中央環境審議会水質部会排水規制等専門委員会(第3回)議事録




日    時平成12年3月30日(木) 14:00〜17:00
  
会    場環境庁第1会議室(中央合同庁舎第5号館22階)
  
出席委員松尾委員長(東京大学大学院工学系研究科教授)
 浅野特別委員(福岡大学法学部教授)
 佐竹特別委員((財)日本軽種馬登録協会理事長)
 須藤特別委員(東北大学大学院工学研究科教授)
 伊藤専門委員(畜産試験場飼養環境部部長)
 土屋専門委員(東京都環境科学研究所所長)
 中村専門委員(日本下水道事業団技術開発部部長)
 増島専門委員(東京農業大学応用生物科学部教授)
 森田専門委員(国立環境研究所地域環境研究グループ統括研究官)
 米澤専門委員(工業技術院資源環境技術総合研究所首席研究官)
欠席委員田中専門委員(国立公衆衛生院廃棄物工学部部長)
(事務局)水質保全局長、地下水・地盤環境室長、水質規制課長、総量規制室長、土壌農薬課長
 地下水・地盤環境室 森川補佐、水質規制課 池田補佐


議事 1「前回専門委員会議事録(案)の確認」
 委員の先生方が持ち帰り検討し、意見がある場合には1週間以内に事務局に連絡することとなった。

議事 2「前回の指摘事項について」
(事務局)(資料2〜4について説明)

(A 委員)資料3で、全窒素規制は、例えばb地点の場合は、暫定が35000r/Lだが発生する方は1000r/L、これは35000r/Lの規制値に対して1000r/Lの排出ということか。

(事務局)これは各工場からの排水の実態と、その工場に適用される規制基準を並べて示したもの、全窒素規制は基本的には一律120r/Lが最大、平均が60r/Lであり、これは閉鎖性の海域なり湖沼に適用されるもの。ただ、規制を導入してまだ数年しか経過しておらず、一部の業種に対しては暫定基準が設定されている。

議事 3「硝酸性窒素等の関係団体からの聞き取り調査について」

(1)日本水道協会
(資料6−1について説明)

(B 委員)浄水の水質として、10r/Lを超えているのが毎年5〜6ヶ所あるというが、これは水質基準値を超えていても送水せざるを得ないということか。

(日本水道協会)これは最大値で、水質基準は平均値で評価することになっている。平均値ではこの3年間は変わっておらず、平均値では10r/L以下になっている。ただ、平成9年度は1ヶ所で平均値が10r/Lを超えていた。

(B 委員)例えば基準を超えるような場合、イオン交換などいろいろやるのだろうが、そういう対策を立てるということか。

(日本水道協会)平成9年度に超えているところは処理施設の導入を予定しており、平成11年度には稼働すると聞いている。

(C 委員)水道水源の変更とか廃止をしている実態というのは、どの程度あるのか。

(日本水道協会)これも統計として出てこないような状況があり難しいが、水道協会の聞き取りなどでは、自分のところで新しい井戸を掘ったり、用水供給事業から受けるということで幾つか話しは聞いている。具体的に何カ所でやっているかは、今のところ把握できていない。

(A 委員)アンモニアの扱いだが、これは専ら塩素の観点からコントロールしているのか。例えば水道管の中で硝化が進んで、浄水場ではアンモニアだが末端では硝酸になっているという事例はないのか。

(日本水道協会)アンモニア性窒素が塩素を一番消費するので、浄水場を出るときにはアンモニア性窒素を塩素で酸化処理をし、ゼロにしている。

(D 委員)原水が表流水とダム・湖沼及び地下水と3つあるが、これ以外の箇所で基準を超えているような水源というのはどういうものがあるのか。図ー1では例えば平成6年度原水地点で23ヶ所が基準値をオーバーしているということだが、ほとんどが地下水。表流水で2ヶ所あるがまだ多くの原水で基準値を超えている箇所があるのではないか。

(日本水道協会)水道統計では2つの水源を混合して使っている。例えば表流水と地下水を混合して使っているところではどちらが多いのか、どちらの影響が大きいのかというのが不明であり、今回集計した中では、それぞれの表流水、地下水、ダム・湖沼水という明確なもののみを分類した。全データでは混合した水源も入っており、若干数値が合わない。


(2)新金属協会・全国鍍金工業組合・日本鉄鋼連盟
(資料6−2について説明)

(B 委員)既に富栄養化防止の観点から窒素対策が進んでおり、湖沼とか東京湾は上乗せもある。もちろん全国レベルで考えたときには大変かもしれないが東京湾では、例えばシアン、めっきにしても鉄鋼にしても既にかなり厳しい基準で対応しているので、技術的にも経済的にも可能であるのではないか。

(全国鍍金工業組合)シアンについては、濃厚のシアンで過去に実害が出ているので、濃厚廃液を集め、1日に16〜17トンぐらいチャージしてそれを加圧する、いわゆる加水分解させる。
加圧して190℃ぐらいで処理すると、アンモニアとぎ酸程度に分かれる。そうすると主としてはアンモニア性窒素だが、非常に複雑な形ではあるが完全にシアンが錯体も全部分解する。ただ、濃厚液が17〜18トンでオートクレープの洗い水を入れても1日に50トン未満の水量で処理できるので、そういう処理をして実害を全くないような状態に、実際にその後下水道での問題は少なくとも都市部においてはないという状態にまでもってきた。今後は、そのようなことは出来なくなるのではないかということを憂慮している。
 ということは、濃厚シアンの処理センターが動けないということになると、濃厚シアンをそれぞれがまた処理する必要があり、中小零細が多いため万一事故が起きると、都市部においては非常に危険である。

(D 委員)鍍金工業組合の資料の参考資料3ページ目に、A工業団地、B工業団地があって、未処理排水の平均40r/Lというのは何の濃度のことか。

(全国鍍金工業組合)これは全窒素である。(本装置はBOD処理目的のため)生物処理をし、そのランニングコストを書いている。ただし、これは町の真ん中には置けないような大きい廃水処理設備であり生物膜を使って処理をしているのが主である。

(A 委員)硝酸を塩酸に替える代替方法が非常に難しいと言っていたが、方法は他にはないのか。塩酸ではやりきれないぐらい問題が残るのか。

(新金属協会)日本はもともと硝酸からスタートしてきたため、全部設備が硝酸対応に なっている。
塩酸に替えるのは技術的にはそんなに難しくはないが、腐食に対応できるよう施設を全部塩酸対応の樹脂にしないといけない。この設備投資が非常に大きい。また、塩酸の場合にはどうしてもクロニンが残ってしまい塩酸への切り替えを製品によってはやっているが、お客さんから品質的にOKをもらいにくい。

(A 委員)品質は許される範囲か。

(新金属協会)生産者としては、許してもらいたいが、使用者がどうか。


(3)日本無機薬品協会・化成品工業協会・天然ガス鉱業会・ヨード工業会
(資料6−3について説明)

(B 委員)無機化学工業薬品について、富栄養化対策として全窒素に暫定がかかっていたが、2回目で下がったのか。この数年の間に、例えば1〜2年の間に一律基準を満足するぐらいの技術開発はやっていると理解していいか。

(日本無機薬品協会)処理設置メーカーにお願いしているが、まだ経済的な方法は明示されていない。

(B 委員)みんな多少のコストがあると思うが、経済的というのはとても普通には考えられない水処理の値段だという意味か。

(日本無機薬品協会)製品に付加されてくる経費という意味であり、価格の5〜10%以下に抑えられなければ、競争力が非常に弱い。

(B 委員)今考えている費用では、何割ぐらいになるか。

(日本無機薬品協会)30%前後と理解している。

(A 委員)無機薬品協会については、要するに高純度の製品の需要が増えてきて国際競争力から考えると日本は高純度に特化しなければならないと理解したがどこが競争相手であって、どのレベルの高純度さというのが要求されてきて、それに対応する難しさというのは簡単には答えにくいのか。

(日本無機薬品協会)7業種全部かどうかは分からないが無機元素の場合、特に電子材料向けのアルカリ金属の除去が中心。一般品の1/4(アルカリ金属の残存率)以下という精度である。

(A 委員)そうすると、硝酸性窒素の使用量も増えるということか。

(日本無機薬品協会)10倍ぐらい増えている。

(A 委員)天然ガスとヨードというのは製品上、切り離すことができないのか。

(天然ガス鉱業会・日本ヨード工業会)水を汲まないとガスが出ない。純然たる水溶性だと、水に溶け込んでいるガスを取るわけだが、それよりは少し状態が違い、ガスの出がよいが、あくまでも水を汲まなければならない。

(B 委員)天然ガスとヨードについて、水量も多いから水処理技術として費用がかかるのは私もよく理解できるが、処理技術としてはそれほど難しくないと思う。
 例えば生物学的な方法でもいいし、アンモニアだからストリッピングもあるし幾つか方法はあると思う。費用として製品に対して前に説明の業界では3割の増加といっていたが、どういうふうに計算しているのか。

(天然ガス鉱業会・日本ヨード工業会)今1,000 円のコストをかけて製品をつくったときに、廃水処理にかかる費用は、2,000円〜3,000円というのが現状である。

(E 委員)排出先は外洋性ということだが、いずれにしても閉鎖性水域ではない。

(天然ガス鉱業会・日本ヨード工業会) 千葉で一部暫定でかかっているところがあるが、それ以外は全部外洋である。


(4)建設省土木研究所
(資料6−4について説明)

(B 委員)下水処理場の数は相当できていると思うが、脱窒をやっているところは全体の何割ぐらいか。

(建設省土木研究所)処理場によってはバルッキング防止のため脱窒をやっているところもあるが、窒素除去を目的とした処理場ということでは、湖沼関連の処理場に限られる。正確にはいえないが、10〜20ヶ所ぐらいである。

(B 委員)下水は他の産業排水に比べると窒素濃度は非常に薄い。どちらかというと、海や湖沼の富栄養化防止対策として窒素対応は十分されていると思うが、硝酸性窒素の対応では下水道として運転とか施設とか、考えはあるか。

(建設省土木研究所)工場排水を受け入れている場合は問題があると認識している。

(B 委員)家庭下水であれば問題ないのか。

(建設省土木研究所)その排水基準にもよるが、家庭下水では、中央値は40r/Lぐらいで、それから20〜30%ぐらいはとれる。

(A 委員)維持管理費の算出例の表は、どういうふうに見たらいいのか。

(建設省土木研究所)処理法ごとに示しており、表の一番上は標準法で有機物除去法、その下の二つが窒素除去法である。

(A 委員)循環式の方が安くなると言うことか。

(建設省土木研究所)硝化内生脱窒法の方がかなり大きい反応タンク容量が必要。

(A 委員)硝化内生脱窒というのはツーフェースか。

(建設省土木研究所)最初に硝化して、後で脱窒する。

(A 委員)有機物は加えないシステムか。

(建設省土木研究所)処置は省くのでその流入水中の固形性の有機物を使った脱窒である。


(5)日本環境整備教育センター・全国都市清掃会議
(資料6−5について説明)

(B 委員)し尿処理の方で伺いたいが、非窒素型では当然、硝酸性窒素の濃度によっては適合できないということがあり得るか。そういう場合、改造まで待つというわけにはいかないが、その対応策は技術的には可能なのか。 

(全国都市清掃会議)例えば嫌気性と好気性、半々ぐらいの施設が今あるが、好気性の方は、循環脱窒をやることによって簡単な回収でできると思う。ただし嫌気性の方は、一回脱離液にまで落とすので炭素がどうしても足りなくなり、メタノールを使う。スペースも居るということで、嫌気性消化についてはかなり難しいと思う。

(B 委員)浄化槽について、最後に3つほど提案されているが、この提案は、硝酸性窒素の規制があろうがなかろうが浄化槽の分野で実行しなくてはならない問題ではないか。

(日本環境整備教育センター)特に全窒素規制を前提とした場合、これがなければ安定した管理形態は非常に困難だと考えている。

(A 委員)浄化槽の場合、コストはどうか。

(日本環境整備教育センター)本体のコストはそこそこであるが、附帯設備として、10ページの表17で、ブロワ制御板が非常に高い。それにその後の維持管理上の測定費用、維持管理時の現場拘束時間、窒素除去型だと約1時間近くかかる。測定の費用は、1サンプル当たり100円〜700円ぐらいの範囲になるかと思う。その値段が管理費に上乗せされ、さらに、立ち上げのときにシーディングをやるから汚泥を運んでこなければならない。
 それから、特に内部設備のうち水や汚泥の移送設備、例えば循環水用とか逆洗用とか、こういったところの中にスライムがあっという間にできる。それを小さな洗浄用ブラシみたいなもので清掃しなければならない。この辺は、構造設備としての改善が今後行われるだろうとは考えている。

(A 委員)「関連業者に対する情報伝達の徹底など」というのは、どんなシステムか。

(日本環境整備教育センター)これは今の13頁の高度処理型、窒素除去型の中身の例えば生物ろ過装置で空気の供給量が妥当か否かは、それぞれのメーカーが何を指標としているのかによる。例えば好気性の生物処理であればDOを指標にするか、DOはどこで測れるのか、測る場所がない。さらに、どういう条件の時に空気量の調整をどうしたらいいのか。そうすると、調整機能が各社ごとに違うからこういったものは設計したメーカーが、我が社の何型はここのところをこれだけ動かすと空気がどう変わるか、あるいは移送装置でも、移送水量が本当に目盛りどおりにいくのか、あるいはどの範囲で調整できるのかといったことを実測しなければならない。
 またブロアが多くなるとつなぎ間違いというのがたくさん出てくる。こういったことを現段階では、個々の生産メーカーが工事業者や維持管理業者に徹底して情報伝達してほしいということである。

(A 委員)要するに、実際の維持管理は非常に問題が残るということか。

(日本環境整備教育センター)管理費用を無視して実験的にやれば成立するが、それでも全体として、BOD、T−N20r/L以下だと、正規分布の中でリーズナブルな合格率になると考えている。

(B 委員)単独浄化槽のことについては話がなかったが、単独浄化槽の規模によるが、アンモニアを含めれば非常に濃度は高い。そういう場合の対応策はあるか。

(日本環境整備教育センター)現在の単独槽では、硝酸まで処理できれば立派なものである。ほとんどはアンモニアのみだと思う。
 対策としては、いかに既設の単独槽を早期に合併処理槽に転換できるか。これは、技術論だけでなく財政論の問題になるが、これを徹底してやる以外に単独槽の窒素対策はないと考えている。

(E 委員)今のところ単独槽は、どのくらいの数か。

(日本環境整備教育センター)7百数十万基です。


(6)全国農業協同組合中央会
(資料6−6について説明)

(F 委員)農業に関してだが、全国的な取り組みについて話があったけれど全国一律におしなべて考えれば、肥料として投入したもの、作物への吸収分、残った分、そこに降ってきた雨の量、浸透する水の量で割れば硝酸性窒素はそんなに高い濃度にはならない。恐らく環境基準以下だと思う。それでもなおかつ問題があるというのは、特に多肥を必要とする作物があるからで、そういう多肥作物について、ここに書いてあるような全国一律の取り組みの中でそれは解決できると考えられるか、それとも、特別な技術が必要か。

(全国農業協同組合中央会)作物の特性もあるし、同じ作物でも地域、気象条件等によって差はあると思うので、一律的に基準みたいなものを作って指導していくというのはなかなか難しいのではないかと思う。

(F 委員)畜産の方は、「経営継続や将来展望に対する不安の声がきわめて強い」と書かれているが、お茶とか一部の葉菜類とか、実際の農家はかなり不安が強いわけである。その辺が今日の話ではよく分からなかった。

(E 委員)私がお答えするのもおかしいですが、それは組織上の問題や歴史的経過もあり、お茶とかは流通システムから生産指導まで別形態になっているから全国農協中央会には必ずしもそういう声は上がってこない。

(B 委員)畜舎はいまでも特定施設だし、硝酸性窒素が規制されれば当然ある濃度に対応しなければならない。処理技術は硝酸性窒素の濃度によってはかなり厳しいだろうが、お金がかかるかどうかは別として処理は大丈夫か。

(全国農業協同組合中央会)大丈夫だと思う。

(B 委員)そうすると、処理施設費用とか維持管理費用とか、あるいは補助できるとかそういうことさえきちっとしていれば対応は可能と考えていいか。

(全国農業協同組合中央会)可能だと思う。

(D 委員)畜産で、今後5年間で野積みや素堀を解消していくというが、具体的にはいつごろを目指しているのか。また、それはどのくらいの事業規模か。

(全国農業協同組合中央会)施設整備に関する国の補助事業、リース事業等があり、集団でやる場合については、共同施設としての補助事業があり、個人対応で個々の農家が施設整備する場合は、2分の1補助をした上でのリース事業というのが平成10年度からできた。
 このリース事業については、今農家の需要が非常に強くて10年度に事業規模で80億ぐらい、11年度が150億、12年度は210億ということで予算が増額されてきている。畜産局全体としては、単年度の事業規模で400億ぐらいであるので、5年間では2,000億程度の事業規模となるであろう。
(G 委員)農業系に関しては、今までノンポイントの扱いで、ほとんど規制という発想は入ってこない。先ほどの説明を聞いても、やはり誘導であるとか、インセンティブを与えるとかいう施策が中心になっているが、バランスを考えると、本当にそれでいいのだろうか。ダイレクトに規制をかけることができるかどうかは別とし、せめてどの程度の施肥しているかなどを義務づけるとかが、今後あり得る。現にほかの業種で見ていると、大規模な農業者よりかなり零細な企業に規制がかかっている現実を考えると、農業アンタッチャブルであるというのはすごくおかしい。実態がどうなっているのかということを自ら申告するなど、PRTR的なものを導入する余地があるのではないかと思うが、どうか。

(全国農業協同組合中央会)農業生産を担っている担い手も、生産法人の単位もあり得るし、個別の農家でも第1種兼業農家、第2種兼業農家、最近は第3種兼業農家もあり、さまざまな層の人たちによって担われているので、その辺、届け出るというのはなかなか難しいのではないか。

(G 委員)たとえば、JAが間に入るとかできるのでは。

(全国農業協同組合中央会)売ったかというのはわかるが、在庫もありどのくらい使ったかどうかというのはわからない。

(A 委員)畜産の排水の実態は調べているか。

(全国農業協同組合中央会)全国的に集約したものはないが個々の農家単位などでは持っていると思う。

(A 委員)農協としては実態調査的なものは、少ないのか。

(全国農業協同組合中央会)ふん尿については、新しく法律ができたということで、今猛烈にそういう機運が盛り上がっており、5年間の中で施設整備とあわせて施設運営している。あと技術的な問題、畜産によっていろんな堆肥化をしているので、その辺のノウハウも運営方法も含めて、これから情報を収集してクリ アしていく必要があるのではないかと思う。

(E 委員)一番問題は豚だと思うが、豚も2万戸を割っている。それも特定県に集中しているから、全国レベルの集計はないかもしれないが、県レベルではかなり実態を把握していると思う。


議題 4「その他」

(事務局)次回については、4月下旬から5月上旬あたりで日程調整させていただき、別途連絡させていただきたい。