表1 騒音影響に関する屋内指針
昼間[会話影響] | 夜間[睡眠影響] | |
一般地域 | 45dB以下 | 35dB以下 |
道路に面する地域 | 45dB以下 | 40dB以下 |
昼 間 | 夜 間 | |
特に静穏を要する地域 (AA地域) |
50dB以下 | 40dB以下 |
主として住居の用に供せられる地域 (A地域) |
55dB以下 | 45dB以下 |
相当数の住居と併せて商業、 工業等の用に供される地域 (B地域) |
60dB以下 | 50dB以下 |
表 3 道路に面する地域の環境基準の指針値
昼 間 | 夜 間 | |
専ら住居の用に供される地域 (C地域) |
60dB以下 | 55dB以下 |
主として住居の用に供される地域 (C地域を除く)及び相当数の住居と併せて 商業、工業等の用に供される地域 (D地域) |
65dB以下 | 60dB以下 |
この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、
道路に面する地域の指針値の特例として上表にかかわらず次表の指針値のとおりである。
幹線交通を担う道路に近接す る空間 |
昼 間 | 夜 間 |
70dB以下 | 65dB以下 | |
騒音の影響を受けやすい面において、主として窓を閉めた生活が営まれ ていると認められる場合については、透過する騒音に係る指針値(屋内へ 透過する騒音が昼間45dB以下、夜間40dB以下であることをいう。)によ ることができる。 |
[参考資料]
1.騒音の評価手法について(L50からLAeqへの変更)
騒音評価手法としてのL50とLAeqとの一般的特性を比較すると次のとおり。
LAeq | L50 | |
基本的特性 | ・騒音のエネルギー平均値 (dB表示値) ・突発的、間欠的な音に影響さ れる。(時間的、空間的安定性 は高くない=感度が高い。) ・騒音の変動特性によらず適用 でき複合騒音にも適用容易。 |
・騒音レベルの中央値 ・突発的、間欠的な音に影響さ れにくい。(時間的、空間的安 定性が高い=感度が低い。) ・騒音の特性が異なる場合や複 合騒音の場合の評価が困難。 また、異なる騒音に対する測 定結果を相互に比較することが 困難。 |
両指標により同時に計測した場合、騒音の変動の度合いにより程 度は異なるが、通常LAeqの方がL50よりも値が大きくなる。 | ||
住民反応との関係 | 間欠的な騒音をはじめ騒音の暴 露量が数量的に必ず反映される ため住民反応と比較的よく対応 する。 |
LAeqと比較すれば、間欠的 な騒音が数量的に反映されに いため、住民反応との相関は まりよくない。 |
予 測 | 騒音のエネルギーを時間平均し たものであるので、予測地点の 騒音分布を再現しなくても騒音 のエネルギー平均値を予測すれ ば足りる点で予測計算が簡略化 ・明確化される。 |
騒音分布に左右されるので、厳 密には、予測地点における騒音 分布を再現する必要がある点で 予測計算が行いにくい。(ただ し、経験式による予測の実績は あり) |
測 定 | 騒音レベルの変動に敏感な指標 であるため、変動が大きい場合 には、ある程度の時間をかけて 測定しなければ安定したデータ が得られない。(安定性と実用 性の両立が課題) |
比較的短時間の測定で安定した データを得ることができる。 |
国際的動向 | 国際的に多くの国や機関で採用 されており、国際的なデータの 比較が非常に容易。 |
国際的にはほとんど使用されて いないので、国際的なデータの 比較が難しい。 |
2.現行環境基準値と新環境基準指針値の比較
一般地域
地 域 の 区 分 | 現行環境基準 (L50,T) |
現行環境基準 (LAeq,T) |
新環境基準指針値 (LAeq,T) | |||
昼 | 夜 | 昼 | 夜 | 昼 | 夜 | |
特に静穏を要する地域 AA |
45 | 35 | 50 | 40 | 50dB | 40dB |
主として住居の用に供せられる地域 A |
50 | 40 | 55 | 45 | 55dB | 45dB |
相当数の住居と併せて商業、 工業等の用に供される地域 B |
60 | 50 | 63 | 54 | 60dB | 50dB |
道路に面する地域
地 域 の 区 分 | 現行環境基準(L50,T) | 現行環境基準 (LAeq,T) 昼間 夜 間 |
新環境基準指針値 | |||
昼 間 | 夜 間 | 昼 間 | 昼 間 | |||
専ら住居の用に供される地域 C |
55〜 60 |
45〜 50 |
67 | 65 | 60dB | 55dB |
主として住居の用に供される 地域及び住居と併せて商工業等 の用に供される地域 D |
55〜 65 |
45〜60 | 67〜 72 |
65〜 70 |
65dB | 60dB |
幹線道路近接空間の特例
現行環境基準(L50,T) | 現行環境基準 (LAeq,T) 換算値 |
新環境基準指針値 (LAeq,T) | ||||
昼 間 | 夜 間 | 昼 間 | 夜 間 | 昼 間 | 夜 間 | |
幹線道路近接空間 | 55〜 65 |
45〜 60 |
67〜 72 |
65〜 70 |
70dB (45dB)* |
65dB (40dB)* |
*屋内へ透過する騒音に係る基準注)表中LAeq,Tへの換算値は地方公共団体等によるLAeq,TとL50,Tの
同時計測結果によりLAeq,TとL50,Tの関係式を求めて導出したもの。
3.道路に面する地域の現状における騒音レベル推計値
(1)騒音レベル(道路端推計値)別超過道路延長(両側km、%)
55dB超 | 60dB超 | 65dB超 | 70dB超 | 75dB超 | 80dB超 | 合 計 | ||
夜間 | C地域 | 5100km 91.1% |
3900 69.4 |
1700 30.4 |
400 7.1 |
50 0.9 |
0 0.0 |
5600 100.0 |
D地域 | 39800 96.1 |
34200 82.6 |
20100 48.6 |
8000 19.3 |
1550 3.7 |
20 0.1 |
41400 100.0 | |
夜間計 | 44900 95.5 |
38100 81.1 |
21800 46.4 |
8400 17.9 |
1600 3.4 |
20 0.1 |
47000 100.0 | |
昼間 | C地域 | 5600 100.0 |
5400 96.4 |
4500 80.4 |
1800 32.1 |
100 1.8 |
0 0.0 |
5600 100.0 |
D地域 | 41300 99.8 |
40500 97.8 |
37200 89.9 |
22600 54.6 |
4000 9.7 |
100 0.2 |
41400 100.0 | |
昼間計 | 46900 99.8 |
45900 97.7 |
41700 88.7 |
24400 51.9 |
4100 8.7 |
100 0.2 |
47000 100.0 |
注)
@平成6年度道路交通センサスデータ及び環境庁作成のLAeq予測式により道路 端の騒音レベルを推計。
A推計対象:都市高速道路を除く道路交通センサス対象道路であって、用途地域 内に存する区間
(2)騒音レベル別超過戸数(道路端からの距離別両側戸数、%)
55dB超 | 60dB超 | 65dB超 | 70dB超 | 75dB超 | 80dB超 | 合 計 | ||
夜間 | 10m以内 | 870千戸 97.4% |
785 87.9 |
497 55.7 |
181 20.3 |
25 2.8 |
0 0.0 |
893 100.0 |
20m以内 | 1676 88.2 |
1218 64.1 |
622 32.7 |
195 10.3 |
25 1.3 |
0 0.0 |
1900 100.0 | |
30m以内 | 2131 75.3 |
1377 48.7 |
650 23.0 |
195 6.9 |
25 0.9 |
0 0.0 |
2830 100.0 | |
50m以内 | 2583 55.3 |
1486 31.8 |
658 14.1 |
195 4.2 |
25 0.5 |
0 0.0 |
4673 100.0 | |
昼間 | 10m以内 | 891 99.8 |
881 98.7 |
824 92.3 |
511 57.2 |
82 9.2 |
2 0.0 |
893 100.0 |
20m以内 | 1873 98.6 |
1742 91.7 |
1170 61.6 |
549 28.9 |
83 4.4 |
2 0.1 |
1900 100.0 | |
30m以内 | 2699 95.4 |
2161 76.4 |
1246 44.0 |
552 19.5 |
83 2.9 |
2 0.1 |
2830 100.0 | |
50m以内 | 3786 81.0 |
2460 52.6 |
1269 27.2 |
553 11.8 |
83 1.8 |
2 0.1 |
4673 100.0 |
注)
@平成6年度道路交通センサスデータ及び環境庁作成のLAeq予測式により道路端の騒音レベルを推計。
A推計対象:都市高速道路を除く道路交通センサス対象道路であって、用途地域内に存する区間
B沿道の建物の立地状況については、東京都の都市計画情報のデータベースから、用途地域、道路幅員及び沿道人口密度ランクにより、全国の沿道に外挿して推定。
C道路端以外の沿道騒音分布については、Bの沿道建物の立地状況(建物密度、建物の高さ等)から、騒音の減衰量を推定。