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温室効果ガス「見える化」推進戦略会議（第４回）
議事要旨

１．開会

座長から挨拶が行われた。

２．議事

（１）議題１　日常生活分科会報告

事務局から資料２、資料４にもとづき説明が行われた。

（質疑）

「テレビをこまめに消す」について待機電力も含めたオンオフかを求めたのか（菊井委員）
  • 通常の使用状態におけるオンオフを求めた（事務局）
テレビの音量を下げる効果を知らないという感触は得られたのか（安井座長）
  • 知っていたか否かについては確認していない。見えなかったからやらなかったという意見はあった。（事務局）
冷房の温度設定に関連して、床暖房使用との整合性はどうか（松橋委員）
  • アンケートでエアコン以外の暖房機器の併用は確認したが、併用機器の種類絵は調査していない。元々、対象世帯選定の際にエアコン暖房をしている世帯を選定した上で、他の機器を併用せずにエアコンだけを暖房に使用するよう、依頼した。（事務局）

（２）議題２　事業者分科会

事務局から資料４にもとづき説明が行われた。

（質疑）

日本テクノの事例は、何に対し「見える化」できるのか（安井座長）
  • エアコン、照明を中心として、PCを一部対象とした（事務局）
リアルタイム「見える化」に参加する方の負担はどうか（壁谷委員）
  • 事例ごとに異なる。エコドライブは結果が2種類あり、1つ目は毎日のフィードバックで、2つ目は一ヶ月に１回のフィードバック。後者では負担は少ないが、気づきの機会は減る。今回の取り組みは短期であったが、これが長期的になると負担と思う割合が異なるかもしれない。また、PCの場合、毎日見える化しているが、邪魔に思ったら隠すことができるので大きな負担ではない。エアコンは、稼働状況の記録を特別にやってもらうので、その分の負担は大きいと思われる。（事務局）

（３）議題３　今後の課題、方向性

環境省から資料５にもとづき説明が行われた。

（討議）

  • 今回は分からないことが多いことが分かったというのが１つの成果。代替性と横断性を意識し、全体を見てまず何をすべきかを見える化すべきでないか（安井座長）
  • 地域センターでも、本事業とは別のツールを試行的に使用していくことを検討している。見える化を爆発的に進めるためには、各地域地球温暖化防止活動推進センターが協力していくことが有効と考える（菊井委員）
  • 今回は直接的なエネルギーの見える化に特化してきた面がある。計測では、見える化だけでは効果が小さいことが明確になった。一方で、予想外の実態が分かってきて、これもある意味で「見える化」だと考えられる。電気以外のガスや灯油の計測など、まだ見える化の検証を行う余地が大きい（森口委員）
  • アンケートでは、心理的バイアスや認知していない実態が見られたため、計測が重要であることがよく分かる。最新家電へ買替えることで安心してしまい、逆に省エネ行動を行わないようなリバウンドがあるかも知れない。またエネルギー以外のカーボンフットプリント（以下「CFP」という）のような商品・サービス情報に関する「見える化」も進めていくべき。（辰巳委員）
  • 日常生活における「見える化」については、CO2削減促進のための戦略が重要。大幅な削減に向けた戦略を立てるべき。家庭を対象にした計測は、様々な家庭に対応しようとするとサンプルを多くとることになり、コストがかかってしまい、実行するのは大変である。既存データをどう活用するかも検討すべき。（松橋委員）
  • 商品・サービスについても「見える化」の取り組みを行っていく必要性がある。CFPは同ジャンルの別商品との比較であるが、ジャンル別の対比などが有効ではないか（安井座長）
  • 冷蔵庫は大型のものほど省エネである傾向が見られるが、テレビはそうではない。エコポイント制度ではテレビがよく売れているが、買換えによる大型化に伴い電気消費量も増加するなど、実効ある対策に結びついているかを指摘する声もある。個別対策だけではなく全体の整合性が図られているのか、再考する必要も考えられる。大幅削減には、今回のやり方だけでは難しい。家族構成に応じた情報提供や、削減ポテンシャルが高いところに対策を打つべき。そのためにどのような情報を提供すべきかを検討し、ステレオタイプの考え方から脱却して欲しい（森口委員）
  • 「見える化」＝実態把握→見せる→比較→促す、という流れと理解している。どのような取り組みが効果的であるかを浮き彫りにする事業があってよい。テレビの買替えでCO2排出量が増加するといった、リバウンド効果はアピールする必要も考えられる。今回のようなモデル事業を継続的に行うことが、「見える化」によるCO2削減促進に有効であるため、単発事業とせずに関連するチャレンジ25等の活動と連携拡大することが重要（麹谷委員）
  • 家庭全体を総体として見た上で、何が省エネ・省CO2に効くかという視点が必要ではないか。何が排出量の大きい部分なのか。給湯器や自動車が大きいが、「見える化」をどのようにつなげていくか。（菊井委員）
  • 「見える化」の情報提供や普及を、誰がどうやってするか、を具体的に考えるべき。戦略的にCO2削減に寄与するための社会ツールとして、「見える化」をどう位置づけていくかが重要。（菊井委員）
  • 投資対効果（ROI）、コストペイバックタイム等を「見える化」していくこと、必要とあれば無利子融資が「見える化」促進の有効な手段になりえるのではないか。（安井座長）
  • 2020年までの対策で終わりではなく、2050年に80％の大幅削減をするために、どのようなモデルが考えられるかを描かないといけない。（安井座長）
  • これまでの経緯で非エネルギーはCFPに任せていたが、棲み分けも進んできた。これからは非エネルギーについても「見える化」の対象として検討を進めるべき（森口委員）

３．閉会挨拶

環境省高橋温暖化対策課長より閉会の挨拶があった。

以上


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