地球環境税等研究会（第２回）
議事要旨

１．日時

平成20年12月2日(火)　9:30～11:30

２．場所

三田共用会議所3階第3特別会議室

３．議題

• （１） 開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ（LG）第五回会合についての報告
• （２） 地球環境税等のあり方について
• （３） 今後の予定について

４．出席者

（委員）	植田委員、上村委員、小川委員、亀山委員、佐々木委員、和気委員
（オブサーバー）	財務省	国際局	高見企画官
		国際局開発政策調整室	錦織室長
	外務省	経済局経済協力開発室	江原首席事務官
		〃	上辻事務官
		国際協力局多国間協力課	植野課長
		〃　総合計画課	南里事務官
	国交省	総合政策局環境政策課地球環境政策室	藤田室長
		航空局管理部航空事業課	鍬本課長補佐
（欠席）	渕委員、毛利委員、高村委員
（環境省）	地球環境局総務課　木村課長、上田課長補佐、他

５． 議事内容

（１）について

• 外務省より資料２に基づき、開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ（LG）第五回会合について報告があった。

（２）について

• 事務局より資料３、４に基づき今年度の研究会で扱う内容、各種方式の評価軸について、参考資料１、２、３に基づき気候変動、開発資金調達のための各種手法及び気候変動対策に必要とされる資金規模について説明があった。また、欠席委員（毛利委員）からの意見の紹介があり、以下のような議論があった。
• 集めた資金をどう使うか、という効果的な用途の整理・提示も本研究会の議論の対象とすべきとの意見があった。合わせて、資金運営のガバナンス（資金の管理者を誰にするのか、また誰が資金の用途を決定するかという点）も重要であるとの意見があった。
• 資料３中、「経済活動に特定のインセンティブを付与する」ことの是非について議論があり、気候変動とは直接関係のない分野からの資金調達（例えば、通貨取引開発税や武器取引税）もありうることから、インセンティブ付与は主目的ではない（サイドエフェクトとしてはありうるものの）との理解のもと、現時点では記述を変えないこととされた。
• 資料４中、「中立性の原則」について、評価軸としての優先順位は低いという意見があった一方で、サイドイフェクトであるにせよ経済への正負両方の影響を評価することは重要という意見もあった。
• 既存のアイディアを整理・評価していく方法以外に、規範的に、すべてに課税したらどれが残り、どれが残らないのか、といった検討・整理の仕方もあるのではないかとの意見があり、さらに、そうしたアプローチを取る際には、フランスにおける「ランドー委員会」報告書が役立つため、委員の間で共有すべき、との意見があった。

（３）について

• 事務局より資料５、６に基づき、今後の予定と専門家ヒアリング実施計画案についての説明があり、以下のような議論があった上、事務局において専門家ヒアリング等の作業を進めることとされた。
• ヒアリングの対象とすべき海外・国内の専門家について、複数の追加候補の名前が挙げられ、事務局において可能性を検討することとされた。
• ヒアリングの論点について、資金管理や用途についても聞いてはどうかとの意見があった。

その他、以下のような点について確認・整理することとされた。

• 航空券連帯税制度におけるUNITAIDの予算に占める税収の割合について確認する。合わせて、航空券連帯税加盟国数についても確認する。
• 国際フロン税を巡る議論についても整理する。