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１．開会
環境省高橋温暖化対策課長から挨拶が行われた。
２．議事
（１）議題１ 今年度の進め方について
事務局から資料２にもとづき説明が行われた。
（２）議題２ 日常生活から排出される温室効果ガス排出量の「見える化」の効果実証事業について
事務局から資料３にもとづき説明が行われた。
（質疑）
- 本実証事業の狙いとして、「見える化」効果の検証、要因分析などがあるが、本事業において優先順位が高いものはどれなのか。(本藤委員)
- →「見える化」による効果を定量的に示すことが主目的となる。要因がどこにあるのかを分析するのは、あくまでも副次的なものである。(事務局)
- 「見える化」の効果は、「見える化」ありと「見える化」なしの世帯を比較するのか。(森口座長)
- →季節変動を考慮し、２グループを比較することを本実験の主題としている。(事務局)
- 「見える化」の効果があったとして、今後の展開はどのように考えているのか。(麹谷委員)
- →まずはその効果を広く周知するための普及策。そして、実証的に示した効果を広めることで、同時に2つの事業を促進させていきたい。一つは環境コンシェルジュ事業。もう一つはHEMSや省エネナビの普及促進事業。(環境省)
- 本実証事業で得られる知見を、チャレンジ25などの活動と連動して情報発信して欲しい。(麹谷委員)
- 最初に仮説提示が来て、検証を行うという資料構成の方が良いのではないか。(多田委員)
- 本実証実験の対象となるモニタと、一般的な無関心世帯とのギャップはどのように捉えているのか。（多田委員）
- →本実証実験に限った対応策として、ＰＣ上で自動的に「見える化」画面が起動する設定を行ってもらう。また、汎用的な対策として、人によるコンサルティングではワットチェッカー等を用いて、即時的な変化を体感してもらう。(事務局)
- →ただ、特に環境に関心がある人をモニタとはしていない。PC環境や実験機器の設置可否などの外的な要因で母集団を選定しているので、特殊な集団ではない。(事務局)
- 本資料におけるフィードバックの意味・定義を教えて欲しい。(本藤委員)
- →データを比較、分析などをして、システム側で加工した結果を情報提供することをフィードバックと呼んでいる。（事務局）
- →コメントを提供する部分が気になる。行動変化を起こす大きな要因は、変化量を示すことが重要であることが、今まで指摘されてきている。(本藤委員)
- →自分でデータを見て、自分で見つけるというものと、バッチ的にまとまった情報を渡すようなものの中間に位置するものを、提供することはできるのか。（森口座長）
- →前日、前週の比較は「見える化」情報として提供する。それに加えて、人によるコンサルティングではワットチェッカー等を用いて、気づきの場を与えるような計画もしている。（事務局）
- →至れり尽くせりではなく、数字の見せ方にも工夫が必要（森口座長）
- 740世帯のモニタはどのような方が対象となっているのか。（麹谷委員）
- 配信モニタと実験参加者の性別、年齢分布等の比率が大きく違うのは何故か。(森口座長)
- →WEBアンケート調査会社の２５万人のモニタが対象となっており、そのうち１５時間以上不在宅のモニタは除外しているため。ある程度均質なマスで捉えたいので、属性別に選別しているわけではない。（事務局）
- なぜ東京地区に限定しているのか。（麹谷委員）
- →地域差を排除した結果を得るため。（事務局）
- →別途開催されている「家庭部門CO2排出構造把握に係る検討分科会」では属性に応じたCO2排出量構造の把握について検討を行っている。そこでは、属性として地域差も含めた上で、統計的な実態把握を目標としている。（環境省）
- 人によるコンサルティングで、省エネ家電の展示をして相談を受け付けることは可能なのか（多田委員）
- →訪問する場合、来訪いただく場合の両方を考えている。この中で必ず展示をするとは考えていない。 (事務局)
- →Face-to-Face以外にも。電話、メール、Skypeを使用するなど様々なことが考えられる。(森口座長)
- →今回のサンプル数では代表性をみるのは難しいが、どのような情報が削減行動に繋がるのかを分析するのは重要である。客観的な分析とモニタから直接得られる定性的な情報をうまく活用して欲しい。 (森口座長)
- フィードバックによる削減効果が大きいという結果となると、「見える化」の必要性が低くなるのではないのか（本藤委員）
- →確かにHEMS的な色合いが強くなり、単純に測定して、診断して、データを見せるということになりかねない。「見える化」にとって一人一人の気づきが重要である（森口座長）。
- →今回の「見える化」のシステム画面や、人によるコンサルティングの際にワットチェッカーを使用するのとは別の例があったら教えて頂きたい（環境省）。
- →個別機器の瞬時値をみせて、即座に変化することを実感できるのが重要なため、10分値が見られる現在のシステムとは別に、コンセントからデータを取る機器ならば適用価値があると考えられる。（本藤委員）
- →今回は、個別の瞬時値を「見える化」する機能が弱い。限られた世帯でもよいので、その場で消費量の変化を実感できる機会を設定してほしい。(森口座長)
（３）議題３ 日常生活CO2情報提供ツール(仮称)の更新について
（質疑）
- ユーザビリティが重要である。その中で簡易版の位置づけはどのようなものなのか（多田委員）。
- →使用する上でハードルを下げて、ユーザーのすそ野を広げること。そのために機能を限定している。また、携帯電話でも使用できるようにしたい。（事務局）
- 継続インセンティブとしてのポイントシステムの具体的内容はどのようなものか。(麹谷委員)
- →エコ帳を参考にして検討する予定である。(事務局)
- 掲示板の機能としては、情報発信だけではなく、使用者が省エネアイディア等の情報共有ができるようなものにしてほしい(麹谷委員)
- →まさしく情報発信をして頂けるような機能を持った掲示板を目指している。(事務局)
- ツールを使用することによって、どのような行動変化を想定しているのか。(本藤委員)
- →本ツールでは、カーボンフットプリント(非エネ財の購入)、家電の買い換えに繋がる情報提供、家庭内温暖化対策、直接的・間接的排出量の診断等の機能を持っており、幅広い行動変化を想定している。（森口座長）
- 温室効果ガス削減の総合サイトにするイメージなのか。将来像があるとありがたい。(本藤委員)
- →現在はそれぞれのツールをつくり込む時期であると認識している。しかしながら、将来的にはひとつにまとめていってほしい。(森口座長)
- また、簡易化版の作成に当たっては、モニタ調査をして、修正点等を反映させた方が良いのではないか(本藤委員)。
- →11下旬からのモデル事業にあわせて、ユーザビリティテストを行う予定である。公開後も適宜修正を行い、3月にはアップデートを完了する計画である(事務局)。
- 一般消費者が親しみ易い呼称にするべきである。(麹谷委員)
- →前年度議論を少しだけ行った。名前の公募も含めて検討していきたい。(森口座長)
以上