中央環境審議会企画政策部会第１０回環境教育小委員会（議事要旨）

中央環境審議会企画政策部会第１０回環境教育小委員会（議事要旨）

＜日　時＞

平成１１年５月１９日（水）　１０：００～１２：００

＜場　所＞

ホテルフロラシオン青山１階「はごろも」

＜議　題＞

（１）拠点の整備について

（２）その他

＜配布資料＞

○総合環境学習ゾーン・モデル事業について

○地方公共団体における環境教育・環境学習拠点整備の方向性

○環境庁における自然ふれあい等拠点の整備について

○海外における環境学習拠点の事例

○拠点の整備に向けた検討課題について

＜議　事＞　審議は公開で行われた。

（１）事務局から資料説明がなされた後、フリーディスカッション。主な意見は、次のとおり。

子どものみならず、成人学習の拠点まで考えるべき。
都市環境に関連する生活系の環境学習プログラムが不足している。地域の特性にあった形で今後強化して行くべき。
日常生活とのつながりを考えると、コミュニティの中で、ＮＧＯとの連携をしながらやっていくことが本当に身のある環境学習になる。
拠点については、建物という切り口も必要。
子ども達に対して、自分の地域社会がどうあるべきかということを総合的に考えさせることができるような人材の確保が大事。
拠点の展示は現実に自分の生きている地域社会と、今後社会をどう変えるかという将来像とがどういうふうにつながって、どこがずれているのかが認識できるようにする必要がある。
環境庁は他省庁との関係において環境教育・環境学習についてイニシアティブを発揮し、総合的なコーディネートをする必要がある。
積極的に環境教育・環境学習を行っている自治体もあるが、職員個人の力量によっているので、継続的に環境教育・環境学習を行う組織、拠点が必要。
拠点の検討に当たっては、ハード的な部分だけでなく、ヒント、アイデア出せるようなソフト面での仕掛けを作っていく必要がある。
拠点の有する情報が地域住民に届いていない。
情報の共有、拠点間のネットワークが重要。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく推進センターとの連携が必要。
様々なソフト、ハードを整備していき、それらを継続的に動かしていくに組織・拠点が必要。
拠点というのはハードだけを指すのではない。フォーラム的なものが継続的に開かれることも必要。

＜本件に対する問い合わせ＞

中央環境審議会企画政策部会環境教育小委員会事務局

（環境庁企画調整局環境保全活動推進室）

ＴＥＬ　０３－３５８１－３３５１　内線６２７２