＜日時＞平成１２年５月２２日（月）　１４：００〜１７：１５

＜場所＞ＫＫＲホテル東京　瑞宝の間

＜出席＞

森嶌部会長、安原部会長代理、浅野委員、天野委員、池上委員、井手委員、江頭委員、北野委員、幸田委員、小澤委員、佐竹委員、佐和委員、塩田委員、鈴木委員、中野委員、波多野委員、福川委員、星野委員、松原（青）委員、村上委員、谷田部委員、渡辺委員、太田特別委員、猿田特別委員、横山特別委員、寺門専門委員、阿部専門委員

事務次官、企画調整局長、自然保護局長、水質保全局長、地球環境部長、環境保健部長、企画調整局企画調整課長、大気保全局企画課長、企画調整課調査官、企画調整局環境保全活動推進室長、企画調整局環境影響評価課長、企画調整局環境計画課長、企画調整局計画官

＜議題＞

	（１）	環境基本計画の見直しについて （経済社会のグリーン化メカニズムの在り方検討チーム報告・環境教育等検討チーム報告等）
	（２）	その他

＜配付資料＞

	○	経済社会のグリーン化メカニズムの在り方検討チーム報告書
		（参考資料１　経済社会の推移と環境政策）
		（参考資料２　環境政策の各手法の特徴と有効性）
		（参考資料３　環境政策手法の評価基準について）
	○	環境教育等検討チーム報告書

＜議事経過＞

天野委員と事務局から「経済社会のグリーン化メカニズムの在り方」について報告をした後、議論。

【森嶌部会長】
○本報告書は、各政策手法の特色、課題、適用分野を整理し、政策手法のベスト・ミックスのあり方の分析を行っており、全体の検討チームに通ずる総論的な部分を記述してあるので、他の検討チームでも最大限御参照いただきたい。
【星野委員】
○「自主的取組手法」「情報的手法」「手続的手法」は、これからＩＴ革命が進んでくると一体化してしまうのではないか。従来、技術的に進んでいる情報格差を持っている方が商品を提供することによって販売能力を持っていたが（操作型の市場）、これからは情報格差がなくなり、共同型マーケットになる可能性が非常に大きいと考える。そうすると、情報の問題、手続の問題は、企業の問題というより、企業と消費者間での市場での自主的決定にかなり収斂していってしまうのではないか。
・報告書９ページに、枠組的手法と自主的手法を重ねて使うという思想が記述されているが、恐らく世界中でこれから情報が均質化してくるに従って、やるべき手法として、枠組的手法と自主的手法との組み合わせが重要になると思われる。将来のイマジネーションを描いても意味がないが、将来の姿を現在の段階でも分かって議論していたということを担保するためにも、こうした考え方を計画に盛り込んでいただきたい。
【福川委員】
○世界中でＩＴ革命が滔々と進んでいるが、これが実は市場の構造に非常に大きな変化を与えるのではないか。
・一つは、企業活動に時間と距離を超越させる可能性があり、様々な企業活動が日本の中だけではなくて世界のレベルで行われるし、諸外国もまた同じようなことになる。
・また、情報についてのマージナルコストはほとんどゼロに近いため、これからインターネットなどで環境情報が出ていったときに、それをどういうふうに使っていくかということが、実は市場の構造を非常に大きく変えていくだろうと言われている。
・３つ目が、収穫逓減の法則よりも収穫逓増の法則が働きやすいということから、情報関係の改善策は収益と結びつきやすいという可能性がある。
・４つ目に、情報というものの価値のビンテージが非常に短くなるという性格が出てくるだろうということ。
・どのように情報化そのものを環境にサステイナブルにするか、あるいは環境そのものを情報化することによって、より優れた解決策を見出すかが既に重要になっている。したがって、そういうことを念頭において、いろいろな手法を組み合わせることについての政策効果がどういうふうに出てくるかの研究をこれから進めていく必要がある。これからの政策手法の研究の方向を示唆しておくことも必要ではないか。
【佐和委員】
○報告書９ページについては、直接規制的手法はなるべく課さない方がよい、枠組的規制手法と直接規制的手法を比べたときに枠組規制的手法の方が相対的には望ましい、また、自主的取組と枠組規制的手法をうまく組み合わせることによって、直接規制的手法と同様ないし同程度の効果を発揮できればそれが最も望ましいという立場で記述されている。
・最近の日経ＢＰ社による消費者アンケート調査によると、商品を買う際に考慮する点としては、「機能」や「価格」が当然上位にくるが、４番目か５番目に、ほとんどあらゆる商品について、その企業の環境配慮というのがくる。生産者がどういう行動をしているか、何をしているかという情報が開示されることによって、消費者が企業の環境配慮を判断材料にする。この報告書では、そうした兆候を先取りしている。
【幸田委員】
○自主的取組手法は、他の手法との組み合わせや、第三者機関の関与によって実効性が確保されるとされているが、実効性確保の手段には、約束が果たせなかった場合の手段も含まれているのか、それとも、何らかの罰則規定がないままでも自主的取組というものは評価するという方向性なのか。
【天野委員】
○自主的取組には、いろいろなレベルがあり、[1]国や自治体が全くタッチせず完全に自主的に取り組んでいるものから、[2]国の方である種の枠組みを決めて、その枠組みに参加する者を募るスタイル、[3]ちょうどその中間に民間の団体と国とがネゴシエーションをして中身を決めていくという大まかに分けて３種類がある。[1]については、政府は関与しないが、[2][3]については、実行できなかったときの措置も含まれる。
【浅野委員】
○本報告書は、いろいろなレベルの手法について、ともかく鳥瞰図を作って整理したもの。「自主的取組手法」「情報的手法」「手続的手法」は確かに関連性があり、従来は「自主的取組」という枠の中で全部言われていたものもあるが、ＯＥＣＤのレポートを若干の下敷きにして、自主的取組の大きな制度的枠組み、フレームと、それに合わせて使われる部品のようなものとして、「情報的手法」「手続的手法」に分けて整理したもの。
・「手続的手法」には、環境影響評価の手法のような、ある意味では法的制度の中に持ち込むことができるようなものも並べているが、環境影響評価制度というのは、環境配慮の細部については基準を挙げずに、自主的に環境負荷低減の努力をするのが目的であるので、大きな枠組みでは、枠組規制や自主的取組のためのフレームだという位置づけで「手続的手法」に位置づけている。
・自主的取組については、当初、自主的取組に対する不信感を前提に自主的取組に対する担保措置を記述しているのではないかという議論があったが、そういった考え方ではまとめていない。大防法のように、効果がなかったら次に何するのかということをあらかじめプログラム化して用意する場合もあるし、それほど切羽詰まった問題でない場合は、それとは違ったアプローチの仕方もあるので、一概に約束が守られなかったからペナルティということにはならない。
【佐和委員】
○もし自主的取組を怠るような企業があるとすれば、その企業は市場によって懲罰を受けるので、それで十分なのではないか。ただし、国は、遵守義務が課せられたときに、遵守しているか否かという情報を公開することは必要である。マーケットを通じて消費者によるペナルティを課せられるようなメカニズムは既に備わってきているのではないか。
【天野委員】
○先ほど、ＩＴ革命との関連で環境政策は将来どうなるかという指摘があったが、特に情報的手法との関連では、環境に対する取組の仕方というのは、国や地方の政策によっても影響を受けるが、それ以上に、海外の顧客や消費者、投資家等の目を意識するといった情報の流れ、そういったグローバルな情報から影響を受けるという面が出てくると考える。
・本報告書をまとめるときに、ＯＥＣＤやＥＵ、個別の国では、アメリカやカナダ等、海外のいろんな政策手法がどういうふうに進んでいるのかということをチェックしたが、それぞれの国情に合わせた違いはあるものの、全体として同じ方向を向いているようであり、日本の環境基本計画についても、世界の情勢を見据えて作成する必要がある。
【森嶌部会長】
○世界が流れているときに日本だけ後から追いかけていくというのではなくて、日本も世界に向けて発信し、世界の流れの一翼を担わないといけない。
【天野委員】
○その通りであり、本日の報告書も、できたら英語で同時に出すことが必要。
【森嶌部会長】
○我々の審議の中身が、単に日本の国内に透明なだけではなくて、他の国にも透明とするため、全部の情報を出すというのはコストの面で無理かもしれないが、できるだけそういう方向でやりたい。
【横山委員】
○石委員が座長を務められた「環境政策における経済的手法活用検討会」の報告書が先日公表されたが、炭素税の検討について、同検討会の報告書と経済社会のグリーン化メカニズム検討チームとの関係はどうなっているか。
【事務局】
○経済社会のグリーン化メカニズム検討チームでは、環境政策の手法全体を鳥瞰図的に整理し、各手法の、長所、短所あるいは射程について整理を行っており、かなり具体的な問題、例えば炭素税とか排出取引の問題については、各検討チームの検討を待つこととしている。「環境政策における経済的手法活用検討会」報告書についても、温暖化対策検討チームにおいて報告が行われ、同チームで、その検討が進められている。
【天野委員】
○経済社会のグリーン化メカニズム検討チームでは、各手法について、長所と併せて、それぞれの手法を使うときの留意事項についても記述しているので、本検討チームの報告書を使うときには、問題点をカバーし、長所が発揮できるような使い方を検討するようにしてほしい。

休憩をはさみ、小澤委員と事務局から「国民の環境に対する意識を高め、行動を喚起するための政策の在り方（環境教育等）」について報告をした後、議論。

【阿部委員】
○環境教育・環境学習において、地域というのは非常に大切な視点であり、環境教育・環境学習をかなり広い視点、総合的にとらえた上で、環境教育・環境学習が、地域における持続可能な社会づくりに収斂していくようにすることが重要である。
・環境教育・環境学習というものが、例えば学校や社会教育等の教育の場、学習の場だけではなく、私たちが生活している地域そのものを環境教育・環境学習の場として使い、それに関わるあらゆるセクター、あらゆるアクターを、地域を持続可能な社会づくりの視点から組み替えていくことが、環境教育・環境学習の狙いであると考える。
【森嶌部会長】
○環境教育・環境学習と地域づくりの関係については、前回報告のあった「環境から見た地域づくりの在り方」報告書について検討の上、環境基本計画に取りまとめていくときに、両者をどういう形で関連づけるかということについて、後日、各論を検討する際にアイデアを出していただきたい。
【浅野委員】
○今回の報告書では、現在の計画はトップダウンの考え方で記述されているが、それではうまくいかないということを、特に強調している。
・最終的に、環境基本計画の中に、どの部分がどう入るかということはこれからの検討だと思うが、この報告書の具体的施策のすべてを計画に盛り込むという意図ではない。
・この報告書の具体的施策については、単にこの具体的施策に国が予算をつければいいというものではなく、まず、個人の主体的な学習、ＮＧＯ等の支援、そのための地域におけるネットワーク化が必要であり、それを自治体が支援し、さらに国がそのための基盤整備を行うという観点で、個々の具体的施策を行っていくことが必要である。
【北野委員】
○報告書１９ページ「[3]　情報の提供」の中に、「マスメディアを含む様々なメディアを効果的に活用する」という表現があるが、環境教育の中でどのようにマスメディアを利用していくのかという点について、議論はあったか。
【小澤委員】
○マスメディアについては、ただ単に情報を知るのではなく、自分で解決したり、地域の中で組織として解決していくときや、国際的な比較を通して解決していく際に役立つ環境リテラシーを、マスメディアを利用し、どういうふうに得ていくかという観点から検討を行った。
【猿田委員】
○マスメディアの活用については、マスメディアによって正しい情報をどう提供していくか、また、マスメディアによって提供された情報から正しい状況をどう把握していくかという、正しい情報の理解・提供という点が重要である。
【浅野委員】
○マスメディアの活用については、「各主体の連携」が非常に重要であり、行政とマスコミの連携や、ＮＧＯ、ＮＰＯとマスコミの連携等、あらゆる主体がお互いの取組みを理解し合い、連携を取り合っていくことが重要である。それが、効率よく環境教育の成果を上げるための手法であるという意識でこの報告書はまとめられている。
【森嶌部会長】
○現在の環境基本計画の反省点として、各省庁の施策がばらばらに記述され、有機的なつながりがないことが、計画の点検でも指摘されているが、第２次の環境基本計画では、[1]各省の施策をどのようにトップダウンからボトムアップにし、また、[2]各省の施策をうまくサステイナブル・ディベロップメントにつなげていくためにどのようにコーディネートしていくのかという視点で検討することが必要ではないか。
【浅野委員】
○各省ばらばらの施策を是正する点については、トップダウンの方式では、各省ばらばらの施策が地域において行われるが、逆に地域から上げていけば、一つの目的に向かって各省が協力してやれるのではないかということを議論した。
【森嶌部会長】
○各省ばらばらの施策を是正するというなら、どういうふうにやれば各省が力を合わせて施策を推進していけるかという点について、具体的アイデアが示されることが必要ではないか。新計画は、教育小委の答申から一歩進めて、もう少しフィージビリティのある計画にしたいと思っているので、その点をぜひ検討していただきたい。
【浅野委員】
○各省ばらばらの施策を是正するために、環境省の調整機能について、事務局と再度検討することとなると考える。
【鈴木委員】
○リスク管理の中で、リスクコミュニケーションというのは非常に大事な仕事だと考えているが、環境教育・学習の中で、それは、どのような位置付けになっているか。
【森嶌部会長】
○化学物質検討チームから、リスクコミュニケーションを環境教育にどのように入れてほしいかという意見はあるか。また、既に環境教育チームの方で検討しているか。
【北野委員】
○化学物質の方では、リスクコミュニケーションの大切さというものは位置付けているが、環境教育では、自然環境の保全等が典型で、化学物質の管理は環境教育に入ってこない印象がある。化学物質の管理も環境教育の一貫に入れるのであれば、その中で、リスクコミュニケーションの重要性も位置付けなければならない。
【小澤委員】
○いままでの環境教育は、自然保護や環境汚染に対する教育がメインであったが、環境教育の概念は非常に広がりを持っており、今回の議論には環境コミュニケーションあるいはリスクコミュニケーションという概念も入れている。
・環境教育には、自分で情報を集めてきて、その情報を判断していく能力や、データを継続的にとっていく能力等の「情報処理能力」が必要であり、また、得たリスクをどう判断するかという場面で、洞察力や分析力もつけていかなければいけない。
【浅野委員】
○環境教育の中でも、消費者教育や、企業との双方向のコミュニケーションの部分や、リスクコミュニケーションの中でのＮＧＯ、ＮＰＯの役割を意識した「各主体の連携」の部分等、リスクコミュニケーションを意識して書かれた部分もある。
【森嶌部会長】
○「リスクコミュニケーションを環境教育・環境学習という場でどう位置づけるのか」という指摘に対し、それもこの中に読み込んでありますという答えでは、答えとしては不十分ではないか。
【浅野委員】
○リスクコミュニケーションが環境教育のテーマとして挙がっているのか挙がってないのかという点では、この報告書は多少弱い点があることは事実。ただし、環境教育はあらゆるテーマと結びつくものであり、テーマとして取り上げるか否かよりも、どういう仕掛けで、どういうふうに相互理解をするかということが重要であろう。
【鈴木委員】
○機械的に分けて、テーマとして入っているか入ってないかという話ではなく、社会的なファンクションとしての環境教育の中に、広い意味でのリスクコミュニケーションが含まれていなければ、実際にリスク管理は世の中に根づいて生きていくものにならない。
【森嶌部会長】
○要するに、そういうものを取り込み、あるいはそれを扱えるような形で環境教育が広がっているわけであるから、それを意識して最終的には計画に記述する必要がある。
【幸田委員】
○自分の地域にどのような危険物質があって、それに対して何かあったときには敏速に、みんなの協力態勢をよくして、ダメージをどれだけ小さくできるか。そういう意味で地域をよく知ることが重要な部分で、学習でもあると思うので、今の指摘をどこまで広げて入れるかということを、検討していきたい。
【佐竹委員】
○現代では家庭における会話の時間が減っていると思われるが、そういう状況で、昔、家庭で環境教育も含めた社会教育が果たしていた機能についてはどのように考えるか。
・また、地域の小集団が地域社会の生活に際して一定の機能を果たすということは、近代化された市民社会においても当然あり得ると考えるか。
【猿田委員】
○最近、化学物質等に関する様々な問題が各地で起こっており、リスクコミュニケーションに対する学習の機会も多い。そうした場で、リスクコミュニケーションやリスク管理がテーマとして謳われていなくとも、環境学習にはなっているのではないか。
【塩田委員】
○学校以外における教育・学習が重要というが、そういう場において、一体誰が、何によって教育するか、学習の機会を与えるかというはっきりとしたイメージが持てない。
【江頭委員】
○環境教育・環境学習は、子供から大人まですべての世代が学習するものであり、これはすべての政策に対するベーシックなものであるととらえている。
・家庭教育も、地域社会の教育力も今非常にレベルダウンしているが、様々な事を知って、そこで考えて行動するという心を育てていくことは非常に重要。それについては個人だけではなく、みんなで考えようというネットワークづくりが必要であり、学校教育だけでなく地域社会あげてやらなければいけない。
・今後の教育の一番のメインは、「生きる力を育む」こと。環境教育・環境学習についても同様。そういうところに視点を当てて、すべての政策を、「人間としていかにあるべきか」というところから発想していくべきではないか。
【池上委員】
○教育は、上から教えてやるものというイメージを受けたが、学習は、自分が欲しい情報をとりにいくという機能が非常に大事なのではないか。各主体がより高度の情報を得ようとしたときに、それが採集できるシステムを構築することが重要ではないか。
・教育というものを一つだけ分けて考えるのではなく、教育からだんだんいろんな情報まで横に広がったものを教育あるいは学習のデータ・情報として提供していくような仕組みが必要。「ＥＩＣネット等による情報提供」という施策が書いてあるが、これは環境庁の教育・学習の一つの柱としていいレベルのものではないか。
【天野委員】
○本報告書は、「環境教育・環境学習」を一つの重要な政策手段として位置づけているが、こうした考え方は非常に重要。最近の海外の様々な国の環境政策を見ると、インフォメーション＆コンサルテーションといって、国の方で様々な案の骨格になるような話をまず固めて、それについて民間の各階層から意見を徴収し、またその内容を改めるという手続をとるやり方が、政策形成のための一つの手法として定着してきていると思う。
【中野委員】
○学校以外の地域・家庭での体験が大切ではないか。学校だけではなく、いろんな場で小さいときから環境への心を育むということが大切ではないか。
【幸田委員】
○家庭での教育については、マスコミ、テレビなどの影響が大きいのではないか。そういう意味で、マスコミの活用や、活用にとどまらず、具体的にどういう形でマスコミを通してやっていくかについて、これからもっと力を入れていかなければいけない。
【小澤委員】
○この報告は、基本的に昨年出た答申を踏まえており、家庭や学校だけでなく、学習の場が変化し、すべてにわたっているということをということを述べている。
・「環境教育＝生き方教育」というのが世界の共通の認識ではないか。その生き方というのは、人と自然や環境との関わり、あるいは人と人との関わりから学ぶ中から、体験的な学習が出てくる。
・知識伝達型の教育ではなく、ユネスコの「２１世紀教育国際委員会」の報告にもあるように、学びのプロセスそのものを重視するべきではないか。
・学校教育でも「総合的な学習の時間」で、環境教育、国際理解、情報、健康、福祉というものが取り入れられつつあるが、学校のみでなく、地域で、自然に触れる、あるいは地域のＮＧＯ、父兄の方たちと関わり合いを持つことが重要。そこで大事なのが、「つなぐ」というキーワードであり、いままでの縦割りの施策をより有効なものにしていくために、環境庁は「つなぐ」という役割を担っていかなければならない。