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中環審第154号  
平成11年3月24日

国務大臣環境庁長官
真 鍋 賢 二 殿

中 央 環 境 審 議 会   
会 長   近 藤 次 郎

 
地球温暖化対策に関する基本方針について(答申)


  中央環境審議会においては、平成10年10月16日付け諮問第67号により本審議会に対してなされた「地球温暖化対策に関する基本方針について(諮問)」を受け、このたび別紙のとおり、審議結果を取りまとめましたので答申いたします。
  本審議会としては、答申に当たり、以下の事項について政府に強く要請いたします。

1.温室効果ガスの総排出量は増加傾向にあり、京都議定書の達成のためには緊急な取組が必要となっていることから、基本方針に基づく施策の具体化を図り、その実効性の確保に努めること。

2.答申に盛り込まれた国、地方公共団体、事業者、国民の措置がそれぞれ推進されるよう、その周知徹底を図ること。

3.地球温暖化対策の観点からの原子力の開発利用については、その安全性や放射性廃棄物の処理・処分をめぐって本審議会の委員の間や地方ブロック別ヒアリングで様々な意見があった。この点を踏まえて、政府は、常に、原子力三原則(民主、自主、公開)に則り、その精神を尊重すべきであること。