第３回地球温暖化対策に関する基本方針小委員会議事要旨

第３回地球温暖化対策に関する基本方針小委員会
議事要旨

＜日　時＞　平成１０年１２月８日（火）　１４：００～１７：２０

＜場　所＞　環境庁第１会議室

＜議　題＞

　冒頭、委員長より、本小委員会が非公開であることが述べられた。

　事務局より資料に基づき、地球温暖化対策に関する基本方針（素案）について説明の後、質疑応答

○１Ｐ下から３行目「目標が定められた」は、以前は「国際的な約束を行った」であった。多少後退しているようなイメージであるが、その修正意図を示して下さい。
　２Ｐ「部門別排出量……」の部分では産業部門の排出量は全体の４割となっているが、これでは国民は産業全体のことと理解するので、産業が関連したという点で製造業だけでなく、エネルギー転換部門を含めた記述にすべきだ。
　２Ｐ第２パラグラフ中の「コストを負担していくためには……」という記述はコストを負担するために環境対策を実施すると誤解を受けるので変更すべきである。また、その対策も国際的に協力してというのであるのはいけない。
　「その際、地球温暖化……長続きしない。」という記述は「対症療法的対策では不十分である。」というくらいの意味合いであった。
　第３パラグラフ中の「途上国の対策への参加が不可欠」という記述は範囲が広く、「途上国の参加を促す」の記述は制度的な参加を意味していると思うので、双方誤解を招かないような表現が必要である。

（対策課長）１Ｐの下から３行目の記述を変更したことについては、特別な意図はない。
　産業・運輸・民生という分け方でいくと、排出量の約４割を占めるということになる。これに、エネルギー転換部門を含めると約１０％割合が増加する。

○先々、国民がどのような消費形態にあるべきか見えるようにして欲しい。あまりに大きくくくって国民に見えないようにするのは、意識の高揚面で問題がある。
　産業界だけで努力するのではなく、需要面で努力するように記述するべきではないか。

○産業、運輸、民生部門という分け方は非常に誤解を産むものである。３部門いずれの削減テーマについても産業界、国民とも責任があり、努力するべきものである。
　この記述法では、産業部門は努力しているが、運輸、民生が努力していないと見えてしまう。「運輸、民生部門の削減策を産業界、国民、行政とも努力を集中するべきである」という記述があれば誤解を受けないのではないか。

○２Ｐの「そして、これらの過程で……実現されるととなる。」中の「生まれ」という記述を「創出し」など能動的な書きぶりにすることと、「されることとなる」を温暖化対策は相当の努力が必要であるということを表現するべきである。

（委員長）事実関係をどう捉えるかということであるので、事務局で修文案を作成し、検討することとする。

○参考までに、７Ｐの（３）の「事業者は、製造等の……工夫をすることができる。」ということ表現していることを紹介する。

○その点は「努める」、「目指す」という表現が適当ではないか。

○２Ｐ第２パラグラフ中の「長続きしない」という記述は何を表しているのか解らない。

（対策課長）こうしたコストを負担していくためには地球温暖化対策を組み込んでゆくことが必要であるというのが自然ではないかと思う。流れとしては、現在の温暖化対策は不十分であり、その為に様々な対策をとる。その課程でコストが負担されていくというものである。

○コストを負担することが目的に見えるが、実際は温室効果ガスの排出削減であるので、その目的が見えるようにするべきである。

（対策課長）「こうしたコストを負担していきつつ、地球温暖化問題を解決するためには」と前後を入れ替えることではいかがであろうか。

○２Ｐ一番下の「開発途上国の参加が不可欠であるが、開発途上国の参加を促す…」について、参加というのは条約への参加であるのか、対策一般への参加であるのか。

（地球環境部長）京都議定書の中で先進国の取組と同等のことを将来的には実施していただくというものである。

（２）地球温暖化対策の目指すべき方向

○ＣＯ２抑制型のエネルギー源確保を主張していたが、その中において原子力は不可欠であると考えている。エネルギー部門においては（省エネ、新エネ、原子力）が基本であるし、行動計画、大綱にも原子力の記述がある。地球温暖化の目指すべき方向において、省エネ、新エネに関する記述はあるが、原子力については記述がない。当然記述があるべきと考えるが、現在、記述がないのは何か事情があるのであろうか。

（委員長）基本方針の（２）は目標を示すものであり、寺門委員の発言事項に関しては、記述するのであれば２の（１）国の措置に関する基本的事項の部分で言及するということでよいのではないか。基本的には、行動計画、大綱をリファーするということでいいのではないかと思う。

○地球温暖化対策においては、ライフスタイルの変革、エネルギー対策（省エネ、新エネ、原子力）が根幹であると考えている。原子力以外の柱に関しては様々な記述がなされているのに対し、原子力という言葉さえでていない。大綱で記述があるからいいということではなく、基本方針を読んだ者に原子力というものが伝わらない。「安全に万全を期す」、「国民の合意形成をして」という枕詞はいると思うが、原子力という言葉を載せないのはおかしい。
　理想的には、国、事業者の措置に関する基本的事項に記述があるべきと考えるがそこまでは要求しない。

○温暖化対策というものは、単に温室効果ガスを減らせばいいというのではなく、その他の問題を引き起こすことなく削減しなければならない。また、原子力で削減量を賄わなければならないのであれば、この法律・基本方針を作成するという意味がない。まず、様々な対策に取り組むべきであり、原子力ありきにすべきではない。国の施策として原子力を推進するということであれば、国民の合意を得ていない現在では疑わしい。

（委員長）小委員会として議論しなければならないが、５Ｐ（１）のイのところの表現で十分か、不十分ということで議論したい。

○先程発言した、根幹部分について（２）のアの部分で表現するべきではないか。

（委員長）（２）のアでは具体的対策については行動計画、大綱に表現していることで中身に入らず示している。

○（３）イにおいては低燃費車等の具体的項目が記述しているのに対し、アンバランスではないかということが主旨である。（２）のアの部分に書けば、全体に係るからいいのではあるが、そこまで強硬に発言しているわけでもないので、５Ｐのイの部分でもいいと考えているが、原子力について言及するのは当然と考えている。

○温暖化対策を原子力発電所の増設と新エネルギーで行うという枠で捉えるのではなく、あくまで、新エネルギー導入などの対策を追求するべきである。

○温暖化対策において、電力供給の４０％を占める原子力を無視することはできない中で、原子力を含んだ様々な対策を合わせて実施していくということであり、原子力発電所の増設ありきといっているわけではない。

○大綱の記述のままであれば、その点だけが論議の対象となり、本来の目的が宙に浮いてしまうおそれがある。原子力は触れないのではなく、国民の理解できる合意点を探る努力をし、「論議を続ける」ということでいいのではないか。

（委員長）直接的にはメンションしていないが、大綱、行動計画でいいのではないか。

○原子力抜きで、省エネ等を追求することで温暖化対策を実施している国もある。また、世論調査によれば、温暖化対策に原子力を推進することがふさわしいと考えている国民は５％である。コンセンサスがない中で、原子力を削減対策として取り入れることは疑問に思う。

○コンセンサス形成を行っていくということではいかがであるか。

○明確なことは、化石燃料の消費を中心とした従来型経済成長を変えてゆくということである。しかし、有効な対策には経済的制約が大きいものが多いのは事実である。
　成功例として、カリフォルニア州の風力発電をあげることができる。他国でできることを取り組まないというのは問題であり、まず、なすべきことを先に追求すべきで、消極的なことを書くべきではない。

○この例は、分散型エネルギー供給構造を形成する目的で、設置者には様々な経済的特例が与えられて設置数が増加した。しかし、この制度が終了するとともに廃れてしまったという経緯がある。

○行動計画、大綱中に記述、整理されているので、この表現方法でいいのではないかと思う。また、低公害車などの詳細な記述については、国民に親しみを抱いていただくという意図でいいのではないか。

○温暖化対策において非常に大きなウェイトを占めるものを記述しないことは疑問である。京都議定書の中において、ＣＤＭ、などで温暖化対策のためには何でも実施しようということになっている。

○既存の環境対策を実施した上でというのが前提であり、温室効果ガス削減ということであれば何でもいいというわけではない。

○認識が違う部分があるので、取りまとめは小委員長に委託することとしたい。

（委員長）原子力の問題については両論ある。その問題について国民的議論をする必要があり、コンセンサスも形成しなければならない。ここで、結論がでるわけでもないので、表現の問題として考え、３Ｐ、５Ｐにおいて表現を出さないでいいのか、原子力という言葉を出さないといけないのか、あるいは、原子力を出さず非化石エネルギー、省エネとかの文言を「エネルギー需給両面」という前に例示として入れるか、そのどれで固めるかである。

○基本的に小委員長にお任せしたいが、非常に大きな議論であるので、基本的には両論併記の方向でいって欲しい。

○６％の削減目標の達成のためには、化石燃料の消費からの転換を図らなければならない。しかし、新エネルギーで全てを賄えるということではないので、相当ブレークスルーを図らなければならない。それが全ての解決策になるということには錯覚していただきたくない。

○大綱中の「講ずべき地球温暖化対策」においていろいろな方策があげられ、明確に盛り込まれているので、法律に基づく、基本方針、実行計画を作成する上で、大綱が言及されているので、このままの表現でいいのではないかと思う。

（委員長）猿田委員の意見で、表現としては原案通りで発表するとして、１４日の企画政策部会で基本方針原案提出時に、宮本委員の意見通りこういう議論があったと紹介するということでどうであろうか。

○原子力を単に載せたいというのではなく、国民のコンセンサスづくりはもちろん、原子力抜きには温暖化対策ができないという議論があったということから両論併記ということでいかがであるかといっているのである。
　これから閣議決定に至るまで様々な過程があると考えるが。

（委員長）国民にも公表し広く意見を求めるわけである。その課程で、国民のからいろいろな意見が出てきてそれをどうひろうか大議論があるのである。

○そういう意味からも、小委員会でこういう議論があったということを残すべきである。

○両論併記にするのであれば、記名式にするべきである。

○スウェーデンにおいてはチェルノブイリ原発事故後、原発を全廃する方向に進み、代替エネルギーは主に天然ガスを使用している。しかし、同国は原子炉の輸出国であるということで矛盾を追求したが、工業省の次官の話では、コストには経済と、社会の両方があるということであった。
　これから温暖化対策を推進していく際には、お互いのメゾンデートを自覚するべきであろう。

（委員長）一応、案をまとめる必要があるので、原案で１４日の企画政策部会に原子力の取り扱いについて議論があったと報告することとするか、もしくは両論併記にするかの選択である。

○委員長に一任する。

（委員長）最低限、議論があったことについては報告する。

○４Ｐのエの「環境保全の豊かな経験を背景に」という記述は、これまでに環境保全のために莫大な犠牲を払ってきたということを鑑みれば、「蓄積された」という記述にするべきである。

○３Ｐのアの「国際的なルールの策定を踏まえ」という記述があるが、これは国際的枠組が確定するまでは取組を実施しない、ととられかねないので、前向きな記述に変えるべきである。

（対策課長）条件が揃った段階で京都議定書を批准するのであるが、それに備えるための検討である。

○国際的なルールづくりが終了しないと、批准をしないということが条件であり、その意思表示なのか。

（対策課長）そのとおりである。

（地球環境部長）京都議定書を一日でも早く発効させる必要があり、その為には、多くの国が京都で定められたメカニズムの要件を見極める必要がある。その条件整備を進めるということを主張してきた。その結果ブエノスアイレス行動計画があるわけである。

○国際合意がなされるまで待つのではなく、日本としては批准する方向しかないのであるので、早期発効に向けて努力を見せるということが重要である。

（委員長）浅岡委員の発言主旨は締結に備えるため国際的なルールの策定を踏まえという意味でつながるから適当ではないということである。もちろん京都議定書の早期発効に向けて参画することが重要である。京都議定書が批准できる状態になり、その時日本は総合的な仕組みをまとめ、国内手続きをとることとなる。その意味を明確にする意味で、「京都議定書の早期発効の条件整備のため、京都メカニズム等…」とし、「国際的なルールの策定を踏まえ」を削除する。

（３）地球温暖化対策の策定・実施に当たっての指針となる事項

○（３）の１のイ中の「低燃費車」ということについて、注をつけるなどの対策をとらないと用語上の混乱が生じるおそれがあるので、「燃費のよい車」というようにした方がよい。
　ウのところで「国・地方公共団体の対策の策定等への参画・透明性の確保」とあるが、「策定等」だけではなく、対策そのものの参加ということにすべきである。
　「透明性」の位置づけについて明確になるように考慮すべきである。
　これが指針となる事項であれば、積極的に取り組まなければならない。
　率先実行的なもの、実行点検的なものを具体的なものの記述に入れるべきである。
　現在ＮＰＯの活動が注目されているので、ＮＰＯを国内外含めて活用するような姿勢をいずれかに表現すべきである。
　
○ウのところの「透明性を確保を図る」という部分の主語が不明確である。また、参画して透明性を図ってゆくというのが主旨であると思うので、そのように整理、配慮すべきである。

（委員長）実施状況の透明性であると不十分であるので、策定、実施、点検、見直し全てにわたって、透明性を図ると書いてあるのである。

○その透明性というようにすればよいのではないか。

○イについて、コストの制約が多いので技術開発に期待するものが多く、そのことがインセンティブ付与型を求めるという理論系が必要であるので、その点に触れていたほうがよいと感じる。

○経済的措置とインセンティブ付与型施策との関係は。

（委員長）経済的措置は経済的な面でのインセンティブ付与型施策ということ。経済的措置というインセンティブ付与型施策が重要、ということである。いまのところ、この施策は、補助金、税制の優遇措置等しかない。

○品川委員の発言通り、研究開発にインセンティブを与えてもいいわけで、「規制的措置のみならず」のあとに「技術開発や」と挿入するのはどうであろうか。

○「経済的措置」の後に「その他の手法」というのも挿入するのも手である。

○オの「抑制等に資する施策」という表現は、温室効果ガスの排出を増加させる施策がかからないという狭い表現であるので、変えたほうがよいのではないか。

（委員長）法第１４条にある記述そのままである。

（三好調整官）法第１４条とは若干相違する点はあるが、主旨は、国の責務の中で配意をして、施策の中で温室効果ガスの排出の抑制等に関する施策について環境庁長官は必要な措置を求めていくことができるとなっている。

○抑制等に関するという表現にしておけば誤解しないのではないか。

○排出の抑制等に資さない対策を実施されたら困るということで、資する対策ということで枠をはめているように見える。等という言葉を付け加えることによって、マイナスにとるのでは困る。

（三好調整官）施策の中には、地球温暖化対策を目的としたものと、間接的に地球温暖化に資するものがある。そういった分野において、環境庁長官が、必要な検討を求めることができるということである。従って、オの記述は法律の意図について簡単に言及したものである。

○地球温暖化対策の予算の執行として道路建設予算があがっているがこれも該当するのか。

（対策課長）個別の施策についてどう評価するかということはにわかには答えにくいが、長期的な視野において検討することが重要である。

○実際に、温室効果ガスの排出を増やしている部分についても検討が必要である。

○５Ｐのオの記述と法第１３条との関係で「速やかに」と記述しているのはなぜか。

（対策課長）自らに速やかに公表するべきことを課しているのである。

○５Ｐのア「温室効果ガスの……リサイクル等の推進など」と、８Ｐのウにおいて、リサイクルについての記述があるが、８Ｐで「温室効果ガスの排出抑制に資する場合」とわざわざ記述している意図を説明して欲しい。

（対策課長）リサイクル時の様々な状況で温室効果ガスの排出が想定されるので、その点について配慮すべきであるという記述である。

○民間のリサイクルにおいてのみ温室効果ガスが排出されると誤解されるので、表現を工夫すべきである。

（対策課長）表現を工夫する。

２．国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項　以下

○「配意」という語は「この場合において……工夫することにより」という言葉にかかるのであれば、何に配意するのか解らないので表現を工夫すべきである。「施策立案、施策全体の整合性の確保及び実効性の確保において配意する」ということであれば少し方向性が明らかになるのではないだろうか。

（委員長）全段は配意の基準はなにか、後段は実施の問題であるので実行計画に従ってということである。

○そこへいくと配意の主旨が誤解を受ける。

（委員長）２Ｐで総合的なアプローチということで幅広くいっている。「都市・地域構造、……転換していかなければならない。」そういった主旨のことを入れたらいいのか。特に社会システムの転換ということをつながりよく工夫する必要がある。

（対策課長）公共事業は施策の一つとして事業を行うものであり、その際に、施策として配意していくことはできると思っている。実行計画の中に入れていくことについては、実際作業を行うものである受託者（業者、地方公共団体）が、その中で配慮していくべきことである。
　こういったことで、国の実行計画中に公共事業を含めるのは事実上できないという整理である。

（委員長）公共事業は実施の際の配意であるので、ここに残すのであれば「公共事業の実施の場合には」等の記述が考えられる。

（対策課長）国の実行計画中に配意自身を直接記載することはできないが、政府が事業を行う際に、何らかの配慮のマニュアルが、実行計画のパートの中で記述することができるかもしれない。しかし、これは他省庁と協議しなければならないことである。

（委員長）配意の部分については範囲が狭いようであるので、大きな話を入れて、これをここに置いておくのか、実行計画に移した方がいいのか検討していただきたい。

○５Ｐのウは様々な措置が列挙して煩雑であるし、夏時間だけが具体的施策ということで整理されていない。
　６Ｐの（２）のアの②については具体的部分を記述しないとバランスがとれない。また、全国センターの記述を入れるべきである。
　５Ｐの（２）のオについては総排出量ではなく、ガスごとの排出量についても同様のことをすべきである。
　カについては「利便性」の記述の意図について説明して欲しい。

（対策課長）技術開発にかかるものであって、新技術の開発において、現在享受している利便性を失わないように配慮するというものである。

○全国センターには、法第１２条第２項１号から６号で規定されていることでもあるので、それを踏まえ、５Ｐのウに入れるべきである。
　また、ラベリングとは具体的には何のことであるか。

（対策課長）今のところエコマークなど既存のものを想定している。

○地方公共団体については７Ｐの②に該当するところがあるが、国のところにないようであるので、同様に詳しく書くべきではないか。
　５Ｐのアの「動員して」という記述は既存の施策のみを実施するという意味合いにとれるので、新規のものも入れてゆくという表現にすべきである。

（対策課長）国の場合には国立の病院や国立の学校、自衛隊などがあてはまらないが、道路公団など特殊法人は事業者と考えている。
　地方の措置に関するところだけ様々な施策を特記したのは、基本方針が、実行計画の手引き・指針としての役割を果たすためであるので具体例を挙げないと混乱するのではないかと考えたためである。

○国の措置の中において情報提供、開示に関する一項がない。

（対策課長）基本的には４Ｐのウで一括してそれぞれについての情報開示について読み込んでいると認識している。

○それは方向に関することであって、措置の方にも盛り込むべきである。

（対策課長）６Ｐの（２）のアの②のような要旨の記述がないということであるか。

○（１）のオの前後の項にその旨の記述を挿入したらどうか。

○温暖化に関する基本合意ということで、情報提供・開示について言及するということでいかがであろうか。

○（２）のアの①の部分において、都市計画的側面が重要であるのでしっかりと記述してほしい。
　事業者に関しては、交通からいうと間接的な排出源になるような小売業、レジャー施設、文化施設が入っていることがわかるようにするべきで、職員、資材の搬入、製品の搬出ということだけでなく間接的に排出するものも事業者の配慮として記述していくべきではないだろうか。

○６Ｐのアの③の部分において、「国に準じて」という記述は削除するように前回、要求したはずである。国がその他の主体の範となるような政策をするのであればよいが、実際そうにはなりそうにもない。もし、この記述が、底上げの意味であったら、書かなくとも主旨は通じると考える。
　「目標の設定に努めつつ」は「目標設定しつつ」くらいにはならないのであろうか。
　イの①において「準ずるものとする」は削除すべきである。また、「市町村は、その能力規模に応じて実行計画を策定するものとする。」という記述は、自治体の格分けと感じるし、その必要性はない。

（対策課長）（１）のイの「具体的目標の設定に努めつつ」は、大綱に記載されている施策は多く、その一つ一つについて定量的、定性的に目標を設定するのは一概にはいえない。
　（２）のアの「準じて」については、地方公共団体にはいわゆる大綱のようなものはないので、そういった記述にしたのであって、自主性を損ねるというのであったら修正する。
　イの①の「準ずるものとする」の内容については、８Ｐの３に述べられているものと同意義であり、重複を避ける意味でもある。
　規模能力については、市町村間の能力に大きな差があり、能力にあったものでないと耐えられないという実状も聞いている。様々な地方特性を考えると、強制的に同じものを作るというのは厳しいのでこのような表現になっている。

○規模能力の記述については「地域に密着した」、「地域にあった」と表現したほうが実効性があるのではないか。

○地方公共団体間の温度差は大変大きく、どこでも同じものを作るというのは難しいので、このような記述が必要ではないか。

○かえって横並びを促進するように感じたので、実情に応じて対策をする方が重要である。

（対策課長）表現方法を工夫する。

○８Ｐの３の政府の実行計画について目標を省庁別に設定すると明記できないのか。

（対策課長）合同庁舎のエネルギー消費など、実務上難しいところがでてくる。

○政府全体の数値ということであれば、各職場に目標というものが意識されないのではないか。

（三好調整官）政府としての実行計画は、閣議決定されるものである基本指針によって作成されるものであるので、政府全体で作成することとなる。但し、公表の仕方を工夫することによって対応できる面もあるかもしれない。

○率先実行計画は省庁の事務・事業の共通項であり、まだ取り組むべきところがある。
　３の（１）の「閣議決定」の前に実行計画そのものを意見徴集するという記述を入れるべきである。

（対策課長）４Ｐのウの部分で対応できると考えている。

○具体策においてもその主旨が入っていないと意識されないのではないか。

（対策課長）文章の整合性を図るためにそうしているのであるが、議論いただきたい。

（委員長）品川委員の指摘である実施状況のフォローアップのところで各省庁別の数値目標の設定を求めていくということについてはどうであろうか。
　
○形にこだわらないが、政府としての実行計画の実行できるよう数値を設定した方がよい。

（委員長）排出量の積み上げ時に各省庁の実施状況把握できるはずである。
　今の点はもう少し検討させていただいて、もう一度投げかけたい。

○８Ｐのエの「積極的に参加」という部分が他には見あたらないのはなぜなのか、この点は整合性を取るべきである。
　（４）については全体的に主語がないが、こちらも整合性をとるべきである。
　３の（２）について、国の事業実施に当たっての配慮という項目が必要である。委託事業においては委託時における配慮、自主事業としての配慮の項目を加える。
　７Ｐのイにおいては「計画を積極的に公表する」だけではなく、実施状況、達成状況、等についても言及し、国、事業者、国民とも法律との整合性をとるべきである。

（委員長）今日の議論を踏まえて事務局で整理し、その案を委員にＦＡＸにて送付し、確認していただく。確認結果を踏まえ、最終調整したものを１４日に予定している中央環境委員会企画政策部会にて、私から報告する。そこで企画政策部会の議論をする。そこで、調整が必要ということであれば、再度、小委員会で議論することとする。