中央環境審議会第５９回企画政策部会
議事要旨
| ＜日 時＞ 平成１０年１１月１１日（水） １０：００〜１３：００ ＜場 所＞ 九段会館鳳凰の間 ＜議 題＞ １．地球温暖化対策に関する基本方針の位置付けについて ２．各界からのヒアリング ア 埼玉県 イ 名古屋市 ウ （社）経済団体連合会 エ 東京商工会議所 オ 気候ネットワーク カ 日本科学者会議 ＜配付資料＞ １．中央環境審議会第５８回企画政策部会議事要旨 ２．企画政策部会委員名簿 ３．地球温暖化に関する基本方針小委員会名簿 ４．地球温暖化対策に関する基本方針の位置づけについて ５．各界からのヒアリング資料 ６．気候変動枠組条約第４回締約国会議１週目の概要 参考資料１．アジア環境問題に貢献する企業活動（東京商工会議所） 参考資料２．気候ネットワーク通信第１〜３号及びＣＯＰ３一周年 ＜議事経過＞ 冒頭、新企画政策部会委員と新専門委員の紹介があった。 部会長より、本日の議事内容の説明後、地球温暖化に関する小委員会の委員についての了承が求められ、了承された。 １．地球温暖化対策に関する基本方針の位置付けについて 事務局より、資料４に基づき基本方針に関しての説明があり、その後、質疑が行われた。 （部会長）昨日の夕方ブエノスアイレスから帰国したが、ＣＯＰ４の話し合いは手続的なことが多く、実体はほとんど進んでいなかった。会議の全体的な流れとしては、削減率にかかわらず、京都議定書に基づく対策、日本においては吸収源や、排出量取引などの問題に対処しなければならない。また、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼさない水準を維持するためには、日本の削減目標である６％では不足である。そのため、２０１２年以降の第２期では削減率を大きくしなければならない。その中で６％削減を念頭に置くということについては、京都議定書を批准しておらず、内容も煮詰まっていない部分もある。重大なことは、９０年以降、温室効果ガスの排出が既に９％〜１０％増加しているということで、基本方針においてはその点を踏まえる必要がある。また、基本方針は枠組法であるので政府の様々な法律、施策が付随してくると言うことになる。企画政策部会としてもっとも考慮すべき点は、これまで３回環境基本計画の点検を行ってきたが、そこで部会が指摘してきたのは、何にプライオリティをおいて、何を重点的に行えば削減できるのかという各施策間の有機的な関連づけがないとい うことと、施策の効果がどれだけ実現されたのかということについてフォローアップが行われていないということである。基本方針においては、基本的なことはなにかということを押さえた上で、細かい施策を羅列するよりは、各施策の有機的な関連づけ、プライオリティーづけ、フォローアップ、パフォーマンスの評価が重要ではないかと委員としては考えている。なお、この意向は事務局には伝えている。ついては、各委員においての基本方針についての御意見、ご希望を伺いたい。 ○資料４の２．基本方針に期待されている内容中の上記目的を達成するための地球温暖化対策の基本的考え方、に盛り込んでいただきたい考え方を申し述べる。温暖化対策は３つに分類されると思う。一つは経団連が主張している自主的措置、二つ目は規制的措置、三つ目が経済的措置である。一つ目の自主的措置については、過去、産業部門の排出量が非常に低く押さえられると言う点については、成果があがっている。しかしこれは大企業に限ったことであって、中小企業、一般の消費者にとってはなかなか自主的取組が難しい。温室効果ガスの排出量が運輸部門、民生部門で増加しているのはご承知のとおりである。 二番目の規制的措置とは、何かを義務づけたり、禁止したりすることによって目標を達成しようとするものである。 三番目の経済的措置とは、市場メカニズムあるいは経済メガニズムを用いて目標を達成しようとするものである。言い換えると社会の仕組みの中に効果的なインセンティブを働かせるものである。例えば、低燃費車の購入、あるいは住宅の屋根に太陽光発電を取り付けるインセンティブを仕掛けて、後は選択の自由に任せようと言うのが経済的措置である。 この三つの効果を比較するには、確認するべきことが三つある。 一つは、目標達成するまでの期間が短期であれば規制的措置もやむを得ないかもしれないが、今回は２０１２年までと長期である。例えば今走っている車が２０１２年まで走っていることはほとんどなく、全部買い換えられる。買い換え時に低燃費車を普及させるインセンティブを構築する必要がある。こういった価格弾力性は短期では効果が小さいが、長期では効果的である。なぜかというと、機器の取り替えということによって初めて効果が現れるものであるからである。したがって中長期的な課題としてとらえる必要がある。 二つ目に我が国は、市場経済であり、自由主義社会であるので、不必要な規制は控えるべきである。言い換えれば、必要最低限の規制にとどめるべきである。 三つ目に国際化の進展。以上のことを念頭に置いて対策の評価をする必要がある。 三つの措置の内で経済的措置を主とすべきであって、規制的措置は補完的に使用するべきであると確信し、現在まで主張してきた。例えば低公燃費の導入に際して購入を義務づけたり、新築住宅の屋根の上に３ｋＷの太陽光電池を取り付けることを義務づけるというような対策は、非常にスマートさにかけると思う。みなさんがご賛同されるか、基本方針に盛り込まれるというようなことを抜きにして、私の意見としては基本方針とはこのようなものと考えている。 （部会長）経済的措置については全面的に賛成だが、法律学者の立場としては、規制的措置の有効性がないとはいえない。 ○経済的措置と規制的措置が同様の効果を発揮するのであれば、経済的措置の方が望ましいということである。 ○経済的措置と規制的措置のコンビネーションであると思う。インセンティブにおいては、プラス面だけでなくて、これをやれば損をするよというマイナスのインセンティブも必要であると考える。規制的措置というが、規制法で今から禁止だというような手法は反対だが、５年後に規制するというような形であれば、民間の技術開発を促すことにもなる。そういう意味の規制措置というのは必要なものである。自由経済の現状を考えると、市場メカニズムのみに頼るのはいかがなものかと思う。 ○政策ないし施策の評価ということをお願いする。それは、基本方針にぶら下がっている施策というものを基本方針の枠組みの下でチェックすることである。ここでは排出量の動向分析評価というものがある、個々の施策がどのような効果を上げたのかということを基本計画のフォローアップの経験を生かしながらきちんとやっていただきたい。 ○ヒアリングを受ける前の委員としての印象を申し上げる。事務局の説明によると、ブエノスアイレスで行われる交渉結果を踏まえて進めていくということであるが、中間答申を出す前段階でいえば、ＣＤＭをはじめとして補完的なものと考え、６％という削減目標にどう向き合うかということに対して議論してきたつもりだ。現在、京都会議以後確実に温室効果ガスは増加傾向のベクトルになっているし、国民の緊張感が薄れていることを憂慮している。今回、民間・行政・産業界が今後どのような形で進むか真摯に伺いたいと思っている。 ２．各界からのヒアリング 埼玉県から資料に基づき、基本方針に対する要望が説明された後、質疑応答が行われた。 ○埼玉県の取組をいろいろお伺いしたが、我々が知りたいのは、取組の結果効果がどの程度であったかということである。たとえば、県の環境管理システムである「埼玉県環境配慮方針」の策定及び率先実行、「ＩＳＯ１４００１」の年度内取得への取組、県オリジナル環境家計簿「ストップ温暖化ノート」の配布、結果のフィードバックの継続実施、インターネットを利用した県民との対話型情報システムによる県民運動の展開などの実施結果として、県民についての変化、フォローアップについて知りたいと思う。 （埼玉県）そのことについても要望があって、地域内で温室効果ガスが削減されたかどうか簡便に算定する手法が必要である。この点については膨大な時間、資金が必要であるので、今回、環境庁において都道府県別の温室効果ガスの排出量が発表されたように、簡便に算定できる方法があったらお知らせいただきたい。 県民の動向の把握については特に調査していないが、インターネット、電話等において直接県民と接して業務を行って得られる実感では、着実に意識は変わっているといえる。また、県民に対して広くアクセスできるように努め、自主的に取り組むことができる県民をターゲットにして対策を推進して参りたい。 ○意見の中で、国に具体的なガイドラインを示して欲しいという主旨は分ったが、どの程度具体的なものが必要なのか。あまり、固定的な数値や義務を示すと、場合によっては、一番緩やかな、どの自治体でも達成できるレベルしか示すことができず、効果が得られない危険性もある。この点についてどうお考えなのか。 （埼玉県）自治体レベルでの取組の結果として国の目標値に近づくということが重要である。この様な中で、示すことができる限りのことは示してほしいが、どのレベルまでという話は、国レベルの合意事項だと認識している。したがって、国から示されたことについて我々の取組に支障を来すことはないと考えている。 ○例えばホームページにどのような層から、どのような反応があったのか傾向分析ができたら、今後の施策について有効であると考えるが、この点についてはいかがなのか。 （埼玉県）県が開設しているホームページのアクセス数においてはトップであるが、その相手先について把握することはできない。問い合わせの傾向から想像すると、他自治体、研究者、県民からの関心はあるが、事業者については若干少ないようである。 ○６％削減を目指す上で、どの程度一般家庭で削減できるかが鍵であると考えている。そうすると、主婦がどの程度、何に関心を持っているのか、年齢層別ではどうなのかということが一番知りたいのであるが、この点について教えていただきたい。 （埼玉県）我々もこの点について知りたいところであるので、今後調査する予定である。 ○まったく新しい行政分野であるから、実績の測定方法について国が指針を示すというのはもっともであると考える。現在、温室効果ガスの排出については民生部門が問題であって、都市構造、公共交通の問題も指摘されている。この点については埼玉県は独自な線引きを行っている等先進地であるので、ある程度温暖化に対する寄与率を把握できると考えている。土地利用の状況について、中環審で審議しているような観点から情報を提供していただきたいと要望する。 （部会長）要望として承ります。 ○地方行政に携わった経験上、ガイドラインを示して欲しいというのは非常にうなずける話である。おそらく自治体が温暖化に対処するため、具体的な計画を立てる際に非常に問題になるのは、エネルギーと運輸関係であると考える。運輸部門についてはほとんど権限がない。実際問題として、地方自治体の役割は啓発が主であった。法の１２条で全国センター、都道府県センターというのが定められ、啓発の拠点となり重要な位置づけになっているが、何か具体的に国に要望することはあるのか。 （埼玉県）都道府県のセンターをつくる際に現在のところふさわしい法人はない。法律ができる段階より心配し、指導を受けていたが、現在の形では対応できる法人はないと考えている。例えば、センターに特別な財政的・権限的に特権的地位が与えられているわけではなく、義務付けのみがある状態である。また、現在は公開して入札するのが徹底されているので、相手を指定して契約させるということが難しい状況である。法人側にインセンティブを与えることができるのかが重要になると考えている。 名古屋市から資料に基づき、基本方針に対する要望が説明された後、質疑応答が行われた。 ○住宅用の太陽電池設置費に対する補助率を２分の１であるということですが、ＮＥＦの補助については３分の１であるので、その差額を補助するということか。 （名古屋市）ＮＥＦの補助とは別に行っている。本年度は環境庁の補助事業の対象事業として単年度事業で行っている。次年度以降は、環境庁の補助を受けるという見込みは立っていないので、ＮＥＦの３分の１の補助と２分の１の差額の６分の１を補助するという形式で予算を計上している。 ○今年度の補助に対する応募状況は如何か。 （名古屋市）１億円の補助枠の中で４０件程度を想定していたが、市民の関心が高く９０件の応募があった。まだまだ太陽光発電に対する要望は多いと考えている。 ○名古屋市は自治体の中では規模が大きいが、市役所全体でどのくらいの排出量があるのか把握しているのか。 （名古屋市）市役所だけの二酸化炭素の排出量というのは把握していないが、市内全体では３５７万ｔと推計している。名古屋市では、ライトアップ事業というものがあるが、毎月８日の環境保全の日に照明を消灯したり、照明時間を短縮したりしている。その取組の温室効果ガスの排出削減量は５ｔである。名古屋市の排出量に占める名古屋市役所の割合は１％以下、２〜３万ｔであろうと推計される。これは、ごみの焼却量によって大きく増減するので、平成５年度においての推計である。また、２０００年までに１０％削減するということで、本年度市内の排出量を調査中である。その折に、市役所からの排出量の算定もしていと考えている。 ○今の名古屋市の発言で実行計画に関する内容もあったが、基本方針の中で、どこまで具体的な数量化を入れ込むかというと、今後の法の見直し、京都議定書の批准、というような国内的な問題がある。その点で基本方針に盛り込める範囲に関しても問題があり、基本方針を受けて策定される国の実行計画である程度数量的に明確にしないと、地方自治体での対応に支障をきたすおそれがある。また、地方自治体においても、地域特性などの問題もあるので、画一的な削減計画ができるのかという疑問が生じている。 （部会長）基本計画においてどこまで数値目標を含めてできるかについてはこれから検討する。ご要望として今の意見を踏まえて検討するが、性格的には基本方針においては枠組、全体の仕組みを考えるということはご了解いただきたい。 （社）経済団体連合会から資料に基づき、基本方針に対する要望が説明された後、質疑応答が行われた。 ○業界ごと、業界内部で利害の対立、考え方の相違とかあろうかとは思うが、自主的取組においては、内部の調整能力というものが重要になってくると思う。透明性を高めるということが一つの方法であるとはいえるが、ガバナビリティ、自己能力を高めるためのノウハウを教えていただきたい。 （経団連）利害対立は多少あるかもしれないが、経団連の地球環境憲章以来、問題意識は共通して認識しているので問題はないと考えている。また、ガバナビリティ、自主的な取組に対する信頼性に関してはフォローアップ結果を公表することにより、アカウンタビリティを果たす。また、政府の審議会等でも公的にフォローアップ、レビューを受けるということになっているので、勝手にやっていると言うことではない。 ○資料中（２）温室効果ガス排出抑制のための措置について において、「地方自治体ごとに、地域の排出量の管理を行うという考えがあるとすれば、これは同様の経済統制的な施策であり反対である」という非常に明確な態度を表明している。例えば、琵琶湖の水質浄化問題では行政、民間、事業者がそれぞれ責務をもつということになっているが、それさえも達成されていない。その中で中小事業者においても、水濁法のかなり厳しい上乗せ日排水量１０ｍ３という基準を設け適正の対象としている。民間でいえば、合併浄化槽の導入という条例を制定し規制している。このような点より、経団連の態度表明に関してと、本当に削減目標が達成できるのかという点について御説明いただきたい。 （経団連）質問の主旨は理解しているが、本法ができる折に示された案ではかなり規制的なものであった。例えば、事業者が排出抑制のための計画を作成し、地方公共団体に提出するというものがあった。琵琶湖のような地域問題においては、そうあるべきかもしれないが、温暖化問題は全地球的なものであるので、従来の公害規制の形はいかがなものかということを法律を作成する際に申し上げた。 ○問題は経団連傘下企業の産業・エネルギー転換部門全体からの排出量に占める割合７５％のカバーである。これは大変大きな数字であるし、残りの２５％、これは全国の排出量４２％の４分の１、約１０％強になるが、これは中小・零細企業であると推測される。この削減についてなにか良い方法があればご教示いただきたい。 （経団連）今回集計した産業部門、エネルギー転換部門の二酸化炭素の排出量が全体に占める割合は７０％ということで、残り２０％ある。しかし、経団連は大企業が加盟している団体であるので、中小・零細企業は計算に入りにくい。いずれにしても、法の基本方針に定められる相当程度排出の多い事業者については大体カバーされているのではないかと思う。もちろん中小・零細企業に関して対策をとらなくていいというわけではない。改正省エネ法においても義務ではないが努力が求められるということで、対策が進むのではないかと考えている。 ○最後の御意見において技術的ブレークスルーが必要であるということでるが、そのとおりであると考える。政府の方針においても革新的技術開発で２％の削減を期待されている。２０１０年を目標とすることであれば、そろそろ具体的な革新的技術が候補として浮上し、開発普及されなければならない、現在はそういった時期だと考えられる。経団連としてはなにか期待されているものがあれば教えていただきたい。 （経団連）各企業が行っている対策は現在の技術を基礎としているので、さらに削減を期待するためには革新的技術が必要である。しかし、具体的なものについてはこれから検討するということであるので発表できるものは現在のところない。 東京商工会議所から資料に基づき、基本方針に対する要望が説明された後、質疑応答が行われた。 ○照会のあった環境経理簿についてはいつ頃発案し、現在どういった状況であるのか教えて欲しい。 （商工会議所）東京都が主に進めているものであるが、現在は環境経理簿の内容を詰めている段階である。年内にはモニター２００社程度に対して記入していただくことになる。現在の名称はグリーンノートに変更されている。 ○現在は廃棄物処理、リサイクルに重点を置かれているようだが、地球温暖化問題についてはどの部会でこれから事業を進めていくのか、これからの重点の翁他など今後の方針について教えていただきたい。 （商工会議所）地球温暖化問題は政策的な課題であるので環境委員会に、会員に対する普及活動は業種にかかわらず、適宜行政の協力を得て進めて参りたい。 気候ネットワークから資料に基づき、基本方針に対する要望が説明された後、質疑応答が行われた。 ○２０１０年が目標でなく、将来は半分程度減少していくといくということであるという視点は大いに賛成である。その上で、エネルギー転換における石炭など化石燃料火力発電所の増設を停止し、新エネの導入によって対応するということであるが、２０１０年の２分の１の排出量にしていこうというときに果たしてそれで可能であるのか、また、将来の課題であるが、原子力についてどのように考えているかお聞かせいただきたい。 （気候ネットワーク）一つの考えとして、需要にあわせて供給を考えるということを改める必要がある。通産省、資源エネルギー庁は、需要が自然現象のように増えるという認識であるが、需要は社会的、経済的現象であるので自然現象で増えるわけではないので、省エネによっていかに需要を押さえるかに力点を置くべきである。別表２のエネルギー転換にデマンドサイドマネジメントという記述があるが、需要を強制的に押さえるのばかりでなく、経済的手法などを取り混ぜて推進する。我々の生活は物質的に豊かであるので、効率を上げることによってこれ以上排出を増やさないことはできると思う。需要が増えるという前提であれば供給を増やすさざるを得ないということができるのかもしれない。その中で再生可能エネルギーの促進を環境ＮＧＯとして重点的に考えているが、需要が増えるのであれば対応できない。省エネ等を進めるのが効果的であり進めるべきである。 原子力については、二酸化炭素排出という面だけでなく放射能という非常に環境負荷の高いものを排出する。環境ＮＧＯは地球温暖化のことだけでなく、環境の立場で総合的に考えているのでいので、原子力を増やすのではなく減少する方向で考えている。 日本科学者会議から資料に基づき、基本方針に対する要望が説明された後、質疑応答が行われた。 ○化石燃料はできるだけ全廃した方がいいとは思うが、その際新エネルギーを導入していくことになるが、世界で今新エネルギーがどのくらい利用されていて、日本の需要のうちどのくらい占めているかおわかりか。 （日本科学者会議）日本においてどのくらい新エネルギーが導入可能なのか研究している学者もいる。風力発電ですと資源規模としては２億ｋＷくらい可能であるという報告もある。また、太陽光発電では面積分だけ可能である。実際デンマークにおいてはこれから数十年かけて、再生可能エネルギーの比率を７割から８割にしていこうとしている。 ○例えば風力発電は２億ｋＷということだが、電力会社が今もっているのは２０ｋｗということなので、到底達成できそうもない。経済性をまったく無視しても、風力発電は風が吹かないと発電できないので、最大６分の１しか稼働できない。太陽光発電については、たとえ日本を全て覆ったとしたら、人間が住むことができなくなる。日本の家庭の屋根の上に全て張ったとしたらという議論を十分して欲しい、我々の試算では、数百兆出して実施したとしても１０％弱である。なぜなら、夜間、曇天では使用できないからである。そういったことをご認識いただいた上で、御議論いただきたい。 （日本科学者会議）その点は当然考慮しており、効率を無視して評価しているわけではない。 （部会長）部会においても本日の御意見をできるだけ真摯に受け止めて検討させていただきたい。 ３．その他 事務局より、資料に従い気候変動枠組条約第４回締約国会議第１週目の概要報告があった。 また部会長より、今回の小委員会の日程と、次回の企画政策部会、それから、事務局より地方公開ヒアリングの案内がなされた。 |