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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第26回)議事録



平成17年2月24日(木)
環境省 廃棄物・リサイクル対策部

議題次第
(1) 排出抑制及び再使用について
(2) その他


午前9時47分開会

○リサイクル推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会を開催いたします。委員の皆様には、大変お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
 本日の出席状況でございますが、20名の委員からご出席の連絡をいただいておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
 なお、本部会の開催につきましては、やむを得ずご欠席される場合には、代理の方に説明員としてご出席いただけるよう取り扱わせていただいております。本日は、日本商工会議所環境小委員会委員の猿渡委員の代理といたしまして宮田様に、牛乳容器環境協議会会長の岩倉委員の代理として滝田様に、日本チェーンストア協会環境委員会委員長の岡田委員の代理として上山様にそれぞれご出席いただいております。
 次に、お手元の配布資料をご確認願います。資料一覧をお配りしておりますので、資料の不足がございましたら、お申し付けください。なお、委員の皆様方に事前に送付させていただいたものから若干修正されている部分及び追加資料もございますので、その点ご了承いただければと存じます。また、事務局からの資料のほかに、全国都市清掃会議の石井委員の方から「容器包装リサイクル法の見直しに関する市区町村の立場からの提案」と題した資料が配布されておりますので、あわせてご参照ください。
 例によりまして、本部会の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、部会終了後に発言者名を示した議事録を作成いたしまして、委員に確認していただき、各委員のご了解をいただいた上で公開させていただきます。
 それでは、これ以降の議事進行を中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の田中部会長にお願いいたします。

○田中部会長 皆さん、おはようございます。廃棄物・リサイクル部会部会長の田中です。今日もどうぞよろしくお願いします。
 それでは、議事に先立ちまして、南川廃棄物・リサイクル対策部長より一言ごあいさつをお願いします。

○廃棄物・リサイクル対策部長 どうも、おはようございます。朝早くからありがとうございます。
 これまでおよそ半年間でございますが、いろいろな方からお話を伺って、ある意味で基礎的な勉強ということを私どもも、また先生方にもおつき合いいただいたところでございます。これからは、そういった一定の基礎的な情報をベースに、容リ法のシステムをどうしていくかということの本格的な議論をお願いしたいと考えております。初夏を目途に大枠についての議論が詰められたらいいなと考えている次第でございます。
 この容リ法の問題は、実は国会でも随分話題になっております。きのうもある国会議員の方から国会でご質問がございました。その方自身はドイツの生活が長いということでございました。ただし、その先生もそうですけれども、外国がどうだから日本も同じようにすべきだという意見は非常に少なくなりまして、外国のいろいろなトライアルの是非をよく分析した上で参考にすべきだといったご指摘が多いように思います。また、予算が私どもでは随分変わりまして、来年度からはいわゆる廃棄物処理施設整備費補助金が循環型社会形成推進交付金ということになります。そのため、その予算の前提として、各地域ごとに循環型の計画をつくっていただくということになるわけでございます。したがって、全国一斉にとは申しませんけれども、五月雨式に各地域ごとに各地域の特性を踏まえた3Rの計画ができるということでございます。
 それから、国際的な動きもございます。4月28・29・30日の3日間にわたりまして東京で3Rの国際会議、OECDの環境大臣を中心とした大きな国際会議が行われるわけでございます。具体的には、例えば日本で言えば、中国の経済発展との関係で3Rをどうとらえるか、そういったことも当然ながら視野に入れて勉強していくことが必要になると考えております。
 新しい情報につきましては、私どもはまた審議会でもその情報を出してまいります。それから、ここにおられる委員の皆様方もいろいろ新しい情報をお持ちだと思います。私どもの方にもぜひご披露いただければ大変幸いでございます。
 この中央環境審議会につきましては、当然ながら、環境保全の観点から容器包装リサイクルをいかに進めるかということでご議論いただくわけでございます。産業構造審議会でも別途ご議論いただくことにしております。連携が必要でございますので、私どもの審議会には経産省の井内課長にもオブザーバーとしてご出席いただいているところでございます。ぜひとも活発な議論をよろしくお願いしたいと思います。

○田中部会長 どうもありがとうございました。
 次に、前回の合同会合の資料に委員の皆様のご意見を反映しまして修正を加えたものと、委員の皆さんから提供要望のあった資料について、事務局から報告をお願いしたいと思います。

○リサイクル推進室長 それでは、初めに資料5をごらんいただければと存じます。前回の産構審との合同会合で、昨年のヒアリングにおいて示された意見ということで、前回は資料2になっていたと思いますが、これにつきましていろいろ修正要望がございましたので、修正したものを本日の資料5としてお配りしております。
 追加あるいは訂正した部分を下線で示してございます。例えば、1ページの「費用を掛けさえすればリサイクルができるとして、排出抑制が進まない」、あるいは2ページの下のところ、それから3ページのリターナブル容器の利用促進のところで幾つか、その他の排出抑制策のところもございます。4ページの「ペットボトル等の容器包装は」というところは、修正のご要望でございまして、確かに発言どおりに書きますとこのようなことになってまいります。それから、8ページで、紙製容器包装に関しましてリサイクルの対象から外すべきではないという意見も掲げております。9ページの最後のところで、上から3つ目の「・」で、「事業者には消費者の選択を誘導する力がある」というご意見を掲載するべきだということでございまして掲載いたしましたが、それに伴いまして、実はヒアリングの場ではその逆の「事業者には消費者の選択を誘導する力はない」という意見もあったものですから、そのバランス上、逆の意見もここでつけ加えております。
 以上が資料5でございます。
 続きまして、資料6でございますが、ヒアリングの中で委員の皆様方からご要望をいただきました資料のうち、私ども環境省にいただいている平成16年度容器包装リサイクル法に関する要望書としてどんなものがあるのかということをまとめたものでございます。なお、ほかにも幾つか、例えば容器包装の生産量ですとか販売量に関する資料ですとか、そういった資料のご要望をいただいておりますけれども、まだちょっと用意できておりませんで、今後、経済産業省の方ともご相談しつつ、用意でき次第ご説明させていただきたいと思います。したがいまして、本日のところはこの要望書のまとめにつきましてご説明させていただければと存じます。
 では、おめくりいただきまして1ページでございますが、これは本年度平成16年度、すなわち昨年の4月1日から昨日までの時点で環境省の方にいわば公式にいただいた容器包装リサイクル法に関する要望書についてまとめたものでございます。初めに(1)自治体等からの要望事項の概要でございますが、アが自治体及び自治体団体――全国市長会ですとか、そういう自治体の団体を表しておりますけれども、そのくくりで見ますと、延べ404件いただいております。その要望内容を項目ごとに整理したものが1ページの表でございます。一番項目として多いのは、市町村と事業者の費用分担・役割分担の見直し、あるいは拡大生産者責任の強化・徹底というところが389件ございまして、ほとんどの要望書に掲載されております。また、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位での推進というところも373件と大変多数に上っております。
 2ページは、その他ということで、単純に先ほどの項目にうまく当てはまらないもの、あるいは具体的な対策にまで言及しているものをここに掲げてございます。具体的な対策に言及しているものを幾つかご紹介いたします。例えば[1]、「スーパー等大規模小売店を地域における容器包装廃棄物の回収拠点とし、収集は市町村、費用負担は事業者負担とすること」という意見もございました。それから[4]、「容器包装廃棄物の発生抑制と再使用の政策目標を基本方針などで定めること。これを達成するため、省令で容器包装利用事業者が発生抑制と再使用に関して取り組むべき措置を定め、取組が著しく不十分である事業者に対しては国が必要な助言・勧告・命令を行う制度を創設すること。また、優れた取組を実施する事業者が社会的に評価され、消費者に広く周知、理解される仕組みを創設すること」といったご意見。また、[5]にございますように、「一定規模以上の容器包装利用事業者に容器包装利用量の提出を義務付け、それを公表する制度を創設すること」。あるいは[8]、「容器包装類の素材や種類の規制など、製品規格の基準を策定すること。また、消費者が容器包装廃棄物を分別しやすいよう、製造事業者等に設計段階から分別やリサイクルに配慮した仕様を義務付けるなど、事業者の役割を強化すること」。こういった具体的なご意見もいただいているところでございます。
 3ページは、自治体あるいは自治体団体とは少し性格が違うということで別掲しておりますが、日本自治体労働組合総連合ということで、中身はやはり自治体の費用負担です。関係企業が自治体に回収、分別費用を支払うよう制度改正を行うということが中心になってございます。
 4ページが市民団体その他ということで、4−2というのがございますが、最後の全国ネットのものはヒアリングでも簡単にご紹介されておりましたけれども、市民団体等の要望の中では概してやはり拡大生産者責任に基づく分別収集費用の事業者負担を主張する意見が多くなってございます。
 5ページですが、事業者団体からの要望書ということで、実は事業者団体からの公式な要望書というのは余りいただいておりませんで、その一つがこの全日本紙器段ボール箱工業組合連合会でございまして、要望書として本年1月にいただいております。これは、概略を申し上げますと、6ページの真ん中のところに、3段落目の下の方ですが、複合材を使用していない「紙単体」の紙箱だけを最初から分別収集し、コストミニマムを図るべきであるというご主張、それからその下、容器包装リサイクル法は小規模事業者には免除しているけれども、規模の大小を問わず公平な義務負担をすべきだというご要望、またその下の段落は、ただ乗り事業者の捕捉を強化すべきだというご要望、また7ページの一番下のところですが、スチール缶、アルミ缶、段ボール、紙パックと同様に紙箱(紙器)を指定法人による再商品化義務の枠から外すことを強く要望するといった要望がございます。
 11ページは、全国びん商連合会でございます。これは体裁は要望書になってございませんけれども、私どもの高野副大臣のところにご要望をいただいたものでございます。11ページが問題点で、12ページに提言として幾つか並べていただいております。例えば、1番をごらんいただきますと、「国の3Rの政策に基づいた、リユース容器使用の明確な記述を、容リ法だけでなく、資源有効利用促進法等に盛り込み、それに基づくガイドラインで目標値を設定するなど、リターナブル容器の導入へ導く規定にしてもらいたい」といった、びん商の方からはリターナブル容器の活用促進を中心としたご意見をいただいております。
 以上でございますが、つけ加えまして、口頭で大変恐縮でございますが、このほかに実は7月21日のヒアリングに入ります前の中環審の単独の審議の場で、松田委員と横山委員の方から幾つかのご質問をいただいておりまして、まだご回答していないものが幾つかございましたので、ご回答させていただければと思います。5点ほどございます。
 1つは、アルミ缶・スチール缶の回収率のデータ、グラフの中で消費重量を分母にしておりますが、その消費重量の中に輸入品が含まれているのかどうかということでございます。これは、スチール缶協会、アルミ缶協会がそれぞれ推計しておりますが、その推計のベースには、財務省の輸出入通関統計ですとか、あるいは同じ財務省の日本貿易統計月報ですとか、そういったものが入っておりまして、あわせて推計しておりますので、輸入品も推計の中に入っているとお考えいただいていいということでございます。
 また、ガラス瓶の生産量につきまして、日本の生産量なのだろうけれども、輸入ワインの瓶などの重量はどうなっているのかといったご質問もございました。輸入の瓶量も財務省の貿易統計の酒類の輸入通関量をもとに推計しておりますので、ガラス瓶の生産量の中には、推計でございますけれども、酒類の輸入量も入っている。ただ、酒類だけでございまして、お酒以外の輸入瓶については把握できていないということでございました。
 それから、ペットボトルにつきまして、やはり回収率のデータで、事業系を含めているということなのだけれども、事業系についての情報源がどこにあるのかということでございました。これは、ペットボトルリサイクル協議会の方で再商品化事業者にアンケートをしているそうでございまして、そのアンケートの回答によって事業系の回収量を上乗せしているということでございました。
 それから、ペットボトルの廃棄量の推移の資料がないかというご要望、ご質問がございましたけれども、実はペットボトルの生産量と回収量あるいは回収率の資料はこれまでにも既にこの審議会で何回かお出ししておりますが、以前には生産量と回収量の差を廃棄量として説明したりもしておりました。これは確かでございます。ただ、正直、最近ペットボトルについては輸出が随分ふえているということもございまして、なかなか私どもは現時点で単純に生産量と回収量の差を廃棄量としてこの場にお出しするというのは少し乱暴ではないかと考えております。したがって、まことに申しわけないのですが、今の時点では廃棄量を表現できるような数字はなかなかないということをご理解いただければと存じます。
 最後に、ペットボトルにつきましては、いわゆるボトル・to・ボトルの技術にどういう技術的な分野がブレークスルーといいますか、技術革新が行われたのかといったご質問がございました。これもペットボトルリサイクル協議会の方に問い合わせをしましたところ、基本的に3つの分野で技術革新があったということでございまして、1つはペットの分解技術、2つ目は他素材あるいは異物の除去技術、3つ目はペットの単分子の生成技術、その3つについてブレークスルーが行われて、実用化の技術が確立されたことをもってボトル・to・ボトルが実現することになったということでございました。
 以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 ただいま資料5と6の説明がございましたが、資料5は前回の資料の修正版です。それから資料6は崎田委員の要望の資料ですけれども、資料の最後についている全都清のものは資料6の一部でしょうか。

○リサイクル推進室長 いえ、それは全都清の石井委員の方から配布された資料でございますので、事務局配布の資料ではございません。

○田中部会長 それでは、今の説明にご質問はございますか。いいでしょうか。特になければ……。崎田さん。

○崎田委員 前回要望させていただいたのですけれども、非常に丁寧に資料を出していただきましてありがとうございます。参考にさせていただきたいと思います。

○田中部会長 それでは、今日の議題であります排出抑制及び再使用についてということです。資料5にありましたように、個別課題としては4つに課題を分けています。1つは排出抑制及び再使用、2つ目が分別収集、3番目が再商品化、4点目がその他ということで整理されています。その4つのうちの1つ目、排出抑制及び再使用、リデュース、リユース、これを今日の議題にしておりますので、できればその辺で、ほかの部分は次回あるいは次々回ということで進めたいと思います。今日の議題、排出抑制及び再使用についてということで、事務局から資料の説明をお願いしたいと思います。

○リサイクル推進室長 それでは、資料2、資料3をご説明させていただければと思います。資料2が、排出抑制及び再使用につきまして、私ども事務局なりにブレークダウンして論点を整理しているものでございます。基本的には資料2をご説明させていただきまして、適宜資料3の方を参照していただければと存じます。
 参考資料でございますけれども、私どもといたしましては、できる限りのデータ、資料をそろえましてここに臨んでいるつもりでございますけれども、マーケットを相手にしているような部分もございまして、なかなか完璧とはいかない部分もあろうかと思います。委員の皆様の方でもっとこういった資料があるといったものがございましたら、ぜひまた次回以降ご提出あるいはご紹介なりいただければありがたいと思う次第でございます。
 それでは、資料2は大きく3つの項目に分かれてございまして、1ページの1番が排出抑制のために各主体が果たすべき役割、それから5ページにリターナブル容器の利用促進、7ページにその他の排出抑制対策とございます。資料につきましては一括してご説明させていただければと存じます。
 まず、1の排出抑制のために各主体が果たすべき役割でございますが、それぞれの主体ごとの役割についてご意見をいただければありがたいと存じます。まず、消費者の役割でございます。現状といたしまして、現行の容リ法第4条でございますが、「事業者及び消費者は、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努める」云々とされてございます。ちなみに、引用されている条文につきましては、資料3の最後、55ページ以下に全文を掲げてございますので、適宜またご参照いただければと存じます。
 その次の○ですが、いわゆる容リ法の基本方針におきましても、「消費者は、商品等の購入等に当たっては、自ら買物袋等を持参し、また、簡易包装化がなされている商品、詰め替え可能な商品及び繰り返し使用が可能な容器を用いている商品等を選択すること等により、容器包装廃棄物の排出のできる限りの抑制に取り組むことが必要である」とされております。
 さらに、いわゆる循環計画におきましても、これは「国民」という表現ですが、「国民は、消費者、地域住民として、自らも廃棄物等の排出者であり、環境への負荷を与えていることを自覚して行動するとともに、循環型社会の形成に向けライフスタイルの見直しなどをより一層進めていくことが期待されます。具体的には、使い捨て製品の使用や過剰包装の自粛、簡易包装の推進、エコバッグの利用、再生品や詰め替え製品の優先的な購入」云々とされてございます。
 これを踏まえまして課題ですが、家庭から排出される容器包装廃棄物の総量については必ずしも十分な減量効果が現れていない等現行法及び基本方針に掲げられている消費者の役割が十分に果たされていないのではないかということが課題になろうかと思います。この家庭から排出される容器包装廃棄物の総量でございますが、必ずしも十分な減量効果が現れていないということで、これはこれまでも何回かご説明してきたとおりでございますが、資料3の1ページから3ページにございますように、ごみの排出量全体がほぼ横ばいでありまして、かつ私どもが調査しております、ごみの中に占める容器包装廃棄物の割合が2ページ、3ページにございますが、容積比で6割強というところは変わっていないということから、少なくとも私どもとしては、必ずしも十分な減量効果が現れていないものと評価しているわけでございます。こういった状況等を踏まえますと、消費者の役割が十分に果たされていないのではないかということになるわけでございます。
 例えば、買物袋等の持参が進まず、レジ袋等の使用が抑制されていないのではないか。これは資料3の2ということで、資料3の5ページに消費者のレジ袋辞退率を掲げてございます。この出典は流通各社のホームページの公開資料でございますが、A社、B社、C社、D社とございまして、必ずしもはかばかしい数字ではないと思う次第でございます。 また、資料2の1ページの下ですが、簡易包装化がなされている商品、詰め替え可能な商品、リターナブル容器を用いている商品等の選択が消費者に十分に浸透していないのではないか。こちらにつきましては、資料3の3、7ページからですが、意識調査結果、これは私どもの方で最近行いましたアンケート調査の結果を幾つか並べてございます。有効回答数が3,837人、これはインターネットを利用したアンケート調査でございます。
 ただ、このような調査の常といたしまして、どうしてもごみ問題に関心がある人の回答が多くなっているということは否めないところでございまして、実際、7ページの下にごみ問題に関する関心の程度とございますが、こういう質問をしますと、もう9割が「関心がある」と答えてまいります。また、次の8ページの[3]でも、「容器包装リサイクル法を知っていましたか」というところでは、かなりの方が「知っていた」あるいは「聞いたことはあった」という答えをしております。そういう意味では、かなりサンプルが関心のある層に偏っているということは否めないところだと思います。
 それでも、その下の(3)のリターナブル瓶の認知程度は高いんですけれども、9ページにまいりましてリターナブル瓶の利用状況ということになりますと、実際にリターナブル瓶を利用している方の割合は決して高くないという結果になってございまして、こうやって棒グラフにしますと、「ほとんど利用していない」というところが出てくるという状況でございます。このアンケートでは評価はなかなか難しいところですが、次の10ページ、リターナブル瓶を利用している理由としては、「何度も使えて環境に良い」というのが圧倒的になってまいります。
 それから11ページ、「以下のどの要件が揃えば、リターナブル瓶入り商品を購入しますか」という問いに対しまして、複数回答ですが、多かった答えが3番の「リターナブル瓶入り商品が広く販売されるようになれば購入する」、それから5番の「リターナブル瓶入り商品の価格がワンウェイ瓶入り商品の価格より安くなれば購入する」、あるいは7番の「使用済みびんの返却が手間のかかる方法でなければ購入する」。実は、7番の返却の手間の関係の答え、それから次のページの(9)の「以下のどの要件が揃えば、リターナブル瓶入り商品の返却・回収に協力できますか」というところで一番多い答えは、結構断トツに多いんですが、5番の「小売店や自治体など、使用済みリターナブル瓶を返却できる場所が増えれば協力できる」という答えです。こういったことを考え合わせますと、やはり返却の手間というのが一つのネックになっているということは読み取れるのかなと思う次第でございます。
 それでは、恐縮ですが、資料2の2ページの方にお戻りいただきまして、[3]、対応の方向でございます。そういったことを踏まえまして、レジ袋の削減等消費者が現行法及び基本方針に掲げられている役割をこれまで以上に果たしていくためにはどうしたらよいか、あるいは現行法、基本方針等に掲げられている役割以外にどのようなものが考えられるか、さらには消費者の意識を変える上で具体的にどのような方策があり得るか、こういった論点につきましてご意見をいただければありがたいと存じます。
 (2)市町村につきましては、現状として、基本方針に「地方公共団体は、国の施策に準じて容器包装廃棄物の排出を抑制するよう必要な措置を講じるよう努めることが必要である」とされてございます。この国の施策というのが※のところにございますが、「国は、自ら率先して、過剰に包装された商品の購入を極力避け、詰め替え可能な商品やリターナブル容器を用いている商品の積極的購入を図ることとする。また、簡易包装やリターナブル容器の使用等容器包装廃棄物の排出の抑制について、その促進に必要な方策等に関する調査研究、消費者等に対する普及、啓発その他の施策を講ずることが必要である」といったことが規定されてございます。
 次の○で、容器包装リサイクル法で各市町村は分別収集計画をつくるわけでございますが、そこに「容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項」を定めることとされております。それが資料3の13ページに事例として、こういった項目が規定されているということの整理をしてございます。さまざまな項目がございますので、ご参照いただければと思います。
 さらに、循環計画におきましても、「地方公共団体は、地域づくりを推進していく上で重要課題の一つである循環型社会を形成するため、地域の自然的・社会的条件に応じた法・条例の着実な施行や廃棄物等の適正な循環的利用及び処分の実施にとどまらず、各主体間のコーディネーターとしての役割を果たすことが期待されます」といった記述がございます。このあたりは、資料3の5、15ページからになりますが、一例として神戸市の環境基本計画の抜粋を掲げております。右側に定量目標とございまして、ごみ発生量あるいは資源化率について定量目標を掲げながら、市民の役割、事業者の役割、自律・協働のしくみということで、計画化している例でございます。
 また、19ページ以降、京都市の例がございます。これも、ごみの総排出量の削減率とか再生利用率とかを定めながらいろいろなことをしておりますが、次の20ページをごらんいただきますと、ごらんのとおりでございまして、消費者の方で1日にレジ袋を1枚削減すると1日当たり10グラム削減とか、ノートレイで1日当たり5グラム削減といったきめ細かい記述もございまして、地域ごとの工夫も凝らしながらこういった計画を定めている自治体もあるということでございます。
 それから、資料2の2ページ、一番下にお戻りいただきますと、こういった計画のほかに、廃掃法の5条の8に廃棄物減量等推進員という制度もございます。容器包装廃棄物の排出抑制に対する普及、啓発等を実施しているということでございます。なお、これにつきましては、資料3では25ページに廃棄物減量等推進員、これは横須賀市のホームページを参考にして一例として掲げているものでございます。自らも排出抑制を実践するわけですが、それとともにそれを市民にも広めていくといった役割を担っていただいているところでございます。
 資料2の3ページの方にいっていただきますと、そういった現状を踏まえまして、課題としては、消費者の方と同じように、市町村の役割が十分に果たされていないのではないか、特に住民への普及、啓発等が十分に浸透していないのではないかという課題立てになろうかと思います。
 対応の方向として幾つか挙げております。一つは、現行法に基づく市町村分別収集計画、廃掃法に基づく一般廃棄物処理計画等の既存計画や循環型社会形成推進地域計画において排出抑制のための目標を定めること等により、市町村における容器包装廃棄物の排出抑制に向けた取組を計画的に推進すべきではないか。
 このうち、循環型社会形成推進地域計画につきまして、資料3の7、27ページをごらんいただければと存じます。先ほど部長のご挨拶にもございましたけれども、昨年、三位一体の議論の中で、廃棄物処理施設に対する補助金のあり方が大きな課題となった折に、一つの結論として、地方の自主性、裁量性を発揮しつつ、国と地方が構想段階から協働することにより我が国全体として循環型社会づくりを行っていこうということで、こういった交付金制度を創設したわけでございます。この循環型社会形成推進地域計画を国、都道府県、市町村が構想段階から協働して、一番上にございます循環型社会形成推進協議会で計画をつくっていくわけですが、この計画の中で、真ん中にございますように、3R推進のための目標を設定することとしてございまして、排出抑制を含めました3Rの推進をより総合的、戦略的に行っていけるということが期待されているところでございます。この仕組みも地方自治体の方の排出抑制の取組に積極的にご活用いただければありがたいと考えているところでございます。
 資料2の3ページにお戻りいただきまして、対応の方向の2つ目の○ですが、排出者である住民に排出量に基づいた負担を求めるような容器包装廃棄物の有料化を導入すべきではないか。これは、ヒアリングの中でもご意見をいただいていたところでございます。3つ目が、廃棄物減量等推進員等の活用により、住民へのさらなる普及、啓発等に取り組むべきではないか。それから、基本方針等に掲げられている役割をこれまで以上に果たしていくためにはどうしたらよいか。基本方針等に掲げられている役割以外にどのようなものが考えられるか。こういった項目につきまして、ご議論、ご意見をいただければありがたいと存じます。
 3つ目に、事業者でございます。まず現状といたしまして、事業者の役割につきましては、これは消費者と同じように書かれているわけですが、容リ法4条で「繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努める」云々とされてございます。
 また、基本方針におきましては、「事業者は、事業活動に係る商品の購入等に当たっては、容器包装廃棄物の排出のできる限りの抑制に取り組む必要がある。また、容器包装の利用、製造等に当たっては、量り売り等の推進により容器包装廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、容器包装の規格化や材料、構造面における工夫を行い、リターナブル容器を用いること、内容物の詰め替え方式を採用すること等により容器包装の減量に積極的に努める必要がある。具体的には、容器包装のリサイクルに伴うコストを正確に認識し、薄肉化、簡易包装化、空間容積率の縮小、詰め替え可能な商品の製造、必要に応じ洗剤等について内容物自体の濃縮化等により、容器包装の役割を損なわない範囲で、最も効率的な容器包装とするよう努める必要がある」とされてございます。
 また、循環計画におきましても、「事業者は、環境に配慮した事業活動を行うとともに、排出者責任や拡大生産者責任を踏まえて、廃棄物等の適正な循環的利用及び処分への取組、消費者との情報ネットワークの構築や情報公開などをより一層推進していくことが期待されます。具体的には、使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛、簡易包装の推進、レジ袋の削減」云々とされてございます。
 これらを踏まえまして、特定事業者におかれましては、容器の軽量化、薄肉化等の努力も行われ、容器包装廃棄物の減量等について一定の成果が得られたところでございます。
 これを資料3の29ページ、8番をごらんいただきますと、事業者による容器包装の軽量化等の事例ということで、これは以前にも両審議会にそれぞれ事例を出させていただいておりましたが、これは今年になってから両省でまた改めて業界団体を通じまして調査させていただいたものでございます。各社ごとにいろいろな事例がございますが、軽量化がほとんどでございます。したがいまして、軽量化につきましてはかなり各社でさまざまな努力が行われているということが見てとれようかと思います。
 それから33ページ、9番、これは石鹸・洗剤工業会の方で毎年やられている調査を容器包装使用削減の取組ということで掲げてございます。これは加盟14社の取組を調査したものでございまして、33ページはコンパクト型製品出荷量の推移ということでございます。34ページが詰め替え・付け替え用製品出荷量でございまして、下のグラフをごらんいただきますと、出荷量は伸びておりますが、出荷比率も順調に伸びております。35ページがプラスチック使用量の推移でございまして、容器包装に関するプラスチックの使用量は年々減少傾向にあるということでございます。
 それでは、資料2の4ページの続きでございますが、そういった現状を踏まえまして、課題といたしましては、家庭から排出される容器包装廃棄物の総量については全体として必ずしも十分な減量効果は現れていないのですが、事業者の役割が十分に果たされていないのではないか。例えば、量り売り等の推進により容器包装廃棄物の発生抑制が進んでいないのではないか。あるいは、リターナブル容器の使用、簡易包装化、内容物の詰め替え方式の採用等容器包装の減量化に対する努力は十分に行われているか。そういう課題立てになろうかと思います。
 したがいまして、対応の方向としては、事業者が現行法、基本方針等に掲げられている役割をこれまで以上に果たしていくためにはどうしたらよいか、あるいは現行法及び基本方針に掲げられている役割以外にどのようなものが考えられるかといったことにつきましてご意見をいただければと存じます。
 続きまして、資料2の5ページ、リターナブル容器の利用促進でございますが、ここと7ページのその他の排出抑制対策のところは、具体的な施策として、リターナブル容器の利用促進あるいはリターナブル容器以外の排出抑制策につきまして、それぞれどのようなものが考えられるかといった観点からご議論、ご意見をいただければと思います。
 まず、リターナブル容器の現状ですが、我が国のリターナブル容器は、欧州の一部の国で見られるペットボトルの利用はございませんで、どうしてもガラス瓶が中心となっておりますけれども、その利用量は、ガラス瓶自体の生産量の減少と相まって、年々減少している。また、その用途は、集配システムが整備されている業務用のビール瓶や牛乳瓶等一部の容器に限られているのが現状でございます。
 資料3の37ページ、「ガラスびんの生産量とリターナブル率」という資料、これも改めてつけてございますけれども、これでガラス瓶の生産量が減少しているということが見てとれようかと思います。また、38ページで、リターナブル瓶の使用量も年々減少している、かつビールと、1.8リットルの一升瓶、それから牛乳・加工乳というところがほとんどを占めているという現状が見てとれようかと思います。
 それから、資料2の5ページの続きにお戻りいただきますと、地域における3Rの自主的な取組を支援するために環境省が実施しているいわゆるエコ・コミュニティ事業におきましては、お祭りやイベント等におけるリユースカップの導入に係るシステムの開発、あるいは南九州で焼酎の販売等に利用されている茶瓶の規格統一及び回収システムの構築等を支援しております。また、サッカー場等におけるリユースカップの導入に向けた調査等も実施してきているところでございます。
 このあたりの資料は資料3の39ページからつけてございます。39ページがエコ・コミュニティ事業でございますが、もちろんリユースだけではございませんで、いろいろな事業を採択しておりますけれども、リユースに関する事業ということでは先ほど申し上げたお祭りやイベントの件とか、あるいは南九州の焼酎の件とかに助成しております。
 41ページが、リユースカップの実施利用に関する検討調査の概要でございます。財団法人地球人間環境フォーラムというところが平成14年度から開始したものですが、実際の調査は大分で平成15年、16年の2年間、昨年平成16年8月からは横浜国際総合競技場でも開始したところでございます。
 その他、お祭り・イベントの方も、事業間移動といいますか、当初ご購入いただいてコミュニティ事業で始めたものをこちらに移したり、あるいは「リユース食器クラブ」の設立事業などを加えたりして、この事業の充実を図っておりますけれども、平成16年度の事業としてはいかんせんまだ年度途中でございますので、やがて結果を取りまとめられましたら、またこれはご報告できると思います。
 資料2の5ページへお戻りいただきますと、そういった現状を踏まえまして、課題といたしましては、リターナブル容器につきましては、ワンウェイ容器に比べ、廃棄物の排出抑制には効果があると考えられること、基本方針においても、リターナブル容器を利用した商品選択やリターナブル容器の利用促進を掲げていること等からその利用促進策について検討する必要があるのではないかとしてございます。
 これは参考までに、資料3の13、45ページに、平成15年1月に総務省が行いました政策評価書のポイントをつけてございます。46ページをごらんいただきますと、このときに附帯意見として4点いただいておりますけれども、そのうちの1点目がリターナブル容器の関係でございまして、ごらんのようなご意見をいただいております。
 それで、この政策評価書につきましては、1点だけ、これは本題とは余り関係ないのですが、注釈をつけさせていただきますと、45ページにお戻りいただいて、真ん中のところに容器包装廃棄物について、「その排出量及び排出率はいずれも減少又は低下している」という記述がございまして、下のグラフも、容器包装廃棄物の排出量が150万トンから108万トンに減っているという推計がございます。ここでいう排出量というのは、消費量から再商品化量を除いたものでございますので、これまでこの場で議論していただいております家庭から排出された量ということではございませんで、いわば焼却とか埋め立てに回った量の推計値だということでございますので、そういうことで誤解のないように注釈させていただきます。私もこれを説明するたびにいろいろと市民団体の皆様方からご批判を受けたりするものですから、ここで注釈を入れさせていただきます。
 それでは、資料2の5ページの下、対応の方向というところにお戻りいただきます。リターナブル容器の利用促進の対応の方向としては、まずデポジット制度についてどのように考えるかということでございます。デポジット制度につきましては、自治体を初め、多くのご要望をいただいているところでございますが、率直に申し上げまして、何のためにデポジット制度を導入するかというのが判然としないようなご要望も多うございます。ここではあくまでリターナブル容器の利用促進に関する議論でございますので、そこの「・」に書いてございますように、デポジット制度の導入によりリターナブル容器の利用促進を図ることができるかという観点からご議論いただければありがたいと思います。
 また、下にございますように、これもよく言われるいわゆるデメリットでございますが、店頭回収という消費者の手間や小売店等におけるストックヤードの確保、デポジット料金の管理等新たな社会コストの発生をどのように考えるかという点は問題点として出てまいります。
 参考として、資料3の14、47ページでございますが、これもよく議論に出てまいりますドイツにおけるデポジット制度の概要をまとめてございます。ドイツのデポジット制度は、まさにリターナブル容器の普及促進のために導入されたものと私どもは理解しております。
 概要として、飲料容器のうちリターナブル容器の市場占有率が72%を下回った場合には、強制デポジットを発動するという規定がドイツにはございます。1997年から2年連続で72%を下回ったことで、2003年1月から強制デポジット制度が発動されたところでございます。ただ、対象とされましたのは、ミネラルウォーター、炭酸飲料、それからビールのワンウェイ容器でございました。
 先ほど申しましたように、リターナブル容器の普及促進を図ることがその制度導入の主な理由となっております。
 それから、強制デポジットの水準ですが、それと目的との関係もございまして、リターナブル容器とワンウェイ容器に差を設けております。端的に言えば、ワンウェイ容器の方がデポジットは高いという水準になっていると聞いております。
 効果としては、強制デポジット制度の発動によりまして、リターナブル容器の利用率は、約50%にまで低下していたところが、61%にまで上昇した。そういうリターナブル容器の利用促進の効果は確かにあったと聞いております。ただ、日本と比べるときにご留意いただかなければならないことの一つは、これはリターナブルペットも含めた数字であるということであろうかと思います。
 さらに、(4)の2段落目にございますが、未返還率が30%程度となっているようでございまして、これらの容器は従来からのDSD社による回収ルート等に流れていると考えられております。
 それから、最後に問題点でございます。これは時折報道されたりしますけれども、欧州司法裁判所は、これは通商上の観点からでありますけれども、ドイツのデポジット制度はドイツに輸入される飲料を差別するものであると指摘しております。それから、デポジットを導入する際にそれぞれの小売がほかの店で販売された容器の引き取りとか返金を回避するために、要は同じ素材や同じ形状の容器を引き取ればいいという規定になっているようでございますけれども、そういった規定を逆手に取りまして、業者独自の形状によるワンウェイ容器で販売する方式――アイランド方式とかと呼ばれているようですが、そういった方式でやっている部分が随分多くて、あるいは消費者にとっては返却先が限定されるという不便な状況となって、結構混乱が大きかったと聞いております。
 それでは、資料2の5ページの下のところに戻っていただきますと、2つ目の○ですが、自主回収認定制度の要件を緩和すべきではないかという議論もございます。当初から高い回収率の達成を求めるのではなく、段階的な達成についても認定する等柔軟な運用をすべきではないかといったご要望もございます。
 それから、その次、6ページにいって、一方で地域限定的な容器ですとか集配システムが整備されている容器等一部の特定のものについては有効であると考えられるが、全国に商品を販売している事業者にとりましては、回収に要する費用との比較から困難なものではないかといった見方もございます。要件を緩和し過ぎた場合には、当然のことですが、自主回収しない容器が増加して、他の特定事業者等の負担が増加するのではないかといった点もございます。
 また、次の○ですが、そのほかにどんな施策があるかということですが、例えばリターナブル容器に対する助成ですとか、あるいは韓国で見られるような飲食店等における一回用品の使用規制に係る自主協定ですとか、リターナブルペットの開発ですとか、そのほかどんな施策が考えられるかにつきまして、幅広くご意見をいただければありがたいと考えております。
 ちなみに、韓国の自主協定ですが、資料3の16、51ページに、これは先般のヒアリングで、12月だったと思いますが、12月にFoE Japanの方からご紹介いただいたものでございます。51ページがファストフード店の方の自主協定で、テイクアウトはいわゆるデポジット化する。それから、店内で使用されるものは多回容器に切り替えるということでございます。52ページの方は、これはどちらかというとリデュースの方ですが、百貨店・スーパーの一回用品削減ということで、いわゆるレジ袋の有料化に関する協定でございます。  以上がリターナブル容器の関係でございますけれども、資料2の7ページですが、最後にその他の排出抑制対策でございます。現状といたしましては、なかなか容器包装廃棄物の減量効果は現れていないということです。
 そこで、課題として、容器包装廃棄物の排出抑制策については、リターナブル容器の利用促進策以外の施策についても、実効性ある施策を幅広く検討する必要があるのではないかと記してございます。
 方向ということでもないのですが、これも幅広くいろいろなご意見をいただければと考えておりますが、とりあえず、例えば排出抑制に係る自主基準の設定、優良事業者の優遇措置、自治体と事業者等の協定等を検討すべきではないかと書かせていただいております。
 自治体と事業者等の協定として、資料3の53ページにやはり神戸市の例を掲げております。協定でいろいろな決め事をして、ここには記してございませんけれども、市の方に実施状況を報告するということも行っていただいているようでございます。具体的には、54ページの方にA社、B社、C社とございますが、数値目標なども定めていただいているところもあるようでございます。なかなか実績が思うようでもないところもあるようですけれども、そんな例でございます。
 以上のような項目について本日ご議論いただければありがたいと存じます。
 あと、説明が長くなりまして申しわけございませんが、最後に資料4をごらんいただきたいと存じます。これは、特にどの論点にかかわるということでもありませんけれども、私どもが平成14年度から3カ年にわたって財団法人政策科学研究所にお願いしてまいりました、飲料容器を対象としたいわゆるLCA――ライフサイクル・アセスメント調査の骨子がまとまってまいりましたので、参考までにご報告したいと存じます。
 「骨子」とあって、その下に四角がございますが、そこの3段落目をごらんいただきますと、この調査は、3カ年にわたって行ってきましたが、主要な飲料容器を対象にして、ライフサイクル・アセスメントの手法を用いて、各容器における環境負荷の実態及び課題を把握するとともに、リサイクルによる環境負荷低減効果の推計等を行ったといったものでございます。
 ご説明するに当たって一つだけご留意いただきたいのは、これは基本的にそれぞれの容器ごとにどのライフサイクルの中のどの分野でどんな環境負荷があるのかというのを計算したものなんですけれども、基本的に容器間の比較をするということは想定しておりません。といいますのは、後ほどまたご説明いたしますように、データのプロフィールとかバウンダリとかというのがどうしてもそろいません。これはもう3年間いろいろ、後ほど申し上げます委員の先生方にもかなりお悩みいただいたところでございますけれども、これはどうしてもなかなかそろわないものですから、基本的に容器間の比較をするのではなくて、それぞれの容器ごとに、どこでどのような環境負荷が多く出ているのかを見ながら、その容器について環境負荷を低減するためにはどんな努力をすればいいのかといった観点からデータを整理し、議論していただいたところでございます。この点はご説明する冒頭に当たりましてご留意いただければと思います。
 3ページに体制等とございます。実施主体は政策科学研究所ですが、今日はご欠席ですが、本部会の委員でもございます京都大学の植田先生を委員長とする専門委員会を設置してやっております。業界関係者といたしましても、各容器の関連団体にお集まりいただきまして、大変ご苦労いただいたところでございます。
 4ページからが調査結果になります。調査対象容器は合計19容器でございます。基本的に現在市場に出回っているものですが、それに加えまして、環境負荷の低減効果に関するシミュレーション対象容器として、軽量ガラス瓶3種類とアルミラミネート缶を取り上げております。
 4.3に調査したライフサイクルの範囲(システム・バウンダリ)というのがございます。ちょっと技術的な言葉でわかりにくいかと思いますが、次の5ページに図がございまして、要はこういう容器ごとに、資源採取から始まりまして、原料製造、容器製造、飲料充填から流通、消費、リサイクル、廃棄とございますが、いわば容器のライフサイクルをこのように範囲づけをするような作業をまずやらなければいけないわけです。このライフサイクル全体をきめ細かく見ていくというのは原則ではございますが、実はここでは飲料充填とか流通とか消費工程は除いております。なぜならば、データの構築自体が大変難しいということと、中身飲料が何かということでかなり左右される部分がございますので、容器のLCAなのか、中身のLCAなのか、わからなくなってしまうというところもございますので、飲料充填・流通・消費のところは今回は除いて計算しております。また、4ページの4.3の真ん中あたりにただし書きがございますが、多少きめ細かく申しますと、例えば排出のための家庭における容器の洗浄、水やお湯を使えばエネルギーを使うわけですが、そういった際の環境負荷は、洗浄しないだろうと思われるような容器を除いて含めております。あるいは、各飲料容器のキャップとかラベルとかストローなどの付属品と、飲料メーカーから出荷時に使用される段ボールとかプラスチックケースといった外装材はこのバウンダリの対象の範囲としております。ただ、あくまで原則でございますので、一部原則とは異なる部分があるということはご了解いただければと思います。
 環境負荷の項目としては、資源消費で、各原材料の消費と水資源、化石資源、それから排出物として、固形廃棄物、それからCO2、NOx、SOx、それからBOD、COD、SSといったところを対象にしております。
 5ページ、これは繰り返しになりますが、注1にもございますように、このバウンダリの図はあくまで基本でございますので、具体的な範囲やフローは素材ごとに異なってまいります。後にまた付属資料の方で見ていただければと思います。
 6ページ、分析の前提と方法でございます。基本的に採用したデータは、これまで公開されているLCAに関する文献に加えまして、業界団体等のご協力を得まして、できるだけ最新のデータを入手して採用しております。また、あわせて独自調査、アンケート調査、キッチンテストなども適宜行ったところでございます。
 LCAを行うに当たりまして、(3)でございますが、LCI――ライフサイクル・インベントリのデータの調査範囲等の比較表(プロフィール)の作成、これが結構重要になってくるわけなんです。要するに、冒頭申し上げましたように、それぞれのデータがどんな状態かというのもどうしても容器ごとに異なっておりますので、どこがどう違うのかというところはきちんと比較表にしてプロフィールをまとめるということが大事な作業になってまいります。大変細かい作業になってまいりますので、ここには概要しか記してございませんけれども、例えば[1]にございますように、化石資源の消費量ですとか、エネルギー消費量ですとか、あるいはCO2・NOx・SOx排出量などにつきましては、割と各データ間で調査範囲とか対象の定義に大きな差異はないのですが、水資源消費量とか廃棄物排出量とか、このあたりにつきましてはかなり違っておりますので、実は基本的に数字を入れないという整理をしたりもしてございます。それから、原材料とか資材、エネルギー、水資源に関する遡及、どこまでさかのぼっていけるかに関しましてもデータ間でのばらつきがございます。このどこまでさかのぼるかというのは、例えば石油なら石油の採掘までちゃんとデータがとれるのか、あるいは国内に運ばれてからしかデータがとれないのかとか、そういったことでどうしても範囲に違いが出てくるということ。それから、[3]、同一容器のライフサイクルの各工程間で、対象とする環境負荷項目が異なる場合があるということ。それから、使用したデータには、容器素材ごとにデータとして提示されている範囲が大きく束ねられているものと、分割した工程で示されているものとがあるということ。例えば、容器製造ということでも、資源採掘から容器の製造まで、数字が1本になっているようなものと、それぞれ分かれて、資源採掘で幾ら、容器製造で幾らとか、細かく分かれているようなものと、そんなデータの違いというのがあるということでございます。
 それから、7ページにありますように、この調査はいわゆるリサイクル代替値というのを導入してございます。これもなかなか、導入するべきかどうかというのも議論があるところではございますが、リサイクルには、その工程が、ある製品のライフサイクルの境界内にすべて含まれるようなクローズドループ・リサイクルと、リサイクル先が境界外へ出ていくようなオープンループ・リサイクル、大きく分ければ2つあります。リサイクル先が同じ飲料容器ではないようなオープンループになっている容器の場合は、現在の容器はほとんどそうなんですが、当該飲料容器の工程だけではなくて、リサイクル先の製品工程まで含めないとリサイクルの効果は把握できないのではないかと。したがいまして、この調査では、リサイクルによってほかの製品の環境負荷を低減しているものにつきましては、その環境負荷低減量をリサイクル代替値として計算して、リサイクルの効果として差し引くという計算をしております。
 そこで、4.6、各飲料容器のLCIデータとございますが、各容器1個当たりのLCI――ライフサイクル・インベントリのデータを構築しております。これが18ページ以降に掲げてございます。
 このデータの見方も、申しわけございませんが、細かく説明していると切りがないところもございますので、ざっといたしますが、18ページがリターナブル瓶のLCIデータでございます。ビール瓶と牛乳瓶を2種類ずつとってございます。このうち代表的なものとしてビール瓶の633ミリリットルをとりまして、19ページに、先ほど申し上げましたライフサイクルフロー、ビール瓶1本1回使用当たりのライフサイクルフローを、これも大変細かい数字で恐縮ですが、こういった計算をしてございます。けい砂の採掘ですとか国内ソーダ灰製造から始まりまして最後の最終処分に至るまで、細かく計算しております。20ページは、このリサイクル代替の方のフローでございます。21ページは、そういったフローを踏まえまして、各工程ごとの環境負荷を積み上げたグラフでございます。エネルギー消費量、CO2、NOx、SOx、それぞれにつきましてこれぐらいの環境負荷が出ているのではないかという計算でございます。
 22ページ、今度はワンウェイ瓶になりますが、これも2種類でございまして、その2種類のうち250ミリリットルの方が、23ページにライフサイクルフロー、24ページがリサイクル代替、25ページが環境負荷の積み上げとなっております。
 26ページがペットボトル、これは5種類ですが、炭酸用と耐熱用と。ここでいう耐熱用というのは、いわゆるホットペットではございませんで、飲料の充填時に耐熱性があるかないかということで区別しておりますので、そこはちょっとご注意いただければと思います。そのうちの500ミリリットル耐熱用についてライフサイクルフローあるいは環境負荷の積み上げを29ページまで掲げてございます。
 30ページからスチール缶になりまして、33ページからアルミ缶、37ページから紙パックといったデータ構成になってございます。
 8ページの方にお戻りいただきますと、こういったデータを踏まえまして、各容器の環境負荷に関する課題と改善の方向性でございます。冒頭に申し上げましたように、容器間比較というのはなかなか難しゅうございますので、それぞれの容器ごとの環境負荷の状況を見ながら、どうすればいいのかというのを議論していくのに、概してライフサイクル全体の中では原料を製造する工程が占める割合が最も高くなるといった傾向が見られております。したがいまして、できるだけ原料を減らす、すなわち軽量化ですとか、そういった努力が最も大切になるということが一つの結論になっております。軽量化は、先ほどもごらんいただきましたように、かなりの容器で進めていただいてはおりますけれども、さらに努力していただくことが期待されるということでございます。
 9ページ以降は、回収率の変化と軽量化に関する分析ということでございます。回収率を上げていけば、ほぼすべての容器において環境負荷項目の数値は低減するといった傾向ははっきりと見てとれます。また、(2)にございますように、ガラス瓶の軽量化とか、あるいはアルミラミネート缶につきましても、いずれも環境負荷の低減効果が現れております。
 10ページ、11ページに今後の課題を掲げてございます。6つほどございますが、時間の関係もございますので、[3]、先ほど申し上げましたように、システム・バウンダリに関する課題というのはどうしても残っております。飲料充填、流通工程、消費工程は原則として除外しております。また、遡及範囲もなかなか不整合は避けられない面があるということでございます。
 また、11ページの[4]、ここも多少しつこいように書いてございますが、2段落目に、LCIデータの飲料容器ごとのデータの条件は異なっていると。したがって、実際に飲料容器の機能も異なっていることは当然でございますけれども、そういったことから各飲料容器間の比較できないということがここにも書いてございます。
 それから、LCIA――ライフサイクル・インパクトアセスメントという、また大変長い名称のものが出てまいりますけれども、これは簡単に申しますと、ここでデータを積み上げるわけですけれども、この積み上げたものをどう評価するかという評価手法なんです。ライフサイクル・インパクトアセスメントは、要するにどの項目にどのぐらいウエートをかけて全体として評価すればいいのかといったことなんですけれども、LCIAの手法というのは、国際的にもいろいろな手法がまだ並立しているような状況でございまして、この中でどれがいいというようなことを結論づけることはなかなかできませんでしたので、そこまではこの調査ではできなかったというところでございます。したがって、これら手法のレビューにとどめてございます。
 最後に、データの精度、代表性、透明性等に関する課題と各業界等の協力に関する課題というのが6つ目に掲げてございます。3年やってみまして、現在考えられる最善のデータが得られたとは考えておりますけれども、精度、完全性、代表性、整合性といった事項について各容器素材それぞれに異なって、問題を抱えているものもあるということでございます。
 最後の段落にございますように、この調査は、関係する各業界とか市町村の皆様に大変なご協力をいただきました。本当に細かい数字をいろいろいただいておりまして、大変感謝している次第でございます。結果、相応の成果を達成することはできたのですが、幾つか課題が残っていることは間違いございませんので、引き続き各関係者にはご協力をいただければありがたいと思う次第でございます。
 少々長くなりましたが、以上でございます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に対して、特に資料2ですけれども、各主体が果たすべき役割のところの消費者の役割の中でも、現状と課題の後に対応の方向がございますけれども、対応の方向について、例えば、現行法、基本方針等に書かれている役割以外にどのようなものが考えられるか、あるいは消費者の意識を変える上で具体的にどのような方策があり得るかといったところから初めていただきたいと思います。特に、対応の方向でいろいろ取り組みがされていますが、さらに進めるためには具体的にどのようにしたらいいかというアイデアをできるだけいただきたいというのが趣旨です。では、上山さん。

○上山説明員(岡田委員代理) チェーンストア協会の上山と申します。レジ袋などが非常に象徴的に出ておりますので、ちょっとこの件についてコメントしておきたいと思います。
 資料3の5ページにレジ袋の辞退率のデータが出ておりますが、これは特定の会社のデータですから、これだけではミスリードしてしまうと思うのですが、申し上げたいことは2点ございまして、1つは、日本の小売業の大体3割ぐらい程度の現状のデータをもとにまず現状の認識をするところからスタートするべきではないかと思っております。と申しますのは、私は今チェーンストア協会の代表として出ておりますが、チェーンストア協会は日本の全小売業の10.5%ぐらいを占めております。NPOの方々とか行政の方々と連携して、6月、10月を中心に買物袋持参運動等々をずっと進めておりまして、2年前と比べて4ポイントぐらい上がって、チェーンストア協会平均では今12.5%ぐらいの持参率になって、間違いなくふえております。もちろん、その水準に満足はしておりませんで、もっと上げなければいけないと思っておりますが。ただ、最近食品というのは、ホームセンターでも販売する。食品の販売チャネルはどんどん広がっておりまして、したがって日本チェーンストア協会だけのデータでも不足しておりますし、コンビニさんのフランチャイズチェーン協会であるとか、あるいはスーパーマーケットを加盟会社とされている協会も2つございますし、それからホームセンターさんのDIYの協会等々の現状を把握していただいて、大体それでいくと3割から4割弱ぐらいの捕捉になるのではないかと思います。そうすると、大体その中からのいわゆるベストプラクティスを収集して、その分析から入るべきだと思います。地域によってもかなりのばらつきがございまして、コンスタントに3割をずっとキープしている、しかもそれがよくなっているという地域もあります。一体そこに何がヒントとしてあるのか。恐らくコラボレーションの程度が違うわけです。行政さん、NPO、市民の方々、そして事業者、このあたりからひとつ買物袋持参運動のレベルをさらに全国的に上げていくための方策が出てくるのではないかと私は思っております。したがって、そのベストプラクティスをさらに分析する形でのデータ収集といろいろな選択肢の提案をしていくべきではないかというのがまず一つです。
 それからもう一つ、6月、10月を中心に各地域ではいろいろな運動を展開するのですが、まだまだ一般の市民の方々がそのことを承知されている程度が残念ながら非常に低いという壁にぶつかります。少しずつ良くなってはいるんですが。したがいまして、国のレベルで、6月、10月だけでも結構ですが、全国的な啓蒙活動を、それなりの予算を使っていただいて、ぜひやっていただきたい。そして、マスで情報が発信されるものと日々買い物をされるミクロの現場とが同じ方向を向きますと、これは大変な掛け算となって、大きな社会運動としての効果は出てくると思います。以前チェーン協で内閣府のスタッフの方々とディスカッションしたことがあるのですが、なかなか予算をそのように回せない等々のお話がございましたけれども、そこに何か知恵がないのか。国レベルでのそういう啓蒙活動をぜひ今年からスタートしていただきたい。我々も積極的にマイバッグの持参運動は広げてまいりたいと思っております。
 以上2点、意見を申し上げます。

○田中部会長 もっともなお話をいただきました。
 それでは、崎田さん、お願いします。

○崎田委員 今のお話で、市民と販売店・企業とのコラボレーションというお話が出ました。それはとても大事なキーワードだなと思って伺っておりました。それで、今レジ袋のお話が出ましたが、その前にまずこの資料全体の感想を一言申し上げたいと思うんです。
 今回一番最初の議論のテーマとして、リデュース・リユースのところ、排出抑制と再使用ということをきちんと踏まえてということで、今回そこを議論の中心にしていただいたというのは、スタートとして、私は大変うれしい、ありがたいなと感じています。それを話し合う際に、ぜひ私が皆さんに申し上げたいのは、今まで本当に簡単・便利で、そのためにいろいろな仕組みをつくっていただいたり、物をふやしていただくということを消費者自身が望んでいたという時代背景があります。ただし、これだけ地球温暖化問題などが大変重視されている中で、自分たちには何ができるのだろうかという意識が大変強まっておりまして、先ほどアンケートで、ごみ問題に関心がある人が9割というのは、ちょっとまゆつばというか、かなり高い数字というお話がありましたが、最近いろいろなアンケートをやりますと、ほとんどこういう数字になります。そういう意味で、小中学生の環境教育とか、大学での環境関連の学科というものも大変ふえてきておりまして、最近若い世代で何かしていこうという関心が大変強まっております。そういう意味で、ぜひ消費者の実践行動、いわゆるリデュース・リユースに関する実践行動に移れる選択肢をふやしていただくというのが大変重要だと考えています。それに関して、今回この1ページの消費者の役割の現状のところに、容リ法の中にも、あるいは循環計画の中にも文言がかなり出ているということで、消費者の役割が出ているとありますけれども、法律でこのような文言があることに加えて、それが実行できるように、例えばメーカーの物づくりや販売店の売り方などに関して、消費者がこういう実践行動がとれるように協力する、あるいはそのように努めるといった文言を入れていただくと大変ありがたいのではないかなと思っています。そのようにしたときに、最終的には、では消費者はどうやって責任をとるのかというときに、別枠で今、廃棄物・リサイクル部会などでは消費者の家庭ごみの有料化というのを推進するようにという話も出ておりますので、消費者自身、自分たちの暮らし方に責任を持つといった社会全体の構造というのができ上がってきているのではないかなと思っております。
 それともう一つ、ちょっと大きな話なんですが、例えば、そのときに販売店やメーカーがリターナブル容器とかレジ袋のことなど、あるいは簡易包装などを進めたときに、そういうことをどんどん支援していただくというのもとても大事なことなのではないかと思っています。その支援の財源はどうするかというときに、今後のことなんですが、私はまた1年後に環境税の議論というのがもう一度きちんとされる時期が来ると思っております。そういうときに、もし今後そのような税制ができたときに、それの使い道をどうするのかというときに、こういう点で努力されているメーカーや販売店にきちんと支援策が行くといったことも見据えながら制度設計をしていただければありがたいなと考えています。
 すみません、一つだけ。レジ袋の話なんですけれども、私は、ぜひレジ袋有料化ということに取り組んでいただいて、消費者自身がそれをサービスとして受け取るのではなくて、例えば本当にきちんとマイバッグを持っていって、それが欲しい人だけお金を出して買うという形になっていったらいかがかと思っています。先ほど買物袋の持参率が大体今の普及啓発では12.3%ぐらいというチェーンストア協会からのお話がありましたけれども、ベストプラクティスというお話のときの何がベストかというのはいろいろあると思うのですが、今、関東地域でレジ袋有料化に取り組んでいらっしゃる3社のデータを拝見すると、6〜10円つけてマイバッグの持参率が8割〜9割というデータが出ております。それは、去年8都県市の廃棄物問題検討委員会で、レジ袋等の発生抑制に関する検討会のときにきちんとデータが出ておりますので、後ほどお出ししたいと思います。そのように、やはり何かしたいと思う人にきっかけをきちんと与えるような仕組みが社会に整えば、それだけの効果があらわれると思っています。ですから、そのような経済的な手法をきちんと入れていくというのも提案だと思っております。

○田中部会長 ありがとうございました。
 ほかにございますか。園田委員。

○園田委員 すみません、崎田さんのお話ともかなりダブるかとは思うんですけれども、廃棄物処理法にも国民の責務というものがありますけれども、こういったところに消費者ですとか国民の責務のようなものが書かれているところを読むと、私自身の感覚から言うと、もっと消費者の役割は重いものじゃないかなと思うんです。ちょっと緩過ぎるという感じがして、努力してくださいという感じのところが強くて、もっともっと……。今、温暖化の話が出ていますけれども、日本が世界の人口の中で占める割合は2%ですけれども、先進国全体がそうなんですけれども、20%ぐらいの先進国が世界の資源の80%ぐらいを消費しているという、その中に日本はかなり多くの資源を消費しているという現状だと思うんです。そういった国において、国民の役割というのはもっともっと重いものじゃないかなと思っています。やはり、なかなか浸透しないということは、1人1人がその責任の自覚みたいなものが足りないと思うんですけれども、自覚してもらうというか、一つ一つの消費について責任を問われるような仕組みになっていないというところがあるんじゃないかと思うんです。崎田さんと同じなんですけれども、経済的手法をもっと取り入れて、そういった責任というか、そういうことが問われるような仕組みにしていった方がいいと私は思っています。むしろ、そのように国民が責任を果たすことによって、逆に発言権も増していくと私は思っているんです。ですから、レジ袋に関しても、コラボレーションとか、ソフト的な啓発とか、そういうことも非常に重要で、社会的にそういった自覚を釀成していくことも私は非常に重要だと思っていますけれども、経済的手法で、捕捉できないものは家庭ごみの有料化を進める、それからレジ袋などは有料にしていくという方向がよいと思っています。

○田中部会長 ありがとうございました。
 服部さん。

○服部委員 容リ法が制定されて、リサイクルは進んだが、ごみは減っていないということは多くの方から指摘されていると思います。では消費者にとってはどうだったのかということを考えますと、リサイクルをするという意識はかなり浸透してきたと思いますが、リサイクルをすればいいんだと、自分のうちで出てきた容器包装廃棄物を分けて出せばいいといった意識は確かに進んだと思いますけれども、それが消費行動につながっているかというと、決してそうではないと思います。というのは、先ほどからお話が出ておりますように、大部分が税金でリサイクルをしているということで、自分がごみを出すときには、ほとんど痛みが伴わず、使い捨て容器を買い過ぎているという意識につながっていかないと思います。こういった消費者意識をきちんと発生抑制、3Rにつながるように変えていくにはどうしたらいいかというと、それは対応策でもありますが、買うときの容器に、地球温暖化、CO2を抑制する容器であるとか、あるいは、このリサイクル容器は、リサイクルにこれだけのお金がかかっている、あるいは一方通行、ワンウェイの容器であるとか、繰り返し使えるリユース容器である、それがまさしく3Rに近づくわけなんですけれども、そういう環境メッセージをきちん買う段階で消費者にわかりやすく伝えるということが一番発生抑制につながるのではないかと思っております。
 なぜ今まで国民にきちんと3Rを進めていくという意識が進んでこなかったかというのは、一つには、国の役割が、ただただ理念的なものを掲げるだけで実効性が伴っていなかったということが言えるのではないかと思います。この役割の中にも、消費者・自治体・事業者の役割とありますが、今まで繰り返し繰り返し啓発しても、あるいはいろいろなところで排出抑制ということを掲げても、例えばレジ袋も削減しなければ、出てくるごみも減っていないわけですから、そういう現状をきちんと踏まえて、国が自ら率先してこういった環境メッセージを容器にきちんとうたう、明記して、そうした役割をこれまで担ってこなかった分、改正の容リ法では国の役割として位置づけていただきたいと思っております。
 レジ袋のお話が出ておりましたが、それもほとんど同じなんですが、無料配布をやめて、これが幾らかということの値段がつけば、私の知っているスーパーなどでも、10%、20%ではなくて、80%、90%の持参率です。この経済的なメッセージが消費者に伝われば、すぐに発生抑制という消費行動につながるということが、レジ袋の有料化を見てもはっきりしていることだと思いますので、ぜひそのあたりを国の役割として位置づけていただきたいと思います。

○田中部会長 わかりました。
 まだたくさん意見があると思いますので、次からは手短にお願いします。松田委員、どうぞ。

○松田委員 手短にということで、2つ言いたいんですが、1つだけ。この委員会の中で一つ皆さんの合意をとりたいのは、だれもが排出抑制をしなければいけないというところはよろしいですよね。合意しますよね。ごみ洪水からどのように脱出するかということが私たち委員の責務だと思っています。先ほど環境省から出てきたデータの中でドイツの47ページのデータなんですけれども、既に1月にドイツはさらに次のステップに入っておりまして、72%という枠組みは外して、すべての飲料容器にデポジットをかけていくけれども、牛乳パックなどのようなものについては除くということになっていますし、50セントではなくて、すべての使い捨て容器に25セントだということになってきているわけです。産業界だとか、私のように毎年ドイツに行っている人間はわかっているわけですが、残念なことに霞が関の政策担当者の方たちは行かれていないのです。私が「なぜ行かないの」と言うと、「国会があるから」とか「忙しい」とかおっしゃるんですけれども、これから国会の審議の中で恐らく国会議員の先生たちが、「君たちはきちんとドイツで政策担当と議論してきたのか」というときに、「議論していません」では余りにもみっともないと思います。ですから、今日は部長もいらっしゃいますので、お忙しいとは思いますけれども、ぜひ……。部下は行っていらっしゃるんです。(笑)でも、室長さんが両方でご一緒に行って、政策担当者とディスカッションしてきてほしいんです。ドイツの政策を見ていると、産業界のレポートは産業界に都合のいいことしか言っていません。消費者も、私の報告もどちらかというと、いわゆる消費者サイドに寄りがちです。けれども、政策担当者は、政策立案する立場から公平に私たちの意見を分析するためにも、行く必要があると思います。絶対に行かないといけない。ごみ洪水の回避が容器リサイクル法の主なテーマであるということ、理念ばかりになっている容器リサイクル法の発生抑制のところを私たちは本気で審議会で結論を出していかないと、国民から笑われてしまいます。
 以上です。

○田中部会長 ありがとうございました。
 横山委員、ではお願いします。

○横山委員 私も、消費者の意識を変えるということで、普及啓発活動というのはどうしても必要だと思います。その意味で、次の市町村の方にも関係するわけですが、市町村の役割なども、一生懸命頑張っているというのはわかるのですが、個々の人にはなかなか伝わっていないんです。ですから、その辺を変える必要があると思います。一方でそう言いながらも国も、資料2の市町村の現状のところに国の役割もきちんと書いてあるわけです、啓発その他の施策を講ずることが必要であると。しかし、その国の役割も余り見えてこないです。実は私も、今ごみ出しを始めて、いろいろな問題、わからないことが多過ぎるなと思って、これではなかなか一般の人はどういう行動をとったらいいのかというのはわからないのではないかと感じます。それで求めたいのは、これまでも温暖化の問題が出てきましたが、地球温暖化と廃棄物の問題というのはよく似ている。どちらも廃棄物です。温室効果ガスが気体であれば、ごみの方は固体の廃棄物ということで、似ていると思うんです。ところが、温暖化の問題はこれだけ話題になっているのに、ごみ問題というのはほとんどマスコミのテーマにもなっていない、なるとしてもレジ袋の問題などに限定されているという状況があると思うのです。それで、ぜひ国も、温暖化の問題と絡めてごみ問題、これは身近でなかなか重要な問題だという認識はないかもわからないけれども、非常に大変なんだと。特に循環型社会をつくっていく上でごみ問題というのは避けて通れないのだということをもう少し国が率先してやっていっていただきたいなと思います。循環型社会とか温暖化対策とか、いろいろ言われていますけれども、一般の人にとって最も身近なのがこのごみ問題だし、容器包装問題ではないかと思います。
 以上です。

○田中部会長 筑紫委員、お願いします。

○筑紫委員 私も、非常にたくさんのデータがあって、このデータは結局、こういう国民の側の意識も、それからライフスタイルの変革もそう進んでいないということだと思うのですけれども、この審議会は実はもっと根源的な問いかけを国民に対してしてもいいんじゃないかと。つまり、簡易包装がどうのこうのとか、リユースがどうのと言いますけれども、では、例えば化粧品についても、シャンプーがあって、ボディーシャンプーがあって、あといろいろなそういうものが何種類もある、そのことは正しいことなのかと。つまり、40年ぐらい前にはシャンプーがなかったと記憶しております。髪の毛だって、何でも石けんで洗って、お酢か何かで柔らかくしていたような記憶があるんですけれども、そういったライフスタイルそのものというものが、それでも実はいいんじゃないかと。私は実験的にこの20年ぐらい石けんとかで洗わないのをやってみて、全然それで構わない。肌が荒れるということもないということがわかったときに、そういうことのメッセージというんでしょうか、ライフスタイルもそのように劇的に変えてもいいんじゃないかといったメッセージは出せるのでしょうか。それがなければ、幾らこういった細かいところを議論しても仕方がないんじゃないかなという気がします。
 以上です。

○田中部会長 ありがとうございました。
 ではちょっと、今のは消費者の役割でしたけれども、次の市町村の役割のところに移りたいと思います。
 部長、どうぞ。

○廃棄物・リサイクル部長 すみません。いろいろご意見をありがとうございます。それでは、若干私なりに思うことをコメントさせていただきますと、実はなかなか海外関係というのは全く行けませんで、(笑)というか私はそもそもここ4年間平日も一日も休んでいません。毎日役所へ来ていまして、出張も余りウィークデーにやると迷惑がかかるものですから週末にするとかということでやっております。おかげさまで風邪も一回も引かないということで、(笑)基本的に働くことしかやっていないという状況でございます。ただ、できるだけマスコミの方とは接触するようにしておりまして、循環型社会のこともそうですけれども、ごみ問題も含めて、いろいろご批判も含めて取り上げていただくように努力はしているつもりでございます。ただ、残念ながら、今、温暖化の方は環境税ということで非常に対立点が世の中に出ているものですから、ある意味でおもしろおかしく書かれやすい部分があって、記事にしやすいのかなという気もしております。ごみ関係というのは、もちろんいろいろトラブルはありますけども、何とかしなければいかんという問題意識は極めて、方法論において幾つか議論があるにしても、近いところがありますので、余りおもしろおかしい記事になりにくいというところも若干あって、どうしてもおとなしい扱いになってしまうのかなという感じはしております。ただ、できるだけ正しくお伝えいただくような努力はしたいと思っております。
 それから、今、筑紫先生からご意見がございましたが、私どもは、要は容リ法の議論ではございますし、コアの部分は容リ法をどうするかということだと思いますけれども、当然ながら中環審の訴えかけというのはそういう法制度のことだけではないと思っております。法制度以外の面で環境保全から容器包装対策はいかにあるべきかということを訴えていくということも大事なことだと思っておりますので、余り法律の何条がどうとかということにこだわらず、ご意見はぜひいただきたいと思っております。
 それからもう一つ、これはちょっと厚かましいお願いなんですけれども、データは、あれがない、これがないということでずっと引っ張られますと、なかなか後の議論も進みませんし、むしろ私ども自身、比較的集めやすいものはすぐ集めるようにしますけれども、ぜひ先生方の方でお持ちの情報があれば、やや厳密でなくてもいいですから、教えていただければ幸いでございます。要は、議論にも限りがございますし、回数も限りがございますし、ある程度は期限もあるわけですので、それについてぜひ委員の先生方から、ここにこんな情報があって、これによるとこうだということも教えていただければ幸いでございます。

○田中部会長 私どもは国際シンポジウムとかセミナーを結構やっていまして、そういうところに出ていただいて議論するとか、あるいはそういう場に一緒になって情報を求めるとかという機会もあるので、必ずしも行かなくてもいいかなという気もしますし、必要に応じてそういう企画をしたいと思いますが、かわりに松田さんに行っていただいて、情報は結構入っていますので、この辺はちょっと次にしましょう。
 では、市町村の役割のところで、特に、基本方針等に掲げられている役割をこれまで以上に果たしていくためにどうしたらよいかとか、それから基本方針等に掲げられている役割以外にどのようなものが考えられるかとか、その辺についてご意見をいただきたいと思います。佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 これは国を含めてという話になるかと思いますけども、消費者にとってこういった廃棄物を排出することがどれぐらいの負担になっているかということを可視化するといいますか、見えるようにするという仕組みが非常に重要だと私は思います。そういう意味では確かに有料化というのも一つの方法かとも思いますれども、もう一つは、これはロンドンのある地域で行われていることでございますけれども、各家庭にポリバケツを1個与えまして、とにかくここの中に入る分だけしか回収しませんということをやっているわけであります。そんなことをすれば、余った分をどこかに捨てにいくのではないかということもありますけれども、そのポリバケツ1杯におさまるように、逆に買ってくるものの包装を減らしてもらう、あるいはそういうものを買ってくるという行動に結びつくという点もございます。実はうちの長男の夫婦がその地域に住んでいて、何かお土産を買っていこうとしますと、要するに捨てるのが大変だから中身だけ持ってきてと言われるわけでございまして、こういう可視化といいますか、見える化といった方策を国あるいは地方自治体としても考える必要があるのではないかと思っております。
 以上でございます。

○田中部会長 石川委員。

○石川委員 有料化のことを含めてちょっとお話しさせていただきたいと思います。我が市のことを少し説明させていただきますけれども、容リ法のかなり前の平成4年10月の段階で瓶・缶・ペットボトルの分別収集を始めておりました。これはなぜかと申しますと、私どもが所属しております三多摩地域廃棄物広域処分組合という、最終処分場を運営している一部事務組合があるのですけれども、こちらの方の谷戸沢という最終処分場が平成10年で終わってしまって、新しい処分場をつくらなければいけない。そのためには何としてでも全自治体減量化を、リサイクルを含めて進めなければいけないという使命のもとに、25市1町が一斉にさまざまなリサイクル事業に取り組んできております。ですから、最終処分場をどう延命化させるのか、そして今は最終処分場の要らない、必要としない施策をどう進めていくのかというところまで来ておりまして、今はエコセメントということで、主灰・飛灰を含めて焼却灰をセメントの原料としてリサイクルすることで、何とか第三の最終処分場をつくらないで済むような方法をとっていこうではないかということで、来年の4月から竣工することになっております。いわばリサイクルは常に切迫して進めなければならない、あるいは減量も、最終処分場問題を抱えている自治体としてはもう一歩も讓ることができない課題ということで、ずっとこの間進められてきております。現在、26市の中で12市が既に家庭ごみの有料化を進めておりまして、我が市も昨年の10月に有料化に踏み切りました。
 かなりある意味でリサイクル・減量化も進めてきた自治体の中では、いわゆるPR活動、啓蒙活動というのは、実際のところは余り効果がないというのが実情だと私は認識しております。ですから、一定の経済的なインセンティブ等々を含めてとっていかないと、先ほどレジ袋等の話がありましたけれども、幾ら啓発活動等をやっても、なかなか効果が出ない。逆にそういうことをやるならば、やった時点で効果がない場合は、次に何をするのかということをきちんとメニューとしてやっていかないと、単に何かやっていますというポーズのための施策に終わってしまう可能性が非常にあると思っております。
 そして、減量化のため、有料袋制を導入しました。それで何が起こったかといいますと、資源として回収ができるものが当然ふえてくる。ごみとして排出するものについては減量し、同時に資源としてリサイクルできるものについてはリサイクルをするというインセンティブは間違いなく働いてきておりますので、瓶・缶・ペットボトル等を含めて、容器包装リサイクル法の中で定めているリサイクル品目についてはおおむねふえてくるという、当然そういう結果になるわけであります。しかし、これはいわばリサイクル機能としては一定評価ができるわけですけれども、容リ法にかかわる包装物そのものの減量化、抑制ということにはなかなか結びつかない。このために私どもは、リサイクルを進めなければならない、あるいは減量を進めなければいけないということで、結果としてリサイクル体制を組んで、そのための収集運搬は、容リ法が施行されるずっと前から各自治体みんなやってきているわけです。ですから、これについては負担しなければならないというところでずっと来ているわけで、現在も現状は変わっていないわけです。この負担はかなり重いものがございます。
 今回の容リ法の施行で、では実際にそういったリサイクルできるごみが減ったかというと、減らない、むしろふえてきているということで、これをどうしていくのかということが次の段階の問題になるかと思います。その場合、ここで言われている有料化を自治体の単位で進めていくということには無理があるかと思います。いわば3Rのリサイクルの部分をある意味で殺してしまう可能性が非常に強い。ですから、別の方法で有料化なり、あるいは事業者等が負担するという方法が当然必要になってくるのではないか。自治体がリサイクルに出されたものについて、その出された量等に従って収集運搬にかかわる、これはすべてということにはならないと思いますけれども、部分について一定事業者側からの交付金等が出されるということ、その部分については商品等に負荷をかけるといった方法で回していくという以外にないのではないか。今ここに書かれているような内容で容器包装の廃棄物を自治体の中で有料化するというのは、これはほとんど今までのリサイクル体系を全部壊してしまうところに向かっていってしまうと思っております。ですから、違った方法で負担していただく。その負担していただいた分については、特に自治体では収集運搬に多大なコストを、コスト計算は民間から見たときに高い低いはありますけれども、そういう議論は別にして、それはそれで精査しながら、しかしかかっていることは事実なわけでありますから、それに対するきちんとした交付制度というものを用いることによって、特にワンウェイについては大きな負荷をかけることによって、全体としては抑制するといった方法をぜひ提言していきたいと思います。
 あわせてリターナブルについても、結果としてリターナブルをどんどん弱体化させる方向で、これは消費者が原因なのか、あるいは事業者が原因なのか、いろいろな議論があると思います。ただ、結果としては、デポジットであり、しかもリターナブルがあったわけですけれども、それがどんどん衰退した事実は明らかなわけでありますので、これは、その衰退の勢いをとどめて、また復活させるための方法として、リターナブルはまた別の形での方法として扱う。いわば廃棄されるごみではないわけで、もう一度使われるわけですから、ワンウェイとは違う扱いをきちんとするという制度設計をする必要があるのではないかと考えます。

○田中部会長 ありがとうございました。
 資源には限界がある、環境容量にも限界がある、埋め立ても貴重な資源で限界があるということで、三多摩はユニークな対応で、それぞれの自治体に埋め立て処分量の割り当てがされています。その割り当てを超えると高いペナルティーが課せられるという仕組みで、割り当てた量に誘導しております。佐々木委員も、最終的には1人1人の出す量も限界があるから、そこで抑えるべきだと、量の規制ということでのお話が2人ありました。それから、石川委員は事業者の責任についても言及されたのですが、とりあえず自治体の役割について引き続きお願いしたいと思います。石井和男委員が前から手を挙げていますので、石井さん、お願いします。

○石井(和)委員 全都清の石井でございます。先ほど容器包装リサイクル法の見直しに関する市町村の立場からの提案を全都清の資料としてご紹介いただきましてありがとうございました。最後についてございますが、今後は、提案した課題ごとに、全国都市清掃会議の意見として申し上げていきたいと思っております。
 先ほど来からいろいろお話を伺わせていただいておりますが、今、自治体の責任ということでの話ですが、もう少し基本的なことで一言お話をしておきたいと思います。特に、使い捨ての容器包装でございますとか、それから過剰包装の抑制だとか、詰め替え容器あるいはリターナブル容器の使用促進等、いろいろな形で減量の取り組みを促進するということで、いろいろな角度から意見が出ているわけですが、今度の容器包装リサイクル法の見直しの中で、こういった発生抑制とか再使用に関する政策目標をきちんと明らかにしていく必要があるのではないかなと思います。そういった意味で、容リ法の基本的な方針を明白に、国としても政策目標を実効あらしめるためにも、そういったものをきちんと定めていったらどうか。それを受けまして、自治体を初め、また特定の事業者を含めて、国の方針に従ってそれぞれ処分量でありますとか収集の計画量を含めて、きちんとした役割を定められたものに従って、自主的に守りながら進めていくということが必要ではないかと考えております。
 先ほど有料化の話も出ておりましたが、確かに導入すべきだということで、我々全国都市清掃会議といたしましても、また中央環境審議会でも有料化の方向が出ているわけでございまして、各自治体、いろいろな相談がありまして、少しずつ有料化の方向にいっているかと思います。ただ、これはちょっと私の個人的な意見になるかと思いますが、今、容器包装リサイクルの関係で、できるだけリサイクル・減量化を図って、発生抑制も図っていかなければいけないということになっておりますので、こういったいわゆる資源ごみについても、すべてトータル的に有料化を図ることが今の状況の中でいいのかどうかということをきちんと議論していかなければいけないのではないかなと思っております。各自治体が、ごみの減量化といいますか、いろいろな施策を展開して、その上で各市民にごみの排出抑制の意識といったことを持たせた上で有料化を図るということであればよろしいのですが、単にその負担を求めるということになりますと、きちんとした減量施策をやらない上で有料化を図るということになりますと、いわゆる税の二重取りといいましょうか、その辺の理屈が相当大きく出てまいりますので、今我々としては、各自治体が進めているものを見ていますと、通常の資源ごみ以外のごみを対象とした排出抑制をするための有料化の方向にあるのではないかなと思っております。そういった一般のごみの減量化を図った上で、次に検討しなければいけないのが、資源ごみについての市民に対する負担をどうしていくかといったことを考える。そういう手順を踏みながら検討していかないと、全体のごみのリサイクルの促進にブレーキをかけるような結果になるのではないかと思っておりますので、そんなことを含めながら、有料化の導入につきまして検討していきたいと思っております。

○田中部会長 制度を導入するにおいても手順があるだろうということでした。
 酒井委員、どうぞ。

○酒井委員 今、市町村あるいは全都清の方から日々の収集制度についてあるいは有料化等でのご苦労のお話があったわけですけれども、その中でお話しされた抑制と再使用に関する政策目標という点のご提案というのは非常に重要な点ではないかと思います。特に、容器包装の減量計画づくりを支援するようなことというのは、やはり基本的に今後考えていく必要はあるのではないかなという気がいたします。市民の役割ということで、先ほど来、国民の役割、あるいはそれに伴う有料化、経済手法も含めて受け入れるべきであるという意見を相次いでお聞かせいただいたわけですが、それぞれ、どちらかというと市民運動をされている側のお立場からまた自らを律するようなご発言は、そういう意味ではいい話として聞かせてはいただいているのですが、つくる側、売る側への一定のアプローチというのはないとそこはバランスしないという気がいたしまして、3Rの中でも発生抑制・再使用というところに向けては、ある意味では容器包装の減量計画づくりを関係者にすべてやっていただくようなことを考えてもいいぐらいじゃないかとは思うんですけれども、少なくともそういう優れた取り組みを行う方々をうまく誘導することであるとか、あるいはそういう一定の指標を持って報告を求めるとかということに向けては、やはりやっていっていいのではないかという気がいたします。
 それと、今日ご報告いただいた容器包装のLCAのご報告、これも非常に重要なデータが報告されているのではないかと思います。横山委員が言われた、温暖化との関係でCO2、エネルギー等の関係で、今の回収率から少し努力することで再度使うことによって落とせるという方向ということが一部見えてきておりますので、特に紙あるいはプラスチックというところになろうかと思いますが、まだまだ容器包装としての量が多いですし、まだ回収率が低いというもの、それが温暖化の対策としても効果があるという素材が見えかけておりますので、この辺のところも精査しながら今後また議論に参加したいと思います。
 どうもありがとうございました。

○田中部会長 時間の制約がございますので、課題は最後までの部分も含めて、特に強調したいところがあればと思います。筑紫委員が前から……。手短にお願いします。

○筑紫委員 今、企業の方で環境負荷を少なくした、例えば1カ月の電気量をこのように減らしたとか、そういういろいろな工夫を表彰しているんです。それと同じようなことを自治体でもぜひ、このように廃棄物を減らしましたとか、こういう工夫をしているといった人を表彰するとか、あるいはそういうコンテストをするということで、具体的なロールモデルが必要なのではないかと思います。

○田中部会長 古市委員、お願いします。

○古市委員 もともと資料2のタイトルが「排出抑制及び再使用について」となっておりますけれども、多分この範囲内でおさまらないんじゃないかなということで、循環基本計画では、商品等が廃棄物等にならないようにするという大目標がありますね。そうすると、廃棄物等について発生抑制をどうするかという議論をしていただきたいなという私の希望でございます。端的なことですけれども。

○田中部会長 庄子委員。

○庄子委員 一言だけ申し上げたいと思います。日本経団連の廃棄物・リサイクルの部会長、責任者としまして今申し上げたいのは、事業者側は、とにかく現行法の最低遵守すべきことというものを何としても守ろうということで、これをCSRの中心として置いているという状況でございます。事業者側が今、環境省や経済産業省とご相談し、あるいはご指導を受けながら進めていっておりますけれども、現実にリターナブルというものをやりましても、例えば簡易包装ということに努めましても、なかなか消費者の方あるいは地方自治体との連携がうまくとれないということで、どうぞこの委員会で、そういうところをどうすれば連携がとれるか、一つのスキームになっていくかということを論じてもらいたいと思います。
 それから、部会長さんにお願いしたいんですけれども、皆さんご意見はたくさんあると思うんですけれども、1人の方のご意見は2分以内とか、そのようにやっていただければ、皆さん方がいろいろお話しできると思いますので、よろしくお願いいたします。

○田中部会長 すみません。滝田説明員、では2分以内で。

○滝田説明員 できるだけ2分以内で。排出抑制ということでは、ここに事業者の今までの経過、やっていることが、先ほども藤井室長の方からご紹介がありました。高齢化、あるいは生活パターンだとか、そういったバックにある社会構造等を考えますと、発生抑制という部分については、本来の商品の品質だとか、あるいは安全性ということを最大限重要視しなければならないため、やや消極的にならざるを得ない面があります。更には技術的にも限度に近いところまできているということも一つご認識していただきたいと思います。
 これから先も事業者としては、発生抑制ということについては引き続き努力していくわけなのですが、発生抑制という観点が強調されますと、そのバックに何となく経済の抑制もというニュアンスと感じます。もう一つ、容器包装ということを本来の包装の機能といった面から、例えば、産学官で別な視点から少し検討する場が必要であると考えます。排出抑制ということは。それに関係するいろいろな工程があるわけですから、入り口から出口までをトータルでどうあるべきかという、そういう議論の場を考えて戴けないかと思います。

○田中部会長 石井節委員、お願いします。

○石井(節)委員 石鹸洗剤工業会の石井でございます。まず、今回の資料3の9に私どものプラスチック包装容器の使用量の削減効果の取り組みを取り上げていただきましてありがとうございます。ただ、残念ながらちょっと中身に間違いがありまして、修正をお願いしたいんですが、14社の統計でございますが、中のグラフがすべて12社になっておりますので、これは14社に修正をお願いしたいと思います。

○廃棄物・リサイクル対策部長 申しわけございませんでした。

○石井(節)委員 それで、私どもは、こういう形で性能を上げて1回の使用量を減らす、あるいは詰め替え・付け替えで家庭内リユースを促進するという方法でこうやってプラスチックの使用量を下げてきているわけなんですが、一方では、こういう活動をしながら最近特に感じていますのは、例えば、非常に詰め替えにくいとか、それから例えば詰め替え間違いとか、いろいろな逆の問題も出てきております。最近またCSRということで、特にこれからの高齢化社会に向けていわゆるユニバーサルデザインということも我々企業者の大きな責務となってきておりますので、こういう詰め替え・付け替えをしながら、新たなユニバーサルデザインということも考慮に入れていかなければいけないということも強く感じております。これからもそういう努力を続けたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 それでは、木野委員、お願いします。

○木野委員 発生抑制という表現の中に、先ほどありましたような事業者としての省資源とか、薄肉化、軽量化といった発生抑制という問題と、もう一つはトータルとしてどれだけの量が出るか。先ほど経済統制かといった話もありましたけれども、結局、少しでも資源を繰り返して使うリユースとワンウェイとのバランスだろうと思うんです。ですから、トータルの量がふえたから、即これはおかしいではなくて、それがリユースとのバランスが少しでも徐々にいい方向にいく、これが大切なんだろうと思うんです。そういった観点に立ったときに、それぞれの役割のところで、なかなか必ずしも減量効果は出ていないという表現のベースになる資料というのが、トータルの一般廃棄物の資料と、排出実態調査ですか、このNがどの程度どういう調査ちょっとわからないのですけれども、そういったものの単年度の部分で容器包装廃棄物はと一くくりですべて整理されているんですけれども、もう少しそこの中身を詳しく知りたいなと。
 というのは、前回もちょっと申し上げましたけれども、瓶とアルミとスチールとペットボトルと、これは飲料容器だけの世界ですけれども、10年間の比較で言えば、重量で言えば3割減っているんです。ですから何が問題で、何が問題ではない、うまくいっている部分とうまくいっていない部分というのをもう少し整理しないと、後々のいろいろな手法を考えるときに、容器包装というのもさまざまなものがありますから、いろいろな可能性、問題点、現実に可能な政策手法というのと必ず違ってくると思うのです。その辺が一緒になって議論されると、なかなかどれにも合わないようなことになるので、環境省さんの方にお願いしたいのは、先ほどのお持ちの部分をもう少し時系列で、しかももう少し容器包装の中身、プラと言っていますけれども、ペットとプラとか、もう少し分けた形で、少しでも可能な範囲、細かく知りたいなと思っています。

○田中部会長 一応時間を大幅に超えていますが、どうしてもという……。次回も分別の話がありますので、関連した議論が続けられると思います。ということで、後はどちらかというと後ろのリターナブル容器の側面とか、そのところで書いているところ、その辺で特にご意見があればお願いしたいと思いますが、服部さん、では手短にお願いしたいと思います。1分以内で、手短に。

○服部委員 すみません、手短にします。ヒアリングのときにも発言させていただきましたけれども、リターナブル容器とワンウェイ容器、これが同じ土俵になるかどうかということです。先ほど環境省から資料の説明があったんですけれども、リターナブル瓶をせっかく購入していながら、分別するときにわざわざ返しにいかなければいけないということで、片方、ワンウェイ瓶に限らないんですけれども、ワンウェイの飲料容器の方は自治体の方で回収しているので、自治体の集積所に持っていけば、それで回収ができる。せっかくのリターナブル瓶が回収のしくみがありません。同じ土俵、同じ条件でリターナブル瓶を推進していくような、そういう受け皿づくりをぜひしていただきたいと思います。

○田中部会長 では、森委員。

○森委員 6ページの一番最後にリターナブルペットの開発が考えられないかという直接的な問いかけがありますので、ペットボトルに関連する会社の者として、一言、私見ではございますが、ご説明させていただきます。
 リターナブルペットを開発する、しないは個々の会社の企業の判断ではあると思いますが、まず問題点といたしまして、外見の問題があると思います。それは、ガラス瓶に比べてペットボトルはもっと傷つきやすいということで、外見が非常に傷ついたザラザラしたものになる可能性がある。そして、日本の消費者は、非常に美的感覚というのがまた世界水準よりも一段とシビアということで、例えば我々缶のメーカーが缶詰で少しでもくぼんでいるだけで、もう買ってもらえない。何の品質の影響もなくても買ってもらえない。そういうことがありますので、リターナブルペットボトルがそこで出たときに、買ってもらえるかどうか心配です。もう一つは、容器の検査です。使い終わったものに農薬を入れられた、有毒物を入れられたとき、それを単に洗っただけで毒分を完璧に排除できるかということも問題であります。そして、それと絡みまして、ヨーロッパのスペインとかイタリアでは、ペットボトルを含むあらゆるプラスチックの容器のリターナブル使用を法で禁じているという国もあります。日本の場合は、ではどうなるのかという問題もあると思います。
 そんなことで、我々ペットの業界では、リターナブルのペットにいかずに、ボトル・to・ボトルの方へ努力したということでございます。ボトル・to・ボトルは、リサイクルという側面以外に、地球資源のリデュースと、ボトルがボトルに戻るというリユースの側面もある。そういうことで、3Rの要素をすべて含んだ究極のパターンだということを考えて、B・to・Bを選んだということでございます。
 以上です。

○田中部会長 山本和夫委員。

○山本委員 手短に。いろいろなメニューがあると思いますので、いろいろな意見がございますが、私は基本的にこのデポジット制度というのは日本でまたこれから真剣に考慮していくべき制度だと思います。事業者等への働きかけも含めて、国が考えるべきところはこういうところにあると思います。
 もう一つ、排出量の抑制に関しては、それぞれの具体的な個々人の行動が直接関与するところですから、国ですべて決められる部分というのはきっとないと思うんです。もちろん啓蒙活動とか啓発活動、それから全体の枠組みとかインセンティブとか、そういうものはあると思いますが、個々の具体的な行動に関して、そういうものが地域地域で多分いろいろなアイデアが出たりすると思いますので、そういう仕分けをしながら国でできることを考えていくべきだと思います。具体的には、地域計画の中でアイデアとかというものが発信されて、いろいろなところで取り組むいろいろなメニューがある。こっちがいいとかという話が出てくればいいのではないかと思います。その中で、この政策パッケージが随分物的施設ばかりですので、こういう例の中にもそのような例示があったいいのではないかなと思います。

○田中部会長 高濱委員。

○高濱委員 容器包装廃棄物の半分以上は飲食料品関係のものだと思いますけども、飲食料品の場合には食の安全・安心というのが最近強く求められておりまして、そういう点で食品企業は大変苦労しているわけでございます。私どもも実はリターナブル瓶につきまして食品企業を対象にした調査をしております。どのようなことをすればリターナブル瓶が使えるか、どんな理由でリターナブル瓶の使用をやめたのかということを調査しているわけですが、基本的には、消費者が選択しなかったとか、回収の運用コストが増大するということと同時に、先ほど森委員からお話がございましたけれども、衛生対策の面でちょっと不安があるという回答もございました。この辺につきましてはいずれまた取りまとめましたらご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○田中部会長 お願いしたいと思います。
 どうしても。30秒以内で。

○崎田委員 先ほど消費者側ということだけを話しましたので、一言。今、例えばこの6ページ、7ページにリターナブルのことが書いてあります。ここに書いてあるのはどれも大変重要なことですので、ほとんど話し合いの時間はなかったのですが、例えばリターナブルの自主回収の率を、80%、90%では大変だから、もっと段階的に変えてほしいという話とか、例えば韓国で見られるような一回用品の使用規制、こういうことだって日本でできるんじゃないか、あるいは店頭で使い捨て商品を使わないように何か業界に言うことはできないのかとか、やはり日本できちんと考えてできないことはないことはたくさんあると思いますので、ここの内容をもう一度きちんと話し合うということは重要だと私は思っておりますので、そういうチャンスがどこかでいただければありがたいなと思っております。
 あと、消費者の意識の問題が先ほどから出ていますが、私が最初にお話ししたのは、やはり消費者の意識自身を変えようという風潮が消費者自身にも出てきている。だからこそここで積極的に将来どのようにしたいのかということをきちんと前向きに考えて制度設計できるような話し合いにしていただきたいと思って、一番最初にお話をしました。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 ありがとうございました。
 あとは次回に回していただきたいなと思いますが、どうしても。では20秒以内で。

○服部委員 すみません。今日は一応たたき台ということで出されたと思いますが、今後のことで一言ちょっとお話ししておきたいと思います。先ほど市長会の方からご発言があったので、自治体の役割というところで貴重な政策提言があったわけです。各地方議会からも350以上の意見書が上がり、先ほどの資料の中でも400近い要望が出ているということで、この役割分担の見直しあるいは費用負担のこれからの見直しというのは非常に大きなテーマだと思います。それが残念ながらまとめられた、出されたレジュメに書かれていません。私たちは限られた人数で審議しているわけですけれども、その背景には350以上の意見書が上がっていたり、あるいは要望書もたくさんいただいている。その大きなテーマが役割分担の見直し、費用負担の見直しというふうに掲げられているわけですから、きちんとこれからレジュメの中に入れていただくようにしてほしいと思います。

○田中部会長 最終的には政策パッケージの中に組み込んで整理するということはできますね。

○リサイクル推進室長 そのことを含めて、費用負担といいますか、役割分担の表示につきましては、論点の方でいきますと次の分別収集のところに入っておりますので、今回は1、2、3、4でいきますと、1番の排出抑制と再使用ということでまとめてございますので、次回以降、次の分別収集のところを議論していただく際には、そこの役割分担のところをブレークダウンした論点整理をまた改めて出させていただきたいと思います。

○田中部会長 まだまだご意見はたくさんあると思いますが、今日はこれぐらいにしたいと思います。本日は活発なご議論をいただきましてありがとうございました。
 次回の件ですけれども、本部会の開催については事前に日程の調整をさせていただいた結果、3月16日水曜日の10時からとさせていただきます。場所は三田共用会議所です。前回あった場所です。正式な通知については事務局から連絡を願いたいと思います。
 事務局から何か補足がありましたら、お願いします。

○リサイクル推進室長 それでは、次回、私も今日のご議論を聞きまして、一つは、幾つか事務局に対する宿題もいただいておりますので、その宿題をご報告して、若干今日の議論を続けていただきたいと思いますが、論点整理の項目で申しますと2番の分別収集のところにつきまして、改めて今日の資料2と資料3と同じような資料つくらせていただきまして、そちらの方へ議論を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○田中部会長 では、これで本日の部会を終了したいと思います。どうもご協力ありがとうございました。

午後0時07分閉会