１．開会
事務局から、委員・オブザーバー紹介、資料の確認が行われた。
環境省、座長から挨拶
２．議事
（１）議事１ 日常生活から排出される温室効果ガスの「見える化」の進め方について環境省から資料２にもとづき説明が行われた。
（質疑）
- 計測調査の対象にはガスは含まれていないのか（辰巳委員）
- →今年度の家庭におけるモデル事業では、ガスや車は対象にしていない（横井課長補佐）
- 事業の１と２のタイトルが似通っていて、区別がつきにくい。今後ネーミング等も配慮されるか（多田委員）
- →以降の分科会では、「情報提供ツール」「モデル事業」という簡単な名前で議論を行いたい（横井課長補佐）
（２）議事２ 日常生活ＣＯ２情報提供ツール（仮称）について事務局から資料３にもとづき説明が行われた。
（質疑）
- 非常に盛りだくさんでやや複雑という感触が正直ある。どういった方を対象としているのか、またその対象に何を提供したいのか聞きたい（本藤委員）
- →ある程度関心がある方を対象とし、定量的な情報の提供を方針としている（事務局）
- 太陽光発電を導入している方のように、関心の高い方の効果はCO2家計簿から算出できるのか（辰巳委員）
- →支出額で捉えきれない部分については、家計簿にオフセット欄を設けることで反映することを検討している（事務局）
- モデル事業200世帯だけでなく、より広く参加を呼びかけて意見を収集してはどうか（麹谷委員）
- →技術的には可能であるが、現実的には個人情報管理にかかわるコストの問題があり、現状では難しいと考えている（事務局）
- 中期的なスケジュールとしてはどのような計画を想定しているか（多田委員）
- →次年度以降に機能追加を検討しており、23年度以降も継続して利用できるものとすることを想定している（横井課長補佐）
- （CO2家計簿について）環境負荷の大きい安い製品を購入した場合の評価が正確に出来ないのではないか（辰巳委員）
- →家計簿で可能な範囲では正確な数字を扱うのは難しい。十分に解説を加えた上で、光熱費以外でもCO2排出に結びついているということを自覚してもらうのが目的。個別の商品ごとの環境負荷の違いはカーボンフットプリントの普及にゆだねるのが現実的ではないか。また、交通・通信のように明らかに異なる品目は項目を分けるべき（森口座長）
- 本ツールをモデル事業の200世帯に使ってもらう目的は、ツールの効果を見ることなのか、ツールの評価をしてもらうことなのか（本藤委員）
- →ツールの評価を頂くということがメインの目的（事務局）
- 家計簿入力欄の光熱費の入力と、「家具・家事用品」等の商品による排出量は重複しないか（辰巳委員）
- →家電製品であれば消費者が買うまでのCO2が算出されるようにすれば重複はしない（森口座長）
（３）家庭における温室効果ガスの「見える化」に関するモデル事業について事務局から資料４にもとづき説明が行われた。
（質疑）
- －計測概要について－
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- 家電製品以外の都市ガスや太陽光の計測は行うのか（辰巳委員）
- →ガス、灯油の計測は困難ため、電気のみに絞って計測する。但し、検針票ベースでの電気、ガスの月別消費量は調査する。なお、三洋ホームズのモデル世帯では、ガスではないが電気の給湯分は計測する予定である（事務局）
- 省エネ意識を持つと今回の計測対象機器以外についても省エネ行動が起きる。そうした場合の電力消費量への変化や反映は把握しないのか（辰巳委員）。
- →月別の電力消費量を確認すると、中間期でも前年同月比10％程度のずれは起こるため、全体で計測すると何の要因か分からなくなってしまう。今回は機器、要素を特定して省エネ効果を見ることが主旨である。住宅全体の電力消費量も把握するが評価は難しいと考えている（事務局）
- サンプリングが75世帯と125世帯に分かれているが、なぜ両者異なるのか（本藤委員）
- →三洋ホームズのモニター世帯は、住宅に見える化装置を組み込み済であり、省エネナビを設置する他のサンプル世帯とは異なる。このため、三洋ホームズモニター世帯を除いた合計150世帯を二つに分けたため、見える化のみが75世帯、見える化＋省エネ行動世帯が、75世帯＋三洋ホームズモニター世帯50世帯の合計で125世帯と設定している（事務局）
- モニター世帯の地域分布はどうなっているのか（辰巳委員）
- →暖房を電気で行っており、かつある程度地域が似通っていることを勘案して、関東地区、東海地区を検討している（事務局）
- －カタログ値と実績値との比較について－
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- カタログ値と実績値の比較は、モニター世帯にとってどの様な効果があるのか（麹谷委員）
- →モニター世帯への効果としては考えていない。本試算結果は、情報提供ツールでの提供情報とすることが目的である（事務局）
- 計測の規模が大きくなっていくと、メーカーの出している数値の正しさについて言及することになるのではないか（麹谷委員）
- →もう少し議論が必要だが、測ることで見えてくることがあり、その点に踏み込んでいかないと消費者の信頼は得られないのではないか（森口座長）
- －モデル事業で実施する省エネ行動について－
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- エアコンの省エネ行動では、温度設定以外にも例えばエアコンを使用せずに扇風機を使用する、窓を開けるという行動をする世帯もあると思う。これについては調査しないのか（辰巳委員）
- →省エネのためにエアコンの使用自体をやめてしまうという省エネ行動を当初から行っている世帯は、計測対象とすることを想定していない。なお、省エネ実験では、複数の省エネ行動を実施していただくことは想定しておらず、例えば設定温度を変更する等の、行動が実施しやすくかつ省エネ効果が明確に出そうな行動一つに絞って、各機器、各実験期間一つずつ実施していただくことを計画している。実験期間に実施していただく行動以外の省エネ行動の実施状況については、アンケート調査で把握したい（事務局）
- ８ページで提示されている省エネ行動は、テレビだと「画面の明るさ設定」と簡単に書かれているが、この文面だけだと抽象的すぎると思う（辰巳委員）
- →省エネ行動を実施してもらう際には、省エネ行動の内容について、もう少し具体的な説明をつけたいと考えている（事務局）
- 行動結果の情報をフィードバックする方法は効果的という多くの研究成果がある。見える化と共に省エネ行動を実施してもらう際には、サンプル世帯に、省エネ行動の情報提供と共に、（省エネナビの画面を見て）「電力消費量を確認して下さい」と行動結果の情報を意図的に提示することにして、2群の差異をみることが良いと思う。また、可能であれば125世帯をフィードバックするか否かで分けることも検討して頂きたい（本藤委員）
- →検討したい（事務局）
- －見える化による省エネ効果の算出方法について－
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- 省エネナビのみの効果をどう算出するのか（本藤委員）
- →テレビ等の季節変動の無い機器の場合について、省エネナビの設置当初と、省エネナビの取り外し直前の電力消費量を比較することで、見える化のみの効果を把握できると考えている（事務局）
- モニター世帯の中には、子供が受験でTVを見なくなったなど、計測期間中に別の要因で行動が変化し電力消費量が増減するケースがある。このような場合、省エネナビの見える化効果を切り分ける事が難しくなるので、大きな行動の変化についてはアンケート調査で把握することを検討いただきたい（本藤委員）
- →アンケート調査で把握することを検討したい（事務局）
- －全般について－
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- 情報提供ツールとモデル事業とで有機的に連携していただきたい（森口座長）
（４）議事４ その他
次回の分科会日程については、開催のめどが立ち次第改めて開催日の連絡を行う。