中央環境審議会第3回大気・交通公害合同部会議事要旨


<日時> 平成12年11月13日(月)13:00〜15:00

<場所> KKRホテル東京「瑞宝の間」(10F)

<議事>
    (1)今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について(最終報告案)
    (2)その他

<会議経過> 会議は公開で実施

○議事(1)  今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について(最終報告案)(資料3)について事務局より説明。
  委員からの主な指摘事項は以下のとおり。

[1.大気汚染の状況等 1−1 環境基準の達成状況等]
平成11年度の環境濃度の減少を「全国的に一時的な要因による」としているが、その理由が明確でない。12年度のデータでは環境濃度の減少が見られないことを記述するか、全く11年度のデータに言及しないかのどちらかとすべき。
  →事務局で検討し、記述を追加する。

[3.今後の自動車排出ガス総合対策のあり方 (2)特定地域]
中部建設局が行ったアンケートによれば、県民の約9割が排出ガス対策を望むという結果が出ている。愛知県に加えて、その周辺地域も特定地域に指定する予定はあるか。
具体的な地域の範囲については、答申を踏まえ、各地域の意見等も聞いた上で、決定する必要がある。

[3.今後の自動車排出ガス総合対策のあり方 (3)目標]
排出を削減することについては目標等を定めて対策を行っているが、排出されたものを除去する対策も重要ではないか。例えば、道路清掃の頻度を増やす、吸着分解できるWAXを車に塗布する等の対策も考えられるのではないか。
排出されたものを除去する技術については、技術的問題もあり、実験としての取組が続けられている。

[3.今後の自動車排出ガス総合対策のあり方 (4)基本的枠組み]
国の役割についても明記されたのは、適切な修正。

[3.今後の自動車排出ガス総合対策のあり方 (5)具体的施策の考え方]
定量的な評価の必要性及び費用対効果が追加されているのは適切な修正。

[4.各施策の充実強化の方向 (2)低公害車の普及促進]
中量車以上の低公害車の開発促進をメーカーに要請する必要がある。

[4.各施策の充実強化の方向 (5)交通需要マネジメント(TDM)等]
”交通量の抑制”が強調されているが、すべての交通を抑制するのではなく交通の目的、必要性、代替可能性を含めて考慮することが必要である。
TDMは学問レベルでは研究が十分進んでおり、実用化を図る段階に来ている。

[4 各施策の充実強化の方向 (6)経済的措置] 
道路財源によって沿道環境改善対策も行っていることもご留意いただきたい。

[4 各施策の充実強化の方向 (8)その他]
【浮遊粒子状物質総合対策・調査研究の推進】
「ディーゼル排気粒子については、発がん性などそれ自体の健康への悪影響が懸念されている…」という表現と前述の「発がん性を有していることが強く示唆されていると考えられ」という表現を統一されたい。
事務局で検討し、統一する。

○議事(2)  「今後の自動車排出ガス総合対策中間報告」の意見とそれに対する考え方(資料4)について事務局より説明。
  委員からの主な指摘事項は以下のとおり。
   ・集まった意見がどういったバックグラウンドの方の意見であるかを明らかにするため、意見提出者の職業等の明記を求めてはどうか。
単純に意見の多さにより意見の重要度を判断して施策へ反映するのは適切ではなく、意見の内容等に応じて適切な行政的対応が必要。
意見の応募数がまだ少ないので、より一層の周知が必要である。

○議事(2)  「自動車排出ガス総合対策 審議スケジュール(案)」(資料5)について事務局より説明(修正版について今後、約3週間パブリックコメント手続を行う。)。


<会議録の公表>後日、会議録を公表

<今後の会議日程>
○第4回 大気・交通公害合同部会 12月19日(火)15:30〜16:30 虎の門パストラル

<本件に関する問い合わせ先>
 環境庁(電話 3581−3351)大気保全局自動車環境対策第一課
   課長 石野耕也(内線:6520) 課長補佐 水野 理(内線:6525)