＜場 所＞ 三田共用会議所 講堂

＜議 題＞
（１）環境基本計画の進捗状況の第３回点検について
（２）今後の環境事業団事業のあり方について
（３）その他

＜配付資料＞
資料１ 中央環境審議会第５５回企画政策部会議事要旨、議事録
資料２ 環境基本計画の進捗状況の第３回点検報告（素案）
資料３−１ 今後の環境事業団事業のあり方について（諮問）
資料３−２ 今後の環境事業団事業のあり方について（付議）

［議事経過］本部会は公開で行われた。

[1] 環境基本計画の進捗状況の第３回点検について

○事務局から第３回点検報告書（素案）について説明。

○ 先般行われた「国の個別事項に係る進捗状況調査」において、二酸化炭素排出の少な
い交通体系等の整備に関して、平成３年度から８年度の６年間に行動計画予算全体の７６％、約４分の３に当たる総額５０兆円という予算が使われているが、施策による二酸化炭素排出削減量については、「定量的な把握は行っていない」とか、「最終的な二酸化炭素排出量の変化はカウントしていない」旨の回答を受けた。
この５０兆円、平均すると年間８兆円だが、仮に炭素１トン排出を削減するのに、２万円かかるとすると、年間８兆円で４億トンの二酸化炭素が削減できるはずである。それだけの予算を使いながら、効果が上がっていないのは、政策の策定の仕方に問題があるものと思われる。政策の策定については、目標と、それを達成するための手段との結びつきというのをきちっとした形のものを作るべきである。
国民のライフスタイルに関しては、いろいろな情報を国民に知らせることも重要ではあるが、経済社会の仕組みのあり方を変えなければ、国民のライフスタイルそのものがなかなか変えにくいという点がある。例えば、ドイツでは、生産者と消費者が生産活動・消費活動を行って出てくる廃棄物はすべて自治体が処理するという方針は今後続けられないということをはっきりと言った上で、それをやめて、汚染者が直接その汚染のための費用を負担する原則を採用した廃棄物処理をしなければいけないとする新しい法律を作っている。こういう考え方を取り入れることによって国民のライフスタイルは確実に変えることができるということをできればもう少しはっきりと取り込んで欲しい。
「全般的評価」の部分については、施策を策定する際の、いろいろな代替案を検討して、その中から特定の施策を選ぶという過程をすべて公開し、その案を採用した理由がはっきりわかるような施策の策定の仕方が必要であると思う。
今までの施策の中で、経済的施策を一つの代替案と考えて、それと他の施策を比較したときに、それぞれどういうメリット、デメリットがあるかという観点からの検討はなされていない。このようなことを「全般的評価」の中で、これまで欠けていた視点として位置付けていただきたい。
例えば、温暖化防止行動計画、環境基本計画に係る様々な施策の結果を点検するのに、目標がどの程度達成されなかったか、という評価が大変少なく、また、なぜ未達成になったかということを数量的に評価するための手法がほとんどないという点が、何度点検しても同じことが指摘される大きな理由である思う。こうした手法の開発も、環境政策全体の問題点として指摘していただきたい。

○ １ページの３つ目の○の４行目、「問題は、それに替わる持続可能な経済社会のあり
方とその実現方法が必ずしも明らかでないこと」だとしている点は、私も率直にこのとおりだと思う。
ただ、残念ながら、後半の部分になると、その実現方法についてほとんど示唆すらないような感じがする。
必要であることについては、大部分について異論はないだろうが、問題は、それをどう実現するかであり、そのためには、現状分析が必要であると思われる。
結局、直接的な原因としては、土地利用問題が非常に大きく関係しており、そのことは、地下問題、さらには５０年代半ば以降の日本の経済の成長のあり方という問題にもつながってくると思うが、その辺の過去の政策分析がほとんどなされていない。
また、２ページの下から２つ目の○、施策相互の連携を進めるに当たって生じる政策目的の調整等の問題について、その問題の構造を明確にし、いくつかの選択肢を示すというのはまさに環境庁の仕事でもあるのだということを非常に強く感じた。

○ 今の話には、全く同感である。素案を読むと、「推進を図ることが必要だ」とか「施
策が必要だ」とか、「必要」「必要」とあるが、我々消費者は、必要性より、これをどう明らかにし、施策として取り上げていくかということを知りたい。
以前エコライフのことでアンケートをとった際、「地球を守るために少し不便でも我慢をする・しない」という問に対して、２０歳代の人はほとんど「我慢できない」に○を付け、「我慢できる」に○を付けたのは、私のような年代の者であった。
それから、先般、別のアンケートをとった際に、今一番関心のある環境問題として大気汚染、次に食品の安全性ということが挙げられた。
主婦が一番関心を持っているのは環境問題であり、ダイオキシン、環境ホルモン、そしてＣＯ2 という順番で皆さん勉強している。
１１ページに「持続可能な経済社会の実現に向けたライフスタイルの転換に国民が取り組むことを容易にするため」とあり、実際にはなかなか容易でないだろうが、「経済社会の仕組みを転換する施策に取り組む」ということが、消費者として最も望まれる。
例えば、「製品等の原料採取から廃棄に至るまでの全段階を視野に入れた環境負荷の少ない製品等の消費者への提供」を一番消費者は待っているわけだが、それがなかなか実現できない。そういう問題についてもう少し国の方でも、できるところから義務付けるとか、法的な制度をつくるとかしてやっていっていただかないと、ライフスタイルの見直しということはそう容易にはできないことだと思う。

○ ４ページの下から２番目の○、ダイオキシンや環境ホルモンに対する関心は高まって
おり、ブロック別ヒアリングにおいても、こうした問題に対する意見が増えていることから、これらの意見を「今後の政府の取組に反映していくことが望まれる」という表現になっているが、このあたりが、レポートをまとめる際の核心になってくると思う。全体の枠組みが崩れてきたという認識が必要である。個別に羅列するのではなく、例えば、これまで健康というものの概念を考えるときに、環境基準だけを置いておいて、短期的に、ある成人を基準にした有害物質の摂取量で影響が出るか出ないか、ということでやってきたわけだが、今問われているのは、世代を超えた長期的な、例えば化学物質の挙動がどうなのかということである。根本的な枠組みが崩れたという基本認識が政府の取組の核心に変革されていかないと、点検報告は多分インスパイアリングなものにはならないという印象を持った。困難な問題に直面しているということを健康という概念に絞って明示していただきたい。

○ 率先実行計画は、国自らが率先垂範することによって、地方公共団体とか事業者等の
主体に積極的な活動を促すという視点で策定されたものだろうし、実際、地方公共団体あるいは事業者も国と同等あるいはそれ以上に取組んでいたり、また、進行管理などの中でも、実効性のある環境管理システムを実施している団体が増えてきており、民間団体も、最近、環境管理監査等に積極的に取り組んで関心も高まってきている。
このような中、平成８年度の実施状況等を見ると、前進のみられた項目もあるが、そうでない項目もあり、国の知見とか能力を前提にすると、環境負荷低減のための国の努力というのはもっとできてもいいのではないかと思う。現在の地球環境を含めた環境問題の深刻化を考えると、国自らの活動による環境負荷をもっと低減しなければならない。
３ページの一番下のパラグラフについて、これは政府に対する一つの宿題であるが、現状の率先実行計画をそのまま運用していくというより、新たな視点からそのような取組を検討することが重要であると感じた。

○ １９９９年には次の基本計画を考えなければならないが、今のような進め方で本当に
２１世紀の環境政策の方向をきちっと示す計画の見直しができるのだろうかという焦りを最近感じている。あまりにも課題が多すぎ、徹底的に分散傾向にあるという印象が強く、ほんのちょっとの手直しで済ましてしまうということになりかねない。点検の作業は最初から形式的にローリングをやっている訳ではないので、次にどういう計画に仕立て上げていくのか、ということをはっきりさせるということが要求されている。
また、今回の報告を総理が受けて、これを見て各省に指示していかれることを考えると抽象的だという印象が強い。
この３つの重点項目は、従来の施策があまりにもばらばらであり、効果を上げていないこと、取組が難しいこと、一人一人の行動が極めて重要な要素になっていること、従来の政策手法ではうまくアプローチできなかったことが共通項であると思われる。今回の点検における重点審議項目の選定理由のところに、コメントする必要がある。２ページの２番目の○のところは、この項目になっていることの必然性が読み取れてこない。
個々のところでは、今後の課題として大気のところで挙げられているものは、従来から交通公害部会などで言ってきたことと全然変わらない。例えば、ケーススタディの報告では、これまでの対策が、単体対策に偏っていたという指摘がされており、また、総量が増えているからどうにもならないという深刻な問題を抱えているのに「特に、単体対策の一層の強化」という話が出てくるのは理解に苦しむ。
また、水環境のところで、「森林地域、農業地域、都市地域」という整理になっているが、全体としての水循環ということを言おうするのであれば、表現ぶりを工夫する必要がある。例えば、健全な循環が維持されていた時代をモデルで示して、その理想的な形であった時代にいかに近似値を求めていくのかというような目標の具体性が欲しい。現状の分析、診断、評価だけで皆の共通認識をつくるのは難しい。したがって、ここで健全な循環が維持されていたときのモデルが示されていくことの必要性を指摘する必要がある。
自主的な取組のところでは、もう少し具体的なことを書いていった方がわかりやすい。したがって、エコラベリングなど、これから作り上げていくべき制度に関して、一つ二つは今後制度化していくということの手がかりになるようなものを入れておいた方がいいのではないか。
経済的手法についても、もっと大胆にきちっと書いていくことが必要である。

○ １１ページの（今後の課題）の２つ目のパラグラフの「環境教育のための多様なプロ
グラムの開発」というところで、お役人や大人や学校の教師が子供たちや生涯学習の場において国民を教育するということもさることながら、生活者や子供たちも一緒に考えようというふうなことが盛り込めないか。つまり、お上がおっしゃることを国民が受け止めるだけの姿勢で、ライフスタイルの転換が進むのかどうか疑問である。

【部会長代理】 この点検の報告は政府に対する意見であると同時に、地方公共団体ある
いは国民、事業者の方に対する訴えでもあるので、前回も前々回も「国民の皆様へ」という形でアピールを部会長名で出されたという経緯もあり、今回もできるだけ工夫してアピール度の強い文章をまとめて出すようにしていただいたらどうかと思う。もし御賛同が得られれば、次回の会合にたたき台を事務局で作っていただき、それも併せて議論してはどうか。
また、３ページに地球温暖化対策のことが書かれているが、温暖化対策について、事務局のお考えを伺わせていただきたい。現在、環境基本計画に基づく温暖化防止行動計画ということで位置付けられているが、計画自体に、実効性を担保するメカニズムが十分ビルトインされていないようである。政府としては、地球温暖化対策の推進に関する法案の中で基本方針を策定するということになっているものの、極めて暫定的な法律であり、早期に本格的な取組の枠組みを作る必要がある。どういう手順で、どのぐらいのタイミングでそにような全体計画を示すのか、示していただきたい。

【事務局】 京都議定書の数字は、日本では１９９０年比マイナス６％ということだが、
それを達成する国際的なメカニズムについては、多分ＣＯＰ４だけで決まる状況にはなく、来年のＣＯＰ５くらいには国際的な交渉がまとまることを期待している。
京都議定書の機能が国際的に決まって、それを国会で議論していただき、批准、締結の段階で国内的に６％を担保するための制度が必要になる。２０１０年の目標を達成するためのメカニズムをつくっていくと同時に、次の第２期の数字の国際交渉が始まってくるという連続したプロセスになるものと思われる。
温暖化防止行動計画をどのタイミングで改正するかということは、全体的国際的な状況をみて判断したいが、一つは、温暖化の法律ができた段階と京都議定書を批准して国内制度を作る段階が選択肢として考えられる。
当面の全体的な対策としては、６月をめどに、総理の下の推進本部でいわゆる大綱をまとめ、当面の対策を作るということになっている。

【部会長】 温暖化対策推進法で、先ほど部会長代理が言われたように、政府が基本方針
を策定することになっているが、その準備について、環境庁としてはどういうスケジュールで取り組む考えか。

【事務局】 ６月中に各省庁の対策をまとめて、政府の対策としてのいわゆる大綱を６月
中に作る。
温暖化推進法は、臨時国会で早期に成立するということになると、その施行準備に入ることになるが、基本方針等の作成など内々の準備を進め、これが年内、年明けということになると、１９９９年に入ってしまう。
京都議定書の批准が見通せれば、そのタイミングで温暖化防止行動計画の見直しも視野に入れた、いわゆる国内担保法的な議論も始めることになるだろうし、もう少し時間がかかるのであれば、大綱、行政施策の積み重ねをしばらく続けていくというようなことになるかもしれない。先のことは、いろいろな交渉状況をみながら判断していかざるを得ない。

【部会長】 企画政策部会の考え方としては、外側から決まった話に間に合うように対応
するというのではなくて、どういう施策をとれば削減できるのか、その場合にどういう施策の組合せをすればいいのかということを部会で考えた結果が、今提出されている温暖化対策推進法だった。
また、我々としては、法案が成立するまで待つということではなく、今まで並べてはいたけれども少しも動かなかった施策に対して、中環審としても早急に議論していく必要があるのではないかと思う。
点検が終わった段階で、基本計画の見直しの問題と温暖化についての基本方針との関係についての検討も含めて、部会のスケジュールを決めていきたい。

○ 温暖化の国際的な責務を果たすために必要な費用はかなりの規模になると思う。そう
いう意味では、決められた目標を少ない費用で実現するような政策手段を考える必要がある。ＣＯＰ４とかＣＯＰ５で主として議論になるのは、そのような経済的な手法を国際的なレベルでどういうふうに使うかということを決めることではないかと思う。したがっていかに少ない国民負担で６％削減を実現するか、ということを考えて提案しながら、一方で国内でその準備をしていくという同時進行でないとこういう問題は難しいと思う。したがって、部会長の御発言された事について環境庁としては積極的にお考えいただきたい。
これまでの日本の対応を見ていると、経済的手法は国際的なところで決まるので、国際的な側面で使い、国内は従来のやり方を踏襲するという考え方があるように思われる。しかし、国内のことを全く考えないで国際的に決まったものを利用するというのでは経済的手法は使えないと思う。その辺を早急に検討していただきたい。
また、アピール文に関する部会長代理の御提案は賛成であり、アピールの中では、環境への負荷を高める人は直接その費用を払うということを原則にしていくことを訴えるようなアピールをぜひお願いしたい。

【部会長】 審議会で御賛同が得られるならば、アピールを書きたい。問題は、どうやっ
て国民に到達するようにするかということである。去年は、一社を除いて新聞紙上にアピール文が載らなかったこともあり、今年は周知方法に工夫が必要である。
また、前回同様、アピール文については企画政策部会が出すということになるので、他の省庁の意見を聞く必要はなく、すべて私の責任で作成することになる。

○ アピール文については、面白くなければ、基本的にマスコミは食いつかない。要点を
絞って、思い切って捨てるものは捨てるということで、国民の胸に落ちるというものを心がけていただきたい。短い原稿になっても１点だけ残る、例えば大きな見出しを立ててみるなどの工夫をしたらどうか。

【部会長】 去年のアピール文については、点検の要約ではなく、その中でともかく皆さ
んに知っておいてほしいということをまとめるなど、こちらとしては大いに工夫をしたつもりであった。

○ 国民一般といっても、様々な価値観と様々な利害関係を持っている。したがって、我
々が実現しようと思っている内容を社会的に支持してくれるグループを念頭に置く必要がある。常に現場で本当に困っている人たちのことを念頭に置いて行政を推進するという観点がない限り、いかに作文を工夫してみても、人々の胸を打つことはないのではないか。

○ 環境基本計画のみならず、最近の行政関連の計画では、ほとんどの場合、国民と企業
と行政の三者のパートナーシップとか協力が取り上げられており、それぞれの役割が列挙されているケースが多いが、相乗的な効果が得られたといったような事例はあまり紹介されていないようである。
また、市民・消費者と企業という民民関係となると、まだマーケットでつながっている程度のものであり、企業のポリシー・メイキング、業界団体のこれからの活動のあり方などを決めていくプロセスにおいて、市民あるいは消費者の人たちの意見を聞いて、ポリシー・メイキングに反映していくといったような試みは、どの企業もまだ行ってないようである。
もっと市民の「民」が民間企業の「民」に参加するというような民民関係に関して、具体的に活動を提起することの重要性があるように思う。

【部会長】 パートナーシップに関する事例について後で事務局にでも教えていただきた
い。

○ 京都会議があったが、地球温暖化等に関心のある人が大変少ない。無関心というのが
一番怖い。一般的に社会的な問題に関心が薄い人に対して、どう関心を高めていくかという場合、アピールは大変大切だと思う。
テレビ等のマスコミの影響というのは大変大きいので、そういうもので流すとか、だれもがわかりやすいアピールの文章にして流すということを積極的に行うべき。無関心な人が多く、このままでＣＯ２削減は進んでいくのかという懸念を持っており、皆に危機感を持ってもらうようなアピールにすることが大事である。
また、同時に環境庁は、国民との懇談の場を積極的に設けて、国民の意見を吸い上げる努力をするべきであると思う。

○ 今、温暖化の原因の中でライフスタイルというのが一般庶民からいえば一番関心があ
る。一番アピールする言葉、例えば非常事態宣言だというような呼びかけを見出しにすれば、注目してもらえるかもしれない。
例えば、モーダルシフトを何とか鉄道にさせようとするなら、自動車を利用する方が高くつくというアピールをすれ必要があり、その場合、少しどぎつく、過激にアピールしないと、新聞にもなかなか載りにくいと思う。

【部会長】 次回までに、部会長代理とも御相談して、アピールの文案を作ることにする。
点検報告本体についても、本日の御意見を踏まえて修正し、次回おとりまとめいただきたい。

[2] 今後の環境事業団事業のあり方について

【事務局】 〔部会長の求めに応じ、諮問文と付議文を朗読し、諮問の背景につき説明〕
【部会長】 行政改革の流れの中で、環境事業団の融資業務を他に移すとなると、残る事
業で、地球温暖化防止を始めとした環境問題に対応する有意義な事業を行っていく必要がある。
他方、当部会としても、様々な課題を抱えており、かつこの問題は、来年の通常国会までに変える必要があり時期的に限定されていること、また、環境事業団という組織に関わる非常に複雑な問題であることから、小委員会を設置し、そこで御議論いただくこととしたい。

〔「異議なし」との声あり〕

〔環境事業団事業小委員会委員名簿を配付〕

〔部会長の求めに応じ、事業団小委員長あいさつ〕

【部会長】 小委員会の審議については、「中央環境審議会の運営方針について」という
平成７年の総合部会決定、また、「中央環境審議会企画政策部会の公開について」という平成９年の部会長決定に従ってなされるものであり、平岡委員長に公開、非公開の決定をお願いしたい。
次回の日程については、調整の上、通知する。

＜本件に関する問い合わせ先＞
中央環境審議会企画政策部会（環境基本計画関係）事務局
（環境庁企画調整局環境計画課）

ＴＥＬ ０３−３５８１−３３５１ ＦＡＸ ０３−３５８１−５９５１
課　長　　 細谷 芳郎（内線６２２０）
計画官　　 今田 長英（内線６２２７）
課長補佐　 飛島 雄史（内線６２２８）