＜日時＞ 平成１２年１０月２０日（金）１０：００〜１２：００
＜場所＞ ＫＫＲホテル東京「白鳥の間」（11F）
＜議事＞
＜会議経過＞ 会議は公開で実施
○議事(1)
| ・ | 平成１１年度の特異な条件とは何か。→気象等が考えられるが明確な原因は不明。 |
| ・ | 環境基準達成率の定義について、環境基準に対する測定値の達成割合ではなく、環境基準を達成している局数の割合であることに留意すべき。 |
○議事(2)
| ・ | 各省庁が把握している情報を整理統合して、自治体に提供する体制を構築するべきである。 |
| ・ | 協議会等のしくみを通じ、自治体が中心的役割を担っていくべきである。 |
| ・ | 総量削減計画の策定にあたって、各自治体が一律に参照すべきデータ等を国が示すべき。 |
| ・ | 車種規制、低公害車導入以外の対策について、対策の進捗や効果についての実態把握のしくみを整備する必要がある。 |
| ・ | 状況把握について各主体にノウハウがあるが、環境庁が自ら状況把握をする体制の検討が必要。地域の状態把握は、継続的に自治体が行うことが重要。 |
○議事(3)
| ・ | 車種規制を決定する際には、最新規制値の１つ前の規制値に設定するのが最も効率的であることなどを勘案すべき。 |
| ・ | 大気環境基準は維持されることが望ましい基準として設定されていることを踏まえて目標を設定する必要がある。 |
| ・ | 低公害車等の普及策は費用対効果が高いので、その普及に強力に取り組むべき。 |
○議事(4)
| ・ | いただいた意見をどのように最終報告に反映させるかが重要。 |
○議事(5)
＜会議録の公表＞ 後日、会議録を公表
＜小委員会の日程＞
＜本件に関する問い合わせ先＞
環境庁（電話 ３５８１−３３５１）大気保全局自動車環境対策第一課
課長 石野 耕也（内線：６５２０） 課長補佐 水野 理（内線：６５２５）