ESG 金融懇談会 第5回 議事要旨

日時

平成30年5月30日(水)15:0017:00

場所

環境省(中央合同庁舎5号館)22階 第1会議室

出席者

【出席委員(50音順)】

稲垣  精二 委員   第一生命保険株式会社 代表取締役社長(菊田 徹也 氏 代理出席)

岩崎  俊博 委員   一般社団法人投資信託協会 会長

大場  昭義 委員   一般社団法人日本投資顧問業協会 会長

翁   百合 委員   株式会社日本総合研究所 理事長(足達 英一郎 氏 代理出席)

北川  哲雄 委員   青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授

黒本 淳之介 委員   一般社団法人第二地方銀行協会 会長、

株式会社栃木銀行 取締役頭取(猪俣 佳史 氏 代理出席)

佐久間 英利 委員   一般社団法人全国地方銀行協会 会長、

株式会社千葉銀行 取締役頭取(飯嶋 大三 氏 代理出席)

佐藤  浩二 委員   一般社団法人全国信用金庫協会 会長、

多摩信用金庫 会長(渋谷 博之 氏 代理出席)

末吉 竹二郎 委員   国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)特別顧問 

多胡  秀人 委員   一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事

玉木 林太郎 委員   公益財団法人国際金融情報センター 理事長(OECD前事務次長)

成田  耕二 委員   株式会社日本政策投資銀行 取締役常務執行役員

藤原  弘治 委員   一般社団法人全国銀行協会 会長、

株式会社みずほ銀行 取締役頭取(大類 雄司 氏 代理出席)

牧野  光朗 委員   飯田市長

水口   剛 委員   高崎経済大学副学長、同大学経済学部 教授

宮原 幸一郎 委員   株式会社東京証券取引所 代表取締役社長(二木 聡 氏 代理出席)

森   俊彦 委員   特定非営利活動法人 日本動産鑑定 会長

【オブザーバー】

金融庁

経済産業省

日本銀行

議事

1. 開会

 とかしき環境副大臣より、冒頭、挨拶があった。

2. 話題提供(石丸様、増田様、森委員、成田委員)

(1) 株式会社 山陰合同銀行 取締役頭取 石丸 文男 様より、概要、以下の話題提供があった。

  • 山陰合同銀行は、地域の課題を確りと認識し、その課題をESGやSDGsと結び付けた上で、具体的な課題解決の取組をそれぞれ本業・地域貢献・経営基盤強化の観点から実践している。
  • 持続可能な地域社会の形成に向けて、地域産業の競争力強化の推進のほか、地域でのカーボン・オフセットの推進、再生可能エネルギー事業の支援等に取り組んでいる。

(2) 京都信用金庫 理事長 増田 寿幸 様より、概要、以下の話題提供があった。

  • ESG金融は社会貢献活動ではなく、本業に通じるものである。SDGsの中では目標8.10「国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセス拡大を促進する」に最もよく当てはまり、リレーションシップバンキングとも同じ考え方である。
  • 既に十数年前から我が国においてリレーションシップバンキングの重要性は指摘されてきたが、取組が十分に浸透しているとは言えない。これは金融機関の現場における対話能力不足や融資残高の増減等の旧来型の業績評価が根幹にある。

(3) 特定非営利活動法人 日本動産鑑定 会長 森 俊彦 委員より、概要、以下の話題提供があった。

  • 平成29年度の金融行政方針にもあるとおり、ベンチマークやKPIによる金融機関の取組の見える化を進めるとともに、顧客にとって優れたサービスを提供するベスト・プラクティスの追及により、金融機関と顧客の共通価値を創造することが重要である。もっとも、現状では、金融機関は企業に対して非財務情報である商流やバリューチェーンを含めたビジネスモデルの適切な評価ができておらず、信用力や担保が十分でない企業に対する融資や企業価値向上の取組は実現できていない(いわゆる日本型金融排除の可能性)。
  • 地域金融機関によるESGに取り組む企業への事業性評価を促進し、好事例を他地域に展開していくためには、①地域金融機関の事業性評価を通じた融資や本業支援の取組の開示、②地域事業者の非財務情報を含む情報の開示によるESG金融・経営の「見える化」、③中小企業経営者のESG金融に関するリテラシー向上を図ること等が重要である。

(4) 株式会社日本政策投資銀行 取締役常務執行役員 成田 耕二 委員より、概要、以下の話題提供があった。

  • 日本政策投資銀行は、2004年から評価認証型融資を提供している。累積でみると格付の利用件数は順調に積み上がっており、中でもリピーターの利用が多いが、ESG投資の拡大に伴って自社の環境取組の水準の確認・高度化に活用したいというニーズが背景にあるのではないか。
  • 環境格付を実施する上では、直接の対話を通して、企業の取組やその背景にある考え方を確認することが重要であり、企業が日ごろ意識せずに行っている事業活動に含まれる環境価値やSDGs等への気づきが得られるメリットがある。企業がSDGsへの貢献や事業収益との結びつきを意識することにより、社会課題の解決と企業の成長が両立する好循環が期待される。

3. 自由討議

議事2.を受けて自由討議が行われた。討議では、各委員等より、主に以下のような論点について意見が

示された。

  • 地域金融機関におけるESG金融の現状と今後の取組に関する考え方
  • 地域金融機関の地域企業・コミュニティとの関わりや事業性評価の取組
  • リスク・リターンに加え、地域社会や環境に与えるインパクトという視点
  • ESG金融の実践における組織での理解浸透と評価体系・人材育成の重要性
  • ESG金融の推進に向けた目標設定や手法、時間軸の考え方
  • 間接金融によるESG金融の取組を後押しする直接金融の役割

4. 閉会

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