中央環境審議会第３８回企画政策部会議事要旨

＜日　　時＞平成９年２月１０日（月）１４：００〜１４：２０

＜場　　所＞池之端文化センター　２階　「白銀の間」

＜議　　題＞
（１）意見交換
（２）その他

＜配付資料＞
○今後の環境影響評価制度の在り方について（答申案）

＜議　　事＞　審議は公開で行われた。

[1]　答申案の修正点の説明

○　前回の部会の議論を踏まえて、答申案で修正された点について事務局より説明。修正
点は以下の４点。
{1}　１ページの下から２行目、「期待に応える意味でも」を「期待に応えるために」とい
う表現に修正。
{2}　３ページの２．の{3}の１行目、「事業計画のできる限り早い段階から」を「事業計
画の熟度を高めていく過程のできる限り早い段階から」と修正。
{3}　４ページの９行目、「基本原則を具体化するに当たっては、透明性が保たれ、」とい
うところに、「統一的で、」という文言を加え、「基本原則を具体化するに当たっては、
統一的で、透明性が保たれ、」と修正。
{4}　９ページの（３）の５行目、「科学的知見の限界に伴う不確実性の存在に関する記載
や」を「科学的知見の限界に伴う予測の不確実性の存在に関する記載や」と修正。

[2]　部会長確認事項の報告

○　部会長より、「統一的で、」という文言の挿入部分についての確認事項を報告。報告
内容は以下のとおり。

これまで部会では、アセスメント制度を法制化する場合にどのような原則を踏まえるべき
か、ということについて検討してきた。審議の過程では、業種を越えて、統一的な枠組み
の下で法制化されるということを前提に議論してきた。
しかし、法形式として一般的アセス法とは別個の事業法の中で対応しようとする動きがあ
り、これに対して、別の枠組みをつくることに対する懸念とともに、部会で取りまとめた
原則がこのような動きによって骨抜きになるのではないかとの懸念が多くの委員から強く
表明された。
これらの点を踏まえ、本答申を総理に提出するに当たっては、答申を取りまとめるに当
たってこうした強い懸念が表明されているので、法制化に当たっては、こうした点も踏ま
えた対処をお願いしたいということをお伝えすることとする。

[3]．答申案について了承された。近藤会長への報告及び答申後の対外発表について、部会
長一任ということで了承された。

[4]．鈴木政務次官の挨拶の後、部会長より総理への答申の手交と記者会見の予定について
説明があった。

＜本件に関する問い合わせ先＞
中央環境審議会企画政策部会（環境影響評価関係）事務局
（環境庁環境影響評価制度推進室）
ＴＥＬ　０３−３５８１−３３５１　ＦＡＸ  ０３−３５８１−４８１５
室長（環境影響評価課長）：高部　正男　　（内線６２８３）
主査（環境影響審査室長）：寺田　達志　　（内線６２８４）
課長補佐　　　　　　　　：北沢　克巳　　（内線６２８６）