中央環境審議会企画政策部会第６回環境事業団事業小委員会
議事要旨
| ＜日 時＞ 平成１１年２月５日（金）１４：００〜１５：１０ ＜場 所＞ ホテルフロラシオン青山「孔雀（西）」 ＜議 題＞ 今後の環境事業団事業のあり方について ＜配付資料＞ 資料１ 環境事業団の新たな展開について 資料２ 環境事業団事業小委員会中間報告骨子 資料３ 環境事業団事業小委員会中間報告の概要と平成１１年度予算（案） について 資料４ 平成１１年度環境事業団新規事業関連予算の概要 資料５ 「今後の環境事業団事業のあり方について」最終報告（案） 資料６−１ 第４回環境事業団事業小委員会議事要旨 資料６−２ 第４回環境事業団事業小委員会会議録 資料７−１ 第５回環境事業団事業小委員会議事要旨 資料７−２ 第５回環境事業団事業小委員会会議録 ＜議 事＞会議は公開で行われた。 今後の環境事業団事業のあり方について、当小委員会の中間報告を受けて、環境庁に おいて、事業化に向けた検討を行ってきたものを事務局から説明。その後、主として以 下のような審議が行われた。 ○ 次世代廃棄物処理技術基盤整備事業は、ＲＤＦや溶融固化による無害化などを含めた 技術的なものか。 （事務局） 溶融固化などが含まれるのではないかと思うが、特殊法人としての役割を踏 まえ、厚生省と相談しながらやっていきたい。 ○ 地球温暖化対策のための緑地の建設譲渡事業で、廃棄物を処理する段階で、覆土をし 木を植えるが、それは廃棄物の処理コストに入るのか、緑地の造成費として譲渡価格に 入るのか。 （事務局） 基本的に緑地整備事業なので、緑地部分については地方公共団体の負担とな る。土壌汚染対策は原因者負担を求める形できちんと区分していきたい。廃棄物最終処 分場の廃止に必要な覆土等は、廃棄物の処分の負担となる。 ○ 廃棄物の処理側で負担するものと、緑地として税金で負担するものと、混同しないよ うな明確な指導方針を作る必要がある。その割り振りの考え方はリーズナブルである必 要がある。 ○ 地球温暖化対策のための緑地の建設譲渡事業は廃棄物の処分場に限らず、それ以外の 緑地事業全般を念頭に置いているのか。また、集団設置建物とは狭い意味の建物ではな く、ゼロエミッション型の設備全般を対象にするという理解で良いか。 （事務局）地球温暖化対策のための緑地の事業は、廃棄物の最終処分場の跡地、土壌汚染 地域を２つの区分を考えている。また、集団設置建物は法律上、単なる建物と言うより それに付随する施設、土地全体を含むものである。 ○ 産廃と一廃のあわせ処分施設は、この予算でどのぐらいできるのか。 （事務局） １ヵ所につき５０〜６０億円ぐらいの額。まだこれから立ち上げるものであ り３０７億円の中では５億円程度。 ○ 集団設置建物建設譲渡事業のところで、事業団が施設を造って譲渡したところで手離 れし、後はオペレーションする中小企業者の責任となるとすると、非常にインテグレー トされているが、その一部がやめた場合、仕組みが変わってくるが、事業団は関知しな いか。 （事務局） ゼロエミッション型というのは、環境政策上、望ましいので、事業団が関与 したいが、基本的には企業活動の中で対応していただく。ただ、財投事業として採算ベ ースに合うかチェックした上で事業団が事業に乗り出すものであり、事業の着工前に、 地方公共団体や参加する企業体と十分話し合いながら、途中で企業が替わったら他を見 つけるという手法になる。 ○ リサイクルの需給情報交流促進事業について、生活に密接に関係しているため様々な 阻害要因があるが、この予算でシステムをうまくできるようになるのか。 （事務局） この事業の目指すところは、現在、市町村や業界単位で実際に行っているも のをつなぐことで広域的な情報の交流を図るもの。情報に着目しているので、その意味 での限界はあるが、よく検討していきたい。 ○ 地球温暖化対策のための緑地について、面積や標準の規模の制限がなく、大小さまざ まなものが対象となるのか。また、研修や学習の機能も考えるというが、そのための建 築物等もこの事業の中で考ているのか。 （事務局） これは都市公園上、緩衝緑地と言われる区分に属するもので面積上の区分は ない。また、この事業自体ではＣＯ２の吸収に着目しており、施設のようなものは考え ていない。 ○ ゼロエミッション型建設譲渡事業について、建設譲渡の対象になる施設は、例えば、 蒸気エネルギーとか中水の配管施設がメインになるが、恐らく地域の熱供給事業あるい は水供給事業として構成して、それを第３セクターなどでやって、料金としてそれを利 用する中小企業から徴収して、収益性のある事業として構成するということなのか。施 設全体を利用する中小企業に売却していくとすると、中小企業にそれだけ購入する力が あるのか。 （事務局） 環境事業団の集団設置建物については、協同組合方式でやっており、協同組 合が組合の施設として全体を管理しながら、事業を進めていく形である。 ○ リサイクルについて、地方で現に動いているところとの情報交換を、事業団が全国的 なセンター的な役割を果たしていくと、かなり効率的にできるのではないか。 （事務局） ぜひそうしていきたい。 委員長として、中間報告の中の「緊急的に取り組むべき課題」については事業化に向 けて予算措置等も認められ、他方、「今後の検討課題」については新たに追加すべき事 項は特段ないので、基本的に中間報告の内容をそのまま最終報告にするという方向で最 終報告案を用意。 事務局から最終報告案についてポイントを説明。その後、最終報告案等について以下 のような発言があった。 ○ 最終報告書にもある「各種対策を総合的、有機的に実行すること」について、ゼロエ ミッション型の施設づくりとか、緑地とか、情報関係が個別に予算化されて出てきてい るが、これらを有機的に総合化するには、事業団が積極的に空間づくり、地域づくりに 参加していくことまで事業としてできるようになると大変いいのではないか。 ○ 外部での努力、試みが行われており、それをまとめたり先頭を切るという事業が多い ので、外部の力を積極的に活用するような行き方で事業を進める必要がある。 また、新しい分野、手法の事業であり、現在の職員について一段と組織的研鑽・研修 をして、これに取り組めるマンパワー、力をぜひ付けていただきたい。 ○ 事業団で行われる事業について期待があり必要となってくる。事業の評価・点検をぜ ひ制度的システムの中に入れていただきたい。 （委員長） 本案を原案どおり小委員会の最終報告として採択することとしてよろしいか。 〔異議なし〕 （委員長） それでは、本案を小委員会の最終報告とする。なお、最終報告は、２月１６ 日開催予定の企画政策部会で報告させていただくが、その手続については、委員長に御 一任いただきたい。企画政策部会では、本報告を基に答申として取りまとめていただく ための審議がなされる予定である。 ○環境庁企画調整局長から挨拶 ○委員長から挨拶 − 以 上 − |