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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 (第19回)議事録



平成16年8月19日
環境省 廃棄物・リサイクル対策部

議 事 次 第

(1) 循環型社会の形成に向けた市町村の一般廃棄物処理の在り方についてのヒアリング
  [1] 秋田市
  [2] 所沢市
  [3] 国立環境研究所循環型社会形成システム研究室  森口祐一室長
(2) 海外の一般廃棄物処理の状況について
(3) [1] 改正廃棄物処理法等に基づく政省令改正について
  [2] 小型廃棄物焼却炉に係る処理基準の見直しについて
(4) ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について(報告)
(5) その他

 
 
午後1時00分開会

○企画課長 それでは、定刻でございますので、ただいまから中央環境審議会廃棄物・リサイ クル部会を開催いたします。
  委員の皆様にはご多忙にもかかわらずご参集賜り大変ありがとうございます。また、事務局サイドは夏の軽装ということで身軽な格好をしておりますが、ご容赦いただければと思います。
  出席状況でございますけれども、本日は10名の委員からご出席のご連絡を承っております。 定足数である過半数に達しておりますので、部会は成立ということでございます。なお、柿本臨時委員の代理といたしまして、奈良県の生活環境部次長、田中様にご出席賜っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  議事に入ります前にお手元の配布資料のご確認をお願いを申し上げます。資料一覧お配り してございますけれども、もし不足がございましたら事務局までお申しつけいただければと思います。
 それでは、これ以降の議事の進行を花嶋部会長にお願いを申し上げます。よろしくどうぞお願いいたします。

○花嶋部会長それでは、議事に入りたいと思います。
  本日はお手元の議事次第にありますように、まず最初に「循環型社会の形成に向けた市町村の一般廃棄物処理の在り方」について、秋田市と所沢市、国立環境研究所の森口室長よりヒアリングを行いたいと思います。続きまして、「海外の一般廃棄物の状況」、それから「改正廃棄物処理法に基づく政省令の改正」及び「ダイオキシン類の測定における簡易測定法の導入のあり方」につきまして、事務局よりご説明いただきたいと思います。
  実は、今朝の新聞で我々の関係者が憂慮しております廃棄物施設の補助金の削減というのがたまたま出ておりました。いったいこれはどうなるのかな。ことに私たちのように廃棄物処理に関して仕事をやっている者にとっては、一大事でございますので、ちょっとその辺の方向をお聞かせいただければと思っているのですが、いかがですか。

○廃棄物・リサイクル対策部長 どうもお忙しいところありがとうございます。廃棄物・リサ イクル対策部長の南川でございます。今、部会長からお話のあった補助金の関係でございま す。今、2つ動きがございまして、1つは私どもはシーリングに従いまして粛々と来年度予 算の要求をいたしております。この中には当然ながらその廃棄物処理施設などの補助金関係 も含んでおりますし、できれば、むしろ従来よりも補助率を上げて内容を充実したいと思っ て準備をしております。
  かたや三位一体の議論ということで全体の国庫補助負担金をどうするかという中でいろいろ議論が行われているようでございます。明日、内閣府に知事会などから提出されるいうことでございまして、最終的にどうなっているのか、そこは確認できません。ただ、私どもが聞いています素案におきましては、その廃棄物処理施設整備費についていらないというような話が入っているということでございます。
  これは廃棄物の焼却施設、埋立施設、リサイクル施設、さらに今年から入っております灰焼却炉の解体費用、それからし尿処理施設の費用あるいは浄化槽の費用と、そういったものが対象になっておるところでございます。現状ではまだ正式に政府に報告がございませんし、どう扱われるかこれからの議論でございますので、明確なコメントは避けますけれども、私なりに若干疑問を感じておるので、簡単に述べさせていただきます。
  まず、廃棄物の処理施設、ごみ焼却施設なり埋立処分施設でございますけれども、私どもの認識としては多くの首長さんと話しておりましても最大の迷惑施設だということで、私どもと市町村が一体となって推進することで初めて住民の安心感も確保されるということで考えております。したがいまして、立地が特にだんだん広域化する中で一首長さんだけの判断で進めにくいという場合に、産廃が全国に収集運搬されて多くが不適正処理になっているような、そういった事例が増えるような危惧を感じております。
  それから廃焼却炉につきましては、去年100を超える自治体から陳情をいただきまして、まだ十分かどうかは別にしまして、やっと廃焼却炉の解体についての補助システムを今年から導入したところでございます。これをなくして、そもそも計画的にやっと始めたところについて朝令暮改的にいらないということについては、いったいどうするつもりなのかよくわからないというのが現状でございます。
  それからし尿処理施設につきましては、ロンドン条約に従いまして19年1月までに海洋投入処分は禁止することになっております。したがって、そういった市町村では現在、し尿処理施設の設置を進められておりますし、私も多数相談に預かっておりますけれども、これについてもいらないということでございます。それから浄化槽につきましては、下水道と並びまして主たる汚水処理施設でございますし、まだ今後、地方がニーズが多いと考えれば、その数分の一の費用で水質保全対策が進められると考えております。そういったことを考えますと、非常に現在の議論というのは違和感を感じているところでございます。
  ただ、私どもとしましては最初に申し上げましたけれども、むしろこういった補助金につきましては廃止ということではなくて、必要なところは充実をしたいと思っております。補助率も上げたいというふうに考えておりまして、ぜひ私どもと市町村と一体になって本当に必要なものはつくっていきたい。それが廃棄物行政を円滑にする大きな柱だというふうに思っておりますので、また先生方のご理解とご支援を賜ればと考えています。とりあえず以上でございます。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。では、本題に入りたいと思います。本日は、 秋田市の環境部の高野悠紀雄部長にお越しいただいておりますので、高野部長よりご説明 をお願いしたいと思います。

○高野環境部長(秋田市) 秋田市の環境部長の高野でございます。当市の事例をお話する機 会を与えていただきましてありがとうございます。私どもは特別目立つ模範となるような政 策を行っているものではございませんが、数ある全国の自治体の一つのケースとして本市のごみ処理状況が少しでも参考になればと思い、出席いたしました。
  秋田市は今年建都400年の節目の年を迎え、市民イベントが盛んに行われております。ち ょうど1カ月前の7月19日には「環境都市あきた宣言」を行い、この節目の年を新たなスタ ートとして市民とともに環境に配慮した秋田を作り上げていこうと決意表明したところであります。
  それでは、本市の概要と現在のごみ処理システムができた経緯などについて要点を申し上げます。本市は人口31万8,000人、12万7,000世帯、面積460平方キロで環日本海の基幹都市として発展し、また平成9年度からは中核市として産業廃棄物にもかかわっております。本市の処理施設がある総合環境センターでは昭和52年度から隣接2町のごみも受託処理を行っております。この1市2町が本年7月12日に合併協議の調印を行い、来年1月11日には併せて約33万人の新秋田市が誕生する運びとなっております。
  さて、本市のごみの分別方法については、3区分、9分別としておりますが、詳細はお手元の資料とスライドにより説明いたします。溶融施設が新設された平成14年4月1日から現在のシステムに変更したもので、大きく分けて家庭ごみ、資源化物、粗大ごみで収集しております。そのうち資源化物となるものは、金属類、ガス・スプレー缶、空きびん、空き缶、ペットボトル、古紙、使用済み乾電池の7種類であります。ガス・スプレー缶は当初燃やせないごみとして回収していた時期もありましたが、収集車両が頻繁に火災を起こしたこともあり、資源ごみとして回収することといたしました。
  廃プラスチック類については、かつては燃やせないごみとして回収し、埋立しておりました。その後、家庭内での保管に伴う夏場の臭いなどの苦情もあり、納豆の容器や汚れたトレイなど台所に関連する一部のプラスチックは衛生面に配慮し、燃やせるごみとして焼却する方式に変更することとし、埋立と並行した時期もございました。現在は埋立地の延命や衛生的な観点と発電、すなわちサーマルリサイクルへ活用するため、炉の稼働開始に合わせてすべて家庭ごみとして回収し、溶融処理しております。
  資源のリサイクルに対しては、市民は大変協力的で非常に助かっております。ご承知のと おり秋田は酒も大変おいしい土地柄でございまして、一升びんの文化が根づいております。空きびんを酒屋さんに返すことが日常化しておりましたので、全市的なびんのリサイクル事業は昭和55年度からとかなり早い時期から始まっております。古紙の回収は若干遅れましたが、平成7年度から始まっております。地元に古紙の受皿となる製紙工場があることから市内の古紙回収業者で組織する協業組合に、ごみ集積所の活用と若干の財政支援をする形で節約した資源化の仕組みができております。
  次に処理施設については、航空写真にありますとおり北から順に再資源化施設、これはリサイクルプラザでございますが、平成11年3月の竣工であります。施設は1日5時間稼働で、びんが36トン、缶が28トン、ペットボトルが10トンの処理能力を有しております。溶融施設は平成14年3月の竣工であります。200トンの炉が2基で発電規模は最大出力8,500キロワットであります。焼却施設は昭和58年9月の竣工であります。200トンのストーカー炉が1基、発電は1,000キロワットであります。粗大ごみ破砕施設はストーカー炉と同じく昭和58年9月の竣工であります。1日5時間稼働で40トンの破砕能力があります。鉄分の回収をしております。
  この前提に今年度から3カ年でこの破砕機の更新も含めた32トンの処理能力を有する粗大ごみ破砕設備などを建設し、鉄、アルミの回収を行う予定でございます。最終処分場は昭和42年に開設されておりますが、現在使用している埋立地は昭和52年から埋立を開始しており、有効面積9万7,000平方メートル、容量150万立方メートル、東京ドームのほぼ1個分に相当いたします。埋立地からの排水処理施設として水処理能力は1,100立方メートルであり、付帯設備として雨水調整池がございます。
  これらの施設はすべて総合環境センター内に集約されております。敷地の総面積は47万 6,000平方メートル、東京ドーム約10個分の面積に相当いたします。位置的に見ましても合併後には、本市の中央部に位置しておりまして、幸い施設周辺の地元町内会の方々にも理解をいただき、とても良好な関係にございます。特に施設の要であります溶融炉の整備にあたっては通常の一般廃棄物への対応だけではなく、突発的な事故に対しても安全確実、迅速な対応ができるよう、また将来にわたり廃棄物の処理を自らの手で完結させることができるように計画したものであります。                     
  また、用地の得難い最終処分場は、いわば自然を消費する使い捨て型の施設であることから埋め立てるものが可能な限り少なくなるよう設備を検討いたしました。一方、高齢化、核家族化の進展、増えつづける共働き家庭、また積雪寒冷地でもある本市の条件下において現実的に協力してもらえる必要があり、また継続的に実行できるごみの分別の数には限界がございます。本市の関心が細かい分別より減量に向いてほしい等々の審議会などの議論を踏まえ、決定したものであります。
  現在は主に溶融飛灰だけの埋立ですので埋立量の推移については重量にして約5分の1、容積にして約6分の1と飛躍的に減少しております。また処分場全体がきれいになり、カラスもいなくなりました。この点も溶融炉導入前と格段の違いがございます。またリサイクルの面からも溶融施設の副産物でもあるスラグはアスファルト舗装及びコンクリート製品の骨材に、メタルは鉛精錬の還元剤として有効活用しており、発電についても毎年約1億6,000万の売電収益がございます。また、一般業務の面でも、これまでは日中、特に昼休み時間には分別に関する問い合わせに職員数人がかかりきりでありましたが、今は特に転勤で秋田にいらした方からの問い合わせなどで粗大ごみの出し方や壊れたカサの出し方など、日に数件がある程度で、分別方法がシンプルでわかりやすいということで、多くの市民から好評を得ております。
  今後の課題として民間への委託業務の拡大などを進め、ごみ処理にかかる経費全体を削減すること、また今年度からごみ減量作戦の一環として本市市長の発案で、「環境貯金箱」という名称でごみ処理にかかる経費を市民へわかりやすく周知することも始めておりますが、市民の理解と協力のもと、ごみそのものの減量化策にこれまで以上に知恵を出していく必要があるものと考えております。
  以上、駆け足で本市の状況を紹介させていただきましたが、今後とも委員の皆様からもアドバイスなどをいただき、ご指導いただければありがたいと思っております。本日はありがとうございました。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。では、ただいまのご説明につきましてご質問をいただきたいと思います。はい、どうぞ。

○松田委員 この委員会で私たちが今議論しているのは、どれくらいのお金がごみ処理にかかっているんだろうかということと、それから現在、実際にこの仕事をされていてどういう点で一番お困りになっているのか、ということが聞きたいんです。ですから、現在のお話でこういうふうな施設をつくって整備されましたというお話は当然のこととして、じゃあ、お金はどれくらい払っていて、そして自分たちとしてはこのお金というのは本当に産業界にとってもっと負担してほしいのかどうかとか、そういったところはいかがでしょうか。

○高野環境部長(秋田市) 本市のごみ収集及び処理にかかる経費でございますが、大体26億5,000万円程度でございます。一番困っている点と申しますと、うちの方では最初、最終処分場が一時期満杯になりそうだということがございました。ところが、その施設をどこに持っていくのか。まさに迷惑施設でありまして、Aという地区にその話をしますと、うちの方では困りますといった話がございますし、本市近くにございます南秋の地区ではそういった関係もあって、いまだに焼却施設ができていないのが現状でございます。
  そういった関係で何よりもうちの方では最終処分場をこれをどうするかといった問題について一番頭を悩ましたところでございます。ですから、今のところはその問題も解決しましたので、特に困ったという切羽詰まった考えはございません。ただ、そこに至るまでには大分悩んだところでございます。

○花嶋部会長 よろしゅうございますか。ほかにございますか。

○横山委員 最後の方に出たごみ減量作戦と環境貯金箱、これの関係をもう少しちょっと説明していただけますか。

○高野環境部長(秋田市) 要するにごみを減量しますと、焼却、もちろん収集もそうなんですが、経費がその分だけ予算的に余る格好になります。そこで1トン当たり、うちの方で今の3号炉、先ほどの焼却施設の単価で1トン当たり1,174円という計算をいたしまして、1トン減量するごとにその分を貯金していきましょうということにいたしました。そしてその貯金したお金については市民の皆さんからアイデアを募集しまして、環境に関連するその施策に反映させましょうということでございます。要するに市民の方々が自ら減量することによって、自分がやっていただきたい環境に関する仕事の予算が優先的につくといった、ギブ・アンド・テイク的な考え方のもとに市民の関心を集めて減量につながらせようといった考え方で現在やっているところであります。

○横山委員 まだ反映された例はないんですか。

○高野環境部長(秋田市) 今年度から開始しましたので、7月現在で約70万ぐらいたまっております。ただ、年間を通してのことでありますので最終的に年度末で初めて今年度の貯金額が決定いたします。

○筑紫委員 こちらは1億4,000万円←?”1億6000万円と説明”の売電収入があるということなんですけれども、このガス化溶融炉だと思うんですが、それを導入するときいくらぐらいかかって、いつになったら、つまりこのプロフィットといいますかこの売電収入が純粋な収入になるというような計算はなさったんでしょうか。それからそういふうに余裕があれば、例えば他県のごみを引き受けてさらに売電収入を増やすとかいうようなこともお考えでいらっしゃるんでしょうか。

○高野環境部長(秋田市) この売電は儲かるためにした事業ではございませんで、単に焼却して炭酸ガスを放出するというよりも発電機能をつけましていくらかでもごみの費用をその歳入によって減じようというものでありますので、最初から耐用年数を超えて何年になれば初めてペイできると、そういった計算に基づいたものではございません。ただ、発電設備については電力料金が現状のままと仮定した場合概ね7年ぐらいで回収できるという計算に基づいたものであります。

○花嶋部会長 よろしゅうございますか。はい、どうぞ。

○崎田委員 先ほど最初の方でごみ減量に関する仕組みについてご質問が出ていたものの継続の質問なのですが、ごみ減量に関してこの環境貯金箱以外に何か具体的な施策、例えば有料化施策とかそのほか何かもっと普及啓発だけではない、市民参加型の何か仕掛けとかですね、特に何か発生抑制をはっきりさせるために何か工夫されたことというのがあれば教えていただければと思いますが。

○高野環境部長(秋田市) 環境貯金箱のほかに毎年の例なんですが、環境部の職員が直接市内のスーパーなどに出向きまして、ごみ減量キャンペーンに務めております。それから市民版のISO、これはまさにISOの手法を使った市民向けのPRをしております。各家庭においてごみだけでなくて光熱水費の節減、こういったものも含めましてPRに努めております。そのほかにいろいろイベントなんかもやりまして、極力全市民が積極的にごみの減量になるように運動をしているところでありますが、具体的な例としてはそういったものがございます。

○松田委員 この溶融炉を導入するときに、私、川口市の市民なんですが、ガス化溶融炉を導入したんですけれども、容器包装に対する対応はきちんとしました。で、秋田市の場合は、そのあたりは法律的にどういうふうなお考えでプラスチックとかの容器包装も焼くというふうにお考えになったのでしょうか。

○高野環境部長(秋田市) 非常に難しい点もございまして、まず衛生面といいますか、すべてのプラスチックをリサイクルするというのは非常に不可能な面がございます。先ほどもちょっとお話ししましたが、まず納豆の容器とかそれからマヨネーズ等、それからトレイも大分汚れたトレイなどというのも必ず出るわけでありまして、そういったものについては燃やしてもしようがないのかなと思います。要するに衛生的な面からして焼却するしかないのかなと思います。それ以外については、容器包装はリサイクル法にあるとおり、すべてスーパー等で回収をしておりますし、ペットボトルにしてもすべてリサイクルしております。どうにもならないプラスチック類については、これは焼却やむなしということで判断してございますので、特にそちらとの関係で差異はないという考えでございます。

○花嶋部会長 はい、どうぞ。

○古市委員 ちょっと遅れてきて質問されたかもしれませんが、ごみの分け方、出し方の部分なんですけれども、生ごみとか厨芥類というのは減量化とかリサイクルに非常に有効だろうと思うんですね。この平成14年3月以降に分類を変えられたんですけれども、生ごみに対する配慮とか将来的にリサイクルするとかですね、バイオガスだとかコンポストとかそういうお考えはあるんでしょうか。

○高野環境部長(秋田市) 生ごみについては家庭用の生ごみ処理機、これもやってございます。できれば生ごみもやりたいのはやまやまでございますが、すべてが一軒家で屋敷が広ければ結構有効な手段かと考えておりますが、マンションとか核家族化に伴いまして、家の中にそういったスペースがなくなってきているということもございます。ですから、そういった関係でこれから考えないわけではございませんが、現状で一番無理なく分別していただけるのは何かといった面で考えた場合に、生ごみについてはできるだけ水分を絞っていただいて出していただくというのが現在の状況でございまして、今後の問題としてはただいま申し上げましたように、生ごみのリサイクルといった面も考慮しなければいけないと考えております。

○大塚委員 秋田市の総合環境センターのことについておうかがいしたいんですけれども、これは最終処分場はここに入っていないと思うんですけれども、最終処分場については秋田市はどういう取組みをされているかというのをちょっとおうかがいしたい。もう1つは、これは溶融炉が中心だと思いますけれども、このセンターに関して何か民間の活力を導入しているようなことはございますでしょうか。

○高野環境部長(秋田市) 最終処分場につきましては、ちょうどこの絵の一番右側(資料2の2ページ上段写真参照)、この部分が最終処分場になってございます。それから民間への委託の推進でございますが、溶融施設のその稼働につきましては民間委託してございます。これからもっとできることを進めてまいりたいと考えております。

○大塚委員 最終処分場についてですが、これは先ほどうまく住民の理解を得られたというようなご趣旨のことをおっしゃったと思いますけれども、何か工夫されたようなことがございましたら教えていただきたいんですけれども。

○高野環境部長(秋田市) 実は、今ある最終処分場の用地というのは、秋田市と河辺町との境目にございます。先ほどもちょっと説明で申し上げましたが、河辺町と秋田市、それから雄和町、こちらの方のごみも秋田市で受託しておるわけでございます。そういった関係で河辺町さんの方からも十分にお力添えをいただきまして、何々健康センター的なものを建てたりですね、ある程度のハードへの出費もいたしまして住民の理解を得たところでございます。ただ、新しく秋田市になりますと、まさに一体となりますので、そういった施設については地元の方で管理するようにこれからは考えるようにしております。

○花嶋部会長 よろしゅうございますか。では、時間の関係もございますので、質問がないようでございますので、本日はどうもお忙しい中、いろいろご説明いただきましてありがとうございました。今後とも市町村における一般廃棄物の在り方につきまして、また貴重なご意見を承れればと思っております。今日はどうもありがとうございました。
  それでは、引き続きまして所沢市環境クリーン部の関久夫次長、廃棄物対策課、木下栄一主幹にお越しいただいておりますので、ご説明をお願いいたします。

○関環境クリーン部次長(所沢市) 埼玉県所沢市役所環境クリーン部清掃担任次長の関でございます。
  本日は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会におきまして、市町村の一般廃棄物処理事業に関しましてご説明の機会を賜り誠にありがとうございます。最初に、所沢市の概要などにつきまして説明させていただきまして、続いて、本日の課題であります市町村の一般廃棄物の施策について、廃棄物対策課の木下主幹よりご説明させていただきます。
  さて、所沢市の概要でございますが、埼玉県の西南部、武蔵野台地のほぼ中央に位置し、池袋駅から急行で30分ほどの距離にあり、人口は33万6,000人でございます。プロ野球の西武ライオンズのフランチャイズ球場や自動車の所沢ナンバーなどでご存じの方も多かろうと思います。一方、産業廃棄物の不適正処理によるダイオキシン問題などでも全国に知れ渡りましたが、平成9年度、0.78ピコグラム(TEQ/m3N)測定されました大気中のダイオキシン類濃度は平成15年度では0.12ピコグラム(TEQ/m3N)となり、その逓減率は85%ですべての測定地点で環境基準を満たしている状況でございます。ダイオキシン対策特別措置法に先駆けて制定いたしました2種類の市条例や民間焼却施設の撤去対策事業がこの成果を生んだものと考えております。
  次に、平成12年2月に市庁舎を対象といたしまして、ISO14001環境管理システムの国際認証を取得し、平成15年に更新して全職員一丸となって運用しているところでございますが、本庁舎とは別組織として所沢市の廃棄物中間処理施設にあたる西部クリーンセンターが平成14年9月に国際認証を取得、昨年新設されました東部クリーンセンターが来週認証取得の審査を予定しておりまして、日々環境の継続的改善を図っております。
  最後になりますが、所沢市では一般廃棄物処理基本計画を平成13年に策定いたしました。その中で総ごみ量に対して焼却処理率を70%以下、リサイクル率を30%以上、埋立率を4%以下と目標値を掲げておりまして、平成21度を達成年度とし、現在はそれぞれ78.2%、17.4%、10.7%でありまして、焼却施設から発生する溶融スラグの資源化と市民の協力による集団資源回収がカギとなっている状況でございます。                 
  以上、所沢市の概要を雑駁に説明させていただきましたが、具体的な減量・リサイクルに関する所沢市の施策につきましては、木下主幹から子細に説明させていただきます。ありがとうございました。

○木下廃棄物対策課主幹(所沢市) こんにちは。所沢市廃棄物対策課の木下と申します。よろしくお願いいたします。私の方からごみの処理の概要とリサイクルに関する取組事例などについてご紹介させていただきますが、若干関次長の説明と重複するところがございますが、ご容赦いただきたいと思います。
  先ほども話ありましたように、所沢市は池袋・新宿から急行で30分というような距離にありまして、昭和40年代から50年代にかけまして人口が急増した地区でございます。この地図にもありますようにメジャーな施設としては西武球場あるいは関越インターチェンジ、また江戸時代に開墾されました三富の地割りが今でも残る農業地域となっております。このくぬぎ山というところが一時ダイオキシン等の問題で話題になったところでございますが、ちょっとこの地図では見にくいのですが、この緑の部分、このあたりがくぬぎ山となっておりまして、この間に点在する白い部分、こういったところが焼却施設となっておりました。ここは川越・所沢・狭山・三芳町と3市1町の境界にあたりまして、なかなか行政の目が届かなかったところでございます。
  当市ではダイオキシン報道以降、ダイオキシンのイメージを払拭するために野焼きを防止するためのパトロールを実施したり、事業系焼却炉の解体あるいは排ガス処理の改造費のための補助金を出すなどいたしまして、ダイオキシン対策を進めてまいりました。その結果、平成8年度末には495基ありました事業用の焼却炉も現在では24基となっております。また、先ほどの説明にもありましたけれども、9年当時、0.78ピコグラム(TEQ/m3N)ございました大気中ダイオキシン濃度も現在では0.12ピコグラム(TEQ/m3N)ということで国の0.6ピコグラム(TEQ/m3N)という基準をクリアしてございます。               
  さて、ごみの処理の概要についてでございますけれども、当市のごみ処理の基本計画では、循環型社会の形成を目標にいたしまして、平成21年度までに平成12年度のごみ量に対して5%の削減、それから総ごみ量に対する資源化率を30%以上にする。こういったことを目標値として掲げてございます。当市では「捨てればごみ、分ければ資源」という言葉をキャッチフレーズにいたしまして、ごみの分別をごみ減量とリサイクルの原点と考え、ごみの発生元である市民と事業者、こういった方々には発生抑制と分別排出をお願いいたしまして、市は啓発事業や分別指導を行ってまいりました。現在8分別収集を行っておりますが、それぞれのごみ量につきましてはこのような割合になっております。おおよそ8割が燃やせるごみでございます。
  この燃やせるごみつきましては、東部と西部に2カ所の焼却施設がございますが、東部につきましては昨年度から稼働しております新規のストーカ炉、西部につきましては、流動床炉でございますが、そういった焼却炉で処理しております。また、西部クリーンセンターの焼却灰につきましては、東部クリーンセンターまで運びまして灰溶融炉でスラグ化しております。この灰溶融炉は電気式の灰溶融炉であります。この電気式灰溶融炉につきましては、東部クリーンセンターにおける焼却エネルギーを電気に変えまして利用しております。
  また、プラスチックは平成10年度から実施しておりましたプラスチックの固形燃料化、いわゆるRDF化事業に代えまして、昨年度から東西のクリーンセンターでそれぞれ容器包装リサイクル法に基づく処理を行っております。その他のごみにつきましては、東部クリーンセンターのリサイクルプラザ内で資源ごみの回収と破砕・減容等の中間処理を行っております。
  当市で処理いたしますごみ量は昨年度の場合、ここにありますように12万6,000トンでございました。これは市民1人当たり1日に換算いたしますと、1,024.6グラムになります。これは12年度に対し減量目標が50グラムだったわけですけれども、逆に30グラム増えてしまったというような結果でございます。
  このグラフにつきましては、昭和50年代から急激にごみ総量の勾配が強くなっておりますが、バブルの時期にかなり大量消費というものが行われてきたことによっての急増であるかなというふうに理解しております。
  こちらのグラフが事業系ごみの推移と総ごみ量等の関係を示したものですけれども、ここにありますように事業系ごみ量は平成11年度以降かなり急勾配で増えております。家庭系ごみにつきましては、ほとんどフラットな状態で推移しております。
  ちなみに現在の事業系ごみにつきましては、可燃ごみだけを受け入れておりますけれども、その可燃ごみの受入れ量は約3万8,000トンとなっております。12年度と比較いたしまして約6,000トンの増となっております。このごみ量に新聞・雑誌などの集団資源回収によって集められました資源物、約1万1,000トンを加えました13万7,000トンが当市における総ごみ量となっております。この集団資源回収事業につきましては、当市の資源化量の約46%を占めておりまして、大変重要な資源化事業となっております。              
  次に、これらのごみを処理するための経費でございますけれども、平成15年度の場合、約60億円かかっております。事業系のごみにつきましては手数料をいただいておりますので、そういった収入を差し引いた53億3,000万円、これが処理費ということで書いてございます。また、昨年度はプラスチックの処理を容リ法に代えましたことで中間処理費が若干改善されております。しかしながら、例えばダイオキシンの連続測定器、AMESA(アメサ)といいますけれども、こういったものの装着であるとかあるいは新たな施設設備等をそろえたことによりまして、総経費につきましては前年に比べまして約1億円程度増加しております。ちなみに新設炉の建設費については含まれておりません。なお、ごみの収集経費につきましては、可燃ごみが1トン当たり1万円でありますけれども、プラスチックにつきましては約5倍の5万円ほどかかっております。これはやはり比重というのでしょうか嵩の問題からこのようなことになっているかと思います。
  次に、当市が取り組んでまいりましたリサイクル事業のうち、新たな取組につきましてご紹介をさせていただきます。1つ目は、ごみの発生、リユース、リサイクルを推進するための啓発拠点といたしまして昨年、リサイクルふれあい館「エコロ」をオープンいたしました。この「エコロ」では粗大ごみのうちの木製家具類につきまして再生いたしまして頒布をしております。そのほかにも古着等のリユース品を頒布したりあるいはリサイクル講習会、啓発展示、そういったものを行っております。この写真は右側が家具類の抽選の様子、左側はコンピュータを使った環境学習コーナー、下はペットボトルなんですけれども、そういった啓発施設になっております。
  また、このリユース品の頒布につきましては、これまで回収した古着類を資源としてリサイクルしておりましたけれども、古着、古布の拠点回収事業とリンクいたしまして、古着のリユースを行っております。私たちの世代では着回しということは当たり前でしたけれども、値札が付いたままごみとなっている衣類もたくさんございましたので、まだ使えるものはもったいないということで館内に常設いたしまして、「もったいない市」を開催しております。こういったところに展示するためにこの左上の方にある写真では3名の女性が働いておりますけれども、市民ボランティアの方々、こういった方々にお願いしております。当初は25名でしたが、現在では44名に協力していただいております。また、この方たちが館内でのリサイクル講習会、そういったものを独自に開設するようになりまして、例えば古布を使った裂き織り講習会、布ぞうりを作る講習会など、市民主体の事業として定着しつつございます。
  次にご紹介いたしますのは、昨年度から産地と消費地の連携事業として取組を始めました陶磁器リサイクル事業です。これは岐阜県美濃地方の陶磁器をつくっている方々との連携事業でございまして、割れたり不用となった陶磁器を資源としてリサイクルする事業です。既にデパートのイベント会場等では実施されておりましたが、これを自治体として取り組むものでございます。不燃ごみの中には組成分析いたしますと大体10%程度、所沢市の場合ですと約600トン程度の陶磁器類が含まれていることになりますが、これらを不燃物の処理施設等で選別いたしますと大変なコストがかかります。そういったことから先ほど申し上げました古着、古布の拠点回収事業と同時に、公民館等の拠点で回収することといたしました。新しいものやリユース(再使用)できるものにつきましては、リサイクルふれあい館の「もったいない市」やイベント会場等で頒布をしております。昨年の10月からスタートいたしまして、おおよそ6,000個の陶磁器類がリユースされております。なお、リユースできないものにつきましては、ここにありますように破砕をいたしまして、先ほどお話いたしました岐阜県多治見市の陶磁器の粘土をつくっているメーカーに送りまして、そちらでリサイクルされております。
  また、本年度は市民自らが資源循環を体験できる場を提供したいと考えまして、割れてしまった陶磁器をお持ちいただきまして、リサイクル粘土を使った食器を自分で作ってお持ち帰っていただけるような陶芸教室を開催しております。
  3つ目は、家庭の生ごみを堆肥化するためのモデル事業です。可燃ごみの4割以上を占めるといわれております生ごみの資源化を推進するための事業で昨年度から取り組んでおります。既に事業系の生ごみで堆肥をつくっていた市内の農家に委託いたしまして、生ごみの分別に協力いたしていただける市民と連携いたしまして、週に2回集めまして、豚糞堆肥をつくっております。もともと農協を通じて市販されている堆肥でございましたので、原料が家庭から出た生ごみに換わっただけですから、成分分析上の結果も上々でございました。このようにポリ容器で集めましたものを工場の方でビニール袋で渡して、それをこういう堆肥施設で発酵させるということでございます。
  また、できた堆肥につきましては、生ごみを出している市民の方々に、このリサイクルふれあい館の一坪農園で、使っていただいたり、あるいは家庭菜園や市内の農家に販売いたしております。また、こういった家庭菜園で採れました野菜を、、生ごみを出していただいている団地等で販売をしていただいていると、そういったことでございます。16年度、今年度は協力世帯を増やしましたところ、煙草の吸殻でありますとかびんのキャップ、そういったものの異物が増えるようになったということでございまして、現時点では集合住宅とある程度意識のある方々を対象に始めておりますけれども、全市民を対象にした場合のリスクを考えますときちんと分別していただける方々を対象に、今後拡大していくという方向にならざるを得ないかなというふうに思っております。全市民を対象にした生ごみ処理につきましては、バイオ処理でありまとか、そういった方向で考えざるを得ないのではないかと思っております。
  以上が市民へのごみ減量に対する意識啓発を目的とした新たな取組や事業でございますけれども、本市の姿勢といたしますと、できる限り市民と協働で進める事業を展開するように心がけております。
  また、最後になりますが、今後の懸案事項でございますけれども、今、私どもが一番困っていることは、容器包装以外のプラスチック製品の処理についてでございます。容器包装につきましては容リ法に基づいて処理しておりますので問題ないんですけれども、当市の最終処分場は本年度末で埋立てが終了するため、次年度以降、市外の最終処分場にお願いせざるを得ないということになっております。このようなことから、昨年度当市の減量審議会に容リプラ残渣の焼却処理について諮問をいたしまして、焼却もやむを得ないだろうという答申をいただいております。現在、焼却施設の周辺地域or自治会へ説明を行っておりますが、いまだに多くの市民はプラスチック焼却イコールダイオキシンの発生というイメージを払拭しきれずにおります。容器包装リサイクル法のような仕組みができればよいのですけれども、燃やすこともできず、また埋める場所もない所沢にとりましては、この点が目下最大の課題となっております。
  以上でございます。失礼しました。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。それでは、どなたからでも結構でございます。

○横山委員 2点うかがいたいと思います。1点目は、先ほどもお話ありましたけれども、 1999年2月のダイオキシン騒動は相当、所沢市民の皆さんにも大きなショックを与えたと思うんですが、この騒動がその後のごみ減量とかリサイクル推進の意識の向上につながったのか、また市としても災いを転じて福となすというか、このことを活かして産廃と一廃の違いはありますけれども、一般市民の意識向上に何か結びつけたのかということです。
  それから2つ目、ダイオキシンの大気中濃度が国の環境基準の5分の1になったと。0.12ピコグラムTEQ/m3Nということですが、さらに減らすという目標を立てているのかですね、その辺をおたずねしたいと思います。                             

○木下廃棄物対策課主幹(所沢市) ダイオキシンの報道以降、確かにおっしゃるとおり市民の間でもこれは何とかしなければいけない。またどうしても所沢市イコールダイオキシンというイメージが定着したというか、そういった一般的な受け方がございましたので、市民の方も真剣に取組みまして、ごみの減量、先ほどいいましたプラスチック、当時は焼却しておったわけですけれども、平成10年から分別をいたしまして固形燃料化する。現在ではRDFをやめまして容リ法に基づく処理に変えているんですけれども、例えば現在の容リ処理の処理率ですけれども、大体96%ぐらいの分別がなされている。残りました4%、こういったごみについて先ほどお話に出ましたように残渣焼却ということで審議会の方に諮った経過がございます。また、大気中のダイオキシンにつきましては、先ほども申し上げましたように現在24基の小型焼却炉、30 kg/H以上の能力を持つ焼却炉が24基ですけれども、特に大きな200キロ以上のものにつきましては、民間施設1基だけになっております。当時25ぐらいあったというふうに聞いていますけれども、今は1基です。所沢市のものが7基ありまして、合計8基が200キロ以上になっております。目標につきましては順次下げていきたいなという気持ちは持っております。14年度は0.11ピコグラムTEQ/m3Nだったんですけれども、若干増えてしまった。この辺につきましては専門の方にうかがいますと、このレベルにつきましてはもうある程度誤差のうちなのではないかなというふうに聞いております。              

○古市委員 ごみの減量のお話なんですけれども、平成12年度実績よりも50グラム減量するということは、5年後に5%削減ですよね。図を見させていただきますと、ずっと十何年フラットですね。これからすると50グラムを発生量減らすというのは相当なダイエットだろうと思うんですね。ですから、廃棄物処理法にいうごみの発生量を減らすというのは非常に大変だと思うんですよ。リサイクルに回すとかいう話、ごみ処理量を減らすというのではなしに、特別の何かメイン的な施策を展開しないと、この5年の間に目標達成できないんじゃないかというふうに危惧されるのですけれども、その辺いかがでしょうか。

○木下廃棄物対策課主幹(所沢市) 幸い家庭系ごみにつきましては先ほどもお話ししましたように、ほとんど8万9,000トンレベルで推移しております。事業系ごみがその分増えているというふうにお話ししましたけれども、これは一方でこれまで民間の焼却施設で処理していた可燃物が公共の方に回ってきたという結果であるととらえております。ただ、今後これを減らしていくという目標なんですけれども、今取り組んでおります生ごみリサイクルといったところが非常に大きいと思っております。
  先ほど8分別のグラフでお示ししましたように可燃ごみが約8割ありまして、この部分を何とかしないことにはごみは減りません。それで今現在、集合住宅を中心に生ごみのモデル化事業を始めているわけなんですけれども、所沢市内の住宅、約13万世帯ございますが、そのうちの約6万世帯が戸建て住宅、残りの7万世帯が集合住宅ということですので、約半分の集合住宅がこういった事業に展開できればかなりの軽減が図れるだろうと思っております。
  また、こういった生ごみを可燃ごみから除きますと、これはちょっと写真が見にくいかもしれませんが、ほとんど紙類です。したがいまして、次の段階として、この紙類を減量化・資源化すれば、事業系合せて10万トンの可燃ごみはかなり減量ができるだろうというふうには考えています。

○酒井委員 今の古市先生の関係に追加でちょっと聞かせてください。減量目標で今の生ごみの堆肥化が将来、減量として期待されるということなんですが、ということになれば、減量目標自体が集団資源回収量を除いたごみ量に対して減量の目標にされたというところが、そもそもちょっとわからなくなってくるのです。市民側からすれば生ごみ堆肥化で減らすこと、それから集団回収で減らすこと、あるいはリサイクルに対してある意味では同じ努力なわけでして、この集団資源回収量を含めたごみ量に対する減量目標という考え方もあったのではないかと思いますけれども、そもそも基本計画でこれを除いたごみ量に対する減量目標とされた、このときの何か議論の経緯というのはあるんでしょうか。

○木下廃棄物対策課主幹(所沢市) 正直いいまして、この減量目標をつくったとき、我々は担当しておりませんでしたので詳しくは聞いていないのですが、これまで統計上の関係から資源とごみとは違うんだということから、先ほども申し上げましたように家庭でまず資源物を分けていただく、資源にならないものをごみとして処理するという基本的な考え方があります。その中からごみの処理をどうするかというふうに考えております。

○花嶋部会長 では、田中さんどうぞ。

○田中委員 所沢市の歴史的な経緯から、今説明されたようになったのはよく理解できます。ただ、今の目標で量的な目標が設定されていますが、同時に経費の節減というのがいろいろ努力されているのではないかと思うのです、目標には書かれていないけれども。それで4ページ目の下の方には、燃やせるごみということにすれば一番安く処理できているという数字が出ていますよね。プラスチックとしてあるいは燃やさないごみにすれば3倍のコストがかかる。さらに収集運搬がその4倍、5倍かかるという数字があるのに、この経費の節減とこういう量的な量を減らすということのバランスをどういうふうに考えて、施策を展開されているのでしょうか。

○木下廃棄物対策課主幹(所沢市) コストの問題につきましては、やはり当時の考え方だとダイオキシンを減らすという至上命令の中で、ある程度コストをかけても改善すべきところは改善するという方針で進めてきました。しかしながら、昨今の財政状況等を鑑みますと、これらを考慮しながらごみ減量を進めなければいけないということは承知しております。したがいまして、その中でいかにしたらコストを安く処理できるかというところを、今現在工夫しているというところでございます。

○田中委員 目標には入れていないけれども内部で努力していると。必要な経費は予算要求で確保できると。予算の決まった中でやっているという意味ではなくて、必要な経費はとってくると。そういう考えでいいんでしょうか。

○木下廃棄物対策課主幹 正直いいまして、コストそのものはこれからもかかり続けていきます。例えば国の基準0.1のダイオキシンの排出規制がありますけれども、所沢市の場合は0.01にする。そのために4段階の排ガス処理をしています。最後の段の活性炭を使った処理にはやはり活性炭という消耗品が大変かかります。ただ、だからといってこれを経費のために取り止めるということはなかな致し兼ねる。したがいまして、それ以外のところでの経費削減というふうに考えるわけなんですけれども、最近は国と同じように清掃事業費に対するシーリング、枠配分という形でその中で工夫しなさいということで制限されておりますので、ほかの部分で切り詰めながら環境に対するものについては極力手を抜かないようにしていく、そういう姿勢でおります。

○崎田委員 また量的な質問に戻ってしまって申しわけないんですけれども、先ほど来の目標値の話で、実は循環基本計画の場合にはちょうどこの同じような時期設定で20%の減量目標というのが、そういうふうな形になればということで提案されているのはご存じでいらっしゃると思うんですが、それに関して何かどういうふうに市の方で青写真というか、考えていらっしゃるかちょっとうかがいたいなと思ったのです。例えば今いろいろな自治体で、ちょうど審議会などでその辺の新しい政策の展開について話していらっしゃるところが非常に多いんじゃないかと思うのですが、そういうところで今どういうことが課題になっているか少し率直にお話いただければありがたいなと思います。

○木下廃棄物対策課主幹(所沢市) ちょうど今年度の所沢市の減量審議会のテーマが、その減量施策の検討ということで先だって第1回目を行いまして、今月の末に第2回目を開催するところでございますけれども、そういった中で市民の意見を交えながらそういう減量施策の方を考えていくというスケジュールになっております。ただ、減量目標20%というのは、家庭から出るごみそのものを2割減らすというのは、資源化するということと合せないとなかなか難しいのかなというふうには考えております。

○崎田委員 特に何か具体的にもう少し問題点とか何か大きな方向転換とか何か、特にまだそういうところまではいっていないと。

○木下廃棄物対策課主幹(所沢市) そうですね、今現在はまだないです。おそらく生ごみがテーマになって検討されていくと思いますけれども。

○崎田委員 はい、わかりました。

○花嶋部会長 では、どうぞ。

○松田委員 所沢市の取組を感動して聞いておりました。まず素晴らしいと思ったのは、ご自身の町のデータをすごい分析されている。しかも法律にしたがってきちっと分析されています。それから生ごみが、家庭系のごみと事業系のごみというのをデータの取り方は少しこれから検討があるかもしれませんけれども、そこもきちっと分別されまして、私たち生活レベルのところはそれほど多くなくて、事業系の方が多いとはっきりと明確に言ってくださっている。これはとても素晴らしいことだと思います。すべての市町村がこういうふうなデータ分析をしながら廃棄物政策をやっていただいたら、もっともっと日本の廃棄物政策というのはよくなるだろうなと思いながら感動して聴いておりました。
  しかもこれからこの燃やせるごみが多いけれども、容器包装の紙やプラスチックについては所沢はまだスタートしていないようですけれども、それもきちっと対応していくというふうに指示をなさっているところも素晴らしいと思います。以上です。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。ちょっと時間の関係もございますので、一応これで所沢へのご質問は終わりたいと思います。本当にどうもありがとうございました。今後ともまた部会に協力していただければと思っています。よろしくお願いします。
  それでは引続きまして、国立環境研究所循環型社会形成システム研究室の森口祐一室長にお越しいただいておりますので、ご説明をお願いしたいと思います。

○森口室長 国立環境研究所の森口でございます。本日、このような機会を頂戴いたしましてありがとうございます。私ども国立環境研究所は3年半前、2001年の4月に独立行政法人になりまして同時に循環型社会形成推進・廃棄物研究センターが発足いたしました。酒井センター長もこの部会委員でご出席いただいていますけれども、私、そのセンターの中の循環型社会形成システム研究室の室長を仰せつかっております。プレゼンの資料4でございますけれども、副題をつけておりますように、本日は特に社会的関心の高いプラスチックごみの問題に重点をおきながら循環型社会形成と日々の一般廃棄物処理の問題につきまして、一部私どもの研究成果を交えながら、私自身の意見に係わるところも多々あるかと思いますけれども、述べさせていただきたいと思います。
  2枚目のスライドになりますけれども、本日は4項目についてご説明を予定しております。端的に申しますと2番目にありますように、循環型社会でプラスチックごみを燃やすべきかどうかというようなことが重要な論点になるかと思いますけれども、これに対して直接その答えを今日差し上げるということは自分にはできないわけですが、その答えを考える上での材料といたしまして循環基本法で謳われた循環的利用の優先度の考え方ですとか、私どもで進めておりますリサイクルによる環境負荷低減効果のLCAによる評価といった点を中心に述べさせていただきまして、これらと一般廃棄物の分別収集のあり方との関係などにつきまして最後に述べさせていただきたいと思います。
  若干、私どもの研究内容をご紹介させていただきますと、私どものセンターの中でさまざまな研究を展開しておりますけれども、その中で、循環型社会関係のソフト系の研究といたしまして、「循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究」というのを実施しております。こういった中でマテリアルフロー分析ですとかあるいは「循環の指標」といった情報基盤整備、評価手法開発をしております。こういったことを通じまして昨年閣議決定されました循環基本計画、こちらの策定を支援させていただきました。一方で、より現場に近いテーマとしまして、リサイクル技術に関してその環境負荷低減にどの程度までその効果があるのかといったそういったテーマにも取り組んでおります。
  下の方に書いてありますけれども、一方でいわゆる「循環型社会のその姿、ビジョンといったものをより具体的に示していくべき」といったご意見もいただいておりまして、そういった方面での研究にも取り組んでいるところでございます。
  4枚目のスライドにまいりまして、循環型社会についてはもう言うまでもなく、このような法律による定義がございますけれども、例えば英訳を見ますと、以前はRecycling-based Societyというふうに訳されておりました。このことが循環型社会というのはともすれば「やみくもにリサイクルを進める社会」であるというように受け取られる。そういう誤解を生んでいるというふうにも私は考えておりましたけれども、昨年秋からは Sound Material-cycle Society、より健全な物質循環の社会というように、より広い概念の訳に変わっております。
  次のページへまいります。この循環型社会の像といいますか循環型社会がどのようなものであるのかということにつきまして、その言葉はかなりもう知れ渡っているわけでありますけれども、その中身でありますとか、具体的にどのような方法で、どのような社会を目指すべきかということに関しましては一言で申しまして、まだ同床異夢という状況にあるというふうに考えます。特に行政や専門家の考える循環型社会と市民の方々がイメージされるものとの間に大きな隔たりがある。こういったことは名古屋大学の柳下先生のグループの研究の中で度々指摘されておりますし、また専門家の中でも、特に本日後ほど述べさせていただくプラスチックごみの問題などになりますと、大きく意見が分かれてくるところでございます。総論としては共通認識はありますけれども、各論というところではまだまだというところかと思います。                                   
  さて、ここから核心に入らせていただくわけでございますけれども、ごみの中のプラスチックあるいは紙といったものについてマテリアルリサイクル、いわゆるものに戻すリサイクルとサーマルリサイクル、発電ですとか熱回収、こういったものでどちらがよいのかという議論が盛んに行われております。リサイクルしてはいけないですとかあるいはごみを燃やせと、こういったタイトルの書物も出版されている中でマテリアルリサイクルはコストあるいは手間がかかるだけではなくて、その環境負荷の低減にとっても本当に有効なのかどうかということが問われているように思います。
  4ページ目にいっていただきまして、循環基本法の中では第5条から第7条にかけまして、循環的利用の優先順位というのを定めておりまして、いわゆるマテリアルリサイクルとサーマルリサイクルの中ではマテリアルリサイクル、再生利用が上位というふうにされております。あくまでこれはこれらの間での上下関係でございまして、発生抑制、再使用、こういったものがさらに上位に位置づけられていることは言うまでもございません。
  一方、その7条の中でこの優先順位というのは、硬直的に必ずこうでなければいけないということではなくて、環境の負荷の低減にとって有効であるときにはこれによらないということも考慮されなければならないというようなことが書いてございます。実は、循環基本法の法案作成段階で当時の環境庁でございますけれども、担当官から私もご相談をいただきまして、やはりこうした規定を盛り込んでおくべきだろうということを主張いたしました。
  では、具体にどういうケースでどう判断するのかというのが、まさに今問われるそういう段階にきているというふうに考えております。
  ちょっと一つまた戻っていただきまして、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルでございますけれども、古くからマテリアルリサイクルが行われてまいりましたアルミあるいは鉄、こういったものにつきましてはリサイクルを行う方がコスト面でも環境負荷の面でもメリットがあるというふうに考えられております。
  しかしながら、家庭ごみ中のプラスチックはここに書きましたようなさまざまな理由、例えば汚れの付着の問題ですとかあるいは異物の混入といったこともございます。そういったマテリアルリサイクルに適さない要因がたくさんあるということ。それからリサイクルしても質の低いもの、言いかえればその価格、価値の安いものにしかならないという、そういった問題がございます。また、そのリサイクルのコストが高いということも現状でございます。
  こういった中でコストが高いということは環境負荷が高いのではないか。つまりコストが高いということは間接的にエネルギーが消費されているはずであって、結局リサイクルの方がかえって環境負荷が高いのではないかと。こういう主張をされておられる方もいらっしゃいますけれども、私どものデータで見ますと、さまざまなそのものの価格に占めるエネルギーのコストというのは、鉄ですとか石油製品ですとか基礎素材では10%あるいは30%といった数字になりますけれども、一般の製品やサービスでは1%とか3%とか極めて一部でありまして、そのコストの大小が環境負荷と比例すると、そういう単純な関係ではございません。したがって安いか高いかではなくて、実際に、本当に環境面で見て、いいのか悪いのかということを評価をしなければいけないわけであります。
  その手法としてはLCA、ライフサイクルアセスメントが有効な手法と考えておるわけでありますけれども、LCAというのはあくまでプラスチックのごみが出てくるということを前提としておるわけでありまして、出てきたものをリサイクルするとすればどちらがいいかと、こういう議論でございます。安価なリサイクル技術ということが出てくるということで、その大量の使い捨て、大量リサイクルを容認してしまうと。そういうことが果たして目指している循環型社会なのかどうかという、こういうご意見もあろうかと思います。この点は、実はLCAでは答えがでにくい点でございまして、これはその目指すべき循環型社会がどのようなものかということについての、やはり理念的な議論を深める必要があるというふうに考えております。
  つまるところ、これ4ページ目の下のスライドでございますけれども、なぜ、循環型社会を目指さなければいけないのか。なぜ、大量廃棄型の社会ではいけないのか。大量リサイクルではいけないのかといった基本的な点について、まだまだ意見が一致していないのではないかと思います。埋立地の逼迫の問題、先ほどもご議論ございました焼却に伴うダイオキシンの問題の懸念等、廃棄そのものの問題を非常に懸念される方もいらっしゃるかと思いますし、専門家の考えとしてはそれだけではなくて、資源の採掘にはじまるその製品生産の上流側では環境負荷ですとか資源消費、こういった問題もあろうかと思います。
  さらに見ますと、最後に書いておりますように、定量化できる環境負荷や資源消費だけではなくて、社会のあり方そのものの見直しも必要であるというような記述。これは行政レベルでもみられるわけでございまして、どちらのリサイクルや環境負荷が小さいかといった議論だけでは済まない問題がある。このことだけはやはり認識しておかなければいけないのではないかと思います。さりながら、目の前にごみはあるわけでございまして、これをもしリサイクルするとすれば、どの手法が一番やはり環境負荷面からいいのかということについては、やはり科学的な評価が重要だと思っておりまして、この面で私どもその研究に取り組んでおります。
  どのような条件のときにリサイクルがより有効になるかということにつきましては、5ページ目の上の図の方に書かせていただいておりますけれども、要は一次資源からつくった場合に環境負荷が高く、またコストが高い。それに対して相体的に見て分別ですとか前処理、再資源化といったプロセス、いわゆるリサイクルのプロセスが低環境負荷、低コストであるということが有利にはたらくわけでございますけれども、なかなか現実にはプラスチックの場合には金属等と比べて、この条件というのが成立しにくいというのが状況であるかと思います。
  こういった中で実際に今プラスチックに適用されているリサイクル技術というのが、どの程度の環境面での効果があるのかということについて、私ども研究を進めておりますので、最新の研究成果を一例ご紹介させていただきたいと思います。
  プラスチックのリサイクル、これはさまざまなものがございますけれども、特にここでは容器包装プラスチックのうち、ペットボトルを除くいわゆる「その他プラ」と呼ばれる、ここの部分についてのケーススタディをやっております。ここで取り上げましたのはコークス炉化学原料化法と高炉還元化法で実施されているものでありますけれども、この2つは合せまして「容リその他プラ」の約7割のシェアが現在ございます。この方法とそれから一般に行われております都市ごみの焼却発電といいますか発電付きの焼却、これとの比較を試みました。
  詳しいことはちょっと省略させていただきますけれども、6ページの上にありますように、こういった比較を行う上では条件をそろえてやるということが非常に重要になってまいります。既に稼働しているプロセスの中に廃プラを混ぜ込むということになりますので、こういったものの機能をきっちりそろえてやるということは非常に難しいわけでありますけれども、そこの部分をそろえまして計算結果を出します。
  6ページの下の方に結果のグラフを書いてございますけれども、一番左が通常、これは発電効率10%の発電付きの焼却の場合と、それからコークス炉、それから高炉、これは高炉にプラスチックを吹き込んだ場合にコークスを代替しているか微粉炭を代替しているか。これは実は既にどこまで微粉炭が入っているかということによって若干条件が変わってまいりますので、この2つのシナリオで計算をしております。
  端的に申しますと、若干その方法によって違いはあるわけでありますが、これらの方法でリサイクルをいたしますと、65キログラムの「その他容リプラ」を含む1トンの都市ごみを処理した場合で、大体100キログラムCO2ぐらいの削減効果があるだろう。つまり焼却発電、これまでの混合で収集して発電付き焼却で処理していたものに比べて、やはりCO2の削減効果はあるような計算になっております。
  それ以外に石炭の資源量が削減できるといったところもございます。石油の資源量の削減につきましてはコークス炉は実は一部ガス化・油化をいたしますので、これがまた原料に使われますので石油資源の削減ということにもなりますけれども、高炉で吹き込む場合には、これは主にもっぱら石炭の代替ということになりますので、前処理のための電力でありますとか、分別収集のための燃料の増加。こういったもので若干負荷が増えてくると。こういう非常に複雑な関係にございます。しかしなから、これで見る限りはそのケミカルリサイクルでありますけれども、「容リプラ」のケミカルリサイクルは単純な発電によるサーマルリサイクルよりは、どうも環境負荷上のその効果はありそうだということが得られております。こういった定量的な結果が得られているものは、まだごく一部でございますけれども、私ども一連の研究をやっている中で、こういったリサイクル技術の評価上の主な課題をいくつか感じておりますので、それを述べさせていただきたいと思います。
  先ほど申し上げましたように、リサイクルによって何を代替したのかということの評価は非常に重要でございまして、条件をそろえた評価が必要でございます。これはやや専門的な内容になります。それからマテリアルリサイクル、これは非常に期待が大きいわけでありますけれども、そのマテリアルリサイクルの中ではリサイクルをするために、またかえってそのエネルギーを使うのではないかと、そういう懸念がございます。そういったことが小さいということが必要でございますけれども、それより重要なのは、生産されたものが従来は一次資源から生産されていたものをちゃんと代替しているのかどうかと。この点非常に重要でございます。そうしないと結局またいらないものをつくってしまって、それがまたごみになるということであれば、結局これは何をやっているかわからない。一過性の、一回だけはとにかくごみにならないんだけれども、次のことも考えなければいけない。この点非常に重要だと思っております。
  それからいわゆるケミカルリサイクルと分類されているもの、これはあくまでそのプロセスの分類でありまして、ケミカルリサイクルをしたあと何に使うかということは、実はその言葉は表しておりません。ものによってそれは燃料として、やはり結果的には熱あるいは電気をつくるために使われる場合もありますし、それから原料に使われるケースもある。ですから、これのその見極めというのはやはりやっていかなければいけないと思います。
 サーマルリサイクルにつきましても、これを十把一絡げにサーマルリサイクルということは非常に不適切でありまして、そのものによりましてエネルギー効率は大変違います。先ほど都市ごみの発電焼却10%の効率で仮定いたしましたけれども、より高い効率の技術も今後出てくるかもしれませんし、ちょっと私どもまだそのデータは集めておりませんけれども、昨今のガス化溶融、こういったものの技術との比較ということも必要になってくると思います。また、例えばセメント原燃料化のように、今、容リ法では入っておりませんけれども、既存の製造業のプラントを使う中でサーマルリサイクルの中でもより効率の高いものということは、十分にあるのではないかなと考えております。
  最後に一点申し上げたいのは、マテリアルかサーマルかという二極分化的な議論ではなくて、やはり複合的にうまく組み合わせて使っていくということも重要であろうと思います。マテリアルとしては取れるものは取った上で、その残渣についてはケミカルあるいはサーマルにもっていく。こういった柔軟な考え方が必要だと思いますし、リサイクルしたあとですね、マテリアルリサイクルして次はどうなるんだろうかと。その先々のことまでやはり考えた上で、そのトータルの効率のよいものについてのそのシステムというのは、やはり提案していかなければいけないのではないかと思います。
  最後にこういったリサイクル技術との関係を考慮いたしまして、自治体での分別のあり方といったことはどういうことが望ましいだろうかということについて、若干意見を述べさせていただきたいと思います。現在、個別のリサイクル法の問題もございまして、先ほど自治体さんからのプレゼンテーションの中でもご意見ございましたけれども、個別リサイクル法にかからないプラスチックなんかもやはりあるというご議論がありました。技術の方からいえば、どの法律の対象かということではなくて、その技術で処理することのできる材料、これは同じ技術で処理できるわけでございますので、そういったことについてもやはり技術の面からは一定の合理性があるのではないかというふうに考えております。
  ちょっと時間が限られておりますので、2番目はとばさせていただきますけれども、どのような技術でリサイクルするかによって、分別に求められるレベルというのもかなり異なってまいります。分別のレベルが低いのであればそれなりに適した技術というのもございますし、やはりそうではなくて高い質の分別というのをやっていただいて、それに適したより高い付加価値を生み出せるような技術を開発していくべき、そういう方向もあるかと思います。そういったことが、やはり全国一律の制度の中ではなかなかそういった柔軟性が生まれにくいということもあるかもしれませんし、また分別する消費者の方にとってもなぜそうしなければいけないのかということが、やはり実感されにくいということかと思いますので、リサイクル技術とそれから分別される消費者の方々とのギャップといいますか情報を共有できるような仕組みということも必要ではないかなと思います。
  最後のまとめにつきましては、極めて一般的なことしか述べておりませんので、時間が限られておりますのでこれは説明いたしませんけれども、やはり先ほど来、議論になっております発生抑制ということになりますと、やはりインセンティブといいますか。ごみを減らすということに関して、消費者の方が得をする仕組みは現在ないわけですね。ですから、そういったものを、これは極めて一般論になってしまいますけれども、やはりそういう仕組みを個別リサイクル法なりあるいは一般廃棄物の収集処理システムの中に組み込んでいっていただく。こういったものがリサイクルともに、いわゆる発生抑制、再使用といったものの後押しになるのではないかなと考えております。若干お時間を超過してしまいまして失礼いたしました。
  以上でございます。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。では、森口室長に対するご質問、ご意見ございましたらうかがいたいと思います。はい、どうぞ。

○松田委員 今日は非常に興味深い話なので、森口さんのお話、とても心の中に落ち込んできまして、よく理解できました。本当にありがとうございます。
  森口さんはヨーロッパの方にも多分行かれていて、サーマルリサイクルに対する定義が日本の場合には清掃工場で焼くというふうな形にとらえがちなんですけれども、ヨーロッパの場合ではサーマルリサイクルの定義がきちっとあると思うんですが、そのあたりを説明していただきたいと思います。

○森口室長 そのヨーロッパはご指摘のとおりで得ることが多いのですけれども、実はこの分野での情報収集は正直いいましてあまり得意でない、十分なところがないかもしれません。サーマルリサイクルですとか熱回収でありますとか、用語がやはりいろんな意味で氾濫をしているということはご指摘のとおりかと思います。
  それからリサイクルという言葉が非常に広く使われる場合とそうでない場合というのもあるかと思います。日本語での表現と英語あるいはドイツ語といったその言葉の違いによりある概念の違いということもあると思いますので、そういった点、非常に重要な点かと思いますけれども、ヨーロッパで熱回収を、どういうものからどういうものまで指しているかということについて、ちょっと私、今正確にご説明することはできません。間違ったこと申し上げますと、失礼かと思います。言葉の点については非常に重要かと思いますし、サーマルリサイクルだからこれはリサイクルなんだというような言葉のすり替えで、同じ言葉を使っていても皆さんが違うイメージを持たれるということについては、これは非常に注意をしなければいけないと思います。循環型社会という言葉がそれの端的な例だというふうに考えております。

○佐々木委員 今後の材料技術の進歩等によりまして、生分解性プラスチックが使われるようになった場合に、そのリサイクルという体系の中でどういった位置づけができるのか。例えばもう土に返した方がいいというような評価もあり得るのかと思いますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。

○森口室長 生分解性プラスチックの問題自身、私自身あまり詳しく研究しておりませんので、一般論でしか申し上げられませんけれども、石油資源への依存度を減らしていく。あるいはCO2の排出量を落としていくという問題が一方ではありますので、生分解性プラスチックを何からつくるのかという問題は別の問題としてあると思うんですね。分解性の高いものであっても石油からつくるということであれば、これは石油資源の節約になりませんし、CO2は出てしまうという問題がございます。                   
  ですから、その石油資源を使ってCO2を出すという社会からよりバイオマスを使うような、そういう社会に持っていこうという議論なのか、それともやはり廃棄物の減量化としての生分解性というこういうご義論なのかによって、また若干、評価が変わってくると思います。今日もお示ししましたように、ごみを減らすとともにそれ以外にいろんなやはり環境保全上の効果があるわけですね。そういったものをどこまで見込むかとか、とりあえずごみの問題だけを見ていくかということによって、相当やはりどの技術がいいかということは変わってくるかと思いますので、生分解性プラスチックの問題につきましては、温室効果ガスの排出の問題ですとか資源消費の問題ですとか、そういったものを含めた上でやはり評価をしていくべき問題ではないかなと思っております。

○筑紫委員 森口先生、今日はありがとうございました。私も本当に目が開かれたようなですね、例えば7ページにありますように、「どのような技術でリサイクルするかによって、分別に求められるレベルが異なる」などというようなことは、実は本当に市町村の分別ですとかの政策のときに、本当はこういうことを知っていて、なさらなければいけなかったんじゃないかなと。そういう意味では何で国立環境研究所があるのかということがよくわかりました。こういうことを言ってくださるから意味があるんだなと、私たちが税金を払っているんだわと思いました。
  ですから、例えば森口先生がおっしゃったように、高い質の分別作業が可能となればそれだけ高品質、低環境負荷、低コストのリサイクルの可能性が高まるんだということがわかれば、分別する私どもの知的なインセンティブになるわけなんですね。ですからぜひ、私ども企業の環境対応度というのを評価するときに、やっぱり企業さんの環境技術とかということを評価しなければいけないのですが、そのときにもぜひ、森口先生の研究の成果をまた勉強させていただきたい。
  それから、ぜひ本当に市町村の方に、なぜ分別するのかとか、どの分で分別するのかというようなことを、ぜひおっしゃっていっていただきたいと思いました。本当にありがとうございました。どうして勉強すればいいことがあるのかということがよくわかったです。

○崎田委員 今、本当にうかがいまして、全体像を非常に冷静に情報提供していただいて研究結果をうかがいました。本当にありがとうございます。
  これはちょっと議論の中に入っちゃうのかと思うんですけれども、やはりこういうリサイクルの、その他プラのリサイクルの技術によって、ライフサイクルアセスメントの上でのいろいろな評価、その話が出てくるときに消費者側がどう受け取るかというのは2つの論点があると思うんですね。1つは、やはり燃やして大丈夫なのかしらと。さっきお話があったようなそういうお話とか、そういうような環境コミュニケーションをきちんとやっていただきたいという部分のお話と。
  あともう1つは、「あら、じゃあ、全部燃やしちゃうのかしら」というような発生抑制を社会がどういうふうに担保していくのか。リデュース、リユースはどういうふうに政策展開していくのかしらという、そこへの信頼性がなくなりがちだと思うので、その辺の発生抑制を担保するような総合的な政策展開の中でのサーマルリサイクルの話なんだというふうに、そういうようなことが一つきちんと社会に伝達することが大事なんだというふうに思っています。ですから、そういうような全体像を見た情報提供とあともう1つ、信頼関係の環境コミュニケーション、何かこの辺が非常に大変なことだという、大切だなというふうに消費者側としては思いました。よろしくお願いしたいなと思います。

○森口室長 ちょっとお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。まさに焼却に関してはおっしゃるとおりだと思います。燃やした場合、ダイオキシンの問題をはじめとする焼却した際の問題につきましては、私自身専門ではございませんけれども。酒井センター長をはじめ、国環研の方にそちらの方の専門のメンバーもたくさんおります。そういった上で、燃やすことの安全性そのものに関しての理解を深めていくということと、それが安全だからといっても全部燃やしていいかどうかという議論は、私は別だと思っております。
  ですからリサイクル、広い意味での循環型社会づくりということを進めていくということと、やはりどうしても燃やさざるを得ないものあるいは燃やした方が効率的なものということもあるかと思います。ですから、プレゼンの中にもふれましたけれども燃やすか燃やさないかという二律背反ではなくて、なるべくマテリアルリサイクルできるものはやはり上位のものを目指す。あるいは発生抑制を目指していく。しかしながら、やはり焼却という方がコスト的に見ても環境負荷面で見ても効果的なものというのもあると。ですから、そこの線引きをやはりきっちりやっていく。専門家の方もそういう情報を出していかなければいけないと思いますし、市民の方々にはそういう理解を得ていかなければいけないのでないかと思います。
  冒頭の方にもご紹介させていただきましたけれども、名古屋大学の柳下先生は環境庁のOBでいらっしゃいますけれども、現在、科学技術振興機構の研究で「市民参加による循環型社会の創成に関する研究」というのをおやりになっておりまして、市民参加によるワークショップなんかもこれから開かれていかれるそうでございます。9月に私もお招きいただいておりまして、そういった場でも市民の方々に、今日お話ししたような内容の情報提供を直接させていただいて、また市民の方々の反応を得ていく。そういったプロセスを得ながら、やはりその社会の中での合意というのがやりやすくなっていく、いければなというふうに考えております。

○横山委員 スライドの一番最後の最後、「分別する消費者が何で分別が必要か」ということを実感できることが必要だと。私もまったくそのとおりだと思います。実際には国とか自治体がそれに向かってどの程度努力しているのか。現場の研究所としての考え方をちょっと言っていただけますか。それから具体的にどんなことを国とか自治体に、このためやってほしいとお考えになっているのか。

○森口室長 すみません、ちょっと十分なお答えを今用意できておりませんし、また私どもとしても、研究としてそういったところより効果的な情報提供のやり方があるのではないかなと思うところございます。現在の研究テーマの中では十分カバーできておりませんけれども、そういったことをやっていくということは必要ではないかと思っております。
  それから実際、一部しか拝見しておりませんけれども、ホームページですとかパンフレット等で、どういうふうに分別してくださいということはかなり丁寧に最近おつくりになっていると思うんですよ。しかしやはり、どのものがどうということはなかなか覚えきれないわけでありますので、なぜそうしなければいけないのかというところについての理解、そういったところの啓蒙も少し深めていっていただければ。こういったものが入ることによって、リサイクルのプロセスを非効率にする、非常にコストがかかる要因になるとか、そういったものに関して自治体さんの方から情報提供が必要だと思いますけれども。
  また自治体さんも、リサイクルは委託をしたり、容リ法なんかの場合であれば別の事業者がやっておられますので、そういったコミュニケーションですね。現場同士がどうもちょっと離れているのではないかなという気がいたします。私どもも研究所におりますので、現場は本当に調査で回る程度ですけれども現場へ、行きまして、意外に何かそれぞれの関係者との間での情報の共有ができていないんじゃないかなと感じるところがございます。もちろん市民への情報提供ということもあると思いますけれども、リサイクルに係わるさまざまな主体の間でのコミュニケーションをもう少し深めていただきたいなと思うところがございます。

○大塚委員 ちょっと内容に入ってしまうかもしれませんが、先生のご議論は私も大変賛同させていただくところ多くて、大変勉強になりましたが、7ページのところの1つ目のパラグラフと最後の今の4番目のパラグラフとのところの関係としておうかがいしておきたいのですけれども、例えば先ほどのガス化溶融炉との比較はされなかったので、今後ご研究なさっていただくことを大変期待しておりますけれども。サーマルリサイクルを廃プラスチックについて進めていくという方向が何となく出てきていますけれども。
  他方、容器包装リサイクル法の中ではプラスチックは、ケミカルもですけれども、マテリアルリサイクルをするということになっていて、この2つの容リ法の対象プラスチックとそれ以外のプラスチックとの関係が、国民から見るとよくわからなくなりつつあるかもしれないという状況になっていますが、リサイクルの対象となる材料の質から見れば似ているというところが多分あって、勝者から見るとどうしてそういうことになるのかという話が多分出てくると思うんですね。これは制度で決まっているからということではなくて、なぜという話がまさに関係してくると思うんですけれども、この辺について先生のお考えがおありでしたら、ちょっと教えていただきたいのですけれども。

○森口室長 容リ法そのものに関する審議は別の合同部会でなさるということをうかがっておりまして、あまり容リ法の各論にここで今日立ち入るのがいいかどうかわかりませんけれども、この点だけはぜひ私も申し上げておきたいと思います。いくつか調査をさせていただく中で、ある自治体さんでこういう例がございました。集めるのは実は容リプラであろうとそうでなかろうと全部プラスチックとして収集すると。自治体さんの方で、わざわざ容リプラとそれ以外のものを分けて計量されて別々の処理をしておられるというケースがございました。
  もちろん、技術によるわけでありますし、それからその「容リその他プラ」ということを想定して前処理を組んでおられるプラントメーカーさんなども当然おられるわけで、家庭ごみ中のプラスチックというのが全部いっぺんにきた場合に、本当に大丈夫かどうかということは検証しなければいけませんけれども、日本で使われているプラスチックの全体に占める容リプラは、やはり一部なんですね。家庭の中から出てくるプラというのはそれ以外にもありますし、容リプラ以外も含めて同じ技術で処理できる部分というのもあると思います。
  ですから、容リ法は容リ法としての費用負担の問題なんかでの、やはり制度設計上の問題があると思いますので、それにつきましてはコメントは控えさせていただきますけれども、家庭から出てくるプラスチックをどうリサイクルするかという意味でいえば、容リのプラスチックの中にもやはりちょっとリサイクルには無理があるといいますか、やはりむしろ普通に焼却した方が適したものもあれば、容リプラ以外であってもマテリアルリサイクルに適したものというのも、現実にはあるんじゃないかなという気がしております。
  こういったところ何が最適かというのは簡単に答えが出ませんので、あまり無責任な発言はいけないのかもしれませんけれども、技術の方から見るとそういったところ、そのリサイクル技術の現場の方で見ておりますと、そういうことを非常に感じます。容リプラのリサイクルをやっておられる業者さんでも容リ以外のものを受け入れて、実際にリサイクルをやっておられるところもたくさんあると思いますので、技術面からみるとそういうことではないかなというふうに思います。

○田中委員 私ども岡山大学でも似たような研究をやっておりますので、非常に興味を持って聴かさせていただきました。大いに議論をしてこういうデータに基づいて自治体が合理的に判断をして、施策を選定していただければいいなということで、こういう研究がますます発展することを期待しておりますが。
  1つは、住民から見れば石油の節減になるとかCO2の削減になるということで、それが住民にどういうふうにむくいられるかというところが非常に経済的な仕組みにまだなっていない。で、その他プラスチック、汚れた、劣化して質の低いその他プラスチックを分別して容リ法に乗せた場合と、そのまま燃焼した場合で焼却フローができておれば、あるいは大気汚染防止装置がきちんと機能するような施設があれば、一緒に燃やした方がいいというのがケーススタディの結果ではみられています。
  所沢のデータでも紹介されたように相当コストを、数十パーセントというのではなくて数倍というオーダーで収集あるいは処理・処分に金がかかっておりますので、別に分けてリサイクルする方が。で、そういうのに石油が節減できるんだからという部分は、節減できて得をする人がその部分の費用を負担して住民に還元される。それからCO2が節約できたのだからということであれば、そのために住民がやるのであれば、地球全体で地球保全基金みたいなものがあって、それが努力した人にむくいられて、それらを考慮すればその方が有利だと。こういう仕組みにしていかないと、地球のためにいいんだよということでそれを進めるということはなかなか住民に、こういうデータを出していけばいくほど進めることが、むしろ難しくなるのではないか。そういう懸念が実際に住民等に説明してこういう結果を説明すればするほど、そういうふうなことにぶつかりますね。その辺をどうお考えでしょうか。

○森口室長 はい、ありがとうございます。実は今日、このプレゼンテーションをさせていただくにあたりまして、その資料をもとに私ども研究室の若手とずいぶんそのあたりも議論してまいりました。今日申し上げました例えばケミカルリサイクルでCO2の削減効果はあるわけでありますけれども、このCO2削減1トン当たり、いったいいくらについているのかという計算をいたしますと10万円とかそういうことでございます。細田先生とか炭素税の議論に詳しい先生はよくご存じかと思いますが、これは実は法外なコストでございまして、CO2の削減ということでいえば決してやはりペイするものではない。
  そのお金をどうせかけるのであればもっと効果的なものがあるのではないかと。こういう議論にもなりかねないかなという気はいたします。しかしながら、やはり社会全体としてどう最適化していくかということの解にまで広げていきますと、非常にまた議論が複雑になってまいりますし、やはりそれぞれの中でできることをどうしていくのか。自分たちの目の見える範囲でやっていくということは非常に重要ではないかなと思っております。
  ただ、例えばごみ発電ですとかあるいはガス化溶融と比べてコストが、おそらく大気汚染防止といった観点でいいますと、製造業でのリサイクルでも決して遜色のないレベルでそれは達成できると思いますが、私は基本的にはエネルギーとかCO2と比べてそれほど問題ないと思っておるんですけれども、よりコストが高いけれども、よりエネルギー効率といいますかCO2の削減量なんかは多いというようなものになった場合に、果たしていったいどこのレベルでそれを拮抗させるのか。熱回収ということではなくて、あくまでやっぱりケミカルリサイクルからマテリアルリサイクルに持っていくようなところを優先させるのかどうか。このあたりは経済的な合理性とより環境負荷の何といいますか、ある種のトレードオフがありますので、そこの判断をどのようにしていくのかということは、これは非常に難しい問題だと思っております。
  正直申しまして、現在のコストまで全部入れますと、やはり高くついているということはあると思います。ただ、なぜ高くついているのか。もっと安くする余地はないのかということについて、やはりもっともっと議論すべきだと思っておりますし、収集のコストは特に高いと思いますが、基本的に私どもも限られた自治体ですけれども調査をさせていただいた限りでは、以前から分別していたところは別に容リ法を施行したことによって、あるいはプラを分けることによって収集のコストが増えたわけではないと。台数は変わっていないんですよという、こういうようなところもございます。ですから、これは住民の廃棄物をなるべく頻繁に集めてほしいというニーズとのバランスにもよるかと思いますけれども、収集コストを抑えながら分別をしていくということがどこまで可能なのか。ということについてもやはりもう少し検討する余地があるのではないかなと思っております。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。時間がかなり超過いたしておりますので、本当に今日は貴重なご意見ありがとうございました。今後とも市町村における一般廃棄物処理のあり方につきまして、いろいろご示唆をいただければと思っています。どうもありがとうございました。
  では、続きまして「海外の一般廃棄物処理の状況」、「改正廃棄物処理法等に基づく政省令改正」につきまして、事務局の方からご説明をお願いいたします。

○企画課長 お手元の資料の5をごらんいただければと思います。これから事務局の方から資料5、資料6、資料7−1、7−2、4点連続してご説明を申し上げます。
  まず、資料の5ごでございますが、前回の部会で循環基本計画と廃棄物処理の基本方針、この目標の整合性について特に数字でどうなっているのかというおたずねがございました。ごらんいただきますように、まず目標年、これは平成22年で一致しております。基準年が12年と平成9年ということでスタートの年が載っております。また減量目標の対象ということでございますが、循環計画の方は「1人1日当たり」あるいは「1日当たりに事業所から」ということでミクロベースの目標の立て方になっておるのに対しまして、基本方針のでは「ごみの排出量」という全体をとらまえたわけです。しかしながら減量の目標というところをごらんいただきますと、平成22年度でお互いの数字を比較させていただきますと、参考というところで出ておりますが、4,900万トンということでアプローチは異なりますが同じ数字になっていると。内訳はそこに示すとおりでございます。
  以上でございます。

○廃棄物対策課長 それでは続きまして、資料6で「海外の一般廃棄物処理の状況について」、ご説明させていただきますが、この資料に関しましては先ほどからいわゆるゲストの方のご質問なり質疑の中でも出ておりましたが、海外のデータの取り方というのは定義・区分、当審議会もかつてかなり長期にわたりまして廃棄物の定義・区分の問題に関して相当議論をし、一定の結論を得てかなりになるわけでありますが、この廃棄物のとらえ方、一般廃棄物のとらえ方というのは国によってもうずいぶん違っておりまして、必ずしもこことここと比べたらなぜこうなんだろうかというところ、我々もunknownなところがばかにありまして、必ずしも十分ではないかもしれませんが、その点ご容赦を願いたいと思います。それから、それぞれのものがOECDのものから出典をいたしましたり、あるいはEUの情報でありますとか、その他の文献からの情報あるいは最後私どもの方からのかなり古い調査に基づきました記述のもので、我々も説明が十分できない部分があるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。
  それでは、1ページの海外の処理状況であります。一般廃棄物の処理の状況であります。この図1を見ていただきますと、発生量を比較したものであります。我が国は右から8番目ぐらいに日本ということで2000年のデータが出ております。発生量が多いのは当然一番左のアメリカが群を抜いて多いわけでありますが、国人口も多いわけであります。
 これを1人当たりの一般廃棄物の発生量1年当たりものに直したものが、この◆型のものであります。これの順にこのグラフは並べております。したがいまして、アメリカが一番やはり1人当たりのものも多いわけでありますが、そのあとアイスランド、オーストラリア、スペイン、デンマーク、スイスとずっと続きまして、我が国はギリシャ、西ドイツの次に位置をしております。このあたりトルコ、この辺と同じような状況と、韓国がその隣というようなものであります。1人1年当たり410キログラムというところであります。アメリカなどはこれが760キログラムということになるわけであります。ちなみに一番右の少ないメキシコが310キログラムと。これは先ほど冒頭に申し上げましたように、必ずしもどういう比較をしているのかということが十分にありませんので、このようなあたりかなという部分でもってやったのだろうと思います。
  次いで2ページであります。これも発生量と今度はGDPの比較であります。下にGDPをとっておりますが、見ていただきますとGDPが縦に並んでおりまして、我が国はアイルランド、デンマークなどと同様ということでありまして、GDPの高いのはルクセンブルク、ノルウェー、スイス、アメリカなど高い方になりますが、この見方はまったくデータの情報が同じものを比較しているということであれば、右下にくる方が割合1人の発生量というのは、ごみの発生抑制がなされているといいますか発生量少ないんだとなりまして、日本は非常にいいあたりにいるわけであります。
  私、冒頭から何度もことわっておりますのは、こういうことだろうということを示唆する情報に基づいてOECDの方でつくられているということでありますが、これでもって日本は万全であって、日本人はもうごみを出さないことになっておるんだということに必ずしもなっているかどうかということはよくわからないのであります。ただ、こういう情報があるということであります。
  続きまして、3ページであります。図3のところを見ていただきますと、これはいわゆる焼却施設の数がどのくらいどの国であって、焼却施設のどのような規模のものになっているのか。それからどのくらい焼いているのかということを示す焼却施設かというものであります。日本は左から3番目であります。焼却施設の数に関しましては、これはちょうど四角い折れ線グラフでありまして、人口10万人当たりの焼却施設の数、これ一般廃棄物焼却施設の数であります。1.35ということでありますから1億3,000万人ぐらいありますから1,500〜600の数ということで従来からのものと同じでありますが、他の国と比較してみますと、多いのがベルギー、アイスランドというふうなところで日本は焼却施設はそれなりに多いということであります。
  それからもう1つ、焼却施設の規模であります。これはいわゆるちょっと黒くなっているといいますか、例えば棒グラフであります。ここのところが1施設当たりの焼却量ということになります。日本の場合には、このちょっと黒いところは23と書いてありますが、これは1年間施設当たり2万3,000トンを焼いているのが標準ですよということでありますが、これは大体1日当たりの焼却量に直しますと、大体80トン弱ぐらいのレベルであります。そうやって比較してしますと、日本の焼却施設よりも小さい焼却施設がたくさんあり、ベルギー、アイスランドはそうでありますが、右側のところには日本の焼却施設よりもずいぶん大きな焼却施設でもってやっているところも相当あるわけであります。というようなことでありますが、量そのものは4.2のベルギーなどは1人当たりの焼却量が多いと。それから大規模なところで焼いているのはオランダなどがあると、こういうデータであります。
  続きまして4ページはいわゆるEUにおきます廃棄物埋立規制というもので、知っていらっしゃる方ではわりあい有名なEU指令であります。これは(1)のところに背景がありますが、これは割愛させていただきます。(2)のところのまず[1]は生分解性廃棄物の埋立の削減ということであります。この生分解性廃棄物もここでの定義は一番下に註釈を打ってありますように、「食品廃棄物・庭から出る廃棄物・紙・板紙あるいは好気性・嫌気性分解を受けることが可能な廃棄物」というように書いてありますが、これも各国によってずいぶん取扱いが違っております。
  いわゆる埋立に関しましてはこの[1]のところに3つ○が打ってありますが、7年以内(2006年まで)に埋立の生ごみを75%削減と。2009年までに半分を削減と。2016年までに35%の埋立を削減ということを義務づけておるわけであります。こういうことをやっていると。[2]のところが埋立前の廃棄物の前処理ということでありますが、これは廃棄物の減量ということと有害性の除去ということでありまして、「廃棄物を減容化・無害化、その取扱い性や再生利用性の向上に資する、分別を含む物理的・化学的・生物学的操作」とされまして、具体的な方法は規定されていないということであります。あと、手続き関係を変えていると。こういうEU指令のヨーロッパの規制状況ということでありますが。
  5ページの図4を見ていただきますと、EU加盟の15カ国によるレポートがございます。これはこの図を見ていただきますと、EU15カ国ではいわゆる一般廃棄物の収集量というのは1995年から2002年にかけてずっと年々増加をしてきていると。一方、埋立量は先ほどの規制にもありますように、埋立量は少しずつ減ってきていると。それから焼却処理量は徐々に増加をしてきていると。こういう傾向があるわけであります。             
  日本とほかの国との生分解性廃棄物、ここでは生ごみといっておりませんのは、例えば5ページの下に書いてありますように、日本では、では比較はどうしたのかといいますと、厨芥類、ごみの中に占める厨芥類が大体3分の1であります。それから紙類が27%ぐらい、この2つを足したものをこのようにとらえまして試算をいたしております。
  6ページをごらんください。図−5に関しましては、全体の廃棄物の発生量というのは日本は相当、これはアメリカがありませんので一番多くなっておりますけれども、1人当たりのこの生分解性廃棄物の発生量というのがちょうど日本のところ真ん中あたり、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、0.25という数字があります。ここが0.25トン1年間に1人当たりという排出量であります。これは左側を見ていただきますと、ちょうどオリンピックをやっていらっしゃいますギリシャとほぼ同数ということで、0.25ということであります。したがって、日本より少ない、1人当たりのこういうある種、生ごみっぽいものが少ないというところはオーストリア、イタリアでありまして、他の国は少しずつ多くなっております。という状況であります。
  それからこの取組みでありますが、6ページのちょっと下のところに文章で書いておりますが、発生抑制ということでありまして、例えばイギリスのイングランドとウェールズですと、政府は新聞社の協会とともにリサイクル原料の割合を増加させる取組みを進めているということで、新聞協会は1999年に54%であったリサイクル原料の含有量を2001年には60%、2003年には65%、2006年末には約70%と目標を掲げているということでありまして、これも実は古紙といいますか紙に含まれる、新聞紙に含むようなものの古紙の割合を示しているのかあるいはリサイクル、この集めたものの減量がそのようになっているのか、ちょっとわからないのでありますが、日本の場合にはいずれにしましても我が国も大体60%から70%の間に上がるということであります。例えばの例でちょっとあとの説明は割愛させていただきます。
  あるいは7ページのところで収集というところがございます。これに関しましても国によってずいぶん違うという例えばの例でありますが、欧州では、ベルギー(フランダース地方)では生分解性廃棄物の約70%は他の廃棄物を分別されているが、スペイン(カタロニア地方)ではそれが5%であるということで、これずいぶん違っていると。それぞれの地域で違っているということであります。
  それから[3]の処理でありますが、やはり埋立量の削減方法としては焼却が最も広く用いられているわけでありますが、中にはガス化・熱分解・コンポストとさまざまなものが用いられているということであります。
 それから例えば[4]のところのリサイクルというところで、ちょっと極端な例かもしれませんが、デンマークやオランダでは堆肥を進めている企画があるわけですが、我が国もこういうふうなものはごみからつくる肥料という農水省の方で規格を決められておりますけれども、特にオランダではということで、なぜか普及啓発を行いましたところということで、これどこまでの話かわかりませんが、1997年には生分解性廃棄物由来の堆肥に対する需要が供給を上回ったと、こういう記述がございます。
  続きまして、8ページであります。8ページからがドイツの埋立規制であります。これに関しましては実はドイツを、委員の先生方もドイツを訪問された方々ずいぶんいらっしゃると思うのでありますが、私もよく知らなかったんですが、ドイツの環境省のホームページでありますか、ここに日本語ですべて翻訳してドイツの状況が紹介されておりまして、おそらくこれは日本人がいかにドイツに対して教えてくれといって何人も行っておるかということで、もうとにかく日本語にしているからこれを見てくれと、こういうこと何だろうと思います。
  したがって、そこから引っぱっております。したがって、これそのまま引っぱっておりますから、例えば訳もそのままの訳でこの訳された方のものであります。したがって途中で私も意味がわからなくて「鉱物化」と書いてあるのですが、「鉱物化」というとどうも前後からみますと、焼却場で灰にするということなんだろうというふうに考えないと、これ理解がなかなかできないということでありますが、正確な意味はよくわからないところがあります。これに関しましてはもう説明を割愛させていただきますが、ごらんになっていただきたいと思います。EUの中でもドイツのやり方がEU資料を引っぱってきたということでありますので、これをご紹介をさせていただきました。
  それから11ページを開けていただきたいと思います。これは各国の家庭ごみの有料化の取組みの状況であります。これは実は平成12年に当時の環境庁が社団法人商事法務研究会というところに委託をさせていただきまして、循環型社会基礎データ調査というものをやった結果でありまして、ずいぶん古い、6年前でありますから現在、そのメンバーは今廃・リ部の中にはいませんで、当時のこれの意味がそもそもどういう意味であったのかがよく説明できない状態でありますが、ここに一応まとめてありましたものでここに載せてあります。例えばアメリカでありますと、だれが詰めるかというのは、もうご案内のようにいわゆる市とかあるいは郡とかいうようなところが中心でやっているわけでありますが、いわゆる料金をどうやって設定しているのかというので、この単一容器方式とか容器選択方式とか二段階方式、多段階方式と書かれております。詳しく私も説明するのはできませんが、こういうようなことであります。それぞれを選択するということで、やや資料を見た感じの印象からいいますと、アメリカの場合にはそれぞれその現場においてある種の考え方がEPAの方から示されていて、市町村自体がそれを選択していろんな形をとっていると。こういうふうになっている気がいたします。
  12ページ、イギリスであります。イギリスは基本的には税ということで、税を使って清掃事業といいますか廃棄物処理事業を行っているのが基本というふうになっておりますが、有料化の導入が検討されているという、こういう記述になっております。先ほどのドイツでありますが、ドイツは料金設定に関しましても基本的には自治体に委ねられているということですが、実態としましてはほとんど独立採算のような格好で廃棄物にかかる経費を手数料としてとっているというところではないかということであります。ただ、それも市町村で判断をしているというふうに書いてあります。
  13ページ、フランスでありますが、このフランスはもう税でやっておりますが、この税というものがちょっとどういう税なのかが非常にわかりにくいのでありますが、この報告によりますと、やはり自治体の判断に委ねられていると。このように記載されております。それからオランダはほとんどの自治体で固定料金制度ということですから、一定の金額ということなのではないかと思っております。
  あと、さらにデンマークであります。デンマークも固定料金制ということであります。あと、このあたりでよくわかりませんのは処理費用の課金方式として支払方法、課金方法、「処理費用の一部となる環境税は不動産税の一部として徴収」されていると。これもちょっと意味がわかりませんが、少なくとも不動産から何か−−関係で目的税かどうかわかりませんが、これを徴収しているというふうなことではないかと思います。特に、この4番の家庭ごみの有料化の状況に関しましては少し古いものしかございませんで、平成12年の調査のものを一応そこに報告されているものを紹介をさせていただきました。冒頭に申し上げましたように、データは大変定義、その他いろんなことが異なっておったり古いものがあったりということで、なかなか私どもの方にも説明能力がございません。また追加してわかるものが出てまいりましたら、そのときにご紹介させていただけるかと思っています。
  以上でございます。

○産業廃棄物課長 産業廃棄物課長の森谷です。資料7−1と7−2を用いまして駆け足になりますが、ご説明申し上げたいと思います。
  資料7−1は廃棄物処理法の政省令の改正内容についてでございまして、資料7−1をご覧いただきますとお分かりのとおり、現在パブリックコメントを実施しております。前回7月16日に部会でご審議していただいた内容に沿って、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。大きく分けまして、政令・省令2本からなっておりまして、1つの分野は今回のいわゆる16年法改正に伴う部分でございます。それからもう1つは、今回の16年改正に伴わない関連しない改正というものからなっております。順に申し上げたいと思います。
  まず、ページが打ってございませんが、1枚目のところについては「指定有害廃棄物及びその処理に関する基準」に関することでございます。いわゆる硫酸ピッチの対応ということでございまして、法律では基準に従って行わない保管等については何人もしてはいけないということになっておりますので、現在の特別管理廃棄物の処理基準を基本としながら、直ちに直罰の対象となると必要がある事項を選定したものでございます。大きく分けまして運搬、そして収集または運搬、そして次のページにまたがりますが、最後に処分の基準ということで書かれております。運搬に関することは容器、保管場所、発散防止設備、保管量ということでございまして、ちなみに保管量20キロリットル、これはドラム缶換算約100本を超えないようにすることというところに規定をしておるところです。             
  収集または運搬も同様に容器運搬車、パイプラインの使用禁止、積替え場所についての規定、そして次のページになりますけれども、積替えを行う場合以外は保管は禁止、保管場所の規定、そして保管量の規定、これは平均排出量の7倍、ただし20キロリットルを上限とするという規定を考えております。                          
  処分についてもこれは焼却中の処分であること。容器で保管しなさいとか保管場所についての規定、発散防止設備の規定、そして処分にあたっての保管量、この場合は14倍という点で定めたいと思っております。なお、ほかにそれについては14日間を超えてはいけないとか、埋立処分の禁止、海洋投入処分の禁止といったものも規定したいと考えております。
 続きまして2の「事故時の措置を講じなければならない廃棄物の処理施設」の関係でございますが、これにつきましては廃棄物処理法の許可対象施設、それと対象施設ではないが、2ページ目のところにありますように、焼却設備等列挙されました設備を有する施設ということを対象としたいと考えております。ただし、処理施設について、すそ切りをするかどうかということにつきましては、この制度の周知、それからより小さい施設ほど事故の程度というのは小さいと一般的に考えられますので、処理能力を1日1トン以上のものに限定するということにしたいと思います。なお、焼却については別途数値を規定したいと思います。
  それから(3)は生活環境影響調査の添付の特例対象と言われているものでございます。廃棄物処理施設が一度設置された場合、途中で他者がその施設を引き継ぐときに改めて生活環境影響調査を必要とするかということについては、当初の施設の種類、能力等が変わっていなければ生活環境影響調査を不要したいという制度でございますが、最終処分場につきましては、埋立に応じて埋立容量というのは小さくなりますので、その処理能力については当初稼働する前と同じでなくてもかまわないという規定にしたいというものでございます。
  それから大きな2番目「改正法に関連しない改正」という点に移らせていただきます。「不法投棄の撲滅、適正処理の更なる推進」ということから、まず1点目は「産廃収集運搬車に係る表示及び書面備えづけの義務づけ」でございます。走行中の運搬車が産廃を適正に運搬しているかどうか判断することが自社の分も含めてなかなか難しいということから、透明性を高めるため表示を義務づけようというものでございまして、許可業者と自社運搬の場合と分けてここでは書いてございますが、大きく表示についてはそれぞれ3項目を表示させたいと思っております。
  次のページになりますが、運搬している車両が表示のみならず、どういったものをどこからどこに運ぶのかといったことが証明できる書面を併せて携行させようというのが、次の規定でございまして、例えば許可業者の場合ですと、許可書の写しでありますとか、今申し上げたような事柄、具体的にはマニフェストの写しでも可能といわれているものでございますが、そういったものを携行させようというものです。自社運搬についても、これは自社運搬ですから法律に定めるマニフェストは必要ありませんが、どこのものをどこに持っていくのかということがわかることを書面で記載させようというものでございます。なお、従来から船舶については先行して収集又は運搬について表示が義務づけられておりますが、今回の運搬車両の義務づけと同様なものにこれを改正したいと思っております。
  (2)は最終処分場の残余容量の定期的な把握を閲覧義務づけということで、今申し上げたことの記録の作成、保存と把握を行った上でさせることを規定したいと思っています。定期的な把握ということで年1回を考えております。それから閲覧につきましては、維持管理上の記録を、例えば生活環境上の利害関係を有する人のお求めがあれば閲覧させなければならないということになっておりますが、その中に残余容量、覆土部分も含めますが、その1項ともう1つ、当該残余容量を算出した年月日を閲覧項目にしたいというものでございます。
  それから(3)「ミニ処分場等にかかる廃棄物の埋立処分基準の具体化・明確化」でございます。ミニ処分場等、とは何かということからまず申し上げますと、このページの説明の冒頭からありますように、平成9年の一部改正令の施行前に規模要件未満の最終処分場、狭い意味のミニ処分場と思っていただければいいと思うのですが、ミニ処分場とそれから昭和52年の廃棄物処理法の一部改正法の施行前に設置された最終処分場、この両者について次のページに掲げられているような処理基準を明確化しようというものでございます。
  これまでも公共の水域や地下水で汚染が問題にならないように、汚染のおそれがないようにしなさいという規定はございましたけれども、具体的にはなかったことから生活環境上の配慮に欠いた管理がなされているということが多々見受けられますので、具体的な措置内容として、遮水工、集水設備を設けること、放流水についての水質基準を遵守させること、雨水の地表を通じて流入しないような開渠等の設備を設けること、それから定期的な水質検査を義務づけるというものでございます。ただし、汚染防止に必要な措置を講じた廃棄物等についてのみの埋立処分でありますとか、安定型廃棄物のみの埋立処分といったもの、それからいわゆる封じ込めされた埋立地の遮断された埋立地、こういうところの埋立処分については上記の措置を講じなくてもよいという、ただし、例外規定を設けたいと思っています。
  なお、基準の適用にあたりましては、来年4月1日からとしたいと考えてございますが、現在パブリックコメントを求めているように特段の事情等があれば、必要に応じて猶予期間を設けざるを得ないかなとは思っておりますが、4月1日施行を原則としたいと思っております。
  それから続きまして、ちょっと趣の違う施設関係でございますが、「油化・炭化施設の処理基準の明確化」。これは油化といって焼却を偽装する。炭化といって焼却を偽装するという悪質な例もあることから、明確に油化・炭化とは何かということを規定したいというものでございまして、基本的に投入される廃棄物の約4割について炭化水素油を回収するといったようなことについては油化として位置づけ、それ以外は炭化として考えるというものですが、設備について低酸素状態、温度、圧力、外気接触、それから投入量、生成量、残渣量の測定といったものを基準として定めたいというものでございます。さらに未処理のガスが排気されないということから、炭化水素油として回収されないガスが燃焼せざるを得ないといったようなときには、火炎とか黒煙が排出されないといったことを規定したいと思っております。
  続きまして、「既存の製造設備を活用した廃棄物の焼却施設の構造・維持管理基準の合理化」のことでございます。通常の焼却炉のみならず、例えば廃プラスチック等について電気炉、非鉄金属性練用の転炉等、それを投入して廃棄物を焼却することによって製造設備において製品をつくっていこうということがございます。これについては投入されたものが焼却されるということから、焼却炉扱いにしたいということでありますが、構造や稼働実態等から必ずしも通常の焼却施設と同様の構造・維持管理基準の適用というのが合理的ではないというものがございますので、その点について改正を行った上で許可対象にしようというものでございます。具体的には燃焼室の部分、その燃焼室の構造についての部分、それから800℃以上の燃焼構造という、通常こういった設備は大変高い温度で維持・稼働されておりますので、その測定記録を義務づける。それからダイオキシン対応のために、実は200℃以下に冷却できない燃焼ガスというのがあった場合に測定頻度を高めるといった内容にしたいと思っております。
  続きまして、「小型廃棄物焼却炉に係る処理基準の見直し」ですが、これは資料7−2に用意してございますので、ここでは説明を省略させていただきます。
 それから7番目ですが、「管理型最終処分場のほう素、ふっ素、アンモニア及び硝酸・亜硝酸化合物等の排水基準の見直し」であります。来年3月末まで現在暫定排水基準が管理型最終処分場に適用されているところであります。しかしながら、現在のところ利用可能な排水処理技術のめどが立っておりませんし、最終処分場からの排水の放流先であります河川につきまして環境基準を超過したという報告も幸いないものですから、当分の間、引き続き現行の暫定排水基準値を平成17年4月1日以降も適用したいというものでございます。
 この資料の最後になりましたが、施行予定のところですが、資料中の1番、5番、6番、即ち硫酸ピッチに係る基準、それから製造設備の基準、そして後ほど説明いたします小型廃棄物焼却炉、これについては10月27日に施行を開始したいと思っております。その他の部分については来年4月からしたいという内容で現在パブリックコメントを求めている最中でございます。パブリックコメントの期間を3週間でございまして、9月7日締め切りであったと思います。
  以上資料7−1について駆け足で説明させていただきました。あと5分ほどちょっと使わせていただいて、資料7−2の「小型廃棄物焼却炉に係る処理基準の見直し」を説明させていただきます。先ほどからヒアリングの中でダイオキシンに係るいろいろなお話があったところでございます。この案件については前回、前々回も私どもから説明させていただきましたが、今回は、それらのときの議論並びに関係団体からの意見なども踏まえまして、より具体的な資料を用意いたしました。
  この資料7−2の1ページのところには焼却能力が1時間当たり50キログラム以上の廃棄物焼却炉についての濃度基準がダイオキシン法によって定められたというところから始まりますが、同様に廃棄物処理法においては、設置許可を要しない、具体的には1時間当たり200キログラム未満の焼却能力を持つ小型廃棄物焼却炉についても処理基準が平成14年12月から施行されたわけでございます。
  さて、この資料の5ページを見ていただきたいと思いますが、先日発表をいたしましたが、平成12年に策定いたしました削減計画の目標は、平成9年に比べて92%削減を目指すというものでございましたが、平成15年で6%数字の上では超過し、マイナス98%というレベルに現在至っているところでございます。
  さて、そこで今問題にしております小型廃棄物焼却炉の数ないし焼却量、そしてダイオキシン発生量について述べた方がいいと思いますので、3ページの図を見ていただきたいと思いますが、14年末現在で小型廃棄物焼却炉、これは基本的に1時間当たり200キログラム未満の焼却能力の炉でありますけれども、全体6,665施設のうち小型のものは基数としては約52%でございます。そのうち小型焼却炉、今申し上げた焼却炉のうち約10%が休止という状態になっております。焼却炉についてはその下の絵を見ていただくと今のお話もよりビジュアルにわかっていただけるかと思いますが、廃棄物焼却炉全体の約3%を占めるというものでございます。
  また、ダイオキシン類の排出量については一部推計もありますけれども、この廃棄物焼却炉全体のダイオキシン排出量のうち約18%を占めるという状態になっております。施設数は大変多いわけですけれども、対象とする焼却炉は小さく、許可を要する焼却施設でほとんどのものが焼却されているし、ダイオキシン量については小型焼却炉は18%程度の排出量になっているというのが現実の姿であろうと思います。
  そして4ページ目に先ほど約10%が休止中にある小型廃棄物焼却炉だと申し上げましたけれども、この円グラフにありますように654という部分について考えてみるとどうかということで、この654施設の引き替えではございませんが、その下の注にございますように、木材産業が設置する小型廃棄物焼却炉について、これは全体で28施設なんですが、林野庁が都道府県を通じて実施した調査結果を基にこれから述べたいと思います。
  この28施設のうち1施設のみが濃度基準不適合でありましたが、他は適合というものでございます。この28施設について、いったい設備に係る基準のどういった点が問題であるのか。つまり不適合とされたのは何かということで、横に長い棒グラフがあります。温度計、助燃装置に係るものが大半でございますし、半分についてはやはり800℃以上の燃焼ができる構造であるという点について、難があるということで問題になったわけです。外気と遮断、定量投入については27施設中6施設ということでございます。これが小型廃棄物焼却炉の状況をわかっていただける現在手元にある資料でございます。
  そこでもとに戻りますが、今ご覧いただいたようにダイオキシン類の濃度基準は、今私申し上げているのは1の下から3つ目の○のあたりですけれども、ダイオキシン類濃度基準は十分満足しているものの、現行の設備基準に適合していないということで廃止、休止状態にあるものは先ほど申し上げたとおり、木材産業、そのほかでもあると思いますが、相当数あるという実態でございます。
  ダイオキシン類の総量を削減するということは、いろんな方たちのご努力で事業者の中では廃止をしたということも多々あると思いますが、そうしたことを背景としてダイオキシン類の排出量が大変下がりました。そうではあってもこの基準をゆるめる。ダイオキシン濃度の基準をゆるめるということではございませんが、濃度基準の遵守に支障が生じない範囲で設備に係る基準の一部を見直したいということでございます。もちろん、ダイオキシン類の濃度基準の遵守に支障があるような小型廃棄物焼却炉については、不適正焼却の抑制を図っていきたいと思っております。
  そこで見直しの概要ですけれども、この1ページ目の下のところ2行から始まります。次のページに移ります。まず大前提として見直しといってもダイオキシン類の対策特別措置法に基づく濃度基準、これは変更することではございません。また燃焼ガスの温度が800℃以上の状態で廃棄物を焼却できる設備基準ということについても変更するものではございません。ただ、下の3点にありますように、1点目は読み上げますと、燃焼中に廃棄物を燃焼室に投入する場合について、外気と遮断された状態で投入できる構造であることを規定し、廃棄物を1回の投入で燃やし切るバッチ炉も使用可能であることを明確にしたい。
  それから2点目は、安定した燃焼状態が維持できる場合は、温度計が必ずしも常時設置されていなくとも、燃焼ガス温度が定期的に測定可能な構造であれば使用可能としたい。
 3点目は、助燃バーナーに限らず、着火用バーナーが燃焼ガス温度を保つ役割を有している場合など、燃焼ガス温度を適正に維持できる構造であれば使用可能としたい。しかしなから、この適用にあたっては慎重な対応が必要であるという認識でありまして、自治体及び関係機関に対して以下のような点を周知し、必要な指導の徹底を図った上で実行したいと思っております。
  まず第1点目は、休止している小型廃棄物焼却炉の使用を再開する場合には、ダイオキシン類濃度の測定を行って基準適合を確認する。
 それから2点目は、汚泥、ここに例示されている最後に混合廃棄物を挙げておりますが、安定した燃焼状態を保つことが困難と考えられる廃棄物を焼却する場合は、温度計は常時設置し、助燃バーナーは従来どおり必要であるということにしたいと思います。
  3点目は、しかしながら乾燥した廃木材等安定した燃焼状態を保つことが可能と判断される廃棄物のみを焼却する場合は、定期的な温度測定、すなわち常時温度計がなくてもいいという扱いをしたいと思います。しかし、測定した場合にはその記録は必ず記録を採っておいていただきたいと思っているわけです。
  それから焼却の方法については、もちろんもともと黒煙を出さないようにという焼却の仕方を基準としておりますので、この運用は引き続き厳格にしたいということでございます。
 最後になりましたが、ダイオキシン類濃度の測定については、後ほど環境管理局の担当室長の方から説明いただけますが、生物検定法を用いた簡易測定法を活用いたしまして、測定が用意にできるようにしていきたいと思っております。
  そこでもうあと1分いただきたいと思いますが、こういったことを審議会で議論しております。まだパブリックコメントにも出しておりますので、特に全国産業廃棄物連合会の方からは次のようなご指摘をいただいて、私どもこれは対応したいと思っておりますが、全産連、全国産業廃棄物連合会のことをそう申し上げますが、全産連の方からは小型焼却炉の実態ということが把握できておらず、自治体の監視が行き届かない状態になることを懸念しており、規制を緩和すれば廃棄物の完全燃焼を担保できず不適正な処理の温床になり、野放し状態になることが想定されますという問題意識で慎重な対応を求める意見をいただいております。
  これについては、現在休止になっているものについてはダイオキシン法の施行の中で都道府県がその所在を把握しておりますので、再度稼働させたいということがある場合には、都道府県と私ども連携を密にいたしまして、ダイオキシンの測定を行った上でこの基準適合を確認した上でしていただきたい。仮に緩和の措置を適用するとしてもそのようにしたいと思っています。また、新規のものについてはもちろんダイオキシン法に基づく届出というのがされるわけですので、その場面できちんとした徹底をしたいと思っているところでございます。
  私どもダイオキシンに関する設備基準に変えるということではないということは、800℃以上の状態で焼却できる構造ということを変えないということでご理解いただけると思いますが、ある限定された場合に限っては小型焼却炉について緩和する余地を出したいということがございますので、ぜひその点ご理解をお願いしたいと考えている次第です。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。ただいまの事務局の説明につきまして、ご意見、ご質問をいただきたいと思いますが、小型廃棄物焼却炉に係る処理基準の見直しについて、本来なら細田委員の方から一つご意見をおうかがいしたいところでございましたけれども、何か事情があって今退席されたのですね。では、これにつきましては、また後ほどということでようございますか。それともどういうふうにすればいいでしょう。

○産業廃棄物課長 細田先生からは事前に私ども申しつけられていることは、一応私どもは事前に細田先生に説明させていただいたわけですが、理解するが何となくしっくりこないような気がすると。ぜひ、この部会でももう一度説明をしてもらって、自分が受けた説明と同じだけのものを説明してもらって、部会の中でもそれなりのご議論をしてもらいたいというのが自分の希望だというふうにおっしゃっていたことを申し上げます。

○花嶋部会長 どうすればいいでしょうか。

○廃棄物・リサイクル対策部長 何か今特にあればおうかがいしたいと思いますし、今パブコメもやっていますので、まだそちらでお出しいただいてもいいと思います。

○花嶋部会長 そうですか。じゃあ、何か今のことについてご意見ございましたら、どなたからでも結構でございますが、ことに小型焼却炉以外にもいろいろございましたら、どうぞ。

○崎田委員 今うかがっておりまして、ここのところ新しい制度のもとにダイオキシンが大変減ってきている、大変素晴らしい状況になっていることはわかりました。
  今ご説明の中で全産連の方から導入を慎重にというご意見もあったというお話がありましたけれども、私の意見としてはもし実際に見直しが起こったときに、それがきちんと担保されているというか、そういう信頼性があるような状況をきちんと確保していただいて、それを常に市民あるいは社会に公表していただけるような状況を担保していただければ大変ありがたいなと、そういうふうに感じました。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。

○廃棄物・リサイクル対策部長 一言だけすみません。

○花嶋部会長 はい、どうぞ。

○廃棄物・リサイクル対策部長 この問題ですね、それこそテレビ朝日でくぬぎ山が大騒ぎになったころに法律ができまして、それでまた実際に規制も急激に進んだわけです。私もそのころ実は目標値の1ピコから4ピコという問題で非常に苦しんでおったんですけれども、いかに科学的に知見を始め説明しても、もっと厳しくやれという話ばかり聞かされました。
  そういう中で、当時は厚生省の水道環境部も廃棄物処理法上の処理基準というものをお決めになったと思います。やはり場合によっては少し安全サイドに立ち過ぎたということも実際あるかと思っておりまして、やはりそれについては問題をきちんと把握した上で、必要なところについては一部合理化するということもあってもいいと思っております。私どもとしては、どういう内容でこれが野放図な不法投棄、不適正処理の原因にならないようになるかということも詰めた上で、これならこういう合理化なら許されるだろうと考え、ぜひそうしたいと思っているものでございます。何を弱気なと言われるかもしれませんけれども、やはり合理化も必要があればやりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。では、今部長の方からも説明がありましたし、崎田委員の方からのご指摘もございましたので、引き続き廃棄物処理法等に基づく政省令の改正作業に大きく一つ進めていただけたらと思っております。また、本日事務局より説明のありました海外における一般廃棄物処理につきましても、今後とりまとめに適宜反映させていただきたいと思っております。
  では、続きまして時間の関係もございますので、ダイオキシン類の測定における簡易測定法の導入につきまして、大気環境部会の審議が開始されておりますが、これにつきまして事務局から報告をいただきたいと思っております。

○環境管理局ダイオキシン対策室長 環境管理局ダイオキシン対策室長をしております牧谷と申します。
  それでは報告をさせていただきます。今ありましたようにダイオキシン問題、いろいろ努力の結果、解決に向けて施策が進展している状況にございまして、小型焼却炉についてもそのような方向での処理基準の見直しということを、今ご審議いただいたわけでございます。これらの一環としてダイオキシン類の測定あるいはモニタリングについてもこれをより法律的、効果的にしたいというふうに考えておりまして、ご案内のように現行の高分解能ガスマスを使った測定法というのが非常に価格も高い、時間もかかるということで、これを何とかより迅速で安価な、いわゆる簡易測定法を導入できないかということを考えてきております。
  参考資料1−1にございますように、この簡易測定法の導入のあり方につきまして7月1日付けで中央環境審議会に諮問をさせていただいております。諮問理由にございますように、これは簡易測定法の導入というのは従来からの課題となってございまして、ダイオキシン類対策特別措置法においてもそれを進めるようにという指摘がなされているところでございます。これを踏まえて従来、環境庁で生物検定法を中心に技術的な評価を行ってまいりまして、その結果が今年の5月にとりまとめられたところでございます。本部会の酒井先生にも入っていただいたものでございます。こういった技術的な検討結果を踏まえまして、今後このダイオキシンの測定をより効率的、効果的にしていくためにどのように導入を進めていったらいいかという点につきまして、諮問をさせていただいているものでございます。
  参考資料1−2はそれを大気環境部会に付議をするというものでございます。1−3がこの報告書の概要でございます。ごく簡単に申しますと、2ページ目の冒頭をごらんいただきたいと思います。
  検討の結果、3分類については概ね評価項目を満足しているという評価でございます。一方、一部の議事についてはまだ満足していないところもあり、更なる改善が必要という評価をされているものもございます。こういった技術的な評価を踏まえまして、参考資料1−4でございますが、これが現在大気環境部会におきまして討議をお願いをしている事項でございます。大きく3つございまして、技術認定をどうやっていくかということに関する問題、それから技術の制度管理をどうしていくかということの問題、それから最後に制度的な位置づけをどうするかということについての事項、大きく3点について現在審議を進めているという状況にございます。
  以上です。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。ただいまの事務局からの報告につきまして、特段のご質問がございましたらお願いしたいと思いますが、ございませんか。
  ございませんようでしたら、どうもありがとうございました。最後に事務局より今後のスケジュール等につきましてございましたら一つよろしくお願いします。

○廃棄物対策課長 一言付け加えさせていただきます。先ほど産業廃棄物の森谷課長の方がご説明にも使いましたダイオキシンの削減目標が92%であったところを98%達成したということで公表したというものは詳しい、一部表は付けておりますが詳しいものが一応公表バージョンございますので、お帰りのときに入口のところに束ねておりますのでお持ち帰りいただければと思います。

○企画課長 それでは、今後のご予定でございます。既にご案内のとおりでございます。次回は9月29日に引続きヒアリングということでございます。また溶リ法の評価検討につきましては8月31日及び9月28日にヒアリングを予定してございます。それと申し遅れましたが、前回の議事録をお手元にお配りしてございますので、もしお気づきの点等がございましたら、今月末までに事務局までご連絡賜れば幸いでございます。
  以上でございます。

○花嶋部会長 どうもありがとうございました。本日は、非常に活発なご意見あるいはご質問をいただきましてどうもありがとうございました。
 それでは、本日の議事をこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

午後3時42分閉会