<日時> 平成12年11月6日(月)10:00〜12:00
<場所> KKRホテル東京「丹頂の間」(11F)
<議事>
<会議経過> 会議は公開で実施
○議事(1)
・ | 名古屋市及びその周辺地域は、PM対策を強化する観点から、特定地域とすることは妥当。ただし、PM対策は、NOx対策と一体的に行われることが望ましい。 |
・ | 現状のままでは、総量削減計画策定協議会に進行管理を行わせることは困難とも考えられるため、必要な法律規定の整備も含めて検討すべき。 |
・ | 対策効果把握のための技術開発やこれに関する情報の収集・整備等を進めるのは国の仕事であることを明確にすべき。 |
・ | 事業者に対する指導等に関しては、自治体独自の工夫を妨げないよう、施策の自由度を確保すべき。 |
・ | 環境基準の達成率100%と95%を目途とした場合のNOx必要削減量にかなりの差があり、特定の地区に焦点をあてた対策も重要なことが明らかとなっている。 |
・ | NO2に係る目標達成の実現性について、地域毎の特徴も踏まえて明らかにすべき。 |
・ | NOx対策の効果と同様、PM対策の効果についても明らかにすべき。 |
・ | 低公害なバス導入を積極的に進めるべき。 |
・ | 自動車利用管理計画の策定義務付けが必要であることを明確にすべき。計画の策定に加え、国や自治体が事業者から報告徴収を可能とするしくみの導入を検討をすべき。こうした制度はPRTR法制度と同様、情報収集の観点から意義がある。 |
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・ | フリート平均値抑制策については、現状では重量車クラスでの導入は困難であり、自動車メーカーにおけるディーゼル貨物車等の排ガス性能の改善を促進していくことが重要。 |
・ | 交通量の伸びが他の対策効果を相殺していること、また交通流円滑化のため道路を建設しても新たな交通需要を喚起してしまうことなどから、交通量低減対策が特に重要である。 |
・ | 要請限度について、今後PM2.5の健康影響が明らかになると考えられるが、特に高濃度となった際に交通規制ができるよう、警察権限を含めて環境管理者の規制権限を備えておくことを検討する必要がある。 |
・ | 汚染シミュレーションモデルの確立、各地域における発生源寄与分析等は、今後より定量的な基礎に立った取組に資するために策定すべきものであることを明らかにすべき。 |
・ | 特定地域以外でも、大気汚染上問題のある地域については、対策の推進が必要。また、そうした地域での各自治体の取り組みの後押しが重要。 等 |
○議事(2)
<会議録の公表> 後日、会議録を公表
<小委員会の日程>
<本件に関する問い合わせ先>
環境庁(電話 3581−3351)大気保全局自動車環境対策第一課
課長 石野 耕也(内線:6520) 課長補佐 水野 理(内線:6525)