■議事録一覧■

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 (第21回)
産業構造審議会 環境部会
廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG (第9回)
合同会合(第2回)議事録



1.平成16年9月28日(火)13:30〜16:00

2.経済産業省本館 地下2階 講堂

3.議題(第一部)
(1) 容器包装リサイクル法関係者からのヒアリング
  [1] 豊科町(説明者:二條リサイクル推進係長)
[2] アルミ缶リサイクル協会(説明者:川村専務理事)
[3] スチール缶リサイクル協会(説明者:酒巻専務理事)
[4] 段ボールリサイクル協議会(説明者:内田事務局長)
[5] ガラスびんリサイクル促進協議会(説明者:森事務局長)
(2) その他

4.委員名簿
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG 委員名簿 (敬称略、50音順)

座長
郡嶌  孝   同志社大学経済学部教授

委員    
池田 政寛   社団法人日本印刷産業連合会専務理事
石井 和男   社団法人全国都市清掃会議専務理事
市川  駿   社団法人日本アパレル産業協会専務理事(※)
岩倉捷之助   プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長(※)
岩崎 充利   財団法人食品産業センター理事長
上田 泰行   全日本紙器段ボール箱工業組合連合会会長
大池 弘一   日本石鹸洗剤工業会理事
岡田 元也   日本チェーンストア協会環境委員会委員長
小川  昇   日本ガラスびん協会会長
織  朱實   関東学院大学法学部助教授
角田 禮子   主婦連合会副会長
神尾  章   日本プラスチック工業連盟副会長
久保 惠一   監査法人トーマツ代表役員
小山 利夫   東京都環境局廃棄物対策部長(※)
佐々木春夫   社団法人日本包装技術協会専務理事(※)
佐  嵩   スチール缶リサイクル協会副理事長
佐藤 芳明   財団法人家電製品協会  
    環境担当役員会議委員長(※)
篠原  徹   日本商工会議所常務理事
辰巳 菊子   社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
筑紫 勝麿   日本洋酒酒造組合理事
恒田 良明   紙製容器包装リサイクル推進協議会会長(※)
豊田  保   PETボトル協議会会長
鳥居 圭一   社団法人日本化学工業協会常務理事(※)
永田 勝也   早稲田大学理工学部教授
永松 惠一   社団法人日本経済団体連合会常務理事
新宮  昭   財団法人日本容器包装リサイクル協会専務理事
西出 徹雄   塩ビ工業・環境協会専務理事
野副 明邑   社団法人日本アルミニウム協会会長
浜口 正己   日本化粧品工業連合会
    容器包装に関する委員会委員長
平賀 和彦   日本百貨店協会環境委員会委員長
桝井 成夫   読売新聞社論説委員
松尾 正洋   日本放送協会解説委員
松田美夜子   生活環境評論家
三輪 正明   日本製紙連合会パルプ・古紙部会長
吉田 靖男   社団法人日本貿易会常務理事
寄本 勝美   早稲田大学政治経済学部教授

(※)はオブザーバー


 
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 容器包装リサイクル制度に関する拡大審議 委員名簿 (敬称略、50音順)
部会長    
花嶋 正孝   (財)福岡県環境保全公社
    リサイクル総合研究センター長

副部会長    
武田 信生   京都大学大学院工学研究科教授

委員    
赤星たみこ   漫画家
石井 和男   (社)全国都市清掃会議専務理事
石井  節   日本石鹸洗剤工業会容器・廃棄物専門委員会委員長
石川 良一   全国市長会稲城市長
岩倉捷之助   全国牛乳容器環境協議会会長
植田 和弘   京都大学大学院経済学研究科教授
大澤 總弘   日本製薬団体連合会PTP等包装検討部会部会長
大塚  直   早稲田大学法学部教授
岡田 元也   日本チェーンストア協会環境委員会委員長
岡部 謙治   全日本自治団体労働組合中央本部副中央執行委員長
柿本 善也   全国知事会奈良県知事
木野 正則   ビール酒造組合容器環境問題担当部会委員
黒氏 博実   全国市長会恵庭市長
小早川光郎   東京大学大学院法学政治学研究科教授
酒井 伸一   独立行政法人国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長
崎田 裕子   ジャーナリスト・環境カウンセラー
佐々木 元   (社)経済同友会地球環境・エネルギー委員会委員長
庄子 幹雄   (社)日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長
園田真見子   埼玉エコ・リサイクル連絡会事務局長
高濱 正博   (財)食品産業センター専務理事
田中  勝   岡山大学大学院自然科学研究科教授
筑紫みずえ    (株)グッドバンカー代表取締役
永田 勝也   早稲田大学理工学部教授
永利 新一   日本商工会議所環境・エネルギー委員会委員長代理
中西 準子   独立行政法人産業技術総合研究所
    化学物質リスク管理研究センター長
新宮  昭   (財)日本容器包装リサイクル協会専務理事
萩原なつ子   武蔵工業大学環境情報学部助教授
長谷川 浩   大日本印刷(株)包装総合開発センター 環境包材対策室長
服部美佐子   容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局
古市  徹   北海道大学大学院工学研究科教授
細田 衛士   慶應義塾大学経済学部長
松田美夜子   生活環境評論家
森  章次   東洋製罐(株)資材・環境本部環境部長
山本 文男   全国町村会福岡県添田町長
横山 裕道   淑徳大学国際コミュニケーション学部
    人間環境学科教授

5.配布資料
資料1   議事次第
資料2   産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会容器包装リサイクルに関する拡大審議合同会合委員名簿
資料3   豊科町資料
資料4   アルミ缶リサイクル協会資料
資料5   スチール缶リサイクル協会資料
資料6   段ボールリサイクル協議会資料
資料7   ガラスびんリサイクル促進協議会資料

       

【井内リサイクル推進課長】それでは定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会合同会合を開催いたします。
 委員の皆様にはお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。まずお手元の配付資料をご確認願います。資料一覧をお配りしていますので、資料の不足がありましたら申し付けてください。なお、委員の方に事前に送付させていただいたものから若干修正されている部分がありますので、その点をご了承ください。
 前回8月31日の合同会合についてお知らせいたしました通り、年末までの6回にわたりまして、産構審容器包装リサイクルWGと中環審廃棄物・リサイクル部会の合同会合という形で、容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリングを実施させていただくこととしております。本日はその第2回目でございます。
 なお、本日につきましては、合同会合により容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリングを行った後、産構審容器包装リサイクルWGの委員の方にお残りいただき、小休止の後、容リ法の平成17年度の義務量算定に係る量、比率等の案について、審議していただくことを予定しております。
 また、合同会合につきましては、事務局及び議事進行は持ち回りとさせていただいております。本日は産構審容器包装リサイクルWGの郡嶌座長に、議事進行をお願いしております。
 次に、出席状況でありますが、産構審容器包装リサイクルWGにつきましては、20名の委員からご出席の連絡をいただいており、定足数である過半数に達していることをお伝えいたします。
 続いて中環審廃棄物・リサイクル部会について、環境省のほうからお願いいたします。

【藤井リサイクル推進室長】環境省リサイクル推進室長の藤井でございます。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会につきましては、本日23名の委員からご出席の連絡をいただいておりまして、定足数である過半数に達していますことを、お伝えいたします。
 なお、本日は経済同友会地球環境・エネルギー委員会の委員長の佐々木(元)委員の代理といたしまして山口様に、また、日本チェーンストア協会環境委員会委員長の岡田委員の代理といたしまして上山様に、それぞれご出席をいただいております。

【井内リサイクル推進課長】本合同会合の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと思います。また、会議終了後に発言者名を示した議事録を作成し、ヒアリング対象者及び委員に配付させていただき、確認のご了解をいただいた上で公開いたします。
 それから先ほどもお話しいたしましたけれども、空調のほうがまだ十分に効いておりません。皆様、大人数いらっしゃいますので、少し効きが悪くなっていまして恐縮でございますが、上着を脱ぐ等、しばらく調節をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それではこれ以降の議事進行を、産構審容器包装リサイクルWGの郡嶌座長にお願いいたします。

【郡嶌座長(同志社大学経済学部教授)】本日の合同会合の進行を務めさせていただきます、産業構造審議会容器包装リサイクルWGの座長の郡嶌でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。私のお隣におかけいただいていますのは、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部合の花嶋部会長でございます。
 それでは始めさせていたただきたいと思います。本日の議題は、お手元の議事次第にあります通り、容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリングということで、長野県の豊科町、アルミ缶リサイクル協会、スチール缶リサイクル協会、段ボールリサイクル協議会、ガラスびんリサイクル促進協議会の5団体から、お話を伺うということにいたしております。
 まずは長野県豊科町より、お話をいただきたいと思います。環境課の二條リサイクル推進係長、よろしくお願いしたいと思います。

【二條(豊科町リサイクル推進係長)】ご紹介いただいた長野県豊科町のリサイクル推進係長の二條と申します。よろしくお願いします。
 本日はこのような会合で、全国の町村を代表して、豊科町の状況と容器包装リサイクルについて意見発表の機会を設けていただき、大変ありがとうございます。すみませんが、座らせて説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 時間がなくてパワーポイント等の資料がありませんので、お手元の資料を確認の上、説明に入らせていただきたいと思います。当町のホームページの資料とか、私の作った資料ですので非常に不備がありますが、そのへんはご容赦をお願いしたいと思います。最初に、ホームページの資料等をごらんいただきながらお聞きいただきたいと思いますが、豊科町の紹介からさせていただきます。
 豊科町は長野県のほぼ中央、松本市の北側のいわゆる安曇野と言われる所に位置しています。人口は外国人を含め、本年9月現在で27,894人、世帯数は10,431世帯、県下では隣の穂高町に次いで人口の多い町ということになっています。広さは39.11平方キロメートル、西に北アルプスを臨む田園地域の町という状況です。
 当町の基幹産業はお米を代表とする稲作の農業、それから電気・精密機械器具製造の工場がけっこうありまして、工業製品の製造出荷額は15年度速報値では県内市町村で第2位という状況でもあります。また、北アルプスの湧水がありまして、名水百選に選ばれた清冽なわき水を利用したワサビ栽培というものが特産品ということになっている町です。
 町の紹介はこのくらいにしまして、リサイクル事業についてご説明申し上げます。資料のほうを見ていただきながら、ご確認いただきたいと思います。
 当町のリサイクル事業は、平成8年度からの実施です。ガラスびん、缶、古紙、古着を資源物として分別回収することから始まりました。現在は、平成14年10月からプラスチック製・紙製容器包装を分別回収するようになりまして、細かくは16分別で排出をお願いしています。また、リサイクル事業開始後、平成9年度からは近隣町村にはさきがけ、環境課という課を設置し、平成11年10月には環境基本条例、その条例に基づいて13年3月には環境基本計画を策定しています。
 基本計画の内容を少しご紹介したいと思います。「北アルプスの山々と豊かな水に囲まれ、子供たちの声がするふるさとを守り伝え、共に生きる循環型社会の実現」、これが基本計画の基本理念になっています。小さな町ですが、ここでも循環型社会形成推進基本法の精神に則った基本計画ということで、その計画に則り、15年1月には、役場本庁舎と10部門について、環境ISO14001の認証取得もしています。また、現在は全国的にも、17年3月までということがありまして合併が叫ばれていますが、近隣4町村との間で、17年度中の合併を目指して、いま合併協議を進めているところであります。
 それでは詳しいリサイクル事業の現況と、ごみ減量化の取組について、資料にある内容を説明していきたいと思います。ごみの数字等ありますが、当町のごみ処理は、基本は近隣9町村で組織する穂高広域施設組合の穂高クリーンセンターで共同処理しています。ただし、穂高広域施設組合では、最終処分施設を持っていません。焼却灰の埋め立て等ができないということで、県内の民間の最終処分場に処理を委託している状況です。また、穂高クリーンセンターには、いわゆるリサイクルプラザのようなリサイクルプラント、それから保管・中間処理をする施設はありません。ですので、平成8年度から始まっています当町のリサイクル事業は、保管とか中間処理については、すべて民間事業者に対しての委託でお願いしています。
 まず、どのようなことでリサイクルを推進するかというのは、先ほど申し上げたように、最終処分施設がないということから、焼却灰、可燃ごみの減量化ということは、組織町村すべて減量しなければいけないということがありまして、特に古紙等を燃えるごみから分別していただいて資源化することによって、可燃ごみを減量する。当然そのあとペットボトル、トレイのリサイクルを追加し、平成13年10月からは可燃ごみを減らしてリサイクルするのに住民がメリットを感じるということも重要ですので、このようなチラシも作りましたが、一部負担を有料化ということで、可燃ごみ中袋1袋当たり30円でいわゆる処理料をいただいています。たくさん可燃ごみを出すとお金がかかってしまうということで、分別して可燃ごみを減らすと袋代等で分別メリットが住民にわかりやすいという形で、13年10月からこういった可燃ごみの有料化ということを始めています。そして、私が担当しました平成14年度から、14年度すぐにではないのですが、14年10月からプラスチック製・紙製容器包装の分別収集ということを実施しています。
 資料のほうは、グラフ等は表のほうにtとか円とか書いてありますので、単位等が欠けているのはご容赦いただきたいと思います。見ていただければわかると思いますが、家庭系の可燃ごみは平成12年度以降、3年連続で減量できています。それから不燃ごみは資料はありませんが、平成8年度、不燃ごみが家庭から出るのが445tほどありましたが、現在200tということで半減以下という状況にあります。それからリサイクル事業による分別収集量は、平成15年が過去最高という状況になっています。
 次の数字資料のほうの内容を説明させていただきます。リサイクル事業の経費、費用について申し上げたいと思います。
 まずは平成14年10月からのプラスチック製・紙製容器包装の分別収集に伴う費用の増加、これはかなり顕著です。保管・中間処理費用では、いわゆる協会ルートのものがそんなに多くありませんでしたので、実施前の6倍、収集運搬では1.86倍という状況です。理由としては、保管・中間処理費用がけっこう高額ということと、プラスチック製容器包装は排出する日を毎週1回別に設けまして、毎週収集をするということで出しやすくして、たくさん可燃ごみから分別していただくということをお願いしたということです。
 それから収入の面ですが、いちばん下の収入の表では、アルミ缶と古紙の一部だけは売却益ということで収入になっています。けれども、見ていただければわかるように、非常に相場変動が激しくて、比較的安定しているアルミ缶でも、町が分別収集しなくて業者が独自回収していただけるとか、自治会の独自回収で業者が介在してうまくいくという状況ではありません。
 それから古紙については、全国的にもそうだと思うのですが、だいぶ相場は上がっているのですが、実際面で言うと、いわゆるちり紙交換等の回収業者の方が回収するから行政が回収しなくてもよいという状況は、この8年以降、1回もありません。古紙については相場で現在はかなり相場は上がっているものですから、15年度は収入もけっこう多く、16年度も15年度水準以上の収入になっていますけれども、逆に13年、14年あたりは処理費用を払わないとやってもらえないという時期もありました。かなり相場変動が激しいということです。
 それからスチール缶につきましては、梱包費用が多少かかってしまうものですから、1円にもならないどころではなくて、実は少しお金を出している現状です。
 いままでの話は収集運搬の話はしていませんけれども、下のほうに収集運搬、委託料という表が書いてありますが、プラスチック製容器包装等を始めた結果、平成15年度がいちばん大きなお金がかかっていまして、2,800万円ほどかかっています。
 こういったことで、いわゆるリサイクル事業は、収集運搬を含め、保管・中間処理もすべて民間事業者、民間の業者さんにお願いしてやっていますが、平成10年度の水準に比べて、現在は5.8倍という状況です。そのような状況ですので、リサイクルを推進すればするほど費用が増大している、「リサイクル貧乏」ということが言われかねない状況にあるということです。
 それから、当町のリサイクル事業のいちばん特徴的なことを、ここで申し上げたいと思います。当町のリサイクルは住民協働で成り立っていると申し上げて間違いないと思っています。分別と排出までは、各家庭で住民の方が完全に責任を持って分別していただいて排出していただくということです。いわゆる混合排出というのは一切やっていません。町では品目ごとに、いわゆるリサイクル品、資源物ということで、毎月土曜日と水曜日、各地区、地域の資源ステーションに早朝出していただくようにお願いしていますけれども、こういったことについては住民の方が責任を持って分別して、それも地域の自治会の当番の方が責任を持って資源ステーションを管理して、例えばガラスびんのコンテナに色別にしっかり分けていただく、古紙は紙パックと新聞、段ボールすべて分けていただくというような形で、住民が理解して初めて資源のリサイクル事業が成り立ち、分別収集が成り立っているという状況です。ですので、当町ではいわゆる選別には、基本的にはお金は一切かけていません。住民の方にリサイクル事業の必要性ご理解いただいて、成立しているということです。
 特に平成14年の10月からについては、こういった「資源の出し方手引き」ということで、若い職員が二晩くらい徹夜して一生懸命作った資料を全戸に配付しまして、正しい分別排出ができるようにということで説明会を3か月で84回、述べ4,000人ということで、全世帯数の40%強なのですが、実際、世帯と申し上げても単身の世帯がかなり多いですので、一戸建ての世帯では半分以上の方がご参加いただくというような説明会を実施しました。
 プラスチック製容器包装については袋で出していただいて、資源の月1回の出し方とは別で毎週なのですけれども、2〜3か月は住民の方、その時に必ず当番を決めていただいて、出し方がしっかりできるようにということで、毎週当番をやっていただくような徹底をお願いしています。それから町の職員も、こういったことが徹底できるようにということで、土曜日・水曜日の早朝ですが、それぞれ環境課の職員が全部地域を受け持って、巡回指導という形で一応ステーションの見回りをしているという状況です。
 今日のヒアリングの一番の内容について、容器包装リサイクル法の改正に対してのお願いということで、申し上げたいと思います。最後のほうにいまの説明の要旨をまとめてありますが、言葉で申し上げたいと思います。
 まず「リサイクル貧乏」「資源化貧乏」というようなことが言われない制度へ、改正していただきたいと思っています。
 現在は自治体でもコスト意識が重要、民間と同じようにコスト意識を持たないといけないと言われています。リサイクル事業も当然コスト意識ということが問われてくると思います。現在、私どもが穂高広域施設組合という所で焼却している焼却費用、1キロ単価が平成14年度決算で大体51円くらいのなのです。ただプラスチック製容器包装の保管と梱包の中間処理費用が、それを上回っている現状なのです。15年度では1kg75円、そういう状況では、財政的に見ると焼却したほうが安いのではないかという話が必ず出てきます。特に保管・中間処理費については、行政ではなく、事業者が負担するような制度に改正いただけないかというお願いを、まずしたいと思います。
 それからもう1つは、事業所から発生する容器包装廃棄物のリサイクルの問題です。当町は今年度、こちらにいらっしゃいます経済産業省の産業立地課の産業再配置の補助金を受けて、小規模な施設なのですが、リサイクル事業の拠点施設のリサイクルセンターを建設しています。そこでは補助事業の性質も含めて、事業所から出る、例えばペットボトルとか古紙の受け入れをしたいと思っています。こういう検討をしているのですが、このへんが非常に曖昧で、現在の容器包装リサイクル法は家庭から出るものだけというような扱いにならざるを得ないという感じですので、そのへん、リサイクルをするのにある程度支援がいただけるような法改正をお願いしたいと思います。
 最後に一番重要なことは、当町は先ほど申し上げたように、分別の主体は住民です。ですので、分別ストレスを何とか解消していただきたい。はっきり申し上げて、当町の分別は近隣ではいちばん厳しいです。ですので、少しは緩めてあげなければという気持は常々あるのですけれども。
 まず一般廃棄物というのは、廃掃法の中で言うと、市町村の責務ということになりますので、市町村ごとに分別が違っても仕方がないと。これが1つ非常な欠陥があるのです。転入者に毎回このパンフレットを渡して、当町のリサイクルを理解していただかなければいけないという状況にあります。ですので、容器包装リサイクルから、全国共通の分別のようなことを考えていただけないか、そういう仕組みができないかというのが1つ、お願いであります。
 もう1つは、業界の方もたくさんいらっしゃいますので、前回、前々回の名古屋市さんや立川市さんはあまり出ていなかったのですけれども、識別表示についてのお願いがあります。高齢者の方もいらっしゃるものですから、識別表示がわかりにくいという意見がたくさんあります。小さすぎる。個々に付いていない。同じ所に2種類の表示がある、紙マークとプラマークがあるとどちらかわからない。そういうことで、分別誤りというのが非常に多く発生しています。ですので、見やすく、大きく、なおかつ個々に表示が付いているような形の表示ができないか、このへんがお願いです。
 それから、同じ材質なのに、容器包装でないとリサイクルできないというのが、1つ大きな問題があります。これも難しい問題ですが、何とかならないかなという気持です。
 最後に、簡単に書いておきましたけれども、私の職務もリサイクル推進係長という名前なのですけれども、推進していくと大量リサイクル社会を肯定して、使い捨てを肯定しているような感じになってしまっている部分があります。ですので、リサイクルできるからよいというだけではいけないと思っています。これからは再使用、リユースできるような容器包装の開発と、制度化をお願いしたいと思います。
 現在、リユースできるというのは、町で、リターナブルなびんくらいしか考えられないのです。牛乳びんとかビールびん。それすらカレットにするリサイクルに回ってきてしまっている現状です。そのへんを、ペットボトル、缶類も、リサイクルよりリユースできるような製品開発ができないかというのが1番です。
 最後は発生抑制のリデュースのようなことも、国全体で考えていただければ。どうしてもリサイクルの量といっても、私ども環境課のごみの係りだと私は思っています。総量はやはりごみをどのように処理するか、資源で処理するか、焼却するのか、埋め立てるのかというような問題に行き当たると思いますので、そのものの発生を抑制するのが、ごみ減量のいちばんの課題だと思いますので、そのへんも国を挙げて考えていただきたいと思っています。
 少し長くなりましたが、資料の内容についてご説明申し上げました。

【郡嶌座長】どうもありがとうございます。ただいまのお話に対しまして、10分間ほどではありますが、ご意見、あるいはご質問等がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。どなたからでもけっこうですので、挙手のほう、よろしくお願いしたいと思います。どうぞ、古市先生。

【古市委員(北海道大学大学院工学研究科教授)】北海道大学の古市でございます。減量化、リサイクルの成功事例ですけれども、その要因として、きっちり分別する、選別費用はかけない、住民の方に協力していただいているからだとおっしゃいましたけれども、16分類もされて、住民に協力していただこうと思うと、かなり努力が必要だと思うのです。
 二晩も徹夜してパンフレットを作られてということなのですけれども、3か月、84回説明会をされたということなのですが、それだけの努力は非常にすばらしいと思うのですが、これだけのことでは住民の方になかなか協力していただけないと思うのです。有料化ということも背景にあるのかもわかりませんが、地域特有のものとして行政がそういう努力をされたのか、そのへんの成功要因をもう少し説明していただけませんでしょうか。

【二條】リサイクルとごみ問題だけ申し上げましたけれども、平成8年度から、先ほども申し上げたように、各地域の資源のステーションには、職員が毎朝巡回で回ってご指導しているのが、現状の平成16年度、その巡回指導を現在もやめられないです。というのは、やはり転入者もいますし、住民の当番の方は年に1回か2回しか回ってこないものですから、なかなか、もうそろそろもう全部住民に手放したらよいのではないかというところまではいかないのです。やはり、行政に対する期待感もありますものですから、巡回して声を掛けて「おはようございます」と言うだけでも信頼関係が生まれていますので、そのへんは一つの方法です。
 このリサイクルからだけではありませんけれども、実は豊科町は、特にコミュニティを重要視しよう、自治会活動を重要視しようということで、いわゆる自治会組織への未加入率とかを減らそうという努力はずっとしています。
 なおかつ、このごみ問題を契機に、実は地域の中に環境部という組織を作っていただいているのです。ここには書いていませんが、例えばゴミゼロ運動の一環で、町を美しくする日というものも実施しているのですが、これは年3回、現在実施しています。地域の環境部の方が主体になってやっていただくということで、自治会長さんのすぐ下にそういった方がいて、隣組長さんたちが皆、組織の一員で、一緒に清掃活動から始まって、資源の管理もということで、特に大きな区の方は私どもが回る前に、環境部の部長さんが地域のステーションをずっと回っているというような地域もあるという状況です。ごみ問題も一つの発端となって、そういったコミュニティ活動ができるようになっていますので、住民の方に理解していただいている、それが1つです。
 それからもう1つは、田舎ですけれども、いまそういったコミュニティのようなものが非常に失われつつあるのです。当町は、先ほど言ったように工業出荷額もけっこう多いのですが、やはりいちばん問題は、人材派遣業に伴う労働者というのがあります。そういった方がアパートで全く分別できなくて入ってくるというようなこともありますので、ごみ処理そのものについては都会と同じような部分もありますので、そういったことに対しても地域が立ち上がって協力していただいているということで、大変ありがたいと思っています。住民の方の理解なくしてリサイクルはできないと思っています。

【郡嶌座長】ありがとうございました。ほかにどなたかいらっしゃいますでしょうか。崎田委員、お願いします。

【崎田委員(ジャーナリスト・環境カウンセラー)】いま、住民の人たちにきちんと参加していただきながらリサイクルの徹底を進めていらっしゃるということを伺いまして、大変すばらしい取組をしていらっしゃると思いました。
 もう1つお伺いしたいのは、今回の改正にあたってお書きいただいた中で、やはり最後は、このままですとリサイクル推進で大量リサイクル社会になるのではないかとご提言されていることが、大変重要だと私も思っています。それでこの部分で、例えば容器包装リサイクル法の範囲の中で仕組みを変えられることと、地域社会の中で住民の方たち、大量リサイクルではなく、もっとリデュース・リユースがきちんと徹底された社会をつくっていくということが私も大切だと思っています。
 それに関してご意見を伺いたいのですが、やはりこの法律の中の部分を少し変える、あるいは見直すことでそれを促進できる部分と、消費者自身の意識をきちんと変えていく、あるいは地域社会の中からそういうムーブメントを興していくという両面が重要なのではないかと思っていますけれども、特に地域社会の現場で、例えばリデュース・リユースに関して、いま社会的にはレジ袋の話とか、レジ袋を税金にしようという話もあります。あるいは、こちらは家庭ごみの有料化をきちんとやっていらっしゃることですばらしいと思いますが、そういう全体像に関して、どのくらいリデュース・リユースを意識して、いろいろ施策を展開していらっしゃるかということを伺いたい。
 もう1つは、先ほど申しましたように、この法律の中でこういう精神を発揮するには、どのようなところを変えていただきたいと思っていらっしゃるか、何かご提言があればお聞かせいただきたいと思います。

【二條】私も担当しまして今年で3年目ですけれども、やっとこの法律についても少しわかってきたつもりではいます。それから先ほど申し上げた補助金を受けていま造っているリサイクルセンター、これが整備されたあかつきには、できればリユースということをそういった所でできないか、そのための拠点施設です。
 というのは、現在古着については、平成8年からずっとリサイクルしていますけれども、どこへ行ってどのようにリサイクルされているか、はっきり確認できていないという現状があります。過去の引き継ぎで、岡山県のほうに持っていって海外に行っていると聞いているだけです。小さな町ではチェックができません。
 そういったことより、本来は、例えばバザーできれいな子供服などが交換できるような場所が提供できないかということで、リサイクルセンターです。それから現在家具類とか自転車なども粗大ごみで壊しています。それをリサイクル工房等で再生して、ごみでなくできないかという拠点にしたいと思っています。
 そういったことは、住民の方からももったいなのではないかというお話はたくさん聞くのです。先ほどのレジ袋についても、意識の高い方は、こちらにいらっしゃる業界の方も、レジ袋ではなくてポイントを付けるから買い物のカゴとかトートバックでそういうことをやっていますけれども、これはなかなか行政が直接的に関与できない部分もあるのです。お話等はできるのですけれども、どうやってごみで出すかという指導はできても、どうやったリユースができるかというのは。ですので、そういった拠点にリサイクルセンターはしたいと思っています。そういった方が集まっていただいてやっていただけるようなということです。
 それから大量リサイクルの容リ法の改正の関係なのですが、やはりもう少し、有料化ではないのですけれども、一部デポジットというのですか、販売時にお金を課して、そこに例えばリサイクル費用が含まれるような制度とか、そういった抜本的な改正をしていただいて、業界の方が直接するのではなくて、消費者が考えて買わなければいけないという制度改正ができれば、大量リサイクルにならないのではないか。ちょっと個人的な見解も入りますが、そのように考えています。

【郡嶌座長】もう一方、どなたか、どうぞ。

【金子代理(日本プラスチック工業連盟)】日本プラスチック工業連盟の金子と申します。私どもはプラスチックの識別表示の支援、それから材質表示を担当しているものですけれども、豊科町が分別収集に関しまして、非常に力を入れてやっておられることに感心いたしております。先ほど識別表示なり、そのへんのところにつきましては、プラスチックのところではなかなか品質が多くて非常にややこしいとの話がありましたが、このへんは私どもも、今後わかりやすい形に見直していくことに取り組んでいきたいと考えているものです。
 先ほどのご説明の中で1つ確認させていただきたいのは、この保管・中間処理料が13年度と16年度で6倍になったというお話がありましたが、その13年度のところではプラスチックと紙は対象になっておらず、先ほどのお話では焼却されていたと聞いたのですが、これは焼却費として51円かかっていたという理解でよろしいのですか。
 それからもう1点は、民間委託しているときの費用として75円というお話がありましたが、分別にそれだけ力を入れられたものを保管・処理するにあたって75円というのは、実際どれくらいかかるのか私どももつかんでいないところもあるのですけれども、どうすれば下げられるとかというご知見がありましたらお教えいただきたい。よろしくお願いします。

【二條】まずプラスチックの費用が6倍になって、ちょっとオーバーな数値に思われるかもしれませんけれども、これは協会ルートのものが限られているということがありまして、特にプラスチック製容器・紙製容器を協会ルートで始めたものですから、こういった形になってしまったということです。
 例えば独自ルートでほかにトレイ類とかやっていますし、あと古紙については一切ここに入っていませんので、ちょっとあまりにもひどいのではないかと見られたかもしれませんが。
 ただはっきり申し上げますと、お金がかかるからできないという団体もあることは事実です。プラスチック製・紙製容器包装の回収については、ちょっと足踏みしている団体もありまして、豊科町も某業者から「おたくの所は13年4月からやらなかったのは、お金が惜しくてやらなかったんじゃないか」と言われました。そういうことも現実の1つです。
 それで、75円は高いのではないかとおっしゃいますけれども、いわゆるごみ袋のような燃えないごみの袋に入れていただいているのですが、それを圧縮梱包する機械を導入すると、1千万円、2千万円というお金がかかってしまいますので、民間事業者もその機械を償却していくという、いかにリースでも償却して、人件費がかかりますので、今回は65円くらいに下がってはいますけれども。
 競争が働かないという部分もあるのです。やはり特定な事業者がやらざるを得ないという、受け皿の事業主に競争原理が働きにくいということはあります。いわゆる収集運搬もそうですが、中間処理する施設も限られています。そういった施設もいまは、県内の他地域の例ですが、杉並病を撒き散らしているのではないかというようなことで、公害調停になっているような場合もあります。ですから、中間処理であっても、リサイクル施設も公害施設だと取られたりして、なかなかできない。そういったことがありまして、現状でやっている施設そのものも非常に努力されているのですが、そんなに高い単価だと私どもは思っていません、それなりに経費がかかっていますので、ですので、このへんのところは難しいと思います。
 場合によっては、東京近郊だと例えばプラスチックも百何十円という話も聞いたことがあります。ですので、非常に地域によって単価差があるのです。おそらく百何十円というのは選別に非常にお金がかかっているのだろうと思っていますが。プラスチックについてはそうです。
 それから、現在プラスチック製容器包装についてもう一言だけ、時間が長くなってすみませんが、申し上げますと、マテリアルで当町はやっているのですが、やはり素材が混合素材のために、できてくる製品がプラスチック杭とか塀くらいしかできないのです。あとはサーマル的な燃料とかそういう形なもので、住民に説明するときは、やはり「ペットボトルのほうが品質がいいよ」と言わざるを得ないという形になってしまうのです。リサイクルとしては、順位付けすればどうなるかというと。
 昨日も実は会議で、トレイの分別をどうしようかという話を、合併の協議の中でしたのです。トレイにはほとんどプラ表示がされているのです。ですけれども、トレイが最初に始まったからトレイを分別しているのですが、もうやめたらどうか、どうしようかということもあります。私はトレイは売ったスーパーの窓口に返して、販売者が責任を持って処理していただくのがベストだと思うのですが、私が回っているときはそう申し上げているのですけれども、なかなか住民の方にそこまで理解いただけないというのが現状です。
 プラスチックについてはいろいろ難しい部分はありますが、マテリアルとしては、いわゆる原料として固めたトレイのほうが上というのも現状だと思います。

【郡嶌座長】まだたくさんのご質問があると思いますけれども、お二人目のお話をお聞きしたいと思いますので、二條さん、どうもありがとうございました。

【二條】長時間ありがとうございました。(拍手)

【郡嶌座長】続きましてはアルミ缶リサイクル協会よりお話をいただきたいと思います。川村専務理事、よろしくお願いしたいと思います。

【川村(アルミ缶リサイクル協会専務理事)】アルミ缶リサイクル協会の川村でございます。このような場は大変不慣れでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 きょうはお手元の資料4番「アルミ缶リサイクルの現状」と、ブルーの資料が入っていると思いますが「平成15年度飲料用アルミ缶リサイクル率について」、この2つに沿ってご説明させていただきたいと思います。着席させていただきます。
 まず1ページのアルミ缶リサイクル協会のプロフィールから、ご説明させていただきたいと思います。第1項で、当協会の目的としては、使用済アルミ缶の再生利用により、資源、エネルギーの有効利用を図り、ごみの減量に資するため、空き缶の回収処理について調査、研究、指導及び広告宣伝を行い、一般の啓発に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することであります。設立は1973年、オール・アルミニウム缶回収協会として発足し、1989年アルミ缶リサイクル協会に改称しています。
 特徴としては、わが国で初めてアルミ缶入りビールが登場しましたのが1971年でありまして、それからわずか2年後には当協会を設立し、回収の取組を始めたのが大きな特徴であります。
 3項の会員ですが、アルミ缶製造メーカー7社、これはすべて日本のアルミ缶製造メーカーが入っています。アルミ圧延メーカー、これは缶の材料を作るコイルのメーカーですが6社、そして、ビール・飲料製造メーカー8社、それからアルミ再生地金製造メーカー6社、そして流通を担当しています商社の総計37社で運営しています。
 このことはアルミ缶を回収、再生利用することで、省エネルギーあるいは省資源、環境保護という社会的課題に対して、ビール・飲料、製造業からアルミ圧延業、アルミ缶製造業、再生地金製造業、流通業に至る幅広い参加で成り立っていることに大きな意義があると考えています。
 第4項のアルミ缶リサイクル率の目標値ですが、2006年度までにリサイクル率85%達成を目標にしています。
 この目標を達成するための活動として、当協会としては、次の4項目を挙げています。1つ目は市町村の分別収集拡充のための協力支援、学校回収及び集団回収普及のための活動。2つ目、分別収集実施市町村の回収量アップのための支援活動の推進。3つ目には事業系リサイクル推進活動のレベルアップ。4つ目に法令等社会制度改正の動向調査と、当協会において可能な政策提言の実施であります。
 次に2ページの飲料用アルミ缶リサイクル率の推移ですが、当協会がリサイクル率の調査を開始したのが1977年です。調査開始当初は17%から始まり、1970年代〜80年が20〜30%、1981年〜90年が35%〜42%でありましたが、1991年以降、2000年の10年間に急激な伸びを見せ、80%の大台に到達いたしました。しかし、昨年2003年度のリサイクル率は81.8%となり、前年の83.1%より1.3ポイント下回っています。これは当協会がリサイクル調査を開始した1977年以来の推移の中で、一時停滞はありましたものの、後退を見せたのは今回が初めてということです。
 後退いたしました理由について、明確には解析できていませんが、当協会としてほぼ次の2点を挙げています。1つは最近のアルミ缶の大きな変化というのはボトル型缶の登場でありまして、回収されたボトル缶を見てみると、キャップが外れてないものが多い。こういったところがリサイクル率に影響しているのではないかと推測しているのが1つです。
 2つ目は、最近特にリサイクルビジネスが盛んになっていまして、当協会が昨年調査対象とした再生地金メーカー等112事業所以外にも、新たな用途の事業所が生まれている可能性があり、その部分が集計から漏れている可能性があるということでありまして、今後はいっそう市場動向を正確に把握して、調査の精度を高めていかなければいけないと考えています。
 続きまして3ページ目のアルミ缶リサイクル協会の取組についてですが、1項のリサイクル率です。日本のアルミ缶リサイクル率は世界でもトップクラスの実績です。ちなみに当協会が2002年に調査したヨーロッパ及びアメリカの2001年のリサイクル率調査は、次の通りです。環境先進国と言われているスウェーデンは、さすがに高い数字を示しています。ドイツも高く80%となっていますが、ヨーロッパ全体を平均すると45%と推定されています。また、アメリカは1977年、この時は確か66.5%であったと思いますが、この時をピークに年々低下しており、2001年では55%、その後の調査で2003年には50%と下がってきています。
 次にリサイクルの算出方法ですが、詳細はブルーの資料1ページのほうに示しています。再生利用重量、これは回収重量を分子として、アルミ缶消費重量、これは国産アルミ缶の生産出荷重量に輸入アルミ缶あるいは輸出アルミ缶をプラスマイナスして分母としています。例えば2003年度のリサイクル率は消費重量が297,047tに対し、再生利用重量が243,071tということになりまして、81.8%の実績です。
 以上の方法による調査結果に対して、私ども当協会としては、1998年度より、その算出方法の信頼性について、第三者の立場から客観的評価を行うため、第三者検証を実施しています。昨年度も前年に引き続き、株式会社中央青山サステナビリティ認証機構さんの検証を受け、当協会が調査・集計した飲料用アルミ缶リサイクル率の算出プロセスは適切に実施されており有効です、との第三者報告書をいただいています。調査方法の詳細は別紙、3ページの通りであります。
 次にアルミ缶リサイクル協会の活動内容ですが、1項は当協会の回収拠点制度です。当協会では1975年よりアルミ缶回収活動を活発化するため、アルミ缶回収拠点の登録制度を実施しています。この活動は会員会社、二次合金メーカー、再生資源回収業者、ボランティア、生協、スーパー等の店舗で現在、全国で2,033拠点の参加をいただいています。また、次に述べますアルミ缶回収協力者、あるいは優秀校等の表彰は、この回収拠点からの推薦をいただいて表彰しています。
 次に4ページの表彰制度ですが、当協会では次の3件の表彰及び推薦を行っています。1つはアルミ缶回収協力者一般表彰制度でありますが、この制度は1976年から始めた制度であり、アルミ缶回収活動において優秀な活動実績を上げた団体、個人に対して感謝状及び副賞を贈呈するもので、今日まで1,064団体に感謝状を贈呈しています。大体年間、最近では50〜60団体ということになっています。
 次にアルミ缶回収優秀小・中学校表彰制度であります。この制度は1993年より始めた制度でありまして、小・中学生のアルミ缶回収活動の重要性の理解にもなり、また環境教育の一環としてアルミ缶回収活動の継続にもつながり、今日まで579校に対して表彰を行っています。
 次に優秀回収拠点表彰制度でありますが、先に述べました全国の回収拠点に対しまして、アルミ缶回収に優秀な成績を上げ、また当協会に対して協力度の高い回収拠点を表彰する制度でありまして、1983年以来、今日まで37拠点の表彰をしています。
 次にリデュース・リユース・リサイクルの推進功労者表彰制度でありますが、これは3R推進協議会が3R推進功労者に対する表彰に対して、当協会も推薦団体の1つとして、アルミ缶リサイクル活動にすぐれた個人・団体を推薦しています。
 次に環境教育及び広報活動ですが、当協会では環境教育の一環として、中学生の春、あるいは秋の修学旅行シーズンに合わせ、年間約50〜60校の訪問学習を積極的に受け入れ、環境教育を行っています。また、各自治体及び小中学生が開催するリサイクルイベントに資料提供を行い、リサイクルの啓発活動を行っているほか、環境展への協賛を行っています。
 次に再資源化の状況ですが、有価の状況として、これは社団法人日本アルミ協会が平成12年度に通産省さん、現在の経済産業省さんの委託調査を行いました有用金属の総合リサイクル調査によりますと、アルミ缶にはすぐれたリサイクルの経済性があり、他の容器に比較してスクラップ価格が高く、自治体にとって収集処理費用を上回る売却収入があることが判明しています。
 ちなみに平成15年度における分別収集、及び再商品化実施自治体のアルミスクラップの売却収入金額をざっと試算しますと、137億円程度になると思われます。この根拠ですが、重量137,000tについては、環境省さんの調査、平成15年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集再商品化の実績値です。それからキロ単価100円ということで書いていますが、これは現在各自治体さんが回収したアルミ缶スクラップを入札にて売却していますが、中間処理を含めたプレス品で大体100円を超えるということで、このくらいではないかということで試算をしています。
 次に5ページのアルミ缶再生利用の用途ですが、2003年度のCAN-TO-CAN率、回収されたアルミ缶スクラップのうちアルミ缶に再利用された割合は、63.7%ということになっています。これはアルミ缶再生塊の缶以外の用途としては、例えば2003年度の実績で見てみると、再生利用重量243,000tのうち、自動車部品向け鋳物合金に62,000t、25.5%入っています。それから鉄鋼向け脱酸剤、脱酸剤は鉄鋼メーカーの工程において溶鉱中に過剰な酸素を取り除くために添加するアルミの材料ですが、これが26,000t、10.8%、そしてアルミ缶に155,000t、63.7%となっています。このようにリサイクルされたアルミ缶はCAN-TO-CAN以外にも、自動車あるいは鉄鋼メーカーで有効的に利用されているということです。
 最後にまとめですが、アルミ缶リサイクル率が2000年以来80%の大台をキープしていることは、わが国のリサイクル活動がきわめて高いレベルに達していることを証明しています。このことは容器包装リサイクル法が有効に働き、消費者の分別排出、自治体の分別収集の浸透がきわめて高いレベルに達した結果と判断できると考えています。したがいまして、アルミ缶のリサイクル率向上の大きな要因は、分別収集が普及していること、それに対する受け皿が整備されていることと考えています。ただし、当協会の今後の課題としては、事業系の分別収集の排出状況の実態把握、及び徹底によるリサイクル率のさらなるレベルアップが必要であると考えています。
 家庭系事業系別の状況につきましては、別紙資料「アルミ缶再生利用フロー」を見てみますと、この中にA4の紙が1枚入っていますが、これを見てみますと、この資料の中で消費重量297,000t、再生利用重量243,000tについては統計上出た数字ですが、あとのルート別の数量については、これはあくまで当協会の推定値です。家庭系と事業系に分離してみますと、全消費量297,000tのうち、236,000tが約80%になりますが、家庭系で排出されている、使われているということになります。事業系については61,000tの20%ということになります。ですから、家庭系では3つのルート、自治体さんの分別回収のルート、これは書いてありませんが、家庭系から出る数量の約85%が自治体さんで回収されている。続きまして集団回収、例えば町会であるとかボランティアとか学校回収、こういったものが13%。そして、スーパー等の店頭回収が2%。ここに入ったものが各々資源業者を通して最終的には回収業者から二次合金メーカーのほうに入り、再利用されているということになります。
 事業系につきましては、事業系から一部、小さな事業系から自治体さんのほうに流れている部分も若干あると思いますが、ほとんどはボトラーさん、あるいは清掃業者さんからの回収ということになります。問題は、ボトラーさんの場合は回収ルートが整備されていますが、清掃業者さん、例えば中小・零細の業者さんの多くが分別収集をされず、事業系一般廃棄物のごみとして回っているのではないかというところが大きな問題点です。
 あとリサイクル率を家庭系と事業系で見てみますと、家庭系については85〜90%の高いリサイクル率を示していると思いますが、事業系については制度が整備されていないということもありまして、想定では70%くらいではないかということを想定しています。今後は大変苦しい、難しい作業と思いますが、この事業系の実態の把握がまだ進んでいませんので、このへんから把握して、何らかの手を打っていきたいと考えています。
 アルミ缶リサイクル協会としては、以上です。どうもありがとうございました。

【郡嶌座長】ありがとうございました。ただいまの話に対しまして、10分間程度ですが、ご意見、あるいはご質問等がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。松田委員。

【松田委員(生活環境評論家)】松田美夜子と申します。4ページの「有価の状況」の[1]のところで、「自治体にとって収集・処理費用を上回る売却収入がある」とお書きになっていますけれども、私はそうは思っていません。というのは、私の住んでいた川口市の場合でも、確かに売却代金はキロ当たり100円にはなっていますけれども、リサイクルの収集運搬処理、プレス加工にかかる費用は、その何倍ものお金になっています。なぜこういう根拠を、しかも堂々とおっしゃるのか。おそらくここにヒアリングに来ている自治体の方たちにとったら、目を剥くようなデータだと思います。
 もう1つですが、容器包装リサイクル法のこの審議会は、今後の容器包装について、産業界はどういうことを提案してくるのかということを議論する会議です。それなのに、アルミ缶の歴史から始まりまして、リサイクル率がよいだけで終わってしまうのでは、時間の無駄だと思います。市町村がいま痛みに思っているところ、確かに市町村としても努力すべき点はありますけれども、アルミ缶が高く売れるから何もしなくてよいとお考えなのでしょうか。

【川村】有価の状況につきまして、先ほど日本アルミ協会の調査と申し上げましたが、これは平成12年度ですが、全国の当時の行政上「市」と言われている700自治体にアンケート調査をいたしまして、回答数が353ありまして、そのうち有効回答数が111、有効回答数とは分析可能値を指しているわけですが、この集計でいきますと、アルミ缶については111自治体のうち57自治体で利益が発生していることがわかった。そのうちさらに111自治体のリサイクルにかかった費用を合計してみると、アルミ缶のリサイクル費用がマイナスになる、リサイクルによる利益が発生していることがわかったということで、これは日本アルミ協会の発表した数字、この調査の中に、当然リサイクル協会も参加をして調査をしたわけです。
 それとアルミ缶の歴史を長々と申し上げましたが、1つ私どもが言いたかったのは、過去アルミ缶が世の中に出ましてからほぼ同時に、リサイクルということに関して、製造メーカー、あるいはボトラーさんとか再資源化業者さんとか、いろいろな業界団体を結集してリサイクル率に取り組んだ成果が、1つはリサイクル率が上がった。もう1つの成果というのは、容器包装リサイクル法により、役割分担が明確になってきている。消費者が分別排出をする、自治体が収集する、こういうシステムがうまく噛み合った結果、リサイクル率が上がってきたとご理解いただきたいと思います。

【松田委員】私たちがいま議論をしているのは、私はドイツから帰ってきたばかりなのですが、この循環型社会の中で持続可能な社会をつくるということが、国際社会の中の大きな動きになっています。この持続可能な社会の中で、アルミ缶協会としてはどういう参加をこの容器包装の中でなさっていくのか、それを聞きたいのです。

【川村】いま申し上げましたように、われわれとしては、アルミ缶だけをとらえた場合、いまの容器包装リサイクル法というのはうまく回転していると、分別排出、収集、こういったスキームがうまく回っていると理解しているわけであります。そういった意味で、今後もさらに力を入れていきたいと思っています。

【郡嶌座長】ほかの方で、産業構造審議会のほうがご意見が少ないので、公平を期したいと思いますので、そちらの委員の方でありましたらよろしくお願いしたいと思います。ありませんか。松尾委員、よろしくお願いします。

【松尾委員(日本放送協会解説委員)】産構審のほうの委員の松尾でございます。先ほどリサイクル率が80%を超えて先進国の中では大変優秀な部類だというご説明があったわけですが、注目したいのは、去年やや下がっているということです。2つほど理由があるというご説明がありました。2番目の説明の新しい用途というのは、具体的にはどのようなことなのでしょうか。例えば二次合金メーカーに入ってきていないということになるのでしょうか。

【川村】われわれはこの表で見ますと、シャドウのかかっている部分、この前で回収されたアルミ缶が再利用されるということで、ここで関所を設けて、ここで調査をしているわけです。
 最近、例えば鉄鋼用の脱酸剤が二次メーカーに入らないで、いきなりペレットとして前の処理の段階で処理されて、いきなりお客さんに入ってしまう。ですから、われわれが網を張って立っていた関所のような所を通り越して使われている面が、去年でも大体4か所くらいあります。今年になっても2か所、新たに新しい会社ができています。そういう所が、去年4か所で大体8,600tくらいなりますから、かなりの数量です。
 そのほかに、われわれはいろいろ情報網で、どういうところに新しい事業が生まれたというところはチェックしているつもりなのですが、漏れてしまったというところが若干あるのではないかと思っています。

【松尾委員】それは例えば二次合金メーカーよりも、有利な条件で引き取っているということになるのでしょうか。業界として何か対策は考えていらっしゃるのでしょうか。

【川村】金額的に、アルミスクラップ自体はここに入ろうと、いまの新しいルートに入ろうと同じなのです。最終ユーザーさん、鉄鋼メーカーさんでは、この熔解メーカーを通らないで素通りしてきたほうが、工程数が少なくなっていますから、価格的にも多少は違うのではないかと思います。アルミ缶としては全く同じです。

【松尾委員】これは何か具体的に打つ手はないのですか。

【川村】われわれとしては、CAN-TO-CANというのが最もベストな循環だと思うのですが、産業界がこのようにアルミのスクラップ缶を有効的に使おうという動きであれば、ある程度やむを得ないかなと考えています。

【郡嶌座長】川村さん、どうもありがとうございました。(拍手)
 続きましてはスチール缶リサイクル協会よりお話をいただきたいと思います。酒巻専務理事、よろしくお願いしたいと思います。

【酒巻(スチール缶リサイクル協会専務理事)】ただいまご紹介に与りました、スチール缶リサイクル協会の専務理事の酒巻でございます。本日、この審議会の場におきまして、意見を述べさせていただく時間を与えていただき、まことにありがとうございます。
 この場におきましては、スチール缶に関わる業界の代表ということで、業界側の立場として意見を述べさせていただくとともに、パワーポイントを使わせていただきますので、ご了承願いたいと思います。委員の皆様方には、事前に配付資料ということで配付されていましたけれども、一部字句修正とかありましたので、新たに配付させていただきましたので、ご了承をお願いいたします。説明にあたりまして、着席でさせていだきますので、ご了承をお願いします。パワーポイントを使っていますので、そちらのほうと資料のほうと両方見比べてお願いいたします。
 今回、容器包装リサイクル法の見直しに向けてということでありましたので、そのヒアリングですので、正面からということで「『容器包装リサイクル法』に対する評価」ということを課題として取り上げています。
 容器包装リサイクル法の評価をするにあたりまして、まずはじめに、容器包装リサイクル法成立当時、法が何を目指しているのかを振り返ってみたいと思っています。法の制定当時、増加する一般廃棄物におきまして、容器包装ごみが増加し、ごみ減らしのために自治体さんがこれを資源ごみとして集めても売却できる資源とすることができず、お金を付けて資源化業者に引き渡すという、いわゆる逆有償化の現象が起きていました。容器包装は、その面では適正処理困難物とされていました。容器包装リサイクル法はこの現象を解決するため、関係者が役割を分担、つまり、自治体は分別収集し、事業者は引取り責任を負うことということで決まった経緯があります。もちろん消費者の皆様方の分別排出という協力がなければできない前提がありましたけれども、そういうことでなっています。
 容器包装リサイクル法におきましては、資源ごみの逆有償化を解消するために、二次資源市場の成り立っていなかったペットボトル、紙製容器、ガラスびん、その他プラスチックの4つが再商品化義務対象となりました。事業所は引取り責任を負うという主旨に則りまして、出口の確保、つまり再商品化義務を負うこととなりました。
 法の施行後、今日までに至るまでの実績を見ますと、分別収集によって廃棄物から資源とされる使用済容器包装が増えて、資源化が進んだと思っています。ちなみに当協会は、法の制定前より、家庭系スチール缶を対象に分別収集という資源化の手法を促進してきていまして、容器包装リサイクル法において、この手法、つまり、分別収集が認知され標準化された経緯があります。
 以上のことから、消費者、自治体、事業者ともに各々の役割を果たしてきており、法の目指すところは達成されたと評価しています。また、分別収集を通じて、消費者・市民の方々の廃棄物と資源に対する認識も広まり、さらなる周知が必要であるにもかかわらず、法が定めた消費者、自治体、事業者による役割分担は機能しているととらえています。
 次に、今回の見直しにおきまして、多くの関係者が指摘する拡大生産者責任と容器包装リサイクル法との再商品化義務の関係について、もう一度整理してみたいと思います。そもそも拡大生産者責任、俗にEPRと言っていますが、このEPRとは廃棄物と汚染の増加に対処し、資源効率を向上させる政策のアプローチの1つとして、OECDのガイダンスマニュアルでは次のように定義されています。ご存じの方は当然いらっしゃると思いますが、もう一度整理してみたいと思います。
 「使用済製品の処理または処分に関して、生産者が、財政的及び、または物理的な相当程度の責任を受け入れ、このような責任を課すことにより、発生源で廃棄物を抑制し、環境適合型製品の設計を促進し、一般のリサイクル・資源管理目標の達成を促進する」、このようになっています。
 ここで言う「2つの責任とは」ということで、物理的責任と財政的責任と2つあります。物理的責任とは使用済段階での製品の物理的管理の直接的・間接的責任。財政的責任とは廃棄物の処理コストの全部または一部を支払う生産者の責任を指しています。
 容器包装リサイクル法で求められる再商品化義務は、再資源化領域において事業者が財務的そして物理的責任の双方を負うことを意味していることになります。この表をごらんいただいて理解していただきたいと思います。
 これに加えまして、従前より行われていました容器の薄肉化や資源化は、廃棄物削減に寄与しているとともに、EPRが目指す環境適合型製品の設計促進と同じ方向にあるだろうと思っています。以上より、容器包装リサイクル法は、すでにEPRに即した法律であると判断しています。
 今回の見直しの議論におきましては、多くの関係者がEPRを強調し、事業者責任の拡大を主張していますが、事業者としても、国民経済を支え、社会の公共性を担う機能を有している以上、適切な責任を負う気構えでいます。EPRにより、事業者の責任をさらに拡大させるのであれば、自治体の責任領域を小さくするという議論も当然必要になります。その場合には、そもそも自治体の役割とは何かの議論が必ず必要になります。
 例えば自治体が物理的責任のみを負い、財務的責任を軽くするのであれば、縮小した責任の分に対して、責務を新たに負う事業者にどのような権限移譲が行われるのか、そこまでを議論する必要があろうと思います。
 責任の分担のあり方を変えることは、権限の配分のあり方も変えることにほかならず、足りない財務的な資源を事業者がたんに埋めるといった簡単な方法によって解決する問題ではないと思います。法の見直しという貴重な機会においては、だれがだれにいくら支払うといった目先の議論ではなく、長期的な視点に立った、消費者・市民にも、自治体にも、そして事業者にも、努力した結果が報われるような仕組みのあり方を、丁寧に議論していかなければならないと思います。
 次にスチール缶協会の実績を振り返りながら、われわれがどのように事業者としての責任を認識し、努力したかにつきまして、簡単にご説明してご理解いただきたいということで、若干スチール缶のPRをさせていただきます。
 スチール缶業界は、法の制定前より2つの取組をやってまいりました。つまり、リサイクルの入口の整備と、リサイクルの受け皿である出口の整備を行ってきました。
 入口の整備としては、有価物として市場に回るためには、集められたスチール缶の品質がよくなければならないとの発想から、どのような集め方がよいか、自治体や消費者・市民の方々とともに研究を行い、あるいはご提案をしてきました。自治体の方々にマニュアルを配付してきた経緯があります。これが実際のマニュアル等です。それから入口整備をさらに進めるために、自治体の分別収集導入に向けたマニュアルの配付や、研修会等も開催し、時には必要に応じてリサイクルセンター整備に対する技術支援、設備機材等の支援も行ってきました。この表は、自治体の資源化施設等への支援の概要です。
 法の制定前からの2つの取組ということで、一方で出口の整備をしなければいけないということで、スチール缶スクラップのリサイクルを促進するよう、鉄鋼会社とともに調査研究を進め、リサイクルの受け皿を整えました。全国で消費されたスチール缶は、この表にある全国75工場の製鉄所にて、効率的に最寄りで集められたスチール缶がそこの製鉄所で作られる製品に変わっていくということで、物流費用などもできるだけ安くということで、再商品化を進めています。ちなみにスチール缶の材料というのは100万t弱でして、鉄鋼の生産量が約1億t強ですので、1%弱です。したがいまして、全部で75工場のうち、6か工場でスチール缶用の缶用鋼板を作っていますが、当然そこで集められたものはスチール缶にも変わっています。
 こうした努力の結果、スチール缶は鉄スクラップとしての品質評価も高く、安定したリサイクル市場を形成しています。スチール缶は磁力選別といったきわめてシンプルな手法を投じて分けられており、異物混入のない純度の高い資源化物になるという強みを有しています。素材として安定したリサイクルの輪を形成できる容器であることを、改めてご理解いただければと思っています。
 次に、スチール缶リサイクル率の年度ごとの表ですが、平成2年では44.8%でしたが、昨年は平成15年87.5%まで上がっています。ちなみにリサイクル率の計算根拠につきましては、前回のヒアリングの中でも一部ご質問がありましたので、参考資料として配付していますので、そちらのほうを見ていただければ、計算根拠は全部載せていますので、そちらのほうでご確認いただきたいと思います。
 入口の整備を自治体や消費者・市民の方々にお願いしながら、そして、事業者として責任を持って進めるべき出口の整備も自ら進めてまいりました。今後も製缶、製鉄、商社の関連業界全体で、この問題に取組、資源循環をさらに後押しするための体制整備に努めていく所存でございます。
 3番目として、今回「見直し議論で提起されてる『自治体の分別収集コスト』について」ということで申し上げたいと思います。
 見直し議論の中で、特にこれがクローズアップされているわけですが、その前にぜひご確認いただきたいのは、自治体の分別収集コストは、自治体清掃事業費全体の中の一部を占めるものであり、清掃事業費全体の中から分別収集コストのみを切り出して議論することの妥当性を、まずご確認いただきたいと思います。ここではこの妥当性について、納得しきれていませんけれども、論点として挙げられている自治体コストについての3つのポイントについてコメントを申し上げたいと思います。
 まず第1点として、この問題は費用の大きさの問題と財源の問題が組み合わさった問題で、まずは費用適正規模における工夫があり、次に財源をどのようにするかといった議論が必要かと思います。大きな費用をだれが負担するかという一足飛びの議論に向かうのではなく、審議会の場におきましては、膨れ上がる費用をどのように抑えるか、どの規模が適正かといった議論を、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、費用の大きさの妥当性についてですが、現在の会計のあり方を早急に改めまして、どのような事業を展開していくらかかっているといった費用の透明化をぜひお願いしたい。例えばこれも会計監査法人のような専門的能力を備えた第三者が評価し、費用の大きさの妥当性を確認する必要があろうかと思います。妥当な規模の費用が見えてくれば、どのような財源でこれを賄うのかといった議論が、地に足が着いたものになると思われます。
 そして、財源をどうするのかという議論を、だれのお財布を使うのかといった短絡的なものではなく、環境負荷を下げ、社会コストの総額を下げるために、どのようなあり方がよいかという視点で、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、財源を特定する場合にも、財布の提供者をとにかく決める議論ではなくて、事業者、消費者・市民、自治体、そして国という関係者の間で、この問題に関し、各々どのような責任があるので、これを関係者にどう振り分けるのが適切かといった議論を経る必要があろうかと思います。そして、その役割分担の議論においては、責任・権限・費用を切り離さずに併せて、ぜひ社会的にコストミニマムで環境負荷低減に貢献できるあり方をご検討いただきたいと思います。事業者と自治体がリサイクル実施に対する責任を分担するのであれば、その責任に伴った権限が責任主体に移譲される必要があろうかと思います。
 例えばの事例ですが、費用負担のあり方につきましては、事業者による費用補てんを解決策として議論するのではなく、まずは廃棄物処理に係る費用負担のあり方を、ごみの有料化なども含めた根本的な議論が求められるであろうと思います。適正規模の費用をどのような財源で賄うのか、自治体の一般会計で賄う、つまり、税金で賄うのか、あるいはごみの有料化のように排出者が直接支払うのか、あるいは製品価格に上乗せして販売時に徴収するのか、どのような費用の徴収方法であれば、財源の立て方であれば、透明で効果的な取り回しを期待できるのか、税金で賄っていた費用が軽減されるのであれば、軽減された分はどのような扱いになるのだろうか、そのへんも含めて慎重にご検討いただきたいと思います。
 もう1つは、事業体制の見直しということで、自治体清掃事業の会計制度の見直しや、例えばの話ですが、一般廃棄物処理事業の民営化まで視野に入れた議論をするべきではないでしょうか。
 最後にまとめまして申し上げたいのは、まず1点として、容器包装リサイクル法は当初の目的に沿った成果を上げていると評価しています。しかしながら、実際の運用において、いくつかの課題が指摘されています。これは合理的に解決しなければならないと思っています。容器包装リサイクル法によって再資源化が進み、スチール缶といたしましても、自らの努力で再資源化を進めてきています。ここで事業者責任をさらに拡大するという議論を進めるのであれば、ぜひ国民経済的な視点から、コストミニマムで、かつ環境負荷低減に寄与できることを確認しながら、今後のご議論をいただきたいが、ぜひとも大所高所に立った上で議論を進めていただきたく存じ上げるしだいでございます。
 以上でございます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

【郡嶌座長】ありがとうございます。ただいまのお話につきまして、ご意見、あるいはご質問等がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。服部委員。

【服部委員(容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局)】容リ法改正を求める全国ネットワークの服部です。中環審の委員です。質問させていただきます。
 EPRの解釈について話をされていましたが、ずい分私たちと解釈が違うなと思って聞いていました。最初のガイダンスマニュアルの点はよいと思うのですが、いちばん肝心なところは、ごみが減ったかどうかということと、リサイクル費用のことです。容リ法制定以降、前回は名古屋市の方がお話しされましたし、今回、豊科町の職員の方がお話しされましたが、全体のごみ処理費用の中で占めているリサイクル費用がどんどん増えて、それでリサイクル貧乏になっているというお話がありました。いろいろと質問したいことがありますが、長々としてしまうので、まずごみが減っていないことをどのように判断されているか、お聞かせ下さい。
 市町村でのリサイクル費用は現に増えていますが、税金の使い方という面で、いろいろ精査しなければいけないという点はたくさんあると思います。ただ簡単便利な缶だとかペットボトルなどをどんどん生産していって、それは利潤の追求、採算性ということがあると思われますけれども、そういったメーカーの論理と、自治体で税金を大事に使わなければいけないというのを、同一に議論するのがはたしてよいのかどうかということだと思うのです。簡単便利な容器を好んで使う消費者の方たちもたくさんいます。また、利潤を追求しているメーカーと、その簡単便利を利用している消費者の方はいいとしても、そうではない方たちまでが、メーカーの容器のリサイクルに多大な税金を費やしているということが妥当かどうかということだと思います。
 おそらく酒巻さんはスチール缶を使っていろいろなものを飲まれていると思いますが、私はあまりスチール缶は使っていません。そういった容器に大事な税金が使われるのは、やはり一人の納税者としては非常に不満があるわけです。そのあたりはどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。

【酒巻】最初に、いまいろいろありましたけれども、私も納税者です。企業も納税者です。そこのところを先にご理解いただきたいと思います。
 EPRの解釈につきましては、いろいろあろうかと思います。これは私どもの関係者ではそう取っているということです。
 それからごみが減っていないということですが、ごみの中でもいろいろものがあろうかと思います。やはりそのへんも分析しながらいかなければいけないだろう。ちなみに、私どもスチール缶のほうでいけば、どんどん減っています。
 それから簡単便利な缶で企業がといっても、企業もやはり一生懸命努力をしているのであって、別に遊んでいるわけではありません。それなりに社会貢献しようということで、どこの企業も、中にはそういうふうに考えられていない企業さんもあろうかと思いますけれども、大半の企業はやはり社会貢献ということを考えながらやっています。

【郡嶌座長】松田委員、2回目ですので、すみません、向こうの方から。申しわけありません。

【石川委員(全国市長会稲城市長)】稲城市長の石川ですけれども、ちょっと数字的なことで簡単なことなので。先ほどのアルミの関係のブルーの資料を開いていただきたいと思います。その中で、アルミのトン当たりの生産に必要なエネルギーというのが出されているのですが、この数字は[1]と[2]がありますが、これに対するスチール缶の数字をちょっと教えていただけますか、それだけです。6番の「省エネルギー効果」というところの[1]と[2]のアルミの地金の1トン当たりのエネルギー。

【酒巻】わかりました。申しわけありません。今回、ちょっとそういうデータをご用意してきていませんので、次回、経産省のほうにはご報告しておきたいと思います。
 ちなみに参考データになりますけれども、これに見合うデータということではありませんが、委員の皆様方にご配付しています「スチール缶リサイクル年次レポート」というのがあります。この中で20ページの「スチール缶一貫LCIデータ算出結果」、これが多少ご参考になろうかと思います。

【郡嶌座長】織委員。

【織委員(関東学院大学法学部助教授)】産構審の関東学院大学の織と申します。いまスチール缶協会さんのご意見をお伺いさせていただいたのですが、正直言って、若干議論がずれているような印象を受けました。
 いま問題となっているのは、市町村さんでリサイクル費用がかかってくるからいまの法制度が行き詰まっているのかというより、むしろ市町村さん自体の何件かヒアリングをした印象としては、これだけ費用をかけているのに本当に循環型社会につながっているのかどうか。むしろ、この容リ法のいまのシステムの中で、お金をかけさえすれば、リデュースとか発生抑制ではなく、リサイクルのほうに行ってしまっているのではないかというところがまず第一の論点になっていると思うのです。それがいまの容リ法の行き詰まりを直していくために、いまの拡大生産者責任のあり方ではたして妥当なのかどうかという観点から、議論をなさっていらっしゃるのだと思うのです。
 その拡大生産者責任のあり方を、さらにいまの現時点からもっと生産者の責任を拡大するのが、はたしてその行き詰まりを直すのかどうかというは、ちょっと別な視点から議論をしていかなければならないと思うのですが、問題は、いまの容リのこのあり方で、費用が非常にかかっているとかという費用の次元とは別に、いまのこの容リのあり方で、本当にリデュース・リユースという、新しく循環型社会形成推進基本法が容リのあとにできて、資源有効利用促進法が改正されたその趣旨がうまくリンクしていっているのかどうか。まずそこを議論していって、次に容リ法の現在のあり方で本当に効率的にできているのかどうかというのは、次の議論になっていくのかなと思っているのです。
 お伺いしたいのは、スチール缶協会さん自体が、いまの容リの枠組みの中で、発生抑制とか、あるいはリデュースというところを促進していくこの枠組みの中で問題点があるとお考えなのか、それも現実にはこれでいま実際に機能しているとお考えなのか、そこのところをちょっとお伺いできればと思います。

【酒巻】いまの容器包装リサイクル法に関しまして、100%満足しているとはとらえていません。当然、先ほど言いましたように、課題がある。これは1つ取り上げただけで、ほかにもいろいろあろうかということで、1例で挙げているわけでありまして、最後に述べさせていただきましたけれども、やはり国民経済的にコストミニマムで、それから環境負荷低減で、と申し上げています。当然その中でいけば、リデュースとか、そういうこともやっていかなければいけない。当然そういうことも含まれているつもりです。そのへん、ご了解いただければと思います。

【郡嶌座長】よろしいですか。松田議員、手短にお願いします。

【松田委員】手短に行きます。今回のいまのスチール缶協会のコメントの中でいちばん気に入ったところは「足りない財源を事業者がたんに埋めるといった単純な問題ではない」と認識されているところです。それから次に、「民営化まで視野に入れた議論を」と提案されています。
 この「民営化を視野に入れた議論を」というところで、私の経験から申しますと、自治体の分別収集のところの梱包のところの仕組み、リサイクルセンター、分別システムのところは、自治体がこの法制度によって新たにつくらなければいけない部分だったのですが、私は現場を見まして、すごくコストがかかりすぎていると思います。もしここに民営化の議論が入ってきて、それを使い捨て容器にはいわゆるすべて回収費、「デポジット」という言葉がわかりやすいかもしれませんが、デポジットシステムによって回収できた場合には、50%の回収率を超えたら、これは自主運営ができるという調査データがあります。もしそのようになったときに、酒巻さんはこの議論にのりますか。

【酒巻】業界でそういうことをとらえたことがありませんので、私の一存ではお答えしづらいのですが、社会的にそういうことがベストであれば、そういう方向も一考だとはとらえています。

【郡嶌座長】酒巻専務理事、どうもありがとうございました。(拍手)
 時間を急ぐようですけれども、続きましては段ボールリサイクル協議会よりお話をいただきたいと思います。内田事務局長、よろしくお願いしたいと思います。

【内田(段ボールリサイクル協議会事務局長)】段ボールリサイクル協議会の内田と申します。本日は、容器包装リサイクル法における段ボールの現状について、ご報告申し上げます。ただ、二人以上の人と話をするのは慣れていませんので、若干説明がどもったりしますが、真面目にいきますのでよろしくお願いします。
 なお、本日の説明では法律的な言葉を使うと長くなりますので、段ボール製容器包装は「段ボール」、使用済段ボール製容器包装は「段ボール古紙」、このようにまとめてご説明しますので、ご理解いただきたいと思います。座らせていただきます。
 容器包装リサイクル法において、段ボールはリサイクル機構が確立されており、選別され圧縮された段ボール古紙は製紙メーカーに有償で譲渡されているということから、1999年6月、4省共同省令で事業者の再商品化義務の適用除外をされています。
 また、容器包装リサイクル法の運営においては、段ボールは波形に成形した中しん原紙の片面、あるいは両面にライナーを貼り合わせたものとされています。ご参考のために、中しんというのは段ボールの段を作るために、ライナーというのは段ボールの平らなところを作るのに使う板紙です。
 段ボールが再商品化義務の適用を除外されたことを受けまして、法律の対象者である段ボールを製造する者、利用する者の事業者団体は、段ボール古紙の回収、選別、原料としての流通、及び再利用を行う事業者団体の方の賛同を受けまして、2000年3月、段ボールリサイクル協議会を設立いたしました。現在、事務局は日本段ボール工業会内に置いています。
 段ボールリサイクル協議会の主たる目的は、段ボールの効率的な利用とリサイクルを推進すること、分別基準適合物とされた段ボール古紙が、万一有償または無償で譲渡できない事態が発生した場合に、それらの再商品化の相談、あるいは斡旋などの利用推進を図るということです。本日はこの2つの目的に沿って、段ボールリサイクルについてご報告させていただきます。
 まず段ボール古紙の再商品化のための相談・斡旋について。段ボールリサイクル協議会の設立とともに、われわれは、分別基準適合物とした段ボールが、万一、有償あるいは無償で譲渡されない場合に備え、相談を受けた段ボールリサイクル協議会が全国製紙原料商工組合連合会(全原連)にただちにその内容を連絡する。全原連さんは、相談者の最寄りの会にその内容を連絡し引取りを行う。こういう対応ルートを作りました。
 段ボールリサイクル協議会の設立以来今日まで、分別基準適合物としたものが譲渡できないというご相談は受けていません。ただし、2t程度のものを引き取ってもらえないという相談は数回受けました。これは先ほど申し上げました、われわれのルートで対処しました。また最近では、東京都内の建築現場から、段ボール古紙の引取り依頼を2、3回受けています。これもやはり同様ルートで対処しています。
 次に段ボールリサイクル協議会のもう1つの目的の段ボールの効果的な利用ということです。段ボールの用途というのは、普通、物品の輸送・保管に使う輸送包装と、物品とともに消費者の手元にわたっていく販売包装に大別できます。
 段ボールリサイクル協議会の会員である日本段ボール工業会が、会員事業所で働く世帯を対象に、2000年7月と8月の2か月間に、家庭から排出した段ボールの数、それらの段ボールに印刷されていた商品名、あるいはメーカー名、それらの段ボールが家庭に入ってきた経路、こういうものを調査してみました。サンプルは2,000弱とちょっと少なかったのですが、われわれはここから家庭から排出される段ボールは重量比で全生産量の7.5%くらい、そのうち販売包装が5.2%、残りの95%輸送包装であると推測できました。
 さらにこの調査では、排出された段ボールが家庭に搬入された経路を調べましたところ、購入した商品、通信販売、贈答品等の段ボールの他に、宅配便や郵便局の段ボール、量販店から購入したものを空箱に入れて持ち帰ってきた段ボール、親戚から孫や何かに物を入れて送られた段ボール、こういうものが約3割、30%を占めていることがわかりました。
 そこで、段ボールリサイクル協議会では、効果的な段ボールのリサイクルというのは、容器包装リサイクル法の対象物に限定されないで、リサイクル可能なすべての段ボールを対象にして、既存のリサイクル機構の協力を得て行うことが、最も効果的ではないかと判断しています。
 その一方で、日本段ボール工業会では、1999年3月に、世界段ボール協会に国際的に共通なリサイクル・シンボルを作ろうと提案をしました。提案した理由というのは、「段ボールは物品の輸送・保管のために輸送包装が主用途であり、梱包された物品とともに国境を越えて流通し、物品を輸入した国で段ボールの原紙の主原料としてリサイクルされる。再生資源の有効利用に係る法律などの施行とともに、各国でさまざまなシンボルが段ボールに表示されているが、それらは他国のリサイクル機構では何らの効力も発揮していない。世界の段ボール産業が協力して段ボールのリサイクルを推進するためには、国際的に共通なリサイクル・シンボルを制定することが必要」、こういうことで提案いたしました。この提案を事務局で原案作成しまして、それが2000年6月理事会で承認されて、その普及が決議されています。右下にありますのが原型です。
 この画面は、国際段ボール協会のホームページで紹介されている国際リサイクル・シンボルの運用方法です。左側にシンボルの意味、どのようなものに表示できる、どのようなものに表示できないということが書かれ、右にアメリカと日本における使用例が掲載されています。
 段ボールリサイクル協議会では、この国際リサイクル・シンボルを、日本における段ボールのリサイクル推進に利用するということで、ただちに検討を始めました。そして、再生資源有効利用促進法の施行に関し、段ボールの識別表示は、国際的に共通なリサイクル・シンボルを事業者団体で自主的に運営するとされたことを受けまして、2001年2月、国際リサイクル・シンボルの運用方法も決めて「段ボールのリサイクル推進シンボル運用ガイドライン」というものを定めました。
 このシンボルは物品とともに消費者の手元に渡るため、すなわち容器包装リサイクル法の対象である段ボールに表示するものです。多数の識別表示が一括表示になりますので、表示スペースを小さくするために、ダンボールという文字は3か所いずれでもよいということにします。これはリサイクルが可能なすべての段ボールに表示するものです。「ダンボールはリサイクル」という文字は1行でも2行でも、シンボルに沿って円形に表示してもよいということです。このシンボルを表示することによって、先ほど申しました輸送包装が家庭に搬入されても、段ボールの分別には役立つと考えています。
 段ボールリサイクル協議会は、このようなシンボルを運用するために、まず啓発事業として「段ボールのリサイクル推進シンボル運用ガイドライン」を発刊して、日本段ボール工業会のホームページでその全文を紹介しています。
 それから法律の対象である事業者団体、まず利用事業者団体では、団体会員のマニュアルを決めていただいて、会員企業へ普及していただいています。段ボール製造事業者では、会員である段ボールメーカーを通じて、段ボールユーザーに普及活動を行っています。それと、日本段ボール工業会は、アジアの段ボール協会を通じて、アジア各国にその普及をお願いしています。と言いますのは、現在、日本で回収されている段ボール古紙の8〜10%が、輸入された物品の梱包に用いられたものだと推測されています。段ボールのリサイクル推進には、物品輸出国の理解がかかせないからです。
 ここでわれわれが受けていますシンボルに対する、容リ法のいまの見直しと関係があるのですが、主な質問を若干紹介します。
 まず識別表示については、多重容器包装の場合、プラとか紙とか、そういうものを段ボールへ一括表示することが非常に多く、小さく印刷したいという希望が非常に多いです。これに関しましては、段ボールの表面というのはデコボコがあるので、識別表示というのは印刷するのではなくて、判読できるということが大事なので、もしスペースがないのであれば箱の底だとか、捨てるときにわかる所でけっこうですからそういう所にしていただけませんか、というお願いをしています。
 次に複合材料です。容器包装リサイクル法の分別では、最も重いものに分別されます。この場合、段ボールが最も重い場合にはいたし方ないのですが、いろいろなご相談を受けると、段ボールのリサイクルに支障を来すものが若干あります。
 次に輸送包装に表示するリサイクル推進シンボルです。これもやはり複合素材の表示に対する問い合わせがいちばん多いです。ただしこの場合は法律の対象ではありませんので、われわれとしては整理がしやすいのです。まず、リサイクルに支障のある素材が複合される場合は、先ほどのシンボルを表示しないでほしいと。それと「段ボールメーカーに材質変更の相談をしたらいかがですか」と、こういうことをお話ししています。
 ここで、段ボールのリサイクルの現状について、いくつかのデータをご紹介します。
 これは段ボールの軽量化です。段ボールの場合、1平方メートル当たりのグラムで表します。近年、物流条件の改善、それから段ボールの製造技術も上がってきました。微々たる傾向ですが、10年間で1平方メートル当たり16g軽くなっています。ある意味で、段ボール業界で、段ボールのリデュースというのは進んでいます。
 これは段ボールのリサイクル率です。このグラフは、まず国内の製紙メーカーが段ボール古紙を受け入れた量を分子にして、段ボールメーカーが消費した段ボール原紙を分母に置きます。2000年で96.2%に達しています。
 これは段ボールの輸出入です。段ボールのリサイクルを考えるときに、国内で消費されないで輸出された古紙があります。それから国内で回収されてきたものではなくて、輸入されてきた古紙があります。こういうものを加味しなければいけません。近年この輸出が増えているのは、アジア、特に中国の工業化で、段ボール古紙の需要が急増しているということです。
 これは先ほどの製紙メーカーが受け入れられた段ボール古紙の量と、輸出入された段ボールの古紙の量を合算したものです。2002年に100%を超えまして、2003年には105.5%になっております。ただし先ほど申しましたように、このうち8〜10%の古紙の量というのは、海外から輸入された物品を梱包していたものだということです。
 この表は、段ボール原紙の古紙消費量を表す原単位表です。この左側の縦の列が段ボールの品種です。上の列がその原料となった古紙の種類です。段ボールを1作るために、古紙がどのくらい使われているかということを示す表です。現在、品種によって、古紙の含有量が違いますが、段ボール原紙の古紙含有量は92〜93%に達しているということです。
 最後に段ボールのリサイクルの今後についてまとめています。まず、段ボールのリサイクルは、今後も堅調に推移すると判断しています。その理由は、まず段ボールの国内需要がいま非常に堅調です。1997年にわれわれは過去最高記録を出しているのですが、本年、猛暑もありまして、それを越すかもしれないということです。それと、先ほど申しましたがアジア、中国、こういう所の工業化が進んでいます。そういうことで、古紙の需要が増加するということで、段ボールのリサイクルは堅調に推移するであろうと判断しています。
 一方、懸念材料の1つとしては、先ほどからたびたび申しております、容器包装リサイクル法における複合材料は重量の最も重いものに分別するという分別基準です。段ボールの場合に限って言わせていただければ、マテリアルリサイクルに異物が混入することが懸念されます。また段ボール古紙というのは国際的に商品として流通しますので、そういうところも考慮してご検討いただけたらと考えます。
 以上で、報告は終わります。ありがとうございました。(拍手)

【郡嶌座長】どうもありがとうございました。ご質問等がありましたら、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

【木野委員(ビール酒造組合容器環境問題担当部会委員)】いわゆる日本における持続可能な循環型社会というものを目指して、どういう仕組みを作るというときには、いわゆる理屈論というよりは、日本の業界においてこれまでどういう取組をやって来たかとか、リサイクル促進に向けてどういうことが課題でそれを克服してきたかということをヒアリングするのが、やはり非常に重要な部分だろうと思うのですが、いまのお話の中で、九十数%までリサイクル率を上げて来られた中で、課題とか、あるいはそれを克服されたプロセスとかというようなところをお聞かせいただければと思います。

【内田】これは非常に正直な答をさせていただきますと、段ボールの回収というものは資源回収というシステムができました。これはもちろん費用はどこが払うということは別にしています。それで先ほど申しましたように、95%が輸送包装ですから、例えばある量販店のホームページなどを開きますと、生ごみも含めてごみの41%は段ボールという統計が出てきます。ただこういうものはここで回収されています。そうしますと、5%のものは家庭から出ていたけれども、これに対してはいろいろ自治体さんが使われていた集団回収ですとか、そういうものでいままで回収されていた。それで容器包装リサイクル法ではこの5%がターゲットとなりますが、95%のリサイクルシステムが片方にあるわけですから、われわれとしてはいまの回収機構の方々の協力を得て、その5%は95%の中で一緒に解決していこうというのがわれわれのスタンスです。
 ですから、分別していただければ回収していくと。ただ、臭いがつくとか、食物のカスが付いてはいけないとか、紙が本質的に臭いを持ってはいけないということがありますから、そういう問題はありますけれども、いまのリサイクルシステムが継続される限り、集めれば原料として処理できます。
 われわれとしては、先ほど申したように、リサイクルできないものとできるものをはっきりするのがわれわれの役割だろう。せっかくできているリサイクルシステムですから、それにすっとのれるものとのらないものというのは、先ほど言いましたようにリサイクル・シンボルを使って区別していかなければいけないと考えています。

【郡嶌座長】2列目の方々からのご発言がありませんけれども、いかがでしょうか。よろしいですか。辰巳委員、何かありませんか。はい、どうぞ。

【園田委員(埼玉エコ・リサイクル連絡会事務局長)】中央環境審議会の園田です。複合材料の部分なのですけれども、材質変更を提案されたこともあるということなのですが、以前段ボールの印刷の中で、金紙とか銀紙とかそういうものはリサイクルを阻害するということを聞いたことがあるのですが、そういったものでよい方向に改善された例などがあるか、お聞きしたいのですが。
 それから宅配便に宛先を書くシールなども、それで変更されたというようなことを聞いたことがあるのですが、そのへんも。

【内田】私の知っている範囲の中だけでお話ししますと、例えば、こういう質問があります。引っ越し業者さんで、段ボールの箱にエアーキャップを貼り付けたいと。プラスチックで膨らんでいるものを貼り付けたいと。これは引っ越し荷物が傷つくからと。これにたいしては「貼らないでください。巻いて入れていただいて、外していただければ、段ボールはそのままリサイクルできます」と、こういうお願いをしました。
 それといまの金箔、銀箔に関しましては、普通の輸送用段ボールではほとんど皆無です。ただこの複合素材のところで、波形に成形した片面段ボールの上にコートボールや何かで貼った贈答品、こういうものは金箔、銀箔の印刷があります。これはおそらく、その他紙の方のほうから、後日報告があると思います。これは私のほうに、複合品でたまたま段ボールのほうに入ってるだけでありまして、あの表面の印刷は段ボールメーカーの印刷とは違います。
 ただ、金属が悪いというのは、われわれの中ではアルミ箔があります。いま業界で言いますと、アルミ箔のラミネートというのが0.002%あります。これは保温するためです。ただしこれが原紙の中に入っていって、原紙に混じりますと、輸出貨物の金属探知器で段ボール箱が引っ掛かりますから、こういうものはなるべくやめてくださいと。そのためにはリサイクルできないものにはマークを付けない。これが先ほどもありましたが、われわれとしてはそのへんのところをきれいに整理していくのが義務だと思っています。

【園田委員】宅急便は。

【内田】シールにつきまして、それもその他紙の報告に。というのは、われわれにもあるのです。大量に輸入している輸入業者の方から識別表示を行いたいという質問があるのです。その包装にはプラがあって紙があって段ボールがあるのです。そういうときには、「できればプラスチックのシールはお使いにならないほうがよいと思います。それと、原産地証明を付けているのですから、その原産地証明のところに付けたらいかがでしょうか」というお話はしています。結局、あまりプラスチック系統のものが入るとよくないようです。

【郡嶌座長】よろしいですか。ほかにありますでしょうか。もう一方あたり。辰巳委員。

【辰巳委員(社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事)】ありがとうございました。説明はとてもよくわかりました。ただ消費者にとって、容器包装リサイクル法の対象外になっていますので、そこらへんの説明がやはりなかなかわかりにくいと思っています。
 マークは確かに私は見たこともあるのですけれども、まだまだそんなに普及しているわけではありません。私たちが地域で集団回収しているときは、もちろん容器包装とは別の考え方で段ボールの箱というのはやっているのですが、その中にほかの板紙なども全部一緒に入れてやったりしているのですが、もちろんそういうのは問題はないということですね。どのように考えたらよいのか、ちょっといま混乱しているのです。

【内田】恐れ入ります、私は製紙のほうの専門家ではないので、これは伝聞になります。容器包装リサイクル法では、複合材料で片面段ボールにコートボールを貼ったものは、段ボールのほうが重いと段ボールになります。いまぐらいの量であれば、大丈夫だという話は聞いています。ただそのものだけが5t車一杯入ってきたら、段ボール原紙の原料としては使えません。こういうことを聞いています。これも一つその他紙のほうでお願いします。

【辰巳委員】よくわかりました。ですから、やはり段ボールは段ボールだというマークと、その他紙のマークとがはっきり私たちに区別できるような表示が必要だなというのが、いまよくわかりました。ぜひよろしくお願いします。

【内田】先ほどあまり見ないとおっしゃいましたけれども、いまやっていますのは、輸送包装の新製品のときには必ず段ボールの底に付けてください、現在の版が変わるときには、必ず付けてくださいということでやっていますから、あまりお目にかからなくて申しわけありませんが、一応そういうことでやっています。

【郡嶌座長】そうしたら、内田事務局長、どうもありがとうございました。(拍手)
 それでは少し時間がオーバー気味ですけれども、最後になりましたが、ガラスびんリサイクル促進協議会よりお話をいただきたいと思います。森事務局長、よろしくお願いしたいと思います。

【森(ガラスびんリサイクル促進協議会事務局長)】ガラスびんリサイクル促進協議会の森と申します。よろしくお願いいたします。本日はお手元にお配りしてあります資料7に従いまして、ガラスびんの現状と容リ法見直しの基本的な考え方などにつきまして、ご報告ならびに意見を述べさせていただきたいと思います。失礼して座らせていただきます。
 最初の1ページですが、1の「ガラスびんの現状」の中で、リサイクルの部分です。(1)はカレット利用率の推移ということで、下に棒グラフを載せていますけれども、ガラスびんは従来から資源有効利用促進法の特定再利用業種に指定されていまして、このカレット利用率というのを一応リサイクルの指標としてきました。それでごらんいただきますと、カレット利用率はガラスびん生産量に対する再生資源(カレット)の利用比率ということでありまして、びんを作る際の生産量を分母にして、利用したカレット、再生資源の量を率で表したものということです。棒グラフでは平成6年の55.6%から平成15年の90.3%まで向上しているということです。ただ生産量自体がずっと減少傾向にありますので、回収量につきましても、平成12年度以降、やや横這いになってきています。
 資料の下にありますように、ガラスびん生産量は経済産業省の「窯業・建材統計」の数値を用いています。カレット利用量については、びんメーカーであります日本ガラスびん協会とガラスびんフォーラムの数値を使っています。ただ注に書いてありますように、このカレット使用量の中には、製びん工場で発生したカレットが含まれているというものです。
 続きまして2ページをお開きいただきたいと思います。このように従来、指標として使っているカレット利用率なのですが、資源循環指標の検討委員会等でもお話が出ていまして、今後、ガラスびんについても回収率とか再資源化率とかという形でとらえていこうとしているわけです。ここは15年度実績としてありますが、まだ一部確定されていない数字もありまして完全なものではないのですが、一応ご紹介をしておきます。
 回収率ですと「排出量」分の「回収量」ということで、下のほうに図がありますように、ワンウェイびんでは156万t、リターナブルびんで192万t、このような数字でして、ワンウェイびんの中には国産が135万t、輸入が26万tで輸出が5万tということで、その差21万tということです。
 この回収量が真ん中の回収量294万t、ワンウェイびんの114万tに対して、市町村から回収されたものがおよそ70%の80万t、事業系が34万tということです。
 あと、再資源化量のほうは286万tで、ワンウェイのうち、びん原料と他用途利用の比率が87対13というような感じです。
 その結果、上の表にありますように、回収率としてワンウェイで73.1%、リターナブルびんで94%、合計84.6%。あとはリターナブル容器比率で見ますと、55.2%、このような数字になろうかと思います。
 続きまして(3)の「ガラスびんリサイクル全体量の把握」というところですが、あきびんの回収量は市町村系のものと事業系からのものがあります。市町村系の中でも容リ法に基づいた指定法人ルートのものと、随契ルートのものがある。随契というのは独自のルートということだと思いますけれども、そういうものからなっていまして、指定法人で扱っていただいているものは市町村ルートのおよそ40%ですし、事業系を含めた全回収量の1/3程度の量になります。したがいまして、私どもの団体でトータルフローシステムということで、全体の回収量、再資源化量の把握を行っているところです。これはカレット商のほうから、毎月、色別に回収量を報告してもらって、また、びんメーカーのほうにカレットの購入量を毎月報告してもらう。それに指定法人ルートのほうの量を加えて集計を行っているという状況です。
 続いて3ページですが「ガラスびんリサイクルの課題」と書いていまして、その他の色びんの再商品化手法の確保と輸入びん問題ということです。[1]にありますが、再商品化手法の確保ということです。市町村の分別収集なり、事業系から回収されたあきびんにつきましては、無色と茶色についてはほぼ97%くらいをびんの原料として使っていまして、その他の用途というのはわずか3%くらいなのですが、その他色に関しては、これは青とか緑とか黒が混じっているものでガラスびんの原料には多量に使えない。したがって、ガラスびん原料以外の再商品化手法の開発、市場の確保が必要である。内訳はその他色のびんについては、びん原料が40%、他用途が60%です。
 びん原料はどのように使っているかと申しますと、その他の色の混じったものをさらに緑とか黒とか単色に選別をして使っているのが1つ。それから茶色のびんを生産する際に、少しその他色を混ぜて使っている。あるいはエコロジーボトルと申しますけれども、その他色のカレットを90%以上使用して作った製品、緑系のものとか黒系のものですが、ワインのびんとか洋酒のびん等に使われているものです。
 それから「他用途利用」のところですが、その他色の60%が他用途なのですが、これが需要が十分でないということで、一部の再生処理事業者ではカレットの過剰在庫が若干見られる。最終需要先の拡大がいま課題になっているということです。他用途利用と申しますと、住宅の断熱材のグラスウールとか焼成タイル、道路舗装材の骨材とか、路盤材等に使われていますけれども、なかなか需要先がない部分が見うけられるということが問題点としてあります。
 [2]の輸入びん問題ですけれども、その他色びん、これは「ア」のところの図にありますように、国内生産分で見ますとその他は約9%程度なのですが、先ほどの輸入びんの影響もありまして、cの回収量としてはその他が18%になる。これはbの輸入びんが量的には26万t程度ですが、その他の比率が7割くらいと非常に高いということの影響もあります。
 その下のほうの2番のリユース(リターナブルびん)ですけれども、このリターナブルびん比率、これは注を書き忘れていまして大変申しわけないのですが、分母が「ワンウェイの出荷量+リターナブルびんの製品での出荷量」、それに対して分子が「リターナブル製品の出荷量」ということで、それを重量に換算したものです。平成元年のリターナブル比率が79.1%でしたが、途中だいぶ年数を飛ばしていますが、9年、13年、14年、15年にしてありますけれども、9年ではリターナブル比率が67.6%、14年、15年に至っては55%程度ということになっています。
 次の4ページですが、以上のようにリターナブル容器の比率の推移を見てみますと、どうもリターナブルびんは、容リ法が施行された以前から減少傾向を示しています。リターナブルびんの減少理由は、容リ法施行によるものではなくて、それ以前からの社会的諸条件の変化、ライフスタイルとか流通構造等の変化によって出てきていると考えています。
 恐縮ですが、いちばん最後のページの6ページを見ていただきたいのですが、参考資料としてビールと炭酸飲料と一升びんの出荷量推移を載せています。ビールで見ると平成元年当時はびんの比率が64%くらいあったのですけれども、だんだん減って、平成9年当時は36%、平成14年は20%を切っているという状況になっています。表2の炭酸飲料のほうは、平成元年にはすでにリターナブルびんの比率は17%くらいまで落ちていますし、近年では3%程度の量になっています。表3の一升びんのほうは、平成元年に9億5千万本くらいが、平成14年には3億5千万本くらい。ちなみに昭和50年くらいは15億本くらい、最高の時には流通していたようであります。
 4ページに戻っていただきます。そういう状況ではありますけれども、「(2)リターナブル容器の利用促進に向けての提言」ということで、リターナブルびんは環境保全上有効であり、特に廃棄物の減量、資源の有効利用の面から重要であり、さらなる利用が推進されるべきものであると考えています。
 しかし、[2]にありますように、輸送距離が短く、かつ容器の回転数が高い等リターナブルびんが成立する分野では、その成立する仕組みを検討して、積極的に展開していく必要がある。
 この容器の回転数は、例えばビールびんでは年3回転して7〜8年使って、20回から24回使うということなのですけれども、これが極端に回転数が低いと、リターナブルびんとしては難しいということになります。
 そのリターナブルびんの整備する条件として、「ア」は消費者がリターンする動機づくり。意識改革と申しましょうか、まず消費者が元に戻してくれることが必要です。
 「イ」はリターンを受ける機能づくり。これは流通がだいぶ変わってきていまして、従来の酒屋さんのルートというのもごく先細りになってきている。そういう中で、現状の流通の中で、引取り体制が確保できるかどうか。
 それからリターンからリユースへの経路づくりということで、これは事業者による流通からの回収ルートですが、これは既存のびん商さんのルートを強化するということで対応できる。
 それからさらに「エ」にありますように、それらが経済合理性があるシステムであるということが大事だろうと思っています。これは回転率の問題、輸送距離の問題で、主に業務用とか宅配の用途で現在使われているということです。
 [3]が具体的な展開事例ですけれども、一般的にリターナブルびんが減ってきてはいるのですが、日本ガラスびん協会の取組として「Rマーク」制度というのがあります。主に清酒業界とかびん再使用ネットワークのほうでいろいろ成果を上げておられます。清酒の300mlの統一びんとか、食品調味料の500mlとか900mlのびんとか、焼酎の900mlの統一びん、これは環境省さんのほうのモデル事業として、16年春から行われているものです。
 続いて(3)のリデュース(発生抑制)なのですが、びんのほうもいろいろ軽量化に努めているところです。軽量化の例として、ビールの大びんで605gから475g、21%軽量しました。牛乳のびんも同様と。そのような事例を示しています。すでに開催された産構審のWGのほうにはもっとたくさん載せています。これらの軽量化による効果としては、そこに書いてありますが、まだまだそれほど大きなものではありませんが、いろいろな種類のびんがあって、それらがそれぞれ軽量化しているということであれば、1%か2%くらいは効いてくるのではないかと思っています。
 続いて5ページです。政府への要望事項として、6点ばかり挙げさせていただいています。1が、その他色びんの他用途製品の需要確保のため、道路、土木材等の公共事業としての利用拡大を図ってほしい。それから2番目は、やはりその他色の問題ですが、エコロジーボトルの採用についての取組を推進していただきたい。3番が輸入業者捕捉のいっそうの徹底ということで、輸入業者さんも容リ法の再商品化義務を負っているわけですけれども、この方々がきちんと義務を果たしていらっしゃるかということです。4が再商品化事業者の異物除去設備の技術開発・導入への助成措置・優遇税制。ガラスびんの生産の上においていまカレットが主原料でありますので、ますます異物除去の徹底が必要ということで、こういうことも書いています。それからリターナブル製品をグリーン購入法の対象として、例えば学校給食での利用拡大等を行っていただきたい。それから同様に、統一規格びんの導入に対する助成措置をお願いしたいと思っています。
 最後になりましたがIIで「容リ法」見直しへの基本的考え方です。
 1.現行容リ法の基本スキームに基づく役割遂行の徹底と、より効率性のあるシステムづくり。
 (1)最初の個別リサイクル促進法である「容リ法」は、廃棄物の減量化、資源の有効利用において予想を上回る効果を上げている。これはびん、缶、ペット等のリサイクル率の向上、もちろん市町村の分別収集の拡大等もありまして、総務省の評価等にも出ています。
 (2)充填される中身の消費量の増加にもかかわらず、容器包装の廃棄量は着実に減ってきています。
 (3)容器包装以外の一般廃棄物は増加しており、これが一般廃棄物のトータルの減量を妨げています。この解決は容リ法の改定ではできず、廃棄物処理法全体の見直しが必要と考えています。
 (4)対象容器包装の定義、再商品化手法の優先順位、再商品化製品の市場形成等、容リ法の効果・効率上問題として指摘されている事項について検討し、より効率性の高いシステムを目指していくことが必要と考えています。
 2.「役割・費用分担の再検討」について。
 (1)市町村のコストが増大しているとの指摘がありますが、リサイクルは廃棄物処分より費用がかかることは、法律の施行前から予測できたことです。
 (2)そのコストが合理的であり、社会的に許容できるものであるか否かが問題でして、その検証なしで「役割・費用分担」の見直しを議論することは、不合理なシステムを抱えたままの見直しであるという問題もあります。
 (3)リサイクルコストはかかるけれども、最終処分場の延命、最終処分費の削減、バージン原料削減等の便益効果があるために促進されたものと考えています。したがって、便益とコストの比較検討がされて、総合的に判断されるべきと思っています。
 (4)役割・費用の分担は、数字上の均等などで決めるものではなくて、あくまで容リ法の目的を達成するために、だれがどの機能・費用を分担したら最も効率のよいシステムになるかによって決められるべきものと考えています。
 (5)その際、社会的コスト、環境負荷がミニマムになるように配慮されなければならないことは当然だろうと考えます。
 以上で、私のほうからの説明を終わらせていただきます。

【郡嶌座長】どうもありがとうございました。ただいまのお話に対しまして、ご意見、あるいはご質問等がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。ほかにありませんか、そうしたら服部委員。

【服部委員】すみません、2回も質問してしまいまして。
 3Rの優先ということがよく言われていまして、循環法とか容リ法でもリデュース・リユース・リサイクルの順番で進めていこうということがうたわれていると思うのですが、結果としては、リターナブルびんのほうが衰退してしまっているということがお話の中にありました。
 やはりこれから容リ法を改正していくにおいては、どうやってリターナブルを担保していくのかということが大きな課題だと思うのです。それにつきまして、いまリターナブルびんについては、自主回収と、回収するにあたって回収率が約80%以上ということが決められていまして、かたやワンウェイびんのほうは、もし自治体がワンウェイびんを回収するとすれば、いろいろなステーション、回収ポイントで住民の方もすぐに出せるというようにして、回収システムがある程度整っていると思いますが、リターナブルびんのほうはそこに出してしまうと結果的にカレットになってしまう可能性もありまして、非常に不利な状態にいま置かれていると思います。市場競争の中でどちらが生き残っていくかというのはあると思うのですが、この容リ法の改正の中できちんと、同じ土俵に、つまりリターナブルびんとワンウェイびんを同じ条件にしていく必要があるのではないかと思います。それについて、ご意見を伺いたいと思います。
 あと最後のほうのご発言にありましたけれども、私もリサイクルに係る社会的コストをなるべく下げていかなければいけないというのは大賛成です。結果的にはごみの総排出量は減っていなくて、税金の負担が非常に増えてしまっているということで、社会的コストという面で言えば逆の現象が起きていると思います。
 簡単便利な容器を作っている方と使っている方がリサイクル費用を負担していけば、市場原理の中でより安い方法を考えられるのではないかと思いますけれども、社会的コストを軽減するにはどのようなお考えがありますか。2点お聞きしたいと思います。
 それからこれが最後の発言になると思いますので。ヒアリングをこれから進め、12月に市民団体のヒアリングが予定されています。自治体に占める容器包装の割合が非常に大きいということで、多くの市民の方たちが関心を持たれていると思いますし、全国ネットワークにもたくさんの団体の方に参加していただいています。4団体ということで公募されると決まっているのですけれども、できましたら倍ぐらいに増やしていただいて、時間も少し長めにしていただきたいと思います。
 前回、事前に資料を配付していただきたいとお願いしました。ファクスで送っていただいてありがとうございます。できれば郵送していただきたいと思います。いろいろと改善していただき、ありがとうございます。
 では、2点ご質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【森】リターナブルびんの関係ですけれども、確かにいまお話があったように、18条の認定でいくつかの製品が認定を受けています。これが実質おおむね90%、実態ベースの運用として80%ということなのですが、これらをもっと引き下げたら、もっとリターナブルびんが回るのではないかとか、いろいろなご意見があります。
 ただ、ワンウェイびんですでに70%を越している回収率の中で、60%程度の回収というのは、リターナブルびんとして、これはもちろん廃棄物の減量の意味等から考えて有効ではあるのですが、このへんは特定事業者として負担が新たに40%分についてかかる負担をどのようにするかといったこともまだ検討、議論をしているところでありまして、なかなか難しいところもあります。
 それから社会的コストの低減という話があったのですが、これについてはやはり現行の容リ法の枠組みの中で、少なくとも先行しているガラスびんを含めた7品目については、回収率も上がって、廃棄量も下がってきていると思いますので、これは引き続き3R、リデュース・リユース・リサイクルを含めて、それをやはり業界としてはやっていくということだろうと思います。

【郡嶌座長】ほかにありますでしょうか。織委員のほかにありませんでしたら、織委員。

【織委員】たびたび申しわけありません。産構審の関東学院大学の織です。いまのお答えを伺っていますと、もし誤解をしていたら申しわけないのですが、リサイクルのガラスびんのほうで、リサイクルでもうかなり数字が行っているので、リターナブルびんについてはいまのままでもよいのではないかというような聞こえてしまったのですが。
 現状で容リ法の法改正、今回の機会をとらえまして、よりリターナブルびんを促進するような、そういったシステム改正を、業界のほうから提案していかれるというような、何かそういったご提案があるのかどうか、1点お伺いしたいと思います。

【森】現状のリターナブルびんが減少しているということで、リターナブルびんを増やしたいということはもちろん思っているのですけれども、先ほど来お話ししましたように、消費者のライフスタイルの変更とか、流通の関係から、相当いろいろクリアーしていかなければならない問題がたくさんあるということで、これをこの容リ法の中ですぐにリターナブルびん云々という話ではなくて、もっと別のところで、リターナブルびんの促進については考えていくべきだろうと思っています。
 リターナブルびんの問題が決してこのままでよいということではないのですが、現状を考えると、そちらの前提のほうがもう少しきちんとされないと難しいかなと思っています。以上です。

【郡嶌座長】織委員、追加の質問ですね。

【織委員】1点だけあります。いまおっしゃったライフスタイルの問題と現行のシステムが機能していないというところあたり、調査のようなものはなさっているということなのでしょうか。それに基づいてそう思っていらっしゃるのか、感覚的に実際問題として高齢化やマンション化が進んでいてリターナブルびんが減少しているというのか、ちょっとそこだけ教えていただければと思います。

【森】そうですね。牛乳びんの場合などは、かなり高齢化なり、必要量、そんなにたくさんいらないという人たちもいまして、これは牛乳の中で10%くらいの比率しかびんはないのですけれども、この分野は少し増えてきているとも伺っています。あとは先ほどのビールとか一升びんとか、清涼飲料の関係の例を見ていただくとおわかりの通りに減っていまして、私どもの団体としてリサイクルを推進する立場にあるのですが、なかなか具体策がいまなくて困っているという状況です。

【郡嶌座長】ご質問はいままでご意見をいただいていなかった方からお一人だけご質問を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。

【石井(節)委員(日本石鹸洗剤工業会容器・廃棄物専門委員会委員長)】中環審の委員を務めています石井でございます。1つだけお聞きしたいのですが、「『容リ法』見直しへの基本的考え方」というところに、(4)にいま議論となっている項目ということで、「対象容器包装の定義、再商品化手法の優先順位、再商品化製品の市場形成等」という項目が挙げられているのですが、この中で「再商品化製品の市場形成」という意味は、たぶん先ほどのその他色だと思うのですが、あと2つについて、具体的に、ガラスびんとして何か不合理を感じている具体的な例は何かお持ちですか。

【森】ガラスびんに関してはいまおっしゃったような他用途関係、再商品化商品の市場形成、ここのところだけです。あとはプラスチックさんとか紙とか、そういうところでいろいろ問題があると伺っていますので、それをちょっと書いてあるということです。

【石井(節)委員】】わかりました。

【郡嶌座長】森事務局長、どうもありがとうございました。(拍手)
 少し時間がオーバーしていますけれども、以上でヒアリングのほうは終わりたいと思います。発表者の皆さん方、いろいろお教えいただきして、ありがとうございました。
 続きまして、あとパンフレット類の紹介を事務局のほうからお願いしたいと思います。

【井内リサイクル推進課長】長時間ありがとうございました。
 今回の合同会合の委員席の方には「みんなで実行3R」という黄色のパンフレットと、クリアーホルダーを配付させていただいています。このパンフレットはテレビなどで人気のキャラクターを使いまして、リデュース・リユース・リサイクルの取組や必要性や制度などについて、子供から大人までわかりやすく説明できる資料として作成いたしました。また、クリアーホルダーのほうは同じキャラクターを使いまして、来月の10月が政府全体での3R推進月間ということですので、関係各省で取り組む3R月間ですので、紹介をさせていただいています。これらにつきましては委員の方々以外、傍聴の方々も含めまして、ぜひいろいろとご活用いただければと思いますので、お入り用の方は、終了後に出入り口の事務局担当者にお申し付けいただければと思います。

【郡嶌座長】ありがとうございました。その他、事務局のほうから何かありますでしょうか。ないようでしたら、本日の合同会合は終了したいと思います。
 次回の合同会合の開催につきまして、事務局のほうからご説明をよろしくお願いします。

【井内リサイクル推進課長】次回につきましては、10月14日木曜日、午前10時から、一応予定としては12時半目途ということなのですが、若干の延長はお許しいただきたいと思います。正式の通知につきましては、事務局のほうからまた各委員にご連絡をさせていただきます。次回につきましては、慶應大学の山口光恒教授、これは有識者からのヒアリングの1人目ということです。それからPETボトルリサイクル推進協議会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、全国牛乳容器協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会からヒアリングさせていただくということを予定しています。

【郡嶌座長】それでは続きまして、第二部としては産業構造審議会容器包装WGを4時40分から開催したいと思いますので、産業構造審議会の委員の方は時間になりましたらまたお席のほうへ戻られますよう、よろしくお願いしたいと思います。

 本日は非常に時間が超過しましたけれども、どうもありがとうございました。これで合同会合を終了させていだきたいと思います。どうもありがとうございました。

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