＜日時＞ 平成12年10月２日（月）10:00〜12:00
＜場所＞ 新霞ヶ関ビル５Ｆ第４会議室
＜議事＞
(1)今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第四次報告）（案）
(2)現行総量削減計画における削減目標量等の算定方法・対策効果等の分析
(3)特定地域の選定方法について（その２）
(4)自動車メーカーにおける低排出ガス車の製造・販売を通じた自動車排出ガス抑 制対策の効果等の試算結果について
(5)事業者における自動車排出ガス抑制対策の強化の効果等の試算結果について
(6)その他
○議事(1)
「資料２ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第四次報告）（案）」について、事務局より説明。委員から特段の質疑なし。
○議事(2)
「資料３ 現行総量削減計画における削減目標量等の算定方法・対策効果等の分 析」について、事務局より説明。委員から次のような意見あり。
- 自動車ＮＯｘ排出量の算定においては、積載率を勘案して貨物自動車の車両重量を適切に設定することが重要。
○議事(3)
「資料４ 特定地域の選定方法について（その２）」について、事務局より説明。
委員から次のような質疑、意見あり。
- ＳＰＭに係る環境基準を超過している地域が飛び地となっている場合については、車種規制などの対策は効果があがりにくいが、どのように取り扱うべきかを検討する必要がある。
- 最終的に特定地域はどのように決めるのか？
→選定条件として、指標を用い、目安として全国平均の３〜４倍の地域を例示したが、今後、地域の地理的連続性、経済的一体性を考慮しつつ、最終的には当該都府県の意向を聴いて決定することになる。 - 自排局におけるＳＰＭに係る環境基準レベルの超過の有無を条件設定として考慮しているようであるが、測定局がない地域についての考え方は？
→自排局はそれぞれの地域に満遍なく設置されているわけではないため、ＳＰＭに係る環境基準レベルを超過する自排局のある地域における各指標（保有密度、走行量密度等）の状況を参考に、環境基準レベルを超過するおそれのある地域の選定を図っている。
○議事(4)
「資料５自動車メーカーにおける低排出ガス車の製造・販売を通じた自動車排出
ガス抑制対策の効果等の試算結果について」について、事務局より説明。委員から次のような質疑、意見あり。
- フリート平均値の設定に際しては、低排出ガス車認定基準の値を用いる方が分かり易いのではないか。一方、3.5ｔ超の車では効果があるか議論になる。
- 車種規制と比べて、対策の効果が低いが、これは代替車両が乏しい車両重量3.5ｔ超の重量車への適用を除外しているからである。これらの車両について、低排出ガス車の開発を促進させるなど実質的な対策を求める必要がある。
- 試算結果によると、効果は小さいもの。
→試算結果における数値自体は低いが、これはメーカーの見直しに基づく控え目な試算。制度化することにより、メーカーによるＮＯｘ及びＳＰＭ低減に係る一層の取り組みが期待できる。
○議事(5)
「資料６事業者における自動車排出ガス抑制対策の強化の効果等の試算結果につ
いて」について、事務局より説明。委員から次のような質疑、意見あり。
- 大型化、ディーゼル化への対応をどうするか。事業者の取り組みに加え、グリーン購入法の観点から荷主も責任分担すべき。
→事業者対策として、自主管理計画の策定を義務付ければ、大型化の自粛に一翼買
うと思われる。 - 適用事業者の裾切りとして、保有台数が多い事業者だけを対象とするのは、零細事業者がほとんどを占めている現状では、捕捉率が低くなるため効果が小さい。裾切り規模以下の事業者への対策も検討すべき。
- 運送事業は圧倒的に中小企業が多く、過重労働まで問題とされる中で、環境の観点からどう取り組むか、難しい課題。
○議事(6)
「資料７自動車排出ガス総合対策審議スケジュール（案）」について、事務局より説明。
＜会議録の公表＞ 後日、会議録を公表
＜小委員会の日程＞
○第13回 10月20日(金)10〜12時 ＫＫＲホテル東京11階白鳥の間
＜本件に関する問い合わせ先＞
環境庁（電話 ３５８１−３３５１）大気保全局自動車環境対策第一課
課長 石野耕也（内線：６５２０） 課長補佐
宮崎正信（内線：６５２１）