京都議定書の履行を担保し得る総合的な取組を行うに当たって、検討になお時日を要する課題もあるが、その間、時間を空費することなく、今日の段階で実施可能なものについては直ちに着手、制度化すべきである。そして、残された課題については、検討が進められた段階で、総合的な対策の一環として組み入れていくべきである。
１. 今日の段階からの取組の意義
政府は、１９９０年に、２０００年以降１９９０年レベルで二酸化炭素の排出量を安定化すること等を目標に掲げ、地球温暖化防止行動計画を定めたものの、この行動計画は、既存施策の運用の改善の範囲にとどまり、地球温暖化の防止をその施策の目的に掲げていない、いわば借用的な施策を列挙したものであって、二酸化炭素等の確実な削減量を見込める仕組みとなっていなかった。実際にも、我が国の二酸化炭素の排出量は、地球温暖化防止行動計画策定後も、基本的に増加基調にあり、１９９６年度には１９９０年度比で９％以上増大している。
他方、京都議定書が採択されたことにより、現行条約上の努力義務であった２０００年以降１９９０年レベルでの二酸化炭素排出量安定化という目標を超えて、法的拘束力のある目標として「２００８年から２０１２年までの第１約束期間に１９９０年レベルから６％削減」することという目標が設定された。
「２００８年から２０１２年までの第１約束期間に１９９０年レベルから６％削減」を単に二酸化炭素の排出量削減のみで行うという大胆な仮定により計算すると、１９９６年度までの増加基調がその後も続いたとすれば、１９９０年レベルと比較すると、１９９７年度にはこれを１０．５％も上回る排出量となり、今日の時点で直ちに対策を強化するとしても、１９９８年から２０１０年までの１２年間で１６．５％もの削減が必要となる。さらに、現状の増加基調のまま２年経過すると、対策実施期間が１０年間に減る一方、削減率は３％ポイント高まる。２００４年まで経過すると、今から対応した場合に比べ６％ポイントも大きな削減を、極めて短い８年間のうちに達成することが必要になる。このように対策が遅れれば遅れるほど、短期間で大幅な削減を達成しなければならなくなり、より厳しい対策を講じざるを得なくなる。