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中央環境審議会第65回企画政策部会議事要旨


<日  時>  平成11年7月7日(水)10:00〜12:15

<場  所>  虎ノ門パストラル本館1階 葵の間

<議  題>  (1)環境影響評価法の施行について
        (2)環境研究技術基本計画の策定について
        (3)環境基本計画の見直しについて
        (4)その他

<配付資料>

<議事経過>

  冒頭、環境基本計画の見直しの審議に新たに加わることとなった北野大委員、寺門良二専門委員、西岡秀三専門委員の紹介が行われた。
(部会長)地球温暖化対策推進大綱に基づく政府の率先実行実施要領の中に、政府職員の夏季における執務室での軽装の励行というのが規定されており、当部会においても、政府と歩調を合わせるということで、昨年に引き続き軽装の励行を実施したいが、いかがか。

(異議なし)

(1)環境影響評価法の施行について

(事務局から資料4及び資料4の参考資料について説明)

(部会長)この報告に質問はないか。

(質問なし)

(2)環境研究技術基本計画の策定について

(猿田委員から資料5により専門委員会報告の概要について説明)

(事務局による資料6の朗読)

○7ページの「環境技術の開発、普及、移転」という項目の「また、」というところから後のところで「地域の自然的社会的条件への適応を考慮した技術開発」とあるが、ここを「考慮し、費用対効果にも留意した技術開発」と修文してはどうか。その次の行で「事業者、民間団体等の自主的積極的な取組の促進等により普及に努める」とあるが、これに加えて「促進等の技術の受入れを可能とする社会システムづくりを図ることにより」としてはどうか。9ページの「環境保全対策」というところを修文して、「開発とともに、これらの技術を活用できる社会システムづくりを含めた政策の選択肢を提示しうるような研究を連携させつつ、その推進を図ることが重要である」としてはどうか。

○次回にこのような計画を作るときは経済学、政策学の分野の研究を含めるべきである。

○大学の役割は基盤的研究課題だけでなく、問題対応型や政策提言・政策対応型も含んでいることを確認したい。

○微量汚染に関係して、非意図的に生成される有害化学物質の毒性試験等については触れられていないので、問題提起したい。

○まず、7ページの(8)「環境ビジネスの振興・雇用の創出」の、下から3行目のところに「環境に関する技術や知見に対する需要が高まる」と書かれているが、「技術や知見又はそれらに基づく設備や機器への需要が高まる」と修文すべきである。それから、20ページの下から3行のところに「温室効果ガスの……排出権取引などの経済的仕組み」の部分で、「戦略的」というのは意味のないセンテンスである。それから、「排出権取引などの経済的仕組み」は「京都メカニズム」あるいは「柔軟性措置」とすべきである。もう1点は、2ページの真ん中あたりに「エコビジネス」という言葉が出てくるが、あとは「環境ビジネス」という言葉が出てくるので、用語の統一をすべきである。

○20ページの「2 外国での共同利用施設」に「政府開発援助(ODA)」が出てくるが、もっと全般的に研究開発基盤整備という中で、我が国のODAを有効に使っていくという方向を出すべきである。

○科学技術会議の地球科学技術基本計画等とも整合性をとっていただきたい。

(部会長)中環審としては、役所のなわばりの問題よりも環境研究の考え方を提案している。環境庁が関連するものだけをやるということではなく、環境庁として各省庁とも十分に協議をして政府一体となって進んでいくための枠作りをしている、と考えている。

○5ページの「(1) 環境政策との連携強化」の4行目「学術や科学技術そのものの振興というより」と8ページの「(1) 環境変化の機構解明」の4行目「学術や科学技術の振興そのものではなく」を削除していただきたい。

(部会長)修文ですむものについては私の方で修文させていただいて、部会としてはこれについて了承するということでよろしいか。

(異議なし)

(部会長)修文をした上で、近藤会長に報告するということにさせていただく。


(3)環境基本計画の見直しについて

(事務局から資料8、資料9及び資料8の参考資料について説明)

(部会長)各主体に対するヒアリングは、資料9のような方針で進めていきたいがいかがか。

(異議なし)

(部会長)ヒアリングを行う委員については、私と部会長代理で相談して個別にお願いするが、自分はこういうヒアリングに参加したいという方がおられたら、ぜひあらかじめ事務局にお申し出いただきたい。

<以 上>