地球環境税等研究会（第１回）
議事要旨

１．日時

平成20年9月5日(金)　10:00～12:00

２．場所

三田共用会議所3階第3特別会議室

３．議題

• （１） 座長選出
• （２） 研究会の設置の趣旨について
• （３） 地球環境税等の背景・経緯について
• （４） 地球環境税等のあり方について
• （５） 今後の調査・ヒアリングの進め方について

４．出席者

（委員）

植田委員、上村委員、小川委員、亀山委員、佐々木委員、高村委員、渕委員

（オブサーバー）

財務省

国際局　高見企画官
国際局開発政策調整室　錦織室長

外務省

大江大臣官房審議官兼国際協力局（地球規模課題担当）
国際協力局多国間協力課　遠藤交渉官
　　〃　　総合計画課　堤課長補佐
　　〃　　地球環境課気候変動変動室　海部事務官

（欠席）

毛利委員、和気委員

（環境省）

小林総合環境政策局長、寺田地球環境局長、小林大臣官房審議官、地球環境局木村総務課課長　他

５． 議事内容

（１）について

• 植田委員が座長に選出された。

（２）について

• 環境省より資料２に基づき、研究会の設置目的、運営方針、検討事項について説明があった。

（３）について

• 環境省より資料３に基づき、地球環境税を巡る議論の背景や経緯の説明があり、以下のような意見があった。
• 特に地球炭素税に関しては、類似の議論を展開している有力な経済学者（スティグリッツ等）の主張・論点を整理すべき。

（４）について

• 上村委員より資料４に基づき発表があり、以下のような意見があった。
• 通貨取引開発税に関しては、通貨取引の捕捉可能性やタックスヘイブンとの関係など、その実現の可能性や弊害等についてさらに整理が必要。また、それが導入された際の市場へのインパクトについては、「ある程度大きい」という見解と「殆どない」という見解の両方がある。金融の専門家にヒアリングすることも検討すべき。
• グローバル金融の拡大が実体経済に及ぼしているプラスとマイナス双方の影響について正確に把握する必要がある。とりわけ投機マネーが引き起こしている実体経済への影響については、金融の専門家の意見も聞きながら分析すべき。
• 地球環境税等の制度の運営方法については、仏等が主導する航空券税制度のやり方も参考となりうる。同制度では、各国が税収をUNITAID（国際機関）に拠出するが、税率や税収の拠出割合などは各国に任され、資金の用途や配分の決定には、各国やNGO等の代表からなる理事会が大きな役割を果たす。
• 「税」には、富の再配分とインセンティブ誘導という二つの目的（効果）があるが、税そのものだけでなく周辺の状況も良く踏まえておくべき。例えば、炭素税を課す一方で多量排出施設に補助金を出しては意味がない。また、同じ途上国支援という側面から、国際連帯税を導入する一方でODAを減額しては効果が出ない。
• 従来からの温暖化分野での税の議論や、2013年以降の枠組み交渉における新たな資金調達メカニズムの議論（例えば、スイス提案の地球炭素税等）も、この研究会の検討の基礎として整理しておく必要がある。また、温室効果ガス排出量取引制度との整合性にも留意が必要。
• 様々な方式を考慮する上で、評価の基準は重要。例えば、課税の目的（財源確保なのか、インセンティブ誘導なのか）によって評価が異なる。また、具体的な制度設計にも留意が必要。例えば、課税の対象（ポイント）、税収の管理・配分方法の設計によっても、想定した目的から見た政策効果は異なる。
• 租税としてどう正当化できうるのか、法的に実行（徴収）可能であるのか、といった点も、税の議論という観点から整理すべき。

（５）について

• 環境省より、今後の進め方について説明があり、以下のような点に留意することとした上で、おおむね了承された。
• 通常の検討会よりも議論の幅が大きいことに鑑み、先ずは議論の共通認識が出来るような資料を集め、論点を整理すること。
• 本研究会の対象とする資金メカニズムは温暖化対策が中心的目的であるが、途上国の貧困削減と温暖化対策は無関係というわけではない。