1.日 時 平成11年10月26日 14:30〜17:00
2.場 所 通産省別館共用第939会議室
3.議 題
(1)ダイオキシン類の環境基準について
(2)排出ガスに係るダイオキシン類の排出抑制対策について
(3)その他
4.議事内容(会議は公開で行われた。) 議事録
(1)大気の汚染に係るダイオキシン類の環境基準について、以下の質疑応答等があった。
○乳幼児に対する影響を分けて考える必要があるのではないか、との質問があり、現段階では、それを検討するには知見が不足している状況である旨の回答があった。
○大気環境濃度が全体的に減少するとの仮定だが、実際には地域差がでると思われるが、との意見があり、全国ベースの挙動を考えたものであり、今後とも環境データの蓄積に努めてまいる旨の回答があった。
○仮にTDIが、WHO専門家会合の中で述べられている1pg-TEQ/kg/日になればどうなるか、との質問があり、TDIが変更されれば、再検討が必要となろうとの回答があった。
(2)ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方について、以下の質疑応答等があった。
○規制対象とするか否かの判断基準について質問があり、ダイオキシン類の排出量、排出濃度、1事業所当たりの排出量が相対的に多い施設を目安として判断した旨の回答があった。
○既設施設について、ダイオキシン類対策特別措置法で規定されている1年間の猶予期間においては、現在の大気汚染防止法の基準が適用されることになるのかという質問があり、大気汚染防止法からダイオキシン類対策特別措置法にうまく移行できるように検討をしているところである旨の回答があった。
○排出削減対策をするためには、それ相応の投資が必要となるが、投資に対する効果について推計はしたのかという質問があり、投資コストを判断することは困難であるが、基準値は実施可能性を考慮した上でのものであり、過大なコスト負担を伴うものではないと考える旨の回答があった。
(3)部会報告案が了承され、これを10月27日(水)から11月23日(火)までパブリック・コメントに付すことが了承された。
問い合わせ先 環境庁(電話03−3581−3351)大気保全局企画課 課 長 桜井 康好(内線6510) 担 当 野田 広 (内線6514) 大気保全局大気規制課 課 長 仁井 正夫(内線6530) 担 当 柳橋 泰生(内線6532) |