、得られる原材料の品質の向上が重要なのではないかということが1つでございます。
 こちらにつきましては、資料3の16、73ページでございますけれども、これも3月17日の産業構造審議会の資料から拝借させていただいておりますけれども、容リ協会の方で「プラスチック製容器包装再生処理施設ガイドライン改定のための委員会設置および実施容量」というものをつくられておりまして、これを参考として掲げてございます。この資料のさらに参考という位置づけもちょっとあれでございますが、参考として79ページの方に「プラスチック製容器包装材料リサイクル再商品化製品の品質基準のあり方に関する検討について」というふうにございますけれども、ここにありますように、経済産業省の方で平成15年度にこういった検討をされまして、報告書を公表されております。容リ協会といたしましては、これを踏まえまして、その73ページの方にございますように、容リ協会において「プラスチック製容器包装再生処理施設ガイドライン改定委員会」を設置されまして、平成18年度の登録申請に間に合うように、ガイドラインの改定を行うこととされているところでございます。ガイドラインの改定を行う場合のポイントといったところが、74ページ以降、記されてございますが、品質にかかわる部分が、そちらの方に出てまいります。適宜またご参照いただければと思います。
 資料2の5ページ、下のところに戻っていただきまして、2つ目の丸でございますが、その他プラスチック製容器包装の再商品化について、他の容器包装と比べ、再商品化単価がそれほど低下していないのではないか。
 それから、3つ目の丸でございますが、その他プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルに伴い発生する残渣の割合が、他の再商品化手法と比べて大きいのではないか。残渣の割合を小さくするため何らかの対策が必要ではないか。
 その他プラスチックの分別収集量が今後とも伸びていくと想定されることを踏まえ、さらなる再商品化能力の確保が必要ではないかといったことでございます。
 その課題を踏まえまして対応の方向といたしましては、まずその他プラスチック製容器包装の再商品化は、効率化を図りつつ、得られる原材料について一定レベル以上の品質を確保する方策を検討する必要があるのではないか。
 また、その他プラスチック製容器包装は、材質等ひいては再商品化のしやすさがさまざまであることにも留意しつつ、マテリアルリサイクルの優先運用について何らかの検討をする必要があるのではないか。
 また、その他プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルに係る収率を上げるため、例えば、残渣の低減に資するような分別区分を定めること、あるいは残渣についてさらに他の手法によるリサイクルを行うことといった対策が考えられないか。
 また最後に、その他プラスチック製容器包装の再商品化につきまして、新たなリサイクル手法の研究あるいは開発等によりまして、更なる再商品化能力の確保を図るべきではないか。
 こういった対応の方向を掲げてございます。こちらにつきまして、ご意見をいただければ幸いでございます。
 少し説明が長くなりましたが、申しわけございません、資料につきまして最後まで説明させていただければと存じます。
 小項目の2番目、7ページ、再商品化義務量のあり方でございます。
 まず、現状といたしまして、業種区分ごとの再商品化義務量につきましては、全国の分別収集見込量と再商品化見込量のいずれか少ない量に特定事業者責任比率を乗じて得た量を基礎といたしまして算定される再商品化義務総量といったものに、容器と包装に按分するための特定容器比率等々といったさまざまな係数を乗ずることにより算定をしております。
 資料3の17の方に、85ページからになりますが、これも以前に一度ご説明した資料をおつけしてございます。またこれを説明し出すと、かなりの時間を要しますので、本日は省略させていただきます。
 また、さらに個別業者の再商品化義務量につきましても、この資料で申しますと87ページにございますけれども、業種区分ごとの再商品化義務量にそれぞれの事業者がかかわる容器包装廃棄物の排出見込量の比率を乗ずることで算定をされております。
 それから、7ページ、現状の3つ目の丸でございますが、ヒアリングの中で、この算定方式について透明性のさらなる確保を図ることが必要だといった指摘がございましたけれども、現行法ですと容リ法の第44条の規定に基づきまして、主務大臣は再商品化義務総量や按分比率を定める場合においては、必要があると認めるときは、関係事業者その他利害関係者の意見を聴くというふうになっておりまして、実際、産業構造審議会の方では、関連業界等に対する説明あるいは意見聴取が行われているというふうに認識しております。
 それから、そういった現状を踏まえた課題でございますが、一言で言いますと、現行の再商品化義務量の算定方法は妥当なのかということですが、例えば、これもヒアリングで出された意見でございますけれども、再商品化義務量を生産量や販売量を基に算定するということについてどのように考えるかということが1つ。
 それから2つ目に、市町村の独自処理が多い品目とそうでない品目について、同様の考え方で義務量を算定することについてどのように考えるか。これは、どういうことかといいますと、現在、紙製容器包装につきましては、再商品化義務総量を算定する際に、市町村による独自処理の見込量を差し引いて算定しております。ほかの容器包装につきましても、同じようにやってもいいのではないかというような、そういう議論がございますので、そこを論点として掲げておるところでございます。
 以上が小項目の2番でございます。
 8ページ、小項目の3番、再商品化に適した容器包装の設計、素材選択でございます。
 まず、現状といたしまして、いわゆる容リ法の基本方針におきまして、そこの4行目から、「事業者は予算に適切な材質等の表示、素材別に分離が容易な構造、材料の工夫を行うこと等、分別排出がより容易な容器包装の製造、利用について検討する必要がある。」というふうにされております。また、その次の行の最後ですが、「容器包装を用いる事業者及びこれを製造する事業者並びに容器包装に用いられる素材を製造する事業者は、再商品化等が容易な容器包装の使用、容器包装の規格化並びに材料及び構造面での工夫を可能な限り行う必要がある。」というふうにされております。
 しかしながら、やはり容器包装でございますから、その内容物の品質保持等、あるいは容器包装に必要とされる機能確保の観点も、これは当然ございまして、素材を複合して使用したような容器包装の製造、利用がこれは見られますし、またこれらにつきましては分別排出や再商品化しにくい廃棄物として排出されているのが現状でございます。
 また、その他プラスチック製容器包装として、1つの区分で分別収集をしておるわけでございますけれども、複数の種類の樹脂を使用していることで複合素材となっているといったものも存在いたしまして、先ほどプラ工連の推計をごらんいただいたとおりでございますが、これらは一部を除きましてマテリアルリサイクルしにくい廃棄物となっております。
 なお、一方では、これはヒアリングの際にも指摘がございましたけれども、単一素材で複合素材と同じような機能を持たせようとしますと、どうしても肉厚になるいったことで、発生抑制に逆行するような場合があるとの指摘もございます。
 一方で、容リ法が施行されて後、複合素材を使用した容器包装から単一素材のものへ変更されたり、あるいは素材ごとに分離することが容易になるようなことへの変更といったようなリサイクルに配慮した設計、素材選択に取り組んでいる事例も見られるところでございます。
 資料3の18、89ページから、これは以前にお出ししたものをさらにリバイズしたものでございますけれども、私どもの方で把握している限りの事例を並べてございますので、適宜ご参照いただければと存じます。
 それから、資料2の8ページ、一番下ですが、特定事業者の再商品化委託単価は特定分別基準適合物ごとに設定をされておりますけれども、複合素材の場合につきましては、素材の重量比で最も大きい素材の単価が選択されることとなっております。
 そういった現状を踏まえまして、9ページ、課題でございますが、容器包装の本来的機能の確保に留意することは当然でございますけれども、リサイクル推進の観点から、再商品化に適した容器包装の設計、素材選択をさらに推進する必要があるのではないか。
 対応の方向といたしましては、そういったことを推進するためには、どういった対策が考えられるのかといったことを方向として挙げてございます。
 少し長くなりましたが、事務局からの説明は以上でございます。

○田中部会長 どうもありがとうございました。
 資料2と、それから資料3の参考資料を使って説明いただきました。貴重なデータがたくさん入っています。
 これからの議論の進め方ですけれども、資料2のまず1番目の「再商品化手法及び再商品化製品の販路拡大」という、これをまず重点的に議論して、それから2番、3番に進みたいと思います。1番目の中でも、順番にガラス製の容器というところから始めたいと思いますが、ご意見、あるいは今の説明でクリアでなかった質問があれば、お願いしたいと思います。

(発言する者なし)

○田中部会長 では、ガラス製に限らず、次の紙製容器包装、それからペットボトル、その他プラスチックを含めて、1節についてお願いしたいと思います。
 高濱さん。

○高濱委員 食品産業センターの高濱でございます。
 本日は、当センターからの要請書をご配布いただきましてまことにありがとうございます。私どもの要請書は、容器包装リサイクル法の見直しに関し全般的なことを書いておりますが、本日は再商品化手法のことにつきましてご意見を申し上げたいと思います。
 この容器包装リサイクル法の制度ですけれども、事業者がリサイクルコストをみずから算定して所要の額を支払うということでございますから、自分たちが払ったコストがどのように有効に活用されて、どのようなリサイクルが行われているかということが大変重要ではないかと思っております。
 そういう意味では、決してリサイクルのためのリサイクルといいますか、リサイクルが自己目的化するということがあってはならないと考えております。そういう点で、特に「その他プラスチック」につきましては、果たして社会的に見て合理的で効率的なリサイクルが本当に実現しているかどうかということについては、先ほどの藤井室長のご説明等を伺いましても、疑問なしとしないところでございまして、特にマテリアルリサイクルについては、種々問題があるということについては、恐らく大方の方の同意が得られているのではないかと、こういうふうに考える次第でございます。「その他プラスチック」のリサイクルの問題は基本的には再商品化量と再商品化能力とのアンバランスをどう解消していくかということが基本ではないかなと思います。、そういう観点から、まず第1に現状のリサイクル手法ごとにそれぞれどういう問題点があるかを把握し、それぞれの手法について競争条件をさらに入れてできる限りの改善をするということが基本であると思いますけれども、今後も、今のペースで参りますと、分別収集量がさらにふえていくと見込まれ、再商品化義務量もふえていくわけでございまして、そうなりますと「その他プラスチック」のリサイクルコストもどんどん増加していく、こういうおそれがあるわけでございます。
 したがいまして、現行の手法を拡大するだけでは無理ではないか。再商品化手法そのものに、さらに新たな手法を入れるということが大事ではないかと思っております。
 そういう観点から、いわゆる熱回収ということについても真剣にご検討いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。中央環境審議会の方から、さる3月11日に「新たな地球温暖化対策の方向性について」(第2次答申)というのが出されておりますけれども、その中では、プラスチック類からのエネルギー回収のさらなる促進というのを謳っておられるようでございますので、そういうことも念頭に入れながら、再商品化手法の多様化ということについてぜひご検討いただきたいと思います。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 それでは、崎田さん。

○崎田委員 すみません。最初に私が手を挙げたのは、ガラスのことについて最初に手を挙げたのですが、そのことと、もう一つ今の廃プラについて意見を申し上げてよろしいでしょうか。

○田中部会長 はい。

○崎田委員 ガラスに関して、この容器に関して業界の方が何かご意見をおっしゃるかと思って黙っておりましたが、今、これはカレットの需要の先をできるだけ広げるというお話があったんですが、これを拝見していると、白と茶は非常にルートがかなり安定している。足りないのはその他の混合の色についてというふうに、その他の色瓶についてというところが非常にルートが確立していないというお話なのだというふうに理解しました。
 そうすると、再生品のルート拡大というのももちろん大事なことではあるんですけれども、やはり発生抑制の流れということを考えれば、できるだけそういう瓶はリターナブルにならないのかとか、やはりそういうような提案も、再商品化手法の検討ではありますが、そういうことをもう一度きちんと考えていくということも選択肢として必要なのではないかというふうに感じました。
 次に、廃プラスチックについてなんですけれども、私自身は廃プラスチックに関して、マテリアルに関してかなり問題が出ているのではないかという最近のいろいろな報道とか今回の意見に関しても、かなり私自身は3Rの優先順位はきちんと堅持するということが大事だと思っておりますけれども、マテリアルに関してやっている事業者に対してきちんと評価をするとか、そういうようなことである程度、方向を確立できないかというふうに私自身は感じております。
 もう1点、今のご提案でありましたサーマルについて検討してほしいということに関してなんですけれども、サーマルに関しては、まだこの容器包装リサイクル法上のリサイクルが実施された後の廃棄物に関しての検討が、今、環境省、あるいはいろいろなところで行われていて、それだけでもやはり熱回収率のことなどいろいろと議論を呼んでおりますので、私自身は、サーマルリサイクルのところを検討するのはもちろん大事ですけれども、流れとしてはサーマルリサイクルのところまで広げずに、手法をきちんと考えていくということが必要なのではないかというふうに感じております。

○田中部会長 ありがとうございました。
 岩倉委員、お願いします。

○岩倉委員 お2人のご意見に関連しますので、ちょっと言わせていただきたいと思うんですが、私はプラスチックのリサイクルの推進にかかわっておりまして、お2人のお話がありましたが、きょう説明をいただいた6ページのその他プラスチックの対応の方向というところに出ていますが、1つは材料リサイクルの優先ということ、結論から言いますと、これはぜひ見直していただきたい。
 それは、前回の産構審の資料で経済産業省から資料提示をいただいておりますが、平成11年3月に、プラスチックの再商品化を進めるに当たって検討したときの内容として、リサイクルに当たっての基本的な考え方という整理がなされております。その中で、材料リサイクルの優先というのが掲げられておりますが、これは非常に妥当な考え方だと思いますけれども、材料として利用するリサイクルを優先的に行うと。しかし、それが技術的な観点、環境負荷の観点等により困難な場合はエネルギーとして利用を行うこととすると、こういう考え方の整理があるわけです。さらに、その関連で、材料リサイクルというのは一定の基準のもとで優先的に行うと、こういう整理もされております。
 こういう基本的な考え方に照らして、現在行われている材料リサイクルが、本当に妥当な形になっているかというふうに考えますと、この当初も、分別をしっかりやって材料リサイクルをするということになっているんです。ところが、現在の分別収集によって集められたベールというのは、基準不適合のBだとかDというものもすべて一緒にして、その中で材料は優先だという処理の仕方になっている。
 したがって、そういうことから材料リサイクルをする処理業者の方も苦労されている。そして、その結果が、非常に材料リサイクルというのはコストも高くなってしまっていますし、先ほどありましたように収率、逆に言うと残ったごみが50%も出るというようなリサイクル状況になっている。これは、やはり当初考えた材料リサイクルのありようとは随分ずれてしまっているなと、こんなふうに思いますので、ここはぜひ見直していただきたい。
 それから2点目は、高濱委員からお話のあった再商品化能力の問題でありますけれども、サーマルという表現になると、いろいろご意見もあろうかと思いますが、現在のプラスチックの分別収集量と再商品化処理能力というのはほとんど拮抗しております。聞くところによると、17年度の容リ協の入札でも、第1次の入札では落札できなかったものがある、2次入札でやっと処理業者が落札をしたというようなところまで処理能力というのは拮抗していると。さらに、拮抗しているものですから、ほかの材料では競争というものが働いて落札単価もだんだん下がっているんですが、プラスチックの場合はそういう状況になっていない。この先、先ほどあった数字の分別収集計画でもさらにふえるということですから、これは用途を、処理能力を含めて拡大することを考えないと、集めても処理できないという事態が早晩来るのではないかと思います。ぜひその点、エネルギー活用だとか、あるいは発電ということも含めて、処理能力の検討をお願いしたい。
 以上2点でございます。

○田中部会長 では、赤星さん。

○赤星委員 マテリアルリサイクルの優先運用について検討するということなんですけれども、今ある材料リサイクルというのは、今ある商品をリサイクルすることしか考えていないと思うんですね。今ある商品は、たしかにマテリアルリサイクルに向いていないと思うんです。トレイ類とか。それを、マテリアルリサイクルに向いた形にするということに関して、私はいろいろなアイデアをたくさん持っておりますが、今ここでそれを、私の講演ではないので話しはしませんけれども、今の商品をマテリアルリサイクルにするのは確かに無理があると思うんです。だから、トレイ類とかいろいろなプラスチックの製品を、もっとマテリアルリサイクルに向いた形にするということも、まずは1つ、考えた方がいいのではないかということをご提案申し上げます。

○田中部会長 製品そのものをマテリアルリカバリーにふさわしいものに変えていくと。
 こちら側から、大勢いらっしゃると思いますけれども、横山委員、お願いします。

○横山委員 きょうの説明を伺って、今後、リサイクル技術の研究開発というようなことが1つのポイントになってくると思うんです。例えば、ガラス製容器の「リサイクル技術の研究開発を促進する」などというのも1ページに出ているし、それからその他プラスチックでも6ページに、「新たなリサイクル手法の研究や開発」を行うというようなことなので、その辺に関してちょっと質問というか、疑問点に答えていただければと思います。
 技術開発は、今後、日本のような国でそういうことは重要だと思うし、例えば省エネ技術などは、日本は世界のトップだと言われているわけですね。こういうリサイクル技術に関して、例えば今後の開発余地がかなり残っているのか、あるいは省エネ技術みたいに余りそこに研究費を投入しても、そんなにこれ以上ないという状況なのか、それが1点。
 それから、日本の実力というのは、世界に比べてこのリサイクル技術でどうなっているのか、あるいは国からの補助金とかそういうものが出ているのか、それぞれの業界が細々と技術開発をやっている程度なのか、その辺を教えていただけると、今後この研究開発等の促進というようなことで、どの程度日本が力を入れて、国としてもどのぐらいの資金を投入してやっていくのかとか、そういうことがわかると思いますのでお願いいたします。
 それから2点目、少し今の問題とは関係ないんですが、3ページのペットボトルで、現状の上から2つ目の丸で、「双方の入札単価の千円未満を四捨五入した価格が同一であった場合」云々と書いてありますね。これで、緩やかな形でボトル to ボトル事業者に有利なようにしているということなんですが、これだけを見ると、こんなケースは余りなくて、形の上だけではないかというような気がするんですが、その辺の実態がどうなっているかということと、もう少しボトル to ボトル事業者が有利になるような手法などというのを検討していかなくていいのかどうか、その辺がもしわかったら教えていただきたいと思います。

○田中部会長 では、わかる範囲で、藤井室長、お願いします。

○リサイクル推進室長 技術開発のところは、大変難しいご質問でございまして、開発状況ということですと、いろいろなところでもいろいろな努力がされておるわけでございます。
 例えば、ガラスなどですと、先ほどご紹介いたしました資料3にございます資料などがございましたように、いろいろやっております。私どもの科学技術の関連の補助金、あるいは経済産業省の方のいろいろな補助金もございますので、個別案件につきましていろいろ補助を行いながら進めておるところでございますけれども、なかなかそれが、海外、ほかの国に比べてどうか、これは一概にどっちが進んでいる、進んでいないというふうに言うこともなかなか難しいのですけれども、例えばペットボトルでいいますと、ボトル to ボトルの技術は確かにかなり世界的にも進んだものだというふうに認識しておりますし、ほかの例えばガラスなどでどうかというとなかなか難しいところで、申しわけございませんが、なかなか一概に回答するのは難しいところでございます。
 それから、ボトル to ボトルの優先につきましては、現在このようなことで、委員おっしゃるように、特にあからさまなといいますか、ごく緩やかな格好にしておりまして、特段といいますか、これ以上の優先施策といいますか、そういう整理をするということは、今のところまだ考えておりませんけれども、なかなかボトル to ボトルの技術は、確かにペットボトルに戻るわけでございますので、でき上がるものの価値という意味ではかなり高いものがあると認識しておりますけれども、一方でいろいろ、例えば環境負荷がどうかとか、そういった論点もあるというふうに認識しておりますので、今のところ、今の形を維持していくのかなというふうに思っております。
 あと、研究開発につきまして、経産省の方から。

○田中部会長 井内課長お願いします。

○リサイクル推進課長 経済産業省の井内でございますが、これまでも、例えばNEDOのいろんな委託の研究費でございますとか、あるいは経済産業省、本省からのいろんな研究費として、例えばガラスの骨材の利用とか軽量骨材の利用とか、あるいはプラスチックのケミカルリサイクルの技術でありますとか、ペットボトルのB to Bの技術とか、いろいろなものに対しましていろいろ支援をしてきております。そういった意味で、そういったものが今実用化として花開いているという面はかなりあろうかと思います。
 ただ、例えばガラスにつきましても、これ以上新しい研究開発によって何か用途が生まれてくるのかというところは、今ちょっと手詰まり状況にございまして、またその研究開発されたといたしましても、私どもの資料の中にございますけれども、需要の確保あるいはコスト競争力がどこまでつくか、あるいはいろんな品質基準がまだ余り一定化されていないとか、いろいろそういう課題もございまして、ちょっとガラス、その他色のガラスの用途開発として十分ではない面が出てきているということでございます。
 それから、日本の実力でございますけれども、恐らく欧米と比べましても遜色は少なくともないと思っております。ドイツなどでも高炉とか、あるいはガス化という形でケミカルリサイクルをやっているようでございますし、日本の鉄鋼の技術、科学産業の技術を最大限活用してやっていただいているというふうに思っております。
 それから、ペットボトルのボトル to ボトルにつきましては、これは産構審におきまして平成12年と14年でございますか、いろいろ議論をいただきまして、当初リサイクル手法を開発しなければいけないといいますか、その能力をふやさなければいけないということでかなり注目をしたわけでございますけれども、ペットボトル自体のフレークなりペレットにする材料リサイクルの方の技術もかなり進んでまいりまして、純度もだんだん高くなってまいりましたので、そういった意味でもかなり差は拮抗してきているのかなという気がいたします。もちろん、ボトル to ボトルということで世界的に見ても画期的な技術であることは間違いないと思っておりますけれども、それで産構審におきましていろいろと議論したものを踏まえまして、現在のトン当たり1,000円未満という、そういう措置にしてございます。
 ただ、当時はそれほど、今ほど価格競争が激しくございませんでしたので、これでも一応の意味があったのかもしれませんけれども、今それを超えまして、かなり激しいペットボトルの入札の競争になっておりますので、そういった意味で優先度合いの意味はかなりなくなっているというのは確かでございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 次、筑紫委員お願いします。

○筑紫委員 資料3の90ページのところなんですが、ここに、例えば最近でしたらカート缶とか間伐材と紙を使用して、中をガラスでガラス化した新しい素材とか話題になっていると思うんですけれども、あったかくしても電子レンジも使えるということで食品会社さんとかが使い始めて、そのカート缶の使用を勧める会というのまで出てきているんですが、ここに載っていないということは、そのカート缶のことは新しいリサイクルに配慮した容器包装と見ていらっしゃらないということなんでしょうかということと、もう一つは先ほどの赤星先生のおっしゃったことにもつながるんですけれども、今あるもの、あることだけで考えていないで、例えば飲料水、つまり化粧水だけでなくて飲料水の詰めかえという発想のスタイルですね、生活スタイルというものも考えていったらいいんではないかと。
 というのは、若い人たちを見ていると、結構自分のペットボトルに自分でお茶とか詰めて、一遍洗ったものを自分で詰めて持って移動したりしているというのがありまして、もし例えば外出先で喫茶店とかそういったところで、例えばお茶ですとかそういったものをそのまま蛇口から出すように出してくれたら、自分のペットボトルに詰めて持っていくということがビジネスとしても成り立つんではないかといって、ビジネスを検討しているような人たちもいるものですから、そういった発想も大事ではないかなと思いまして申し上げました。

○田中部会長 ありがとうございました。

○リサイクル推進室長 今のお話でございます、後段のお話につきましてはご意見として承っておきます。確かに、そういったスタイルで販売をするような形が、確かにぼちぼち出てきたりしております。私自身もときどき見かけて、確かにこういうのがもっと広まればいいかなと思ったりもしているんですけれども。
 前段のカート缶につきましては、ちょっと私、趣旨を取り違えているかもわかりませんが、カート缶でございますので、これは紙ですから紙製容器包装というような分類にはなってまいりますので、そういった分類でもって、また別途リサイクルするような格好にはなってまいりますんですけれども、そんなことでご要望、よろしいでしょうか。

○田中部会長 次、森委員お願いします。

○リサイクル推進課長 ちょっと今の話、補足で。

○田中部会長 はい、関連して。

○リサイクル推進課長 カート缶は、紙パックとして回収されるような形になると思います。

○リサイクル推進室長 失礼しました。紙パック、はい。

○田中部会長 では、森委員お願いします。

○森委員 本日、ペットボトルリサイクル推進協議会の意見書を添付していただきまして、ありがとうございます。
 ペットボトルに関して、少し資料にも書かれておりますのでお願いしたいことがありまして、ここでペットボトルが売却されて中国に行っているんではないかということで、本日はその議論は行わないということですが、我々業界の方でも、中国へ―中国と限らず海外へ使用済みペットボトルのフレーク等がどれだけ出ているのかということを、ここ二、三年いろいろな形で調査しているんですが、なかなか定量化できていないということでございます。これは次回議論するということですが、定量的な数字がなくて、なかなか議論もできないということでございますので、我々業界としても定量化する努力をいたしますので、国の方で通関統計等を、何かこの数量を定量化できる工夫といいますか、それをお願いしたいということでございます。
 よろしくお願いいたします。

○田中部会長 服部委員、お願いします。

○服部委員 先ほどからマテリアルリサイクルについての問題点が何人かの方から出ておりますが、半分が残渣になるということは、問題だと思います。見直していかなければいけないと思いますが、ただし崎田委員がおっしゃいましたように、容リ法当初から決められているリサイクル手法の優先順位を守っていかなければいけないと思います。
 解決策といいますか、その対応の方向なんですけれども、全国ネットでは改正市民案を出しましたが、その他プラスチックに関して、白色トレーだとか、あるいはレジ袋ですね、ほかにもいろいろあると思いますけれども、マテリアルリサイクルできる容器包装を、限定して、排出者にとってプラスチック類というのは、見ただけではPPもPEもわかりませんので、マテリアルリサイクルということを表示すると分別の際にも分けやすくなると思います。
 平成15年度、その他プラスチックを分別収集している自治体が53.4%となっていますけれども、白色トレーとか、シャンプー、プラスチック製ボトルに限定して集めているところもありまして、実質プラスチック容器を全部集めているのは37%と環境省の方で伺いました。これから分別する自治体がふえていくことを考えますと、どのような手法でリサイクルするかというのは非常に大事です。先ほど熱回収のお話がありましたが―すみません、長くなりますけれども、廃棄物・リサイクル部会で一般廃棄物の処理のあり方、正式な名前は忘れてしまいましたけれども、廃プラの焼却について議論がされて意見具申が出たと思いますけれども、市町村での廃プラの焼却という問題とも熱回収は絡んでくるので、熱回収につきましては、別途慎重に議論をする必要があると思います。今のところは、規定の優先順位を守っていっていただきたいと思います。
 以上です。

○田中部会長 山本和夫委員。

○山本(和)委員 私はやはり、リサイクルする対象の質によらない優先順位の固定というのは合理的でないと思っています。やはり質に応じたリサイクルの手法というのは考えるべきであると思いますし、その他のプラスチックという、この言葉どおりの話であって、残りものの部分を優先順位を固定して決めていくという方法自体は見直すべきだと思います。どうしても残ってしまうものに関しては、やはりきっちり焼却してエネルギー回収を図るということがあってしかるべきだと私は思います。
 もちろん、だからといってマテリアルリサイクルを否定するわけではなくて、やはり今のご意見のように、質のいいものはそれを指定してリストアップしてメニューに加えていけばいいわけであって、その他という一括分類にせずに、そういうものをメニューにして加えていくことによって、マテリアルリサイクルを推進するということは、もちろんあってしかるべきだと思います。かつ、逆に言うと焼却の方法も考えて、分類から外すという選択、外していいものもあるかもしれないということも、やはりあると思います。

○田中部会長 それでは大塚委員、お願いします。

○大塚委員 2点ほど申し上げておきたいと思いますが、議論がやや混乱しているところがないわけでもないかもしれませんので、1点申し上げておきたいのは、循環基本法は、確かに優先順位を決めているんですが、同時に環境負荷の低減との関係で順序が逆になる場合もあり得るということも書いてありますので、優先順位はもちろん大事なので私はそう思っていますけれども、今まで議論されたようなことは法律にはありますので、別にその2つが矛盾しているというわけではないということは、確認のために申し上げておきたいと思います。
 それから、もう1点申し上げておきたいのは、先ほどからその他プラスチックについてご議論があって、私もそれに乗っかってちょっと申し上げておきたいのは、8ページのところにもありますけれども、その複合素材について再商品化の委託単価をどうするかというのが、恐らく一つの、細かいですけれども重要な問題ではないかと思っております。現在、素材の重量比で最も大きい素材の単価を選択しているということですけれども、もしこれがマテリアルリサイクルにとって桎梏(しっこく)になるということであれば、そして発生抑制の問題は下から3つ目の丸のようにあるんですけれども、これはしかし、量が多少ふえても環境負荷の低減にも資するのであれば単一素材の保護に持っていくという、誘導していくという方法はあると思うんですけれども、複合素材の場合に単価を上げるというような方法がとれないかということが一つのポイントになると思っております。
 現在、再商品化の委託単価がどういうふうにして決められているのか、私は寡聞にしてちょっとよく、100%わかっているわけではないので教えていただきたいところでございますが、リサイクルのしやすさとの関係で委託単価が変わるような仕組みになっているのか、そしてそれがもう少し、それを重視するような方向の単価の決め方ができないかというところが一つのポイントだと思うんですけれども、その点についてはちょっと事務局にお伺いしたいところでございます。
 以上です。

○田中部会長 お願いします。

○リサイクル推進室長 単価の決め方と申しますか、確かにその他プラのリサイクルの中では、特段ものの質によって、その単価を変えるような仕組みにはなってございませんので、その他プラスチック、場合によっては1本で、費用が算出されることにはなってまいります。
 そういった意味では、その中で何がしか仕分けといいますか、整理をして何か区分を設けるようなことは、一つのご提案としては理解できるところでございます。

○田中部会長 課長、お願いします。

○リサイクル推進課長 ちょっとよろしいですか。オブザーバーとして、ぜひご留意いただきたいのは、こういった単価の設定につきましては、やはり制度の実施が可能かというところもございまして、相当細かい計算なりを各利用者がすることになりますので、かつそれを、今はボリュームという形で、トンという形でやっておりますけれども、それをさらにチェックするスキームが必要ではないかとか、いろんな議論に波及しますが、そういう実施可能性のところも、ぜひご留意いただいた上でご議論いただきたいなという気がいたします。

○田中部会長 おわかりでしょうか。

○大塚委員 いや、それはまさに経済産業省さんにも考えていただきたいところではございますが、ドイツとかはベースでとかマークをつけるとともに、単価をリサイクルのしやすさで変えてきていたわけですね。だから、できないわけではないと思いますが、日本の場合それが船頭多くして船山に登るようなことになってしまうと確かに困るんですけれども、それはぜひお考えいただきたいし、私も協力させていただきたいと思っております。

○田中部会長 私の理解では、今は入札をするわけですよね。ですから、この値段でやりますというところで、それで安いところから―落札するわけですね。

○リサイクル推進室長 今おっしゃるとおりでございまして、入札をして、それぞれの指定保管場所ごとの落札価格が出るわけでございますけれども、ただそれぞれの特定事業所にご負担をいただく価格というのは、これは特にどの特定事業所がどの指定保管場所についてご負担をいただくということではなくて、全体としてということを申し上げたんですけれども。

○田中部会長 順番から、石井和男委員からお願いします。

○石井(和)委員 自治体の立場で、一言申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど来から出ておりますように、分別基準適合性が、最も厳しい状況を要求されます材料リサイクルに照準が合わされているということの関連でございますが、結果として再商品化の資料等も見ますと、全体の約7割と、ほとんどがケミカルリサイクルということになっているわけでございまして、そういった意味で、今後の検討として、先ほど来から、高濱委員等からも出ておりますが、再商品化手法に応じて分別適合性の品質を決める、そういう方向の検討が必要かなと思っております。
 特に、自治体の場合には、環境省からも、いわゆる地域循環といいましょうか、そういったことが結構言われているわけでございますが、自治体の立場で言いますと、現行法のシステムにつきましては、特に再商品化手法につきまして市町村に選択権が与えられていないわけですので、そういった意味で、自治体が地域循環を前提としたリサイクルシステムをつくるという意味で、現行システムが一つの問題を含んでいるということを、一言申し上げておきたいと思います。どうしていったらいいのかということにつきましては、これからまた業界の皆様方とも協議していかなければいけない問題かなというふうに認識しております。

○田中部会長 それでは、木野委員お願いします。

○木野委員 簡単に2点。
 まず、先ほど複合素材には高い委託単価と同じ、あったかと思うんですけれども、ただ例えば瓶、缶、ペットのようなものは、やっぱりキャップとして複合素材を機能的に使用せざるを得ないということがありますので、やはりものによって、そこら辺は考えていかないといけない。
 もう1点は、その他のプラの分ですけれども、先日の環境省の、いわゆる自治体コストから見ても、平成19年度の収集計画量ですと4,200億が約2,000億アップするような流れになってしまうんですね、税金を使った自治体収集コストですけれども。現状の約1.5倍になるわけですけれども、その他プラは2.5倍に、平成19年度の収集計画量ですと、今現在のコストを使うとなってしまう。
 こういうことから明らかに、今の手法、その他プラの手法は、やはり見直していかないといけないと。そういうときに、やはりリサイクルすることが目的ではなくて、いわゆる資源あるいはリサイクルするためのエネルギー、こういったトータルの環境負荷をどう下げていきながらというのが目的ですから、その他プラについては、ぜひ、その中で先ほどもちょっとご意見ありましたけれども、いわゆるリサイクルしてサーマルということもありますが、もう一つはリサイクルもしないということも視野に入れて検討してもよい素材だと思います。
 というのは、一つには、今可燃物燃やすのに、逆にエネルギーかけてやらないと、その他プラがどんどんなくなって燃えなくなってしまったとか、こういうことも一部には出ているやに聞いておりますので、やはりその範囲まで含めて、もう一度見直すべきことかなと思っております。

○田中部会長 長谷川委員、お願いします。

○長谷川委員 もう大体、木野委員と一部ダブるんですけれども、先ほどから気になったのは容器包装をつくっている立場から、ちょっと一言言わせていただきたいんですけれども、マテリアルリサイクルに適さない、リサイクル適、不適というような話の中で、若干複合材が多いからとかというのをシンボリックによく取り上げられるんですけれども、実はこれさっき資料の3を見ていただきますと、資料の3の55ページの11.ですけれども、プラ工連さんの推定はかなり含むということになっていましたけれども、実際にこのプラスチック製に限らないんですけれども、容器包装の中を見てみますと、複合なんというのはそれほど量的に、重量ベースで見たらそれほど多くない。一般的にちょっとアルミを使ったものですとか必要不可欠で使わざるを得ないものはあるんですけれども、こういうものはそれほど多くない。例えばこの11.の表を見たところで見ても、下に出ていますけれども、プラスチック同士の複合ですね、一般的な複合が10%ぐらい、それからアルミ箔ですね、セロハンも含んで5%強ぐらいというので、だからということではないんですけれども、これら、さっき話が出ましたみたいに、必要不可欠な部分で使っている部分もあるんです。
 それからもう一つは、この複合が全体の中では、このぐらいの量であるよということで、複合だからマテリアルリサイクルができないというのは、ちょっとミスリードになるかなと、この辺、ちょっと認識を持っていただきたいなと。
 むしろ、私が思うには、分別基準適合物の出来、不出来ですよね。実際その苦労はよくわかるんですけれども、これは消費者一人一人の問題なんですけれども、汚れのものとか異物のものとか、そういったものをたくさん入れてくるケースがかなりあって、それが分別基準適合物と称されて、マテリアルリサイクラーのところに来ると、これはもうどうしようもないと。そんな話も多々聞いていますので、これは分別基準適合物をしっかりつくるという流通部分の議論を、もう少し役割分担のところにも入れることと同時に連動してこれを考えていかなければいけないかなと、そんなふうに思います。

○田中部会長 園田委員、お願いします。

○園田委員 私も再商品化費用というものが、どのように算出されるかというのが、いま一つよくわからないんですね。今までのお話を聞いていまして、以前リサイクルコストが高いということだけが注目され過ぎていたように思うんですけれども、質によってやはり処理困難性、リサイクルしやすさとか分別しやすさ、そういうものと、それからスプレー缶、以前出ましたけれども、そういったものですとか複合素材とかリサイクル不可能なものとか、そういうものの処理困難性みたいなものも評価して、あわせて考えて、識別表示に連動させていくということが大事ではないかと思うんですね。集めても異物として非常に邪魔になるようなものまで、識別表示でリサイクルできますみたいな表示がついていると、市民はそれによって非常に分別が混乱して異物が入りやすくなるということもあると思います。
 それから、紙製の容器について考える場合ですけれども、原料の国際相場とか、そういうもので有価になるか無価になるかということが変わってくると思うんですけれども、その辺どの時点でこれが有価、無価で、義務がかかる、かからないということが決まっているのか、それをお聞きしたいと思います。
 あとはガラスのことですけれども、やはりリターナブルが有利な制度にすることによって、スムーズにいくと思いますし、色については白とか茶色がやりやすいということであれば、そういうところでかえていくですとか、それから薄い、青だけを別に分別しているところもあるんですけれども、それはできないのか。その辺お聞きしたいと思います。

○田中部会長 いろいろ疑問点があって、わかる範囲でお願いします。

○リサイクル推進室長 申しわけございません。最後の瓶の色別につきましては、もちろんコストをかけて、さらに分けていくということは、もちろん物理的にできないわけではないんですけれども、そこまでやることのコストパフォーマンスとの問題なんだと思うんですが。
 申しわけありません、その前の趣旨をとっておりませんでしたけれども、その前のご質問は……

○園田委員 例えばアルミ缶とかスチール缶は、今義務がかかっていないわけですよね。

○リサイクル推進室長 はい。

○園田委員 それで、ガラスですとかペットボトルとかはかかっている、どこでそれを決めているのか。

○リサイクル推進室長 どこでそれを―基本的な考え方は、市町村が集めた後に、スチール缶ですとかアルミ缶ですと有価で売れるということ、実際に有価で売れているということなんですけれども、ガラス瓶ですとか、あるいはペットボトルは多少、今マーケットの中で議論がありますけれども、基本的にはまだまだ有価で、すべて売れていくような世界にはなっていないということなんですけれども。

○園田委員 それは1年ごとに、どこかの時点で、大体全国平均でこのぐらいということで……

○リサイクル推進室長 といいますか、特に金額がどうこうということではございません。今スチール缶ですとかアルミ缶ですと、処理をするのに、要するにこれはもう全国津々浦々、基本的に有価で取り引きされてやっておりますので、もしそのマーケットが変わって、仮に有価で処理されないような状況になれば、今度またリサイクル費用をメーカーにご負担いただくようなことになるかもわかりませんけれども、今のところそういう状況にはないということでございます。

○新宮委員 いいですか、説明しますよ。

○田中部会長 今の関連でですか。
 それでは、新宮さんお願いします。

○新宮委員 意見は後で言わせていただいて、とりあえず、例えばガラス瓶の再商品価格がどのように決められておるかについて、若干ご説明したいと思います。
 まず、市町村から分別基準適合物としてのガラス瓶、これは無地と茶色とその他色がございますけれども、無地に限定しましょうか、説明のときにね。では、無地のガラス瓶は引き取ります。その保管施設ごとに再商品化事業者に入札を行うわけですね、競争入札。そのときの入札の価格というのは、自分のところで再商品化事業者が処理をする処理コスト、それから保管施設から自分の会社まで運んでくる輸送代、それからカレットにしたのをガラス商まで運ぶ運送賃、こういったものを全部足します。さらに適正利潤を超えたものから、ガラス商に販売できる価格を引いたものが入札価格になっているんだろうと思うんですね。
 だから、その価格の高いか低いかというのは、自分のところの処理コストと適正利潤をどのように組み合わせるかによってかわってくるんだろうと思うんですけれども、大体全国で平均しますと、無地のガラス瓶でありますと、二千五、六百円ぐらいで、平均ですけれども価格が出てくると、こういったような決め方になっていますので、市町村が決めたり我々指定法人が決めたりはしておりませんので、あくまでも競争でございます。入札によって行っております。
 私の意見としましては、協会が指定法人として再商品化業務に当たっておりますけれども、その場合、一つは4つの素材を扱っています。その中で、特にペットボトルが優等生で、ペットボトルをもって再商品化というようなイメージを持たれますと非常に困るわけでございまして、それぞれの4つの素材ごとに非常に状況が違っております、ということを認識していただきたい。
 特に、先ほどからお話が出ておりますように、再商品化して有価で幾らで売れるのかという、この値段がつくかつかないか、これによって大きく変わるわけですね。例えばガラスは、きっちり売れているんです。ペットボトルは、もう原料がなくて引っ張りだこですから売れているんです。紙も紙の原料として、そのまま製紙メーカーに持っていって売れていますよね。ところが、その他プラスチックは売れないんです、はっきり言って。商品価値がほとんどない。キログラム1円か2円ですよ、はっきり申し上げると。売れない商品をつくっているというような経済的な不合理性をどうにかしなければいけないなという問題点はあるんですけれども、この際それはちょっと横に置いておきます。
 もう1点は、競争状態があるかどうかなんです。これは先ほどの価格とも同じでございますけれども、例えばペットボトルは、我々協会が再商品事業者の能力を査定しますと、平成17年度では31万トン強ございます。ところが実際は、市町村から引き取る量は、16年度から2万トンほど減りまして17万7,000トンになっています。減った理由はいろいろございますけれども、17万7,000トンの原料を31万強の処理能力のある業者が奪い合いしますから、どうしても競争価格になって、入札価格は非常に低下してまいります。
 ちなみに、17年度で申し上げますと、既に出ておりますけれども、16年度のペットボトルの加重平均の入札価格が3万7,800円。これが17年度はなんと1万3,700円、36%の対前年比まで価格が競争によって低下しているんです。プラスチックの場合は8万2,000円から8万5,000円に上がっています、逆に。これは競争がないからです。だから、適正な競争を導入しない限りは、やはりいい商品も生まれてこないだろうと思うんです。
 ただ、先ほどからお話にございますように、価格が売れるということは単一素材です。ペットボトルがいいのは、ポリエチレンテレフタレートという単一素材ですから、利用価値があるんですね。その他プラスチックでも、先ほどから皆さんがお話になっておりますように、ポリスチレン、PSの白色トレーは単一素材ですから、これは非常に競争がございまして、実は5万8,000円ぐらいで平均入札が行われております。その他プラスチックの中でも特例扱いなんですね。ところが、残念なことに、その他プラスチックは約1,380ぐらいの市町村から私どもは引き受けさせていただいておるわけですけれども、PS白色トレーは380市町村ぐらいからしかいただいておりません。ほとんどの市町村が、いわゆるその他プラスチックと一緒になって分別回収されておるんでしょうね。だから、せめてこういった単一素材のPS白色トレーなんかは、きちっと分別されますと非常に有効な資源になり得るんではないかと、かように考えております。
 以上です。

○田中部会長 ありがとうございました。
 現状を理解するのに非常に参考になったと思いますが、きょうの資料で特に議論する対応の方向のところですね、要望があれば。

○リサイクル推進室長 ちょっとよろしゅうございましょうか。余り議論があっちにいったりこっちにいったりして、なかなかあれだと思いますので、若干整理を兼ねまして、私、事務局の方から幾つか申し上げさせていただきます。
 資料2の6ページに対応の方向として4つ丸で掲げてございまして、先ほどご説明をしたとおりでございますけれども、それぞれにその他プラスチック製容器包装の再商品化につきまして、それぞれ4つの丸に書いてあるようなことは、お互いに絡んでくるところではないかと思いますんですが、これまでの議論を踏まえますと、例えば熱回収についてどう考えるかというのが一つ、何人かの委員からご意見があったかと思います。この4つでいきますと、特に4つ目の丸に、この中でいえば特に該当するのかなというふうに思われますけれども、認めるべきではないかという意見、あるいは認めるべきではないという意見がございましたので、このあたりも、私もというか事務局といたしましても、確かにこれも何人かの意見からございましたように、再商品化能力全体がその収集量に見合ったものになるのかどうかというような観点、これはもう当然のことながら大事な観点でございますので、何がしか新たなリサイクル手法を入れていければという思いはあるわけでございますけれども、ただ一方で、それがサーマルリカバリーかということになりますと、循環基本法の優先順位もこれあり、またその自治体の側で、これまた自治体の方のご意見もお伺いできればと思いますが、分別収集をして、それをサーマルに持ってくるということが、住民との関係なんかを考えたときに、そういう選択もあり得るのかどうか、そういう観点からもご意見も、自治体サイドあるいは市民サイドのご意見もいただければありがたいなというふうに思う次第でございます。
 それからもう一つ、大変いろんな角度からのご意見をいただきましたのが、この4つの丸で申しますと、3番目の残渣の関係で「収率を上げるため、例えば、残渣の低減に資するような分別区分を定めること」というふうに、さらっと、ここでは書かせていただいておりますけれども、恐らく何人かの委員の方からいただきました、例えば今ある商品をマテリアルリサイクルに向いたような形にするですとか、あるいは山本委員の質のいいものはマテリアルに使う、あるいは服部委員の方からも同じような趣旨の話があったかと思うんですが、そういうふうにマテリアルリサイクルに向いたもの、先ほど新宮委員の方からもお話がございました今の白色トレーなんかは、一つの既に実績のある例でございますけれども、そういったマテリアルリサイクルに向いておるものを、特にまた何がしか収集するということ、そういう選択肢も確かにあろうかと思いますけれども、恐らく自治体サイドあるいは市民サイド、一人一人の実際分別される住民の皆さんにもいろいろまたご負担もかかることかもわかりませんし、そのあたりにつきましてのご意見もいただければありがたいと思いますのと、そうした場合に、今度例えば残った複合素材の部分とかどうするのかという議論もあろうかと思います。先ほど大塚委員の方からは、複合素材につきましては、今度は逆に何がしか分けて単価をというような、そういうお話もございましたけれども、仮に純粋なものとそうでないものと分けてリサイクルするようなことを考えるとすれば、複合素材とリサイクル、今度リサイクルしにくいものの方をどうしていくかというような視点も、これは必要かと思いますので、そこら辺も含めて引き続きご議論をいただければありがたいというふうに思います。

○田中部会長 それでは、古市委員お願いします。

○古市委員 これ、1の方だけですね、今。手法と販路と。2の方はまだですね。

○田中部会長 できれば、その他プラの対応の部分を今重点的にやりたいと思います。

○古市委員 ああそうですか。いや、ちょっと私、そういう細かい話ではなしに大きなお話がちょっとしたいんですけれども。
 全体のマテリアルフローを考えたとき、それをどう適正にリサイクルに回していくとき、トータルとしてその処理も含めて、その中で分類の基準とかというのは決まってくるだろうというのは、山本委員も言われたお話ですよね。そういう物流を仮にしようとしたときに、今家庭系から出てくる容器包装廃棄物を対象にしていますよね。生産する方からいえば、例えば生産量だとか販売量というのはトータルで出てくるわけですよね。ただ、それが家庭系と事業系、特に駅だとかスーパーマーケットだとかデパートだとか、そういうところにもいろいろ流れているわけですよね、混在していますよね。そういうときに物流収集をとって、どう量をはかっていくか、どこを押さえていくかという話をしたときの、インセンティブをつけ方とかというのは、その辺のところ、例えば事業系容器包装廃棄物についての物流をしっかり押さえないと出てこないんではないかなと、その余事象として家庭系のものが、その辺がちょっと気になるところです。

○田中部会長 全体の、特に事業系と家庭系のマテリアルのフロー化について、データが必要だと。

○古市委員 そうですね、事業系のところが本当にどういうふうに再商品化されて、どのぐらい量が出るかというのは、実態のところなかなか難しいんではないんですか、出ていないんではないんでしょうか。その辺もしっかり押さえていただけたらというふうに思うんですが。

○リサイクル推進室長 事業系の取り扱いにつきましては、また容リ法との関係では次回、その他の中で一つ項目を掲げてございますので、そちらの方でご議論をいただければと思いますし、また、なかなかこれ事業系に流れていっているものがどんなふうにリサイクルされているかというのは、調査が難しゅうございますんですが、私どもなりに多少なりとも参考になるようなものを何とかご用意はしたいと思っています。

○田中部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 廃プラスチックに関して、先ほどちょっとうまく言えなかったんですけれども、実は、やはりリサイクルの話なんですけれども、発生抑制に向けたインセンティブがきくかどうかというのも、すごく大事なことなんだと思うんですね。ですから、そういう視点も、やはり廃プラスチックは、最後の最後という雰囲気があるかもしれないんですけれども、皆さん考えていただけると、ふだん暮らしの中から出てくる廃プラスチックは、かなりのものはきれいなんですね。ただ、ごみ箱に入れる段階とか分別箱に入れる段階で、いろんなものが合わさってかなり汚れたりするんですね。そういう意味で、かなりきちんと分けていけば、かなりきれいに分かれるんだという、それもまず前提で一つ思っておいていただければうれしいなと思います。
 そういう意味で、一定レベルの品質を確保する方法として、市民の意識改革プラスそういうことに頑張っていただく市町村の集め方とか普及啓発ということもあると思いますので、いろいろと今までにお話が出てきた中の行政の集め方のきれいなものに関しての評価とか、そういうようなご提案も今までの話の中にあったと思うんですけれども、そういう、まずきれいに集めるためのインセンティブをどうつけていくかということも、一つあるというふうに感じています。もちろん普及啓発とか環境教育とか、そういうのを含めた自治体の集めている素材、品質のレベルに関するインセンティブというか、そういうもののつけ方という、それも一つ大事なことであると思います。
 あと、マテリアルに関してなんですけれども、そういう意味で暮らしの中で、かなりきちんと集めようと思えば出るものというのはまだありますので、そういう意味で、少し皆さんの意識を汚れたものというものから、もう少しきれいな形にイメージを変えていただくのもうれしいかなと思っています。
 その中に、先ほど白色トレーがかなりきちんと集められて、トレー to トレーになっているというお話もありました。そういうものに関して後で皆さんでご検討いただきたいんですが、例えば容リ法のルートではなくて、独自ルートあるいは自主回収ルートで集めていらっしゃる部分がかなり多いんではないかなという感じがいたします。こういうものの再商品化のルートに関して、容リ法以外のルートでできるだけ事業者の方が自分たちの責任でやろうしているようなものに関して、そういう方が集めやすくいく方法とか、何かそういうようなルートによる違いとか、そういうことも考えられるのかということもご検討の中に入れていただければありがたいなというふうに思います。

○田中部会長 ありがとうございました。
 上山説明員、お願いします。

○岡田委員代理(上山説明員) チェーンストア協会の上山と申しますが、今のその他プラスチックの回収について、私どものお店で回収される品質というのは、かなりレベルが高いものだというふうに思っています。お客様がちゃんと洗ってきていただいて回収をしているものが圧倒的でありますから、それがさらに促進されるような政策は、ぜひとっていただきたいというふうに強く思っておりますし、今、崎田委員がおっしゃった自主回収ということ、特にトレーに関しては、これは設計できるのではないかというふうに思っておりまして、それがやはり誘引されるような政策を、強く期待をしたいというふうに思っています。
 それから最後に、これ今再商品化の手法の話になっていますが、ちょっと素材について聞きたいんですが、よろしいでしょうか。私どもの場合、例えばレジ袋でありましたら、これを発生抑制するリデュースの方に最大の力点を置いて、この後いろいろなNPOの方々とかの自主協定化あるいは自主的にある特定の地域で、それを削減する方向での運動はぜひやっていきたいと思っているんですが、しかしゼロにはならないと。ならば、レジ袋そのものを、あるいはトレーの素材を変えようというふうに考えているわけです。その選択肢の一つとして、これはかつて前回の産構審でもご質問したんですが、100%植物由来の素材を検討していきたいというふうに具体的に考えています。PLAだけではなくて、新しい素材というものも非常に開発されてきている。課題のコストも、かつては5倍、10倍というコストが、現在では2倍ぐらいの射程距離に今来ていますので、ビジネスのやり方によっては実用化は可能だというふうに思っています。
 そうなった場合、化石燃料ではない素材でつくられたものに対して、市民感情として容リ法の対象になるとは思えないと思います。我々もそう思います。したがって、そういう素材が世の中にもっと広がるような形の政策をぜひ入れていただきたいし、この間、経済産業省のコメントはちょうだいいたしましたので、きょうは環境省としてのご見解を、この新素材についてどうお考えなのかということを、ぜひお聞きをしたいと思っております。そういうことが、より誘引的に広がるような形の政策をお願いしたいというものでございます。
 以上です。

○リサイクル推進室長 なかなか、これ難しい課題でございまして、私どももまだ結論的なものを何か持っているというわけではございません。
 ただ、容器包装として、特に廃棄物行政の観点から見たときに、どういうメリットがあるかというのは整理をしていかなければいけないというふうに思っています。確かに、資源の有効利用ですとかそういった面から見ますと、植物由来の、いわゆる生分解性プラスチックは大きな効用があるんだとは思っていますけれども、廃棄物政策の観点から見たときに、なかなかそのまま埋め立てるような世界をイメージしますと、もちろん従来のプラと比べますと当然これは分解されるわけですから、それは一つの効用があるんですけれども、なかなか先日の中環審の意見具申でもございましたように、容器包装は別にいたしまして、その他のプラにつきましても焼却をするような方向も出ておりますし、そうしますと余り、そのまま埋め立てるわけではないものですから、生分解性プラのメリットはどこにあるのかというようなこともございますし、また今度分別収集をするということになりますと、今のマテリアルリサイクルにしても、あるいはケミカルリサイクルにしても、そこにどんな影響が出るかというのは、これまではまだ量がさほどでもございませんけれども、量がふえてくるとなりますと、そこのリサイクルに対する影響も、よく検討しなければいけないというふうに思っております。
 したがいまして、そういったことを考えながら、容リ法との関係も整理していきたいと思っているところでございます。

○田中部会長 山本説明員。以降、1番のみならず2番、3番についても結構ですので、次お願いしたいと思います。

○石井(節)委員代理(山本説明員) 石鹸洗剤工業会の石井の代理でございます。
 この業界は洗剤だとかシャンプーとか、結構香りを大事にするとか、そういう官能的な要求が高うございまして、残念ながら複合素材を結構使っている業界でございます。ですから、いろいろ先ほどから意見ございましたけれども、やはり複合素材につきましては、そういうマテリアルリサイクルというのは、かなり困難だということでございまして、私どもの立場からしますと、やはり優先をぜひとも見直しをしていただきたいというところが、当業界の意見でございます。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 有山説明員、お願いします。

○石川委員代理(有山説明員) きょう稲城市長が欠席でありまして、有山でございます。自治体の意見というとちょっとあれですので、実情をちょっと申し上げたいと思います。
 清掃工場なんですが、平成一けた台に設計された清掃工場は、この容器包装リサイクル法の前に廃プラの案件については設計していまして、ごみ組成を分析しまして、プラスチックの割合20%ぐらいは入っていても燃やせる炉をつくろうということがありました。そうしますと、当然カロリーの問題がございまして、1キロ当たりのごみの発熱量を2,800キロカロリーという設計をしました、最高カロリーですね。平均で2,200です。そうしますと、発電能力に対してカロリーが落ちますと、能力は落ちてしまいます。発電効率が非常に落ちます。300何十億の費用でつくられた清掃工場が、稲城市の多摩川衛生組合です。そういう設計をしましたので、廃プラが入っても燃やせる炉をつくっておこうという考えがございました。
 そして、進んでいきまして、ここで容器包装リサイクル法、廃プラ、その他プラが一元化というふうになりますと、実際困るのは燃料としての価値が落ちてしまうこと。いわゆる紙とか廃プラが余り減ってしまったのでは、非常に不効率な清掃工場になってしまう。発電ができませんと、非常にイニシャルコストに対してランニングコストがかかってしまって、割高になります。今現在も、多摩川衛生組合などでは発電逆走していまして、発売しています。ところが、これが燃料としての価値が落ちてしまいますと、非常に困るんです。
 ですから、要するに資源化できる、再商品化できやすいものはどんどんしていいと思います。ところが、その他の雑プラについては、燃やせることも考慮してほしいという考えです。今、優先順位の問題ございますけれども、今ははっきり言って、サーマルリサイクルを認めていないということがございますので、そうしますと抜け道として、今集めたものの半分以上を産業廃棄物として処分しているような状況であれば、やっぱり処分場の全体を減らすという意味では燃やして灰にすることも必要ですし、三多摩地域廃棄物広域処分組合ではエコセメントということを考えていますね。多摩川衛生組合は灰溶融施設が入っていますので、溶融してそれを資源化していますけれども、その辺のこともありまして、それも電気で溶融していますから、発電ができませんと溶融もできません。いわゆる自家発、自家使用なんですね。
 その辺のこともありまして、まとまりのない意見なんですが、実情を申し上げますと、やはり優先順位について、もう一度考えてほしい。それから、燃やせることも一つの方法として加えていただきたいという考えでございます。
 よろしくお願いします。

○田中部会長 はい。私の理解では自治体が決められると思いますが、それはなかなか、住民の意向で決められないというような面があるという、そういう意味ですかね。

○石川委員代理(有山説明員) はい。

○田中部会長 それでは次は、最後までを含めて、どこでもいいですからお願いしたいと思います。
 服部さん、お願いします。

○服部委員 容リ法の目的といいますか重要な部分に、3Rを推進していくということと、あと環境負荷を低減していくということがあると思います。
 先ほど複合素材の話が出ておりますが、プラスチックと別なプラスチックでできているのが10.2%、そのほかアルミとの混合というか複合が5.6%、さらにリサイクルしにくいものというものの中には、塩化ビニルも入ると思います。マテリアルリサイクルの話がずっと出ていますが、実際はケミカルリサイクルが70%以上を占めています。JFEスチールのヒアリングの中のお話にもありましたけれども、塩ビを除去するために新たな装置をつけなければならないということで、塩ビという素材もリサイクルをしやすいかどうかという観点で言えば、困難な素材だというふうに思います。
 ということで、複合素材とか塩ビをどのように見ていくかということですけれども、企業努力によって素材別に分けやすくするとか、先ほど室長のご説明の中にありましたけれども、そういった努力を評価していく、3Rということで言えば、よりリサイクルしやすい製品をつくった企業を評価していくということが第一ではないかなと思います。
 今、自治体の方から焼却を容認するというようなお話がありましたけれども、安易な熱回収あるいはプラスチック焼却というのが、どのような方向につながっていくかといいいますと、複合素材もいいでしょう、塩ビもいいでしょうということになって、今まで何のためにリサイクルを推進していこうと、あるいはよりいい素材というか単一素材のものに製品をつくっていこうという、今までの努力を無にしてしまうということが言えると思います。同時に、環境負荷にとってどうなのかということで言えば、熱回収、今までプラスチックを混焼することによってダイオキシン等有害物質の問題とかがありました。塩ビが燃やされてダイオキシンが発生するためバグフィルターをつけるとか、それに多くの税金が使われてきました。その方向をまたどんどんいくのかということで、非常に問題だと思います。
 ですから、安易な熱回収というのは極力避けていくべきで、やはりリサイクルしにくい素材に関しては、先ほどお話がありましたように、金銭的なものも含めまして何らかの負荷をかけていくというような手法がいいのではないかというふうに思います。
 以上です。

○田中部会長 ありがとうございました。
 あと2人、古市委員、お願いします。

○古市委員 再商品化義務量の件なんですけれども、やはりこれも大きな容器包装廃棄物の物流の中で考えるべきだと思うんですけれども。分別収集見込み量がどんどんふえていっている、好ましいことなんですね。でも、それと同時に、その上流側の生産量とか販売量とか、これもどんどんふえていく。それがアウトプット側の再商品化見込み量を超えない場合は、それはもう当然それに応じてかかってくるわけですから、その範囲でいいんですけれども、それを超えたら、なんぼ出しても、そのキャパシティーで制約されるわけですね、アウトプットの。それ以上はないんですよね。そうすると、全然そういうものを減らそうだとか、リサイクルしようというインセンティブが働きにくいんではないかと。
 ですから、それを超える分につきましては、アウトプットのキャパシティーを広げるような方向にコストをとっておくとか、例えばそういうリサイクル施設の整備のため、またできる前のデポジット、貯留をしておくときの施設の費用とか、それからそういう効率化を図る技術を開発するためのコストに回すとか、ですから、そういう一元的な量に応じたインプット側の入り口側に応じたチャージのかけ方をやっぱりしないと、何か非常に不公平な感じがするんですね、アウトプットの制約という意味で。これが意見です。

○田中部会長 山本和夫委員。

○山本(和)委員 今、安易な熱回収に戻るべきではないというご意見がありましたので、一言申し上げたいと思いますが、やはり今我々、もう既に学習をしてきていると思うんですね。ですので、今熱回収、いわゆるしっかり焼却してエネルギー回収を図るということをやったからといって、過去に全く戻ってしまうということでは決してないと私は思います。もちろんリデュース、リユースを推進する、いろいろな形で循環型社会をつくるということは前提のもとで、みんなは動いてきているわけですから、ただ一つリサイクルの方法論だけを縛るということ自体が不合理だと。やはり合理的な方法でやるものは合理的にやるべきであると。その辺のところを足かせにして縛ってしまうこと自体は、私は反対です。

○田中部会長 ありがとうございました。
 予定の時間を超えました。きょうはいろいろたくさんご意見いただきました。それらを分類しますと、いろいろ疑問点が出た点が一つありますね。それについては国の方で、環境省、経済産業省のデータも含めて、答えられるところはデータで答えていただきたいなという気がします。
 疑問点で、これから調査や解析をして答えないといけないようなものも随分あったなというので、これは大学の研究のテーマだなと思ったのもありましたが、それはちょっと時間をかけてやらなくてはだめだなと思います。
 それから2点目は、優先順位についていろいろ議論がありました。今、基本法で順番が決められていますが、決められてはいますが、あの中にちゃんと技術的に、あるいは経済的に困難な場合はそうでもないと、こういうふうに言われていますので、その辺の評価の部分を合理的に決めようというのは、みんな多分一致していると思うんですけれども、その合理的な決め方という点で費用だとか、あるいは環境の負荷だとか、あるいはエネルギーの消費だとか、そういう物差しでやるべきだというのが一つ議論があると思います。
 それから、いろいろ提案がございましたね。こうすべきではないかとか、こういうことも検討していただきたいという、これらの提案で本当によくなるかどうかということの検討が必要だなと思います。その検討に、もっと市民にとって負担が小さくなるのかとか環境の負荷が小さくなるのかとか、あるいはエネルギーの消費が小さくなるのかとかといったことで見て、それでその提案が今よりもよくなるはずだというのであれば改善の中に組み込むということになります。
 それと、議論した中で、他に与える影響があるよという話がありましたね。悪い影響もありましたし、いい影響もある。いい影響というのはリデュースにつながるような、そういうインセンティブ、だからそういうことも大事だよという指摘と、それからむしろ、今の処理にカロリーが下がって、むしろエネルギー回収効率が悪くなるからマイナスのインパクトになるよという、だからいい面、悪い面を両者を考えて本当によくなるかどうかという、そういうようなことを詰めながらまとめていくのかなという気がします。
 きょうは再商品化手法について、特にその他プラスチックが議論の焦点になったと思います。後の方も再商品化義務量のあり方、それから再商品化に適した容器包装の設計、素材選択、この辺はEPRの推進という生産者の設計や素材の選択が変わっていって、社会にとって資源の保全につながる、環境負荷の低減につながる、ここをねらいにしているんだから、そこにつながらないといけないというのが根本にあります。そこのところを議論していただきたかったということで、もし言い足りなかった部分を、事務局にファクスなりEメールで送っていただければありがたいと思います、時間には制限がございましたので。
 以上で、本日の議題、再商品化手法についての議論を終わりにしたいと思います。本当に活発なご議論いただきまして、ありがとうございました。
 次回の予定ですけれども、4月15日金曜日の午前10時からの予定にさせていただきたいと思います。場所は、三田共用会議所でございます。正式な通知については事務局から連絡いただきたいと思います。
 最後、事務局からお願いします。

○リサイクル推進室長 それでは、次回4月15日におきましては、論点整理の大きな4番目、その他の各項目について、ご議論をいただきたいと思います。
 本日のご議論も含めまして既に、論点整理を申しますと1番、2番、3番と一通りの議論をいただいておりますけれども、いただいた意見等を踏まえまして、さらにそれぞれに詳細な論点整理をさせていただきまして、今のところの予定では次々回以降、さらにセカンドラウンドのご議論をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○田中部会長 では、これで本日の部会を終了したいと思います。
 どうもありがとうございました。

午後4時08分閉会