本文へジャンプ

温室効果ガス「見える化」推進戦略会議へ >>


温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第1回)
議事要旨


1.開会

環境省から挨拶、委員の紹介、座長の選出、資料の確認が行われた。

2.議事

(1) 見える化の進め方について

 環境省から資料1及び資料2の説明が行われた。
 経済産業省より参考資料3の説明が行われた。
 農林水産省より参考資料4の説明が行われた。
 参考資料1に基づき、稲葉委員よりISOの動向について説明が行われた。

(質疑)

-見える化とカーボンフットプリントの検討対象範囲-
  • 戦略会議で議論する見える化の対象範囲とカーボンフットプリントの対象範囲の違いを明確にした方がよい(稲葉委員)。
  • カーボンフットプリントを国際競争力維持に必要な対応策として考える場合、検討対象を貿易対象となる製品に絞った方がよい。一方で消費者の削減行動等による国内の排出削減を促進する見える化の議論も必要であり、両方の検討を交通整理して進めた方がよい(森口委員)。
  • カーボンフットプリントを議論する際、社会システム全体の仕組みにまで話をもっていくと議論が飽和してしまう(須田委員)。
-見える化の対象とするバウンダリの設定-
  • カーボンフットプリントで議論されているのは、上流(生産されて消費する手前まで)のCO2排出量の表示だが、使用時〜廃棄時のCO2排出量も表示すれば循環型社会及び低炭素社会づくりが同時に促進される(森口委員)。
  • バウンダリの設定に関しては、例えば農作物だと土壌由来の温室効果ガス(GHG)を含めるかどうかは決めておく必要がある。それが日本(の製品のフットプリント)にとってのメリットかデメリットかを整理する必要がある(須田委員)。
  • カーボンフットプリントには国内排出量以外も算定対象に含まれる。食料自給率を高めて排出量削減したと思っても国内のCO2排出量が増えるというジレンマがある。見える化の推進による削減効果で、どこのCO2排出量が減るか想定しておかないと、第二約束期間に向けての日本の排出量削減に結びつかない事例もある(森口委員)。
-消費者の排出削減行動・選択を促す見える化のあり方-
  • 家庭からの直接排出のCO2量は、例えば灯油、都市ガス、電力、ガソリン等を含めて約20%であるが、家庭での消費に関連する排出量は50%程度になる。こういう結果をまず示して、個別の数字をつめていく議論になるのではないか(森口委員)。
  • 家電製品等の耐久消費材は、買い換えた方がいいのか古いものを使い続けた方がいいのか正確な情報が現時点ではない。こうした判断基準を整備してはどうか(森口委員)。
  • 飛行機の機種別排出量を見える化しても排出の少ない機種を選択するための選択肢が少ない。ある程度の選択肢がないと削減には結びつかない(森口委員)。
  • 商品カテゴリー別に平均的な排出量を算出し、その商品がそれより多いか少ないかを見える化する方法については、他の省庁でそういったアプローチをしていなければ、この戦略会議独自のアプローチになる(一方井委員)。
  • 家庭の排出量を削減すると家計コストも削減されるが、節約してお金が浮いたらその分だけ他でお金を使うことになり排出量がゼロに近づくのではない。CO2排出量が少ないお金の使い方を見せていく必要がある(森口委員)。
  • CO2の見える化で消費サイドを変えていくのか、よりCO2排出量が少ない方向に生産サイドを誘導するのか議論したい(森口委員)。
  • 気付き(Awareness)という言葉があるが、その際に排出量の見える化が重要であり、そこに重点をある程度絞った検討をしてはどうか(須田委員)。
  • カーボンフットプリントとカーボン・オフセットとの関係が議論されている。オフセットとカーボンフットプリントの関係等を議論して欲しい(稲葉委員)。
-見える化の対象とする商品・サービス-
  • 食料品を選択する際、消費者は省エネよりも安全性で選んでいる。省エネラベルの効果については疑問がある(齊藤委員)。
  • 零細の農家等には、見える化のインセンティブを働かせるか難しいが、一方でこうした分野での見える化が大切である(齊藤委員)。
  • 輸入食料品の生産時のCO2排出量を評価する方法について、どうするのか検討してはどうか(稲葉委員)。
  • タクシーは乗車した方が排出量は減るという話がある。飛行機でも空席が多ければ違うという議論もある(安井座長)。
  • 通勤に利用する電車等について、路線別の排出係数や地下鉄(照明、空調含む)のCO2排出が、現状では不明である(山本委員)。
  • 飛行機と新幹線の利用に伴うエネルギー消費は、公平に計算し、モーダルシフトの効果を示す必要がある。鉄道やバス等の公共交通機関は環境に良いというが、ある程度の乗客数が必要になり、こうした情報を提供する必要がある(森口委員)。
  • ANAはボーイング767から787(エコ・ジェット)を世界で初めて導入する。飛行機の中でもエコ・ジェットが広がっていけば、見える化の効果だろう(山本委員)。
  • 自動車ではガソリン単価を入力し走行中のガソリン消費量を(金額で)表示する方法がある。削減行動につながる見せ方が重要である(森口委員)。
  • 電球型蛍光灯は本当に効果的なのか正確に数字で消費者に示していかないと、消費者の行動には結びつかないのではないか(森口委員)。
  • ITを活用するとCO2排出量が減ると言われるが、これを評価する必要がある(安井座長)。
  • 家庭内の公共サービス(例えば給湯が電気由来かガス由来か)を考えたときに、どちらが良いのか評価する必要がある(安井座長)。
  • 断熱住宅を促進しているが、本当にいいことなのか評価する必要がある(安井座長)。
  • 公共サービスや交通機関については、行動を変えることによるCO2削減効果を示すべき。また、例えばホテル等は見える化により消費者の選択肢が広がる(深津委員)。
  • 見える化の際には、消費者も生産者も納得のいく方法を検討したい(齊藤委員)。
  • 生活における電力使用量(1kWhあたり)のCO2排出量等、環境家計簿とも結びつけた市民運動もある(須田委員)。
  • 買い物したときに、その全体のCO2排出量が見える化できれば効果的である(森口委員)。
-ISOでの検討概要-
  • 算定方法としては、プロセスを積み上げる方法と産業連関表のデータを使う方法が議論されているが、算定にかかる費用は多額にならないようにすべきだ(稲葉委員)。
  • ISOの視点だと、カーボンフットプリントの対象は食品だとか日常雑貨である。水道等を考えるとしっくりこない(須田委員)。
  • WTOでの議論との関係でいうと、見える化の国際規格がどう決まるか重要であり、戦略会議の議論を最終的にISOに反映させていくことが重要である(一方井委員)。
  • 消費者側には、CO2削減行動として何が最も効果的か見えることが重要であり、CO2削減の限界削減費用の見える化が行われれば行動に影響を与える(一方井委員)。

(2)その他

-連絡事項-
  • 対象商品・サービスの選定について、追加のご意見をいただくことも必要だと思われる。本日の議論をまとめた上でポイントを整理し、深掘りする形で次回の戦略会議を行いたい。

以上