中央環境審議会第12回地盤沈下部会議事要旨

<日 時>平成10年12月21日(月) 12:00〜13:00

<場 所>ホテルフロラシオン青山

<議 題>
平成9年度全国の地盤沈下地域の概況について

<議 事>会議は公開で行われた。
 事務局より資料「平成9年度全国の地盤沈下地域の概況について」についての説明がなされた。委員より、資料について下記の意見、質問があった。主な意見、質疑応答は次のとおりであった。

・(委員)九十九里を除けば平成9年度は沈下が少ない。この傾向が続くと考えて良いか。
(事務局)渇水の年は沈下が大きい。渇水が無ければ地盤沈下はそう起きていない状況が推察できる。
・(委員)魚沼の消雪用の地下水は、河川水で代替え可能ではないか。
(事務局)消雪用には地下水の水温が必要。河川水では水温が低く消雪効果が無い。
・(委員)高田平野の結果に関連して、公表の表現が機械的で、沈下対策の効果の有無がわからない。もっと効果について分析して公表するべきではないか。
・(委員)筑後・佐賀平野の結果に関連して、代替え用水の普及により沈下が減少しているのではないか。水源開発と地盤沈下をリンクさせてPRすることが現在進行中のダム事業の推進に役立つのではないか。
・(委員)九十九里の沈下について、天然ガスかん水採取の影響が考えられるが、汲み上げ量は年々減少していることから、今回の沈下面積拡大の結果はその因果関係を究明する必要がある。
(事務局)千葉県が調査中。調査結果を待って、必要な対策を考えたい。
・(委員)新潟の消雪による地盤沈下に関連して、全国的な視点からの対策が必要である。また、地盤沈下が生活に及ぼす被害状況についてどの程度紹介されているのか。
(事務局)被害状況の紹介の一つとして、環境庁のホームページにその状況の写真を掲載している。
・(部会長)平成9年度の地盤沈下状況は、九十九里平野は例外として、全国的に沈静化しているが、渇水になればまた沈下が増えることが予想されるので楽観を許さない。
消雪用地下水利用では、地盤沈下対策が後手にならないよう考えなければいけない。
地下水規制をする場合は、その規制対象外での揚水増による障害が発生しないよう、過去の規制後の状況を十分検討する必要がある。
地盤沈下対策は、水資源開発や渇水対策といった水循環全体にかかわる問題であるので、水関係の関係省庁会議の場で議論していただきたい。

            <本件に関する問い合わせ先>水質保全局企画課地下水・地盤環境室
                                        室  長    安藤  茂(内線6670)
                                        室長補佐    内田  勉(内線6671)

○この会議に使用された資料は以下のとおりです。これらは公開されていますので、ご 覧になりたい方は、上記問い合わせ先まで連絡下さい。
・平成9年度全国の地盤沈下地域の概況について