中央環境審議会企画政策部会第２回環境教育小委員会
＜日　時＞ 　平成１０年８月４日（火）　１４：００〜１６：１０

＜場　所＞ ホテルフロラシオン青山　はごろも

＜議　題＞
（１）諸外国の環境教育の取組について
（２）環境教育・環境学習の今後の推進方策の在り方について
（３）その他

＜配布資料＞　
　○諸外国の環境教育の取組
　○環境教育・環境学習の課題、方向性についての論点　他

＜議　事＞ 審議は公開で行われた。

（１）諸外国（アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア）の環境教育の取組につ
　いて阿部専門委員から報告がなされた後、質疑応答。
（２）第１回小委員会での議論の論点を整理（事務局から説明）した後、フリーディス
　　カッション。主な意見は以下のとおり。
　○環境教育という観点から様々な取組状況についての情報を把握し、それを整理
　　し 、情報交換できるようなシステムづくりが必要。
　○ＮＧＯの位置づけ、資金システム、人材養成を上手につなぐために、フォーマル、
　　インフォーマルな様々な施策の統合の戦略が必要。
　○高等教育の役割についての議論が必要。
　○環境教育に関して、どこがどういう風な役割を果たすべきかということを具体的に
　　はっきりさせるべき。
　○環境教育によって達成する目標、ゴール等についての議論が必要。
　○価値観の違いを認識しながら、国民的コンセンサスを得ることが必要。
　○環境技術に関する研究、教育、体制の充実が必要。
　○ライフスタイルの問題にどう関わっていくかという視点からのアプローチが必要。
　○生活の質や消費の問題、新たな社会の創造について、国民一人ひとりが自覚し
　　行動できるような場面をどうつくっていくかという視点でみると短期目標として拠点
　　は必要。人材養成についての議論を深めるべき。
　○拠点の機能として、情報提供、評価、研修なども必要。
　○既存の施設やネットワークがうまく動くような仕組みを考えるべき。既存のものを、
　　多様な視点で、市民の参加を得て利用すべき。 等

（３）委員長から、ヒアリングや意見公募結果も踏まえ、緊急に取り組むべき課題につい
　　て次回小委員会において議論する予定であること等が確認された。

＜本件に対する問い合わせ＞
　　中央環境審議会企画政策部会環境教育小委員会事務局
　　（環境庁企画調整局環境保全活動推進室）
　　　　ＴＥＬ　０３−３５８１−３３５１　内線６２７２