＜日時＞ 平成１２年９月５日（火）１４：００〜１６：００
＜場所＞ 通商産業省別館８３３会議室
＜議事＞
(1)審議の進め方について
(2)今後の自動車排出ガス総合対策中間報告について
(3)その他
＜会議経過＞ 会議は公開で実施
○議事(1)に関して以下の資料について事務局より説明。
資料３ 大気・交通公害合同部会の公開に関する決定
これまで、会議録は発言者の氏名等を伏せて作成することとされていたが、今後は発言者の氏名を記載して作成することとされた。
○議事(2)に関して以下の資料について事務局より説明。
資料５ 「今後の自動車排出ガス総合対策中間報告（案）」骨子
資料６ 今後の自動車排出ガス総合対策中間報告（案）
総合対策中間報告（案）に対する委員からの主な指摘事項は以下のとおり。
低公害車等の普及のためには有利な条件で購入できるような措置が重要。
ディーゼル排気粒子（ＤＥＰ）の健康影響が懸念されていることを勘案すれば、粒子状物質（ＰＭ）を自動車ＮＯｘ法の対象物質に含めるべきである。
ＤＥＰが問題なのだから、乗用車すべてではなくディーゼル乗用車を車種規制の対象に含めることを検討すべきとの記述に修正すべき。
ＷＨＯにおいて、粒子状物質のうちでもより微小なＰＭ2.5の健康影響が懸念されていることを勘案すべき。
自動車の環境負荷を減らすよりも、それ以外の交通機関への代替が重要。
進行管理について、たとえば5年で点検をして目標達成状況が芳しくなければ何を行うのかをあらかじめ明らかにしておくことが必要。
現行自動車ＮＯｘ法の各施策の削減目標に対する実績をできるだけ算出し、これまでの対策の評価を行うことが重要。
低公害車の普及のために”補助制度・税制優遇措置のさらなる充実・強化を検討”とあるが、特定財源は受益者負担の原則が基本となっていることを勘案すべき。
微小粒子が問題であり、早急に測定に取り組むべし。
計画の進行管理については、施策の効果を評価するための情報整備の必要性を明記すべき。
各施策の効果を評価するための、物流、交通流等に関する各省庁のデータも不十分で、すぐには定量的分析は難しい。それぞれのデータを整理し、それを集約して、施策の組み合わせによる効果の把握などに努めるべき。
大気汚染測定運動を20年やっているが、大気汚染は良くなっていない。
等
○議事(3)に関して以下の資料について事務局より説明。
資料４ 自動車排出ガス総合対策審議スケジュール（案）について説明。
委員からのご指摘を踏まえて、中間報告（案）を修正の上、9月6日〜10月6日までパブリックコメント手続きを行うことを説明。
＜会議録の公表＞ 後日、会議録を公表
＜今後の会議日程＞
○第11回 自動車排出ガス総合対策小委員会 9月20日（火）10〜12時
○第12回 自動車排出ガス総合対策小委員会 10月2日（月）10〜12時
＜本件に関する問い合わせ先＞
環境庁（電話 ３５８１−３３５１）大気保全局自動車環境対策第一課
課長 石野耕也（内線：６５２０） 課長補佐 宮崎正信（内線：６５２１）