(1)ディーゼル排気微粒子リスク評価検討会中間とりまとめについて
(2)環境汚染の将来予測試算について
(3)車種規制の効果の試算について
(4)特定地域選定の考え方について
(5)その他

○	議事(1)	ディーゼル排気微粒子リスク評価検討会中間とりまとめ抜粋（まとめ部分）（資料２）について事務局より説明。
	委員からの主な指摘事項は以下のとおり。
・	中間とりまとめは、ディーゼル排気の人に対する発がん性を強く示唆と定性的評価をしている。曝露評価を加えた定量的評価は、まだできないとしても、行政として予防的観点から対策を行うには、これで十分だと考える。　等
○	議事(2)	特定地域における将来濃度予測と削減目標量の試算について（資料３）について事務局より説明。
	委員からの主な指摘事項は以下のとおり。
・	この試算は、現行の総量削減計画がうまくいかなかったことを踏まえて、どう改善しているか。規制による実質削減率を入れたことか。車が増えれば、走行速度が落ちるのではないか。
・	現行の総量削減計画では、たとえば千葉県は削減目標量をクリアしているにもかかわらず、平成12年度末において環境基準達成が困難である。目標量の算定のどこに問題があったのかを評価した上で、新たな目標量の算定に活かしていくことが重要である。
・	予測手法が良くなっても、ベースとなるデータがなければ分析できない。建設省の統計を基に計算するということになろうが、限界もある。環境として、独自のデータ整備、特別のスタディによる補足も今後の課題であろう。　等
○	議事(3)	車種規制の効果等の試算結果について（資料４）について事務局より説明。
	委員からの主な指摘事項は以下のとおり。
・	規制案を決めるうえで、削減量だけでなく、効率（ＮＯｘ及び粒子状物質削減量を強制代替車両数で除した数）も考える必要性を理解。
・	車種規制以外の施策の効果についても分析するべきである。
・	ＮＯｘ対策中心から粒子状物質も勘案して、全体の効率性を考える必要がある。
・	ディーゼル乗用車を対象にするのは、粒子状物質削減の方から考える必要がある。　等
○	議事(4)	特定地域の選定要件について（資料５）について事務局より説明。
	委員からの主な指摘事項は以下のとおり。
・	交通実態と環境濃度を関連付け、客観的に判断する評価軸が必要であり、そのために粒子状物質排出量密度、保有台数密度、走行量密度等の指標を用いるという考え方は評価できる。
・	粒子状物質排出量密度、保有台数密度、走行量密度の全国平均の4倍を超える地域が示されているが、4倍以下でも環境基準を超えているところがあるなら、3倍等の場合についても分析しておくべき。
・	ＮＯｘの要件を粒子状物質の要件の整合性、4倍という数字の合理性について検討が要るのではないか。
・	特定地域の範囲について、行政の効率性の観点から都府県単位で指定する考え方があるが、同一都府県内の市町村でも地域差が大きく、行政効率性から規則を広げるのは適切とは言えない。
・	目標年次の中間において、施策の進捗状況等を点検し、必要があれば特定地域の見直しも考えるべき。
・	粒子状物質については将来予測ができないので、現状で浮遊粒子状物質に係る環境基準を超える地域を見ているが、ここについてＮＯ２の状況についても調べる必要がある。
○	議事(5)	自動車排出ガス総合対策審議スケジュール（案）（資料６）について事務局より説明。
	審議すべき事項が残されているため、小委員会の回数をさらに増やす可能性がある。

○第2回　大気・交通公害合同部会　　　　　9月5日（火）14〜16時　通産別館833会議室
○第11回 自動車排出ガス総合対策小委員会　9月20日（火）10〜12時
○第12回 自動車排出ガス総合対策小委員会　10月2日（月）10〜12時