中央環境審議会第20回廃棄物部会議事要旨

1.日 時 平成10年9月29日(火)14:00〜17:00

2.場 所 中央合同庁舎5号館別館共用第23会議室

3.議 事
・廃棄物・リサイクルに関する全国的な活動を行っている団体からのヒアリング
・その他

(事務局) (配付資料確認等)

【意見発表(発言概要)】

(1) 社団法人日本自動車工業会(資料3−1)(以下「自工会」と略称)
(取組状況)
− 自工会として,自主行動計画に基づき,シュレッダーダスト対策に係る技術開発,リサイクル率や有害物質使用削減等の目標設定とそれに向けた努力,使用済み自動車のマニフェストの検討等の取組を行っており,各社個別でも行動計画を定め,実行している。
(循環型社会構築に向け必要なこと)
− 各主体の取組へのコミットメントと合意形成の下での役割分担が必要。
(「基本的考え方」について)
− 各主体の自主的な取組を進めるような制度的バックアップが必要となるとともに,廃棄物毎の適正処理ガイドライン,効率性の働く自主的な目標の設定,エネルギーリカバリーを含め再生手法を柔軟に考えること等が必要。全体として,「とぎれなく,隙間ない物質循環」は耳触りはいいが実際はもっと複雑。

(2) 廃棄物・リサイクル総合法制研究グループ(資料3−2)(以下「研究G」)
(総合法制枠組みの提案)
− 製品の製造等と廃棄物処理を一体としてとらえ,物質循環促進施策を環境政策として総合的に進めることが必要。
− 目標設定については,経済的に可能な範囲での目標のみならず,質・量両面からの環境保全の観点からの目標設定が必要。
− 再生資源利用促進法は再生される資源の利用というごく限られた分野の法律であり,物質循環全体の理念を示すような総合的法枠組みが必要。また,その枠組みの対象物は資源と廃棄物を一体として把握した上で量・質の観点から環境保全措置が必要なものを対象とすべき。
− 汚染者負担原則に基づく責務を枠組み法において設定するとともに,各種施策を問題に応じて適切に組み合わせることが必要。

(3) グリーン購入ネットワーク(資料3−3)(以下「GPN」と略称)
(取組状況)
− グリーン購入普及のため,普及啓発活動,グリーン購入の指針づくりと商品環境情報の提供,調査研究活動等を行っている。
(循環型社会構築に向け必要なこと)
− グリーン購入の視点から,特に公共調達におけるグリーン購入の率先実行の徹底,自主的取組が報われるようなしくみの構築,商品やサービスに係る環境情報の蓄積と提供などが必要。
(「基本的考え方」について)
− 基本的考え方,その方向性については賛成。「発生抑制」という用語は「資源投入量の削減」「長期使用」「有害物質の低減」と分けて明確に記述すること,公共調達における率先実行を明記すること等が必要。また,全体としてより分かり易く,メリハリの利いた文章にしてはどうか。

(4) 建設九団体副産物対策協議会(資料別紙)(以下「建設九団体」と略称)
(取組状況)
− 建設業関係の各団体において,平成12年までにリサイクル率80%の目標に向け努力している。協議会として,建設副産物等リサイクル促進立法,分別回収システム・サーマルリサイクル等に関する研究を行っている。
(循環型社会構築に向け必要なこと)
− 市場において再生品が円滑にさばかれるよう,公共工事における再生品の使用義務づけや民間工事における再生品利用に係る誘導施策が必要。
− (建設業における)発注者と請負業者の社会的勢力関係に配慮し,発注者の リサイクル問題への認識やリサイクルの費用負担を求める規定が必要。
(「基本的考え方」について)
− 廃棄物・リサイクルについての総合法制化の趣旨や基本的考え方については特に異存なく,法体系としては廃掃法や再生資源利用促進法の上位法と思われるので,それらとの整合性についての点検が必要。特に廃棄物の定義について有害性やリサイクル可能性に着目していることを評価。リサイクルと称した不適正処理の防止やリサイクルの阻害要因の排除の観点から,現在の一律的な定義を見直すことが必要。

【質疑応答】

○ (自工会に対し)政策(再生手法)の優先順位について,現在7,000万台も流通している自動車について厳格に適用すべきでない,との御指摘があったが,長期的な見通しとしてもサーマルリサイクルの位置づけを下げることは難しいのか。
また,国際的に(使用済み自動車のリサイクル等については)いろいろな動きがあるが,日本国内での取組との整合性をどう考えるか。

○ 2010年にはリサイクル率95%という目標を掲げており,これから製造する自動車についてはエネルギー回収はなるべく減らしていこう,と考えている。
EU委員会指令案がでており,欧州各国でシステムが構築されている。オランダではメーカーが国内に存在しないため厳しいシステムとなっている。ドイツについては,無償引き取り対象は本年4月から製造・登録されたもので車齢12年までであり,現在引き取っている廃車は逆有償で引き取られている。PPPを考えればユーザー負担が望ましいと考えており,一方,製造段階での取組やインフラ整備はメーカーの役割であると考えている。(自工会)

○ (GPNに対し)グリーン購入の促進について経済的インセンティブが必要,という指摘があったが,割高な再生品の購入の促進方策についてどのように考えているか。

○ 再生品が安くなるまでグリーン購入が進むべきと考えている。再生品は割高,という印象があるが,トイレットペーパーについては現に再生品の方が安い。再生品の方が高いようなものも,公共調達等において需要が増えれば安くなっていく。(GPN)

○ (自工会に対し)リサイクルの推進について経済効率性の確保について具体的なアイディアはあるか。

○ 産構審自動車小委で議論中であり先取りはできないが,個人的な見解としては,技術開発の進展にかんがみ,マーケットに任せるべき。メーカーに過大な負担を課すと現行の商慣習等を崩すことになる。(自工会)

○ (GPNに対し)再生品の購入という重要な取組を担っており,国民への訴えかけをもっと進めていただきたい。
GPNとして,今もっとも問題と考えている点は何か。

○ 企業の会員が非常に多いが,本来,地方自治体にもっと参加して欲しい。(GPN)

○ (自工会に対し)2002年までにリサイクル可能率90%という目標について,輸出品も含めてか。もしそうであれば,輸出先での処理をどのように想定しているか。また,これにより日本の国際競争力はどのような影響を受けるか。

○ 欧米ではかなり進んでおり,また,日欧韓でワークショップも開催し,国際的な整合性はとれていくことになる。ただし,途上国に輸出する分については難しい問題で,今すぐにお答えできるような状況ではない。(自工会)

○ (研究Gに対し)意見要旨に「従来の廃棄物は『第1種廃棄物』とし」とあるが,一般廃棄物・産業廃棄物という区分は残すことを考えているか。また,資源と廃棄物を一体としてとらえることと従来の廃棄物の定義との関係はどう整理するのか。
○ 事業系一廃と産廃の違いがおかしい等の指摘もあり,一廃・産廃の区分は原則としてなくした方が良いと考えているが,家庭系とそれ以外という区分はあった方が良い。
有価・無価を区別せずに全体を対象とした上で,質・量両面の環境負荷の観点から対象を選んでいく,という考え方。(研究G)

[休 憩]

【意見発表(発言概要)】

(5) 財団法人家電製品協会(資料3−4)(以下「家製協」と略称)
(取組状況)
− 特定家庭用機器再商品化法が6月に公布され,現在はそれへの対応が大きい。取組の現状としては,製品アセスメント,リサイクル技術開発のほか,省エネ法改正への対応。
(循環型社会構築に向け必要なこと)
− 廃棄物の定義,一廃・産廃の区分の見直しのほか,費用負担については税金処理による間接負担が排出者の費用負担意識を希薄にすること,経済負担とリサイクル率の向上のバランスを現実を踏まえていかにとるか,ということに留意した議論を望む。
(「基本的考え方」について)
− 「とぎれない循環」は100%リサイクルという非現実的な考え方を示しているわけではないことを確認したい。また,上流対策については真に必要なものに限定すること,徹底した規制緩和が重要であることを指摘する。

(6) 財団法人食品産業センター(資料3−5)(以下「食産センター」と略称)
(取組状況等)
− 60程の個別業界団体を賛助会員とする財団であり,業界横断的な課題に取り組んでいる。当面の課題は容器包装リサイクル法の全面施行への対応。食品産業の有機性汚泥等のリサイクルについては,コンポストがある程度進んでいるが,受け入れ側(農業サイド)における品質やコスト面での制約がある。
(循環型社会構築に向け必要なこと)
− 循環型社会の構築の必要性は認めるが,その具体的イメージがなかなかつかめない。これを明らかにし,業界の役割をはっきりさせないと実現は難しい。この際,コストはマーケットで実現されないと長続きしない。
(「基本的考え方」について)
− 容器包装廃棄物については容器包装リサイクル法で措置済み。産業廃棄物対策については,モノ・業ごとの実態を踏まえて効率性を確保することが重要。役割分担については,汚染者負担原則は公害時代の汚染者を連想させ,事業者を警戒させる。各主体それぞれに役割を果たすべきということを明記して欲しい。

(7) 社団法人経済団体連合会(資料3−6)(以下「経団連」と略称)
(取組状況)
− 廃棄物のリサイクルなど環境保全について,経団連アピールをまとめるとともに,各業界団体にも自主行動計画をまとめていただいた。また,優良な処理施設の整備と処理業者の育成を目的とした産廃処理振興財団への協力,廃棄物・リサイクルに係る政策提言を行っている。
(循環型社会構築に向け必要なこと)
− 規制緩和アンケート結果の結果,一律的な廃棄物の定義とリサイクルと称する脱法行為を防ぐための規制がリサイクルを阻害していること,スケールメリットを働かせるための広域処理の推進,一廃・産廃の区分を見直し,廃棄物は排出者の属性ではなく物性(有害性等)で分類すること等が要望としてあげられている。リサイクルを阻害する(廃棄物処理法以外の)他法律や要綱による規制も改めるべき。
(「基本的考え方」について)
− ゼロエミッションは現実的ではないこと,これと関連して最終処分場(例えば東京湾フェニックス計画)の整備も考えなければ総合的体系的な対策とはならないこと,OECDにおいて議論されている拡大生産者責任(EPR)の考え方を導入すれば全て問題が解決するかのような考え方に立っているなら問題であること,挙げられている手法は経済統制的手法の色彩が強いこと,国際ルールとの整合性の確保,国際競争力への配慮の必要性等を指摘する。

(8) 社団法人日本鉄鋼連盟(資料3−7)(以下「鉄鋼連盟」と略称)
(取組状況)
− 鉄鋼業では,生産活動に伴う副産物の利用の推進を1970年代から進め,さらに意欲的な目標を掲げ取組を進めているとともに,廃プラスチック等の高炉還元剤としての再利用,スチール缶のリサイクル率の向上等を図っている。
(循環型社会構築に向け必要なこと)
− 生産・消費・廃棄各段階でのリサイクル促進を視野に入れた総合的取組が必要であり,それぞれの経済主体がそれぞれの役割を果たし,連携して取り組むことが必要。また,一律的な廃棄物の定義や一廃・産廃の区分等の見直しや個別の市場・製品ごとの特性を踏まえた上で自主的取組を促すような仕組みが必要。
(「基本的考え方」について)
− 事業者だけでなく消費者も含めた全ての主体に役割を分担すること,規制色の強い手法ではなく助成等の誘導的手法の導入すること等が必要。

(9) 日本商工会議所(資料3−8)(以下「日商」と略称)
(取組状況)
− 廃棄物・リサイクルに関するシンポジウムの開催や調査・研究事業,啓蒙活動を行うとともに,各地商工会議所においても様々な取組を行っている。
(循環型社会構築に向け必要なこと)
− 廃棄物処理法を含めた現在の法体系の在り方そのものの議論が必要。また,税制措置等によるインセンティブを与えること,産官学共同の技術開発や中小・ベンチャー企業の活力の活用等の検討も必要。
(「基本的考え方」について)
− 廃棄物・リサイクルの責任や費用分担に焦点が合わされているきらいがあり,事業者に一律に責任を求める考え方がにじんでいるように見受けられる。中小企業の厳しい経済情勢や業界ごとの実態に合致したリサイクルシステムの構築が必要。

【質疑応答】

○ (経団連に対し)産業界の意見に共通して感じたのは,極端な言い方をすれば身勝手である,という印象を受ける。PPPの概念は社会的に確立しているものと考えているが,そうではない,というご意見が多かった。この件についてどう考えるか。

○ 企業運営は経済合理性に立って進める必要がある。PPPから派生したEPRは将来において社会として取り上げるべき時期がくるであろうが,現在の厳しい経済状況の中で社会的に確立されたものとして認識されているとは思っていない。(経団連)

○ 将来的には経済活動においても確立されるべき,という考えと解して良いか。

○ それを目指して努力すべきであると考えている。とりまとめられた各業界の自主行動計画は大変厳しいものであり,これが実現されればPPPやEPRはかなり達成されるのではないか。(経団連)

○ (家製協に対し)家電リサイクル法に関して,自治体の引き取り費用と小売り−製造業者ルートでの引き取り費用の格差があるのでは,という懸念があるが,それについてどう考えるか。

○ 現在は,再商品化等基準が決まっていないためまだ示すことができないが,再商品化などに関し製造業者等がいただく費用については,あらかじめ費用を公表することとなっている。自治体が処理する場合,廃掃法に基づく処理基準に従って処理することとなるが,廃掃法においても家電リサイクル法と同等のリサイクルレベルとなり,そのコストもそれほど変わらないはず。ただ,実際に引き取り料金をどのように設定するかについては自治体の政策判断であり,業界としては差配できない。(家製協)

○ (食産センターに対し)食べ残し問題は大きいものと考えているが,適切な量の提供は廃棄物発生抑制の重要なポイント。この問題について食品産業としてどのように考えているか。

○ 需要には対応するのが製造側の立場であり,こちらから食べもしないものを買うな,とは言えない。需要側の意識の問題。(食産センター)

○ (食産センターに対し)食品産業からでる有機性廃棄物の有効利用について現在どのようなシステムづくりをしているのか。

○ 産業廃棄物の実態把握と利用のための組織づくり。農水省等でもコンポスト施設への補助金等の措置も行われている。現在,有機性汚泥等の廃棄物のうち約4割が肥料として再利用されているが,さらにこれを進めるに当たっては,受け入れ側の要求する品質条件,輸送コスト等の制約を解決する必要がある。(食産センター)

○ (経団連に対し)自主的に目標を作って取組を進めている点を評価。ただ,企業独自の努力によりかなり進む面もあるが,どうしても再利用しきれないものはあり,このようなものは他業種に回していく必要があり,また,静脈産業の健全な発展が必要となってくるが,これは全体的な将来像についての国の指針についてコンセンサスを形成しないと自主的な取組だけではなかなか進まない。循環型社会形成のためには,全体的な合意の下での基本的な枠組みの中で事業者が自主的に取り組む,というアプローチが適切ではないか。これまでのご意見では「自主的」という部分ばかりが強調されすぎている印象がある。
また,ゼロエミッションは符丁であり,排出を最小化していこう,という考え方(100%リサイクルという意味ではない)。循環型社会というときにも,「いくらでも循環させればよい」ということでなく,「環境への負荷の少ない」という言葉が必ずつく。
最終処分場は確かに必要であるが,経済的な観点からも処分場は大切に使っていこう,という考え方。

○ PPPは国際的にも通用しており,経団連としても根底では認識しているが,現時点でEPRにまでいく,ということについてはいろいろ議論が必要であると考えている。
現在,厳しい自主行動計画を立てているが,この達成状況を第三者に評価してもらい,これを公表してくことを考えている。
ゼロエミッションについては委員のご指摘の通り。業界としても,発生抑制,リユース,リサイクルという優先順位の下に進めていく。(経団連)

○ (家製協に対し)温暖化防止京都会議では(日本の二酸化炭素排出量を)6%削減とされており,これへの取組は非常に重要な課題。廃棄物部会だからといって廃棄物だけでなく,全体として考えていくべき。この場合,二酸化炭素排出抑制のためにはエネルギー効率の高い機器が普及することが必要である一方,買い換えが進めばそれだけ廃棄物がでてくる。このような問題についてどのように考えるか。

○ ご指摘のとおり,廃家電の問題の解決の鍵は「長期使用」である一方,改正省エネ法に対応する機器を普及させないと省エネは進まない。さらに,ライフスタイルにおいて(機器の使用の際に)長期使用や省エネに努めるという消費者の取組も必要。これらのことを総合的に取り組んでもらうしかなく,最後は消費者の選択になる。(家製協)

○ (研究Gに対し)これまでの業界のご意見に対し,どのような感想を持ったか。

○ (研究Gに対し)PPPやEPRが先ほどから議論になっているので,欧州における議論を紹介してほしい。

○ EPRについては,OECDにおいて,(使用済み製品の環境負荷低減に係る)費用負担を製造・販売事業者が負担する,ということを基本的な前提として議論が進んでいる。これは,製造業者が悪いから責任を課す,ということではなく,社会全体としてもっとも効率的にリサイクル等を進めるという観点から,製造段階の取組が可能であり,製品についてもっとも知見を持つ製造業者が負担し,販売価格に転嫁するという経済学的な考え方。
これまでのご意見の中で「市場原理をゆがめないことが必要」という指摘が多くあったが,むしろ,現在の市場が外部費用をカウントしていないゆがんだものであり,これを内部化することが環境保全上健全な市場になる。また,業界の自主的な目標設定は第一歩として評価できるが,規制が技術の進展を止める,というのは必ずしも当たらず,例えば自動車の排ガス規制が我が国の自動車産業の国際競争力の強化の一因となったことから見ても,むしろ目標を定めてそれに事業者が追いついていく(テクノロジー・フォーシング),という発想。(研究G)

○ 規制緩和については,緩和すべきは経済規制であり,生態系の保全のための(社会的)規制ではないと考えている。

○ ご指摘の通り,環境保全のための規制について一律に規制緩和が当てはまるとは思わない。(研究G)

○ 規制緩和についてはその通りであり,環境規制と規制緩和の議論は必ずしも一致しない。

○ EPRについては,日本では既に容器包装リサイクル法,家電リサイクル法が制定されており,各国と比べても遅れてはいない,と考えている。本部会では社会的コストが最小になるような議論を進めていただきたい,と考えている。(経団連)

○ グリーン購入の立場から,公共がまず再生品を率先的に調達すれば安くなり,普及が進む。このような公共の役割を明確に盛り込んでいただきたい。(GPN)

○ (環境)規制は聖域ではない。環境保全目的を達成するためには様々な手法があり,プレーヤーの負担を最小にしながら目的を達成することが必要。
廃家電のリサイクルについては,現在流通しているものについては販売時にリサイクルコストを織り込んで販売していないこと,耐久消費財であるために将来のリサイクルコストがわからないこと,メーカーが倒産したときにあらかじめ内部化したコストをどうするのか,という観点から家電リサイクル法では排出時徴収となった。(家製協)

○ 過去に,産業廃棄物(の処理業)について市場競争の中でダンピングがおきた。環境規制が聖域でないことはその通りだが,環境保全の場面で安易に自由競争を持ち込んだことが廃掃法改正前の廃棄物処理の現場で起きたこと。

○ 環境保全について規制が全てではないのはその通りであり,ものの特性に応じた手法の導入は必要。ただ,規制は全ての者に公平な土俵を作る,という面もある。また,EPRについても「特性に応じて」検討すべきであり,「耐久消費財」というのも製品の特性の一つ。(研究G)

○ (建設九団体に対し)意見要旨の最後の部分で「法のサポート」とあるが,これは建設廃棄物リサイクル法のようなものを考えているのか。

○ 建設廃棄物については,その多くはコンクリートや砂利,水を含んだ土砂など,無害でリサイクルに適しているにも拘らず廃棄物として管理型処分場を埋めてしまう,という非合理的なことが起きている。
リサイクルにはコストがかかり,国民間の合意形成が必要。(建設九団体)

○ (食産センターに対し)有機性廃棄物の有効利用について,再生によって得られた肥料が農業サイドで使えるものでないと進まない。この点について,具体的な取組如何。

○ 排出事業所と利用農業地が近接しているところで比較的進んでいるが,そのような条件が整っていないところでなかなか進まない。また,品質の面でも制約がある。排出側と利用側の連携システムの構築には時間がかかる。(食産センター)

○ 規制については,環境倫理とのかねあいで,当然という人もいれば重荷と感じる人もいる。環境保全が当たり前という社会では倫理的問題であり,そうでない人が多くなれば規制になる,ということではないか。

(部会長)本日頂いたご意見は今後の審議に活かさせていただきたい。

[次回の日程] 11月13日(金)午後を予定

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