＜日時＞ 平成１２年１２月１日（金）１０：００〜１２：３０
＜場所＞ 三田共用会議所１階 講堂
＜出席＞
森嶌部会長、安原部会長代理、天野委員、井手委員、神林委員、木原委員、香西委員、佐和委員、塩田委員、鈴木委員、波多野委員、平岡委員、藤井委員、星野委員、松原（純）委員、松原（青）委員、三橋委員、宮本委員、村岡委員、村上委員、村杉委員、谷田部委員、渡辺委員、飯田特別委員、猿田特別委員、廣野特別委員、桝井特別委員、横山特別委員、河野専門委員、寺門専門委員、西岡専門委員、湊専門委員
事務次官、企画調整局長、自然保護局長、水質保全局長、官房審議官、地球環境部長、地球環境部環境保全対策課長、水質保全局海洋環境・廃棄物対策室長、環境保健部環境安全課長、大気保全局自動車環境対策第一課長、企画調整局環境影響評価課長、企画調整局調査企画室長、企画調整局環境計画課長、企画調整局環境計画課計画官
＜議題＞
| （１） | 環境基本計画見直しについて |
| （２） | 公害防止計画小委員会報告について |
| （３） | その他 |
＜配付資料＞
| ○資料１ | 第８４回・第８５回企画政策部会議事要旨（案）・会議録（案） | ||||||||
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| ○資料２ | 新環境基本計画答申案 | ||||||||
| ○資料３ | 公害防止計画の今後のあり方と公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長について（意見具申） | ||||||||
| ○資料４ | ＣＯＰ６（気候変動枠組条約第６回締約会議）評価と概 | ||||||||
＜議事経過＞
| 1. | ＣＯＰ６（気候変動枠組条約第６回締約会議）について |
地球環境部長より、資料４（ＣＯＰ６（気候変動枠組条約第６回締約会議）評価と概要）に基づき説明。 【波多野委員】 ・ＰＲに対する重要性の置き方が足りないため、日本が悪者として報道されている面がある。今後、ＰＲの面についても、もっと努力してほしい。 【浜中地球環境部長】 ・ＣＯＰ６終了直後の欧米の新聞論調は、アメリカとＥＵの間のやりとりがうまくいかなかったという論調であるが、そういう実情が日本のプレスに反映されないのは日本のＰＲの努力が足りなかったからだと思われるので、今後、ＰＲについて、大いに努力していきたい。 | |
| 2. | 環境基本計画見直しについて |
企画調整局環境計画課長から、資料２（新環境基本計画答申案）などについて説明の後、議論。 【天野委員】 ・※３０６６、※３０７３、※３０７９等は全く同じ表現であり、これだけ繰り返して書く必要があるのか疑問。 ・※３１５６の「環境への負荷の少ない交通に向けた取組」の目標については、この部分のみを見ると地球温暖化に係る目的がないような気がするので、別の部分にあることを付言しておくべき。 ・※３４２０などタイトルが空欄になっている部分については、なぜ以前ずっと残っていたタイトルが急に消えたのか、また、どういう方向で直そうとしているのか、ということを説明いただきたい。 【竹本地球環境部環境保全対策課長】 ・※３０６６等について、同様な表現が繰り返されているのは、閣議決定することを前提として事務レベルで関係省庁と相談した結果である。 ・※３１５６の目標については大気関連の目標となっているが、「現状と課題」や「施策の基本的方向」においては、温暖化の観点から施策を整理している。 【天野委員】 ・先ほどの説明では、地球温暖化を取り上げている部分に交通に関する目標があるので、交通の部分には記述しないとのことであったが、今の説明では少し内容が違う。 【竹本地球環境部環境保全対策課長】 ・交通の目標については、温暖化の目標の部分から交通の部分のみを取り出すことが整理上難しかったということである。 【天野委員】 ・交通の目標の中に、地球温暖化に関連する部分は総合的な温暖化対策として別途記述しているとの補足説明を入れてはどうか。 【小林環境影響評価課長】 ・※３４２０について、「戦略的環境影響評価」という用語は分かりにくいという話があり、従来から、用語については要検討という認識でいたところ。ここではもう少しかみ砕いた形で書けないかと思っており、表現を工夫したい。例えば、上位段階の計画あるいは政策について環境配慮をいかにするか、というような書きぶりも考えられる。 【天野委員】 ・以前、「累積的影響評価はどこに入るのか」という質問をした時に、「戦略アセスの中に入っている」という説明があった。しかし、この説明では、戦略アセスを上位政策に関する影響評価、としたので、累積的影響評価が抜けてしまう。その意味で、むしろ後退した印象を受ける。 【小林環境影響評価課長】 ・抽象的ではあるが、「現状での課題を整理した上で」というところで書いているつもりである。 【井手委員】 ・「上位計画における環境アセスメント」というような表現もあり得るかと思うが、累積的影響評価が抜け落ちてしまう。例えば、「ストラテジック環境アセスメント（ＳＥＡ）」といった書きぶりにしないと収まりがつかないのではないか。 ・「アメニティ」については、イギリスの都市計画上では法的な定義がない。むしろアメニティに反するいろいろな現象を示してそういうことをなくすことが政策として大事、という表現になっていて、必ずしも「アメニティ」が「快適環境」とはイコールとならない。ここでは、「快適環境」だけで意味が通じているのではないか。 ・※３７４４「あるがままの自然とふれあうことを基本とする」という表現は、やさしい、穏やかな自然が暗黙の前提になっている。自然の中には、危険な、野生的な部分もあり、その意味で誤解を招く恐れがあるので、このパラグラフはなくても良いと思う。 【小林審議官】 ・※３７４４の表現については、野生の荒々しい自然ということも認識した上で、そういう自然はそれなりに付き合い方、一定のルールがあるということを強調するために入れたものである。御理解いただきたい。 【村杉委員】 ・「戦略的環境影響評価」という言葉が分かりにくいという説明があったが、逆に、分かりにくいから用語解説を加えたということである。ここではこの言葉を残しておかないと、少なくとも２１世紀の持続可能な社会の構築のための環境影響評価としては後ろ向きになってしまったのではないかとの印象を受けてしまう。 ・用語解説に「エコシステム・アプローチ」「移入種」についての説明を加えてほしい。 ・※３１６２、※３６１０、※３６３８、※３６５１、※３９４９の「環状道路やバイパスの整備」については、前回もお願いしたとおり削除すべき。 【塩田委員】 ・※３１６２について、重点項目は、[1]自動車の交通需要そのものの調整・低減をするということ、[2]交通流の円滑化を図ること、の２つという理解で良いか。 ・交通流の円滑化について、都市部においては、環状道路やバイパスの整備、交差点改良等の道路構造の改善、信号システムの改善、高度情報通信技術を活用した最適な交通管制、道路交通情報の細やかな提供、ノンストップ自動料金収受システムの整備、高度道路交通システムの活用、といったテーマがあるが、これらがどういう順番でどういうものに重点を置いて行うかということを一切記述していない、という理解で良いか。 【石野大気保全局自動車環境対策第一課長】 ・ここでの記述は、先に交通需要の調整・低減があり、その次に交通流の円滑化を行うというきちんとした整理を行ったものではなく、むしろ、これら２つの相乗的な効果を発揮させることによる環境負荷のトータルな低減を目指すという流れになると思う。 ・交通流の円滑化のための施策については、どれを優先すべきだということを議論して、すべてこの順番で行うべきということまで書いたという趣旨ではない。それぞれの実現可能性や効果をトータルに勘案して進めていかざるを得ないと思う。 【塩田委員】 ・自動車の交通需要の調整・低減に関しては、交通需要が減るということを目標にするのみでは完結しないと思う。具体的にいえば、さらに交通機関の整備とサービスの改善を積極的に進め、人が乗用車を利用せずに公共交通機関や徒歩で移動することを推進するということではないか。 ・交通流の円滑化に関しては、どういうことに重点を置いていくべきかということを整理し直してはどうか。 ・沿線の環境を考えながらバイパスをつくることは、最後の手段として必要ではないか。 【松原（青）委員】 ・バイパスが最後の手段、という考え方は違うと思う。東京を例にとると、首都高速道路が渋滞するのは、バイパスがないためである。渋滞を起こすことにより余計な排気ガスが排出され沿道に騒音が発生するので、むしろバイパスを積極的に整備すべきである。 【森嶌部会長】 ・バイパスについては、調整の上、「沿道環境の保全に配慮した」ということなどを入れて、このような形のものにしておきたい。 【天野委員】 ・バイパスをつくるのが良いという意見については、例えば、交通需要マネジメントなど今まで行われていたものを強化することでどの程度その圧力を抑えられるかということを検討すれば、必ずしも最後の手段とはいえない。 ・環状道路とバイパスの表現を残す場合、マイナス面についての記述も忘れずに書き込むべき。 【森嶌部会長】 ・これ以上文章を長くしないでできるかどうか、工夫したい。 【廣野委員】 ・環境基本計画の見直しについては、以前落としていたものをできるだけ盛り込み、より国民のニーズに合ったものとしていくことが基本的な態度だと思う。例えば、バイパスの問題にしても、既存のいろいろな事柄をそのまま受け入れてバイパス云々するのではなく、交通需要管理システムとか、新しい技術やシステムがあるので、そういうものを利用しながら持続可能な社会をつくるという方向でやっていくべき。 【横山委員】 ・環境基本計画を多くの人に読んでもらうために、前文に、環境基本計画とは何かということをもう少し書き込んではどうか。 ・「等」という表現が多い。「等」が必要なのか検討してほしい。 ・※２１４の「行うことができるということができます。」、※１２５の「進展が図られてまいりました」については、表現を再検討すべき。 ・原子力の開発利用に関する記述については、昨年のＪＣＯ事故をきっかけに原子炉等規制法の改正を行ったということをいれるべき。 ・「環境に関する税」という表現ではなく、「環境税」又は「炭素税」という表現を用いてはどうか。 ・用語集に「フロー」と「ストック」、「ＰＦＩ」を加えてはどうか。 【森嶌部会長】 ・「です・ます」への変更によって表現が変更になった部分や、「等」の要否については、もう一度見直す。 ・原子力については、国の方針が既に存在していることを前提に書かざるを得ないが、ＪＣＯの事故については、国も認めているので、どこに入れればよいのかということも含めて、検討する。 ・用語の追加についても検討する。 【寺門委員】 ・「締結に必要な国内制度の整備」の「締結に必要な」という文言は不要ではないか。 【竹本地球環境部環境保全対策課長】 ・議定書の具体の中身は、交渉の中で具体化してくるが、締結に向けていくつかの制度的な整理が必要になっていくる。 【寺門委員】 ・締結があって初めてその中身が規定される、その上で国際間の排出取引など、そういうものが決まってくるということなのではないか。 【森嶌部会長】 ・国際条約の交渉の際に、国内法で批准できるような仕組みを作らなければ、「批准はしたができなかった」となってしまう。見通しがないところで批准はしないのが従来の考え方ではないか。 【鈴木委員】 ・用語解説の「予防的方策」は、「予防原則（precautionaryprinciple)」と「予防的方策」との関係がきちんと書けていないのではないか。用語解説といってもきちんと記述しないと誤った解釈をしてしまうこととなる。 【森嶌部会長】 ・検討する。用語集については、鈴木委員御指摘のような問題もあるので、各委員に一度自分の目で見ていただきたい。 【廣野委員】 ・カタカナが非常に多い。新環境基本計画は、日本の政府が出すものであり、できるだけ日本語で書き、カタカナは最小限にする必要がある。 ・用語集に「戦略的環境アセスメント」、「社会的責任投資の考え方」を加えてはどうか。 ・資料２でブランクになっているところは、「環境影響事前評価制度」ではどうか。 【小林環境影響評価課長】 ・戦略的アセスメントの件については、先ほどの部会長の御指示を踏まえて、これを言い替えて言い当てるような方策も含めて、再度検討したい。 【森嶌部会長】 ・審議会の意向は「戦略アセス」という言葉を使うべきであるというものであり、それを踏まえて検討してほしい。 【湊委員】 ・※１１５の「社会経済の変化は環境問題にどのような影響を与えてきたか。」については、表現を再検討する必要がある。 ・※１４７の第３パラグラフの末尾が「位置付けられています。」となっているが、他人の認識の借り物とせず、当部会の基本的な認識として位置付けるべき。 ・※３０５７の「京都議定書の目標を達成することは困難な課題であり」との記述は消極的であり、難しい問題を持っているけれども、ぜひとも解決しなければならない課題であるというように、前向きに記述してほしい。 ・「等」については、ひらがなで書いてあるものと、漢字で書いてあるものがあり、統一する必要がある。 ・※３５１６の「推進メカニズムの構築」の表題と中身が合っていない。他の表現にできるのであれば、もう一度見直してほしい。 【森嶌部会長】 ・できるだけ御指摘の趣旨を生かすよう検討します。 【横山委員】 ・新しい環境基本計画の呼び方をどうするかを検討してはどうか。 【森嶌部会長】 ・新たな環境基本計画にサブタイトルをつけてはどうか。１２月５日（火）まで各委員から具体案を募集し、部会長代理と相談しながら選考することとしたい。 | |
| 3. | 公害防止計画小委員会報告について |
安原公害防止小委員会委員長及び環境計画課長から、資料３（公害防止計画の今後のあり方と公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長について（意見具申）（案））に基づき報告。 |
＜以 上＞