中央環境審議会第66回企画政策部会議事要旨
＜日 時＞ 平成１１年７月２８日（水）１０：００〜１２：００
＜場 所＞ 虎ノ門パストラル本館１階 葵の間
＜議 題＞ （１）環境基本計画の見直しについて
（２）その他
＜配付資料＞
資料１ 第６５回企画政策部会議事要旨（案）
資料２ 第６５回企画政策部会会議録（案）
資料３ 企画政策部会委員名簿
資料４ 環境の動向について
（参考１ 世界における環境の状況と今後の推移に係るデータ）
（参考２ 日本における環境の状況と今後の推移に係るデータ）
参考資料 国民の環境に関する意識について
1 環境にやさしいライフスタイル実態調査（平成10年１月環境庁調査）
2 自然の保護と利用に関する世論調査（平成８年11月総理府調査）
3 地球温暖化問題に関する世論調査（平成９年６月総理府調査）
4 地球環境とライフスタイルに関する世論調査（平成10年11月総理府調査）
＜議事経過＞
（事務局側人事異動者の紹介）
審議に入る前に、７月２７日付けで任命され、環境基本計画の見直しの審議に新たに加わることとなった岩崎忠夫専門委員、河野正男専門委員及び武内和彦専門委員の紹介が行われた。
１ 分野別ヒアリングを担当する委員の指名について
（部会長）前回の会合で実施方法が了承された、分野別のチームによるヒアリングを担当する委員については、部会長代理と相談して、各委員を５分野に分けて指名する案を作成したが、いかがか。
（異議なし）
２ 環境基本計画の見直しについて
（事務局から資料４及び資料４の参考資料について説明）
（部会長）本日の資料及び前回の資料に対する質疑も含めて、自由に発言をいただきたい。
○新たな環境基本計画では、政策評価を行うということを明記すべき。
○排出物あるいは廃棄物等で分散型の排出主体が多数いるような問題に対する政策手法を十分に検討することが必要。
○環境政策の動向を欧米諸国の政策の変化等グローバルな視点で見てはどうか。
○水産資源についての資料中の記述を、直接環境に対する負荷が分かるような指標を用いた記述にするべき。
○世界的にはデータ等が整っているが、日本のデータ等をとっていない分野については、できる限り充実させていくべき。
○環境の動向の中に、環境基本計画ができた後の、産業界、地方自治体あるいはＮＧＯなどの取組の変化についても盛り込んでほしい。
○資料４の４ページ２の（１）@のＣＯ2 排出量における、前年度比０．４％減、１人当たりで０．６％減という数字は、趨勢的に上昇していたものに、変化が現れたものだが、その要因は何か。
→最大の要因は、景気が落ち込んだことであると認識しているということです。ただ、ＧＤＰの落ち方との関係で見ると、前年度比で減少しているということを見ると、温暖化対策が少しずつ効を奏してきた、そのようなことも含めて認識しているということのようです。
○環境問題を、土地利用・国土利用という観点から分析する必要がある。
○定性化している環境、アメニティの問題についても分析が必要。特に文化環境とか歴史的環境の保存あるいはその再生・活用・利用についても分析が必要。
○ＮＧＯ等で環境問題に関心を持っている市民グループとの連携についても分析が必要。
○酸性雨については、ヨーロッパ並みの森林被害の状況の調査をして、酸性雨の測定結果の地域分布と併せてデータを示していくことが必要。
→湖沼とか河川あるいは土壌を定点観測しているデータについて、後ほど各委員の方に提示する。
○資料４の５ページの悪臭に関するところで、「サービス業、その他」に係る苦情の割合が増加する傾向にあるという記述の「サービス業、その他」とは何を意味するのか。
→飲食店、自動車修理工場、野焼き、このようなものが悪臭の原因になっていて、その部分を「サービス業、その他」に含めて表現している。
○環境基本計画策定後の施策の動向を、基本計画の項目ごとに整理する必要がある。
○「環境基本計画のフォローアップの総括について」に記載してある「環境投資」というキーワードをもっと具体化する作業が必要。
○次期の政府の率先計画はどんなものであるべきなのかということを新たな環境基本計画で明確に示す必要がある。
○下水道の整備だけでなく、地域に川を戻すというのはどういうことかということをしっかり検討しておく必要がある。
○環境保全型にシフトしていくような方向にインセンティブをつける必要がある。
○個別の問題だけでなく、全体的な哲学的なところも議論する必要がある。
○環境政策の動きを整理していただきたい。
○資料４のデータ部分をもっと充実させてほしい。
○環境庁の方で意図的に環境保護団体と接触し、これを上手に育て、ＮＧＯと上手に手をとりあっていくことが必要。
○内外の情勢を察知して中央で企画すべきものもあるが、現場の動きにもう少し注目して、望ましい動きを伸ばす、そういう行政手法を環境行政にも取り入れていってほしい。
○草の根で、具体的な状況を日々キャッチしている人々の情報を、地方自治体にせよ、政府にせよ、集めていかないといけない。
○地方自治体の環境基本条例等を策定する等の対応状況を取りまとめて欲しい。
○ひとりの市民が環境基本計画をちゃんと読んで、自分は何かを自分の行動で表したいと思っても、構造的・政策的な問題にぶつかってしまう。
○化学物質については、ダイオキシンや環境ホルモン以外の化学物質にも言及が必要。
○化学物質対策については、中央政府よりも先進的な対策をとっている都道府県があり、そうしたところを取り上げる必要がある。
○事務局には、問題の構造をはっきりさせることを要望したい。
（部会長）構造的な問題点は分かっても、それを書くというということは事務局には難しいから、この部会でそういう問題に踏み込む以上は、我々が責任をもって書くということでないといけないと思います。
○データの提供の際は、読んでいる人がミスリードされないようなデータの出し方が必要。
○費用負担の原則について検討する必要がある。
○環境基本計画の中にも経済についてしっかり書く必要がある。
○国とＮＧＯ等民間団体との真のパートナーシップを組む仕組みまで新たな基本計画に書き込めるといい。
○問題を分析するような形式でデータを提供することも必要。
○ＮＧＯがどうやって組織し、どうやって育っていくかということについては、税制の問題が一番大きなネックになっている。
○一気に解決出来ない問題については、解決への優先順位をつけることも必要。
（部会長）事務局に対する指示としては、環境政策の動きについて、まず外国、先進国、における持続可能な社会へ向けての環境政策の動きというものを押さえていただきたい。
日本については、持続可能な社会の建設という観点からみて、政府は今までどういうことをやってきたかということを列挙して、国の環境政策について何がなされたのかということをきちっと押さえていただきたい。
地方自治体につきましても、すべての地方自治体ということではなくて、先進的な地方自治体がについてきっちりとした動きを押さえていただきたい。
さらに、ＮＧＯあるいは市民がどのように活動をしているかということについても、これも多分先進例でいいのだろうと思いますが、ぜひ早急にデータをまとめて出していただきたい。
それから、この部会が責任をもって構造的な問題について議論していただくことが必要ではないか。その意味で、部会の意思として、構造的な問題、他の省庁との関わり合い、我々が責任をもって議論するのだということを御覚悟いただきたい。
また、環境税をはじめとする税の問題などについても踏み込んで議論をしていかなければならない。
議論を集約していく必要がありますので、本日までの議論と、各委員から出されますメモ、それから本年３月８日にとりまとめました「フォローアップの総括について」を踏まえて、部会長代理と御相談の上、論点をぼつぼつ整理したい。
＜以 上＞