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■議事録一覧■

中央環境審議会
21世紀環境立国戦略特別部会(第12回)


平成20年1月18日
環境省大臣官房政策評価広報課

<議事次第>

  1. 開会
  2. 議事
    (1)
    「21世紀環境立国戦略」関係予算(平成20年度予算案)について:関係各省ヒアリング
    <第1部>
     1)環境省
     2)外務省
     3)文部科学省
    <第2部>
     4)農林水産省
     5)経済産業省
     6)国土交通省
    (2)
    前回の特別部会以降の動きについて
     1)第3次生物多様性国家戦略について
     2)「低炭素社会づくり」に向けて
     3)「日本の経済の進路と戦略」について
    (3)
    今後の課題について
    (4)
    その他
  3. 閉会

午前10時00分開会

○柴垣大臣官房政策評価広報課長 それでは、定刻でございますので、ただいまから中央環境審議会「21世紀環境立国戦略特別部会」の第12回の会合を開会させていただきます。
 本日はフォローアップの第2回の会合ということになります。委員の先生方におかれましてはお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
 本日は、委員総数の26名のうち11名の委員のご出席をいただけるということでございまして、廣野委員は遅れて参加されるということでございます。
 それから、委員の異動がございましたのでご紹介をさせていただきます。花井委員にかわりまして、加来委員が新たにご参画いただきましたので、ご紹介いたします。

○加来委員 加来と申します。よろしくお願いいたします。

○柴垣大臣官房政策評価広報課長 それから、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。ちょっと数が多うございますが、議事次第の裏面に配付資料の一覧がございます。それで、まず資料1といたしまして、資料1と左のほうに印字しております予算の総括資料。それとともに、資料1として環境省含め6省庁の予算の説明資料がございます。全部で資料1が7分冊でございます。ちょっとわかりにくいですが、ご確認をいただければと思います。
 それから、資料2−1として、カラー版の生物多様性の国家戦略の関係の資料がございます。それから、資料2−2が低炭素社会の資料でございます。それから、資料2−3が進路と戦略ということで書かれてございます。それから、資料2−4がまた全体でとじられておると思いますが、1)から6)までが全体であわさっておると思いますので、お願いいたします。
 それから、資料3が2枚紙になっておりまして、配付資料一覧では(参考)となっております。スケジュールのものが裏表で2枚目についてございます。それから参考資料として前回の議事録。それから、重点施策などが委員のところに配布させていただいております。
 以上、何か過不足ございましたら、事務局のほうにお申しつけいただければと思います。
 それでは、以降の進行を鈴木部会長のほうにお願いいたします。

○鈴木部会長 それでは、早速議事に入らせていただきたいと思いますが。本日の議事は議事次第をごらんいただきますように、この「21世紀環境立国戦略」に関連する今年度の、平成20年度の予算案、これを各省からお伺いいたします。それから、前回の特別部会以降の動きについてのご報告をいただき、今後の課題についてご議論いただく、こういうことになっております。大変資料が多くて恐縮ですが、議事に早速入らせていただきたいと思います。
 新しく参加されます加来委員、よろしくお願いいたします。
 それでは、議題1は昨年9月に「21世紀環境立国戦略」関連の予算の概算要求については各省からご報告いただきました。昨年末に政府案が決定したとこういうことでございますので、この「21世紀環境立国戦略」の実施がどの程度担保されているか、これを本日ヒアリングさせていただく、そういうことでございます。
 6つの省からお出でいただいておりますが、3つずつ、第1部、第2部とこういう形でご説明をいただき、その3つずつご議論をいただくと、こういう形をとらせていただきたいと思います。
 まず最初に、政府全体の状況について、環境省からご報告をいただいた後で、早速その環境省の部分の説明もお願いしたいと思います。
 では、小林官房長。

○小林大臣官房長 おはようございます。それでは、今部会長の指示に従いまして、資料1という資料と、それから枝番ふってございませんけれども、一番最初が環境省の関係の資料でございます。座って失礼させていただきます。様式は各省統一されておりますので、ちょっとかえってわかりにくいかと思いますが、そういうことでございます。
 まず、政府全体ということでございまして、全体計上額ということで今回政府予算案に盛り込まれました「21世紀環境立国戦略」関係の予算ということで掲げてございます。全体を鳥瞰してみますと、ここにございますように、1兆7,174億ということでございまして、夏の時点で要求ベースでご説明させていただいたときが恐らく1兆8,000億ぐらいだったのではないかと思いますので、比較的よく財政当局のほうのご配慮をそれぞれ各省いただいて、予算額として確保されてきたのかなというふうに全体の印象としては思ってございます。もちろん、環境立国戦略につきましては予算の確保が目的ということではございません。それを政策に生かして、あるいは事業に生かして成果を上げるということになるわけで、予算は手段ではございますけれども、まず全体の数字としてはそんなようなことが言えるかというふうに思います。
 また、戦略別に1から8に分けてございます。大分金額の開きがそれぞれございますけれども、やはり事業的なもの、それから政策的なもの、大分金額は違います。しかしながら、それぞれここにありますように例えば気候変動関係、それからエネルギー関係、こういったところにかなり金額が投資をされております。また、自然とか生物多様性といったようなところも比較的大きな金額、数千億というオーダーで金額が入っているというようなことが言えるかと思います。
 なお、この戦略1から8についての数字につきましては、それぞれかなり無理をいたしましていろいろな目的はあるものもあるわけでございますけれども、1つの戦略のみに計上するということで、複数の計上、重複計上はしてございません。そういうことが特徴かと思います。
 中身につきましてはまた個々の省庁から説明がございますので、ここでは省略をさせていただきます。
 それから次に、環境省関係のご説明を申し上げたいと思います。同じ形式の資料の次の少し厚めのものが環境省でございます。大半が個表でございますが。まず全体額を申し上げますと、1,523億ということでございまして、これはかなり打率がよくご査定をいただいて、そして政府予算案に盛り込まれたというふうに考えてございます。
 環境省の場合、事業として持っておりますのはごみの関係でございます3R、ここら辺で非常に大きい金額が積まれております、911億。それに次ぎまして気候変動関係、それからエネルギー関係といったものが大きな金額になってございます。
 もともと重点施策推進要望というような形でいわば普通のシーリングとは別枠で要求が財政当局にできました。いわば、イヤーマークしてこの立国戦略枠というようなことで使わせていただいた結果、つきました予算がうち61億ということになってございます。
 次のページを開いていただきますと、以下個別の事業を書いてございます。夏にご説明したところとちょっと重複はいたしますけれども、幾つか重要なところについてご報告させていただきたいと思います。
 1つは、次期国際枠組み、これは温暖化でございますけれども、これから日本としても知恵をどんどん出していかなければいけないということでございます。COP15までは長い道のりだとは思います。また、いろいろな今まで決めていることもいろいろございますけれども、さらに国際交渉していくときにいろいろな途上国の参加を得るとかいうようなことを含めてよい国際枠組みになっていくような勉強を続けていこうというふうに考えてございます。
 それから次に、次のページでございます。5ページというところで、SATOYAMAイニシアティブと書いてございます。これも将来COP10というものを生物多様性条約の締約国会議でございますが、日本に誘致するということで活動してございますけれども、やはり自然をみんなが参加して使いながら守っていくという日本の特徴がございますが、そういうものをさらにブラッシュアップし、現代に復活させ、世界に発信していこうという予算でございます。
 それから、6ページはいきものにぎわいプロジェクトということで、多様性ということはなかなか難しい言葉でございます。わかりやすくアプローチし、アピールしていこうということでそういったプロジェクト。
 そして、7ページにはそういった、特に多様性上貴重な重点的な地域といったようなところを具体的に守れるように、国費10/10の委託費ということでそういった多様性豊かな地域の保全再生をしていこうというようなもの。
 それから、8ページは、これも夏段階でご説明したとおりでございますが、3Rを国内で打ち立てることはもちろん、さらに国際化していこう。アジアワイドなものにしていこうということでございます。
 それから、地域においても地域の特性に応じた循環型社会づくりを支援していこうというような話が出てございます。
 公共事業は省略させていただきますが、11ページでは京都メカニズムでCDMクレジット等々につながる、そういう獲得をしていきたいわけでありますけれども、途上国の切実な問題は公害問題の克服ということで、これを一石二鳥といいますか、そういう公害克服とCO2削減というのをあわせてやるようなプロジェクトの開拓ということで、コベネフィットの事業というような国際協力を進めたいと考えてございます。
 また、12ページは人的協力についてでございます。
 それから、13ページは特に日中の中で恐らく温暖化の影響を最初に受けるだろう水環境というようなことで対策をとっていきたいというふうに考えてございます。
 また。15、14ページあたりに研究のことが書いてございます。
 それから、ちょっと飛びますが、17ページ、面的に対策をとっていくということで、低炭素な地域づくりということで、これは各省連携、国土交通省との連携でございますけれども、いろいろな地域の協議会、計画をつくって、そしていろいろな公共交通の利用促進とかいうようなことも含めて対策をとっていこうというふうに考えてございます。
 さらにもっと長い展望、2050年の半減社会ということを展望いたしますとさらに知恵を出していかなきゃいけないということで、この立国部会でも強くそういったご示唆をいただいた、新しい社会のシミュレーションというようなことで、18ページにそういった特別枠といったようなことで競争的な研究資金の対応が書かれております。
 あとちょっと時間の関係で省略をさせていただきますけれども、持続可能な教育というようなことで22ページ。あるいは23ページで、環境によいことをする活動が報われるようになるというようなことで、エコポイントといったようなこと。
 あるいは、24ページでございますけれども、自主削減目標設定の上で排出量取引を進めていく自主的な排出量取引のさらに拡充といったようなこと。
 そして、25ページには環境配慮契約法の関係でございますが、環境によいものはお金をきっちっと出してもちゃんと買っていくというようなことでございますが。それの制度を運営するというようなことが書かれてございます。
 以上、ちょっと時間超過して申しわけございませんけれども、環境省関係の予算でございました。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 それでは、外務省、お願いいたします。

○外務省 外務省地球環境課首席事務官の加藤でございます。よろしくお願いいたします。着席してご説明させていただきます。
 外務省の予算につきましては前回の部会のときにご説明いたしたものとの違いを中心に簡単にご説明させていただきます。
 まず、全体計上額といたしましては112億6,730万円を認めていただきました。秋の段階では、122億260万円を要求しておりましたが、若干の目減りはございましたけれどもほぼ認められております。
 戦略1と整理されるものにつきましては、要求の段階では132億1,300万円強ということでございましたが、結果としては91億8,710万円となりました。減額となったのは、JICA交付金でございます。
 表に記しました主な予算項目についててはほぼ要求どおりでございましたが、若干の目減りはございました。各内容につきましては前回もご説明いたしておりますので、本日は割愛させていただきます。
 戦略的4の公害対策でございますが、これは秋の段階では環境プログラム無償15億円ということで整理をさせていただいておりましたけれども、その後JICAの交付金の中でその戦略4と観念されるもの、たとえば途上国の公害対策、その他環境と貧困の悪循環を断つことに資する各種プロジェクトなどで戦略4と整理されるものが約5億8,000万ございましたので、それを追加させていただきまして、総額20億8,000万円強ということになっております。
 簡単ではございますが、以上が結果でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 それでは次に、文部科学省、お願いいたします。

○文部科学省 文部科学省官房政策課の小山でございます。よろしくお願いいたします。
 お手元の文部科学省における平成20年度予算案の資料をご覧下さい。当省も夏の説明時と比べ、項目立てとしては変わりませんので、簡単にご報告申し上げたいと思います。全体の計上額は、1,816億円余りでございます。これは対前年で90億円余りの増加となってございます。なお、概算要求の時点では要求額は、2,700億余りということでご報告申し上げておりました。
 戦略別の計上額の数字も掲げてございます。対前年額は記載してございませんが、いずれも結果において前年からは伸びております。特に、戦略5の環境・エネルギー技術関連、戦略1の気候変動問題等の克服に向けた国際的リーダーシップが大きくなってございます。
 1枚おめくりいただきまして、戦略ごとに具体的に説明申し上げます。多少順番を変えておりますが、当省では教育と科学技術が2本柱となっております。
 まず、戦略7、環境を感じ、考え、行動する人づくりの関連から申し上げますと、この中では、環境教育推進グリーンプランが対前年比で減少という残念な結果になってございます。これは本事業に限らずモデル事業や調査研究の類の査定が今回特に厳しかったというような状況もあり、減額となってございます。
 それから、科学技術分野では、戦略1の国際的リーダーシップの中で、21世紀気候変動予測革新プログラムが若干の減となってございます。機械の稼動の調節などによる調整でございます。
 それから、戦略4、地球観測システム構築推進プランが2億円ということで減少してございますが、これはプロジェクトが幾つもございまして、たまたま3年計画のプロジェクトが2件終わりましたので減額として出ておりますが、着実なプロジェクトの進行の変化によるものでございます。あとはエネルギー関連ということになってございます。
 次の2ページ以降は、1ページ目に掲載の施策に応じた個々の概要でございますので、もし後ほどご指摘がありますれば個々に応じて補足いたしたいと思います。柱立てを含め、事業内容としては前回の部会でのご説明から大きく変わってございません。全体額の中の調整で金額がこのようにはまってまいったということでございます。
 全体的に厳しい査定の中、環境立国戦略関連で90億円の増というのが確保できておりますので、あとは事業の執行でその成果を上げるべく努力したいと考えております。
 以上でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 大変厳しい中でそこそこというんでしょうか、ある程度この戦略関係の予算が確保できているということですが。ただいまの3省のご説明に関しましてご質問あるいはご意見、委員の先生方からございましたら、名札を立てていただけますでしょうか。
 では、上路委員のほうから。

○上路委員 それぞれの省で要求金額に非常に近い金額が実際についたというころで、これはすごくうれしいことだと思います。それで、一番気になるのは、環境省にしてもこれからご説明いただく省庁との関係もあるのかもしれませんけれども。かなりそれぞれ得意分野、不得意分野ということで持分があるのかもしれませんけれども。例えば水産のところ、里地里山のところとかそういうところがかなりほかの省庁とも重なりがあるんだと思います。微妙に重なっていると思います。そういうところで実際にこの予算を執行する段階でどういう省庁間の連携をしながらやっていくのかというところが非常に気になるものですから、いかにしてお金を有効に使うのかというところへの取組についてご説明いただければと思います。

○鈴木部会長 では、質問を一回り集めてからお答えいただきたいと思いますが。
 大久保委員。

○大久保委員 小さく分けると3点あるんですけれども。第1点は環境省関係の生物多様性関係なんですけれども。里山等々が挙がっておりまして、たまたまおとといウィーンで今度5月に生物多様性の会議が行われるというインビテーションレターが来たんですけれども。その中に2つほど里山分科会というのが設けられておりまして大変驚いたんですけれども。そういう意味では里山という言葉が浸透してきたのかもしれませんが。
 他方、生物多様性の保全ということから考えますと、その基本的な環境情報の収集ということが極めて乏しい部分があるのではないかと考えておりまして。特に本来は地元の地方公共団体ができればいいんでしょうけれども、そのような財政状況になかなかないところが多く、基本的な公害データの収集ですらままならないという段階では、基本的なデータの収集ということを支援していく必要があると思うんですけれども。それがこの中のどこかに入っているのかというのが質問です。
 それから、2つ目は外務省関係なんですけれども。たまたまちょっと年末年始にマダガスカルというところにいたんですけれども。私は生物の専門家ではありませんけれども、気候変動の影響をこの10年にわたりましてかなり強く受けていて、砂漠化が進むことによって米がとれない、それによって乱伐をしてかなり稀少となる種がふえている、生物多様性とも関係していると思いますけれども、稀少となる種が急増しているというような状況で、想像以上の状況がございました。
 このような状況はマダガスカルに限らずやはり途上国一般にあるかと思いますけれども。これ具体的にはどういう形で実効性のある事業を行っていかれるのかということで、これはぜひ推進していただきたいと思うんですけれども。簡単にもしコメントがありましたらお願いいたします。
 それから3番目は、文部科学省関係なんですけれども。前回私欠席したんですけれども、そこで大学の環境教育といいますか総合的な環境対策というものも負荷の削減も考えていかなければいけないのではないかというご意見が出ていたと思うんですけれども。それに関しまして、やはり環境教育を小中高も含めまして推進していく上で、教員の意識改革ということとの関係で、やはり大学において大学生自体が、先生になっていく大学生自体が環境への具体的な取組を自分が学んでいくところでやっていくというのは非常に重要だと思うんですけれども。
 そのような観点から、大学に対しましてはどのような予算がどういう形でついているのかということをお聞きしたいと思います。
 また、それと関連して、建物関係も、海外から来る研究者の方々は日本はもう少し省エネを考えたほうがいいのではないかとおっしゃるので、日本は実は省エネは一応先進国といわれているんですけれども。もっと申し上げますと、例えばうちの建物ですと、窓もサッシになっていないので冬はちょっとガムテープで目張りなどしないとかなりすき間風が入ってくるようなところで、なかなか建物自体の省エネ化ということも課題になっているかと思うんですけれども。そのあたりが何かコメントがございましたらお願いできればと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 太田委員。

○太田委員 あとの3つの省庁のほうが関係するかもしれませんけれども、全体ですので私少し退席しますのでちょっと全体のことを。
 これは国の審議会ですのでなかなか難しいと思うんですけれども、きょうは嘉田委員いらっしゃいませんけれども、県とかそういうところもこの環境、温暖化いろいろ議論をしていると。そのあたりとの整合性といいますか。例えばマスコミの情報ですけれども、東京都が頑張ってやろうとしているけれどもなかなかその辺うまくというそういうお話を聞いているんですが。
 この国全体の各省庁の問題と、それから地方で特に温暖化等の問題との独自に進めているところの調整みたいなことについてはどんなふうに考えていったらいいのか、あるいは考えられるのか、そのあたりについてもし何かあればお願いしたいと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 それでは、中村委員。

○中村委員 3つお願いしたいと思いますが。1つは、これからの2050年の半減に向けた事業として、低炭素社会の都市のモデルをつくるということに対してのことなんですが。1つは、まず面的な対策推進事業として、4億の計画支援ということで予算をつけていただいたのはよかったと思いますが、これにたしか実際の事業としてどこかの地域をきちっと事業としてつくるというのが以前の要求には入っていたのではないかと思いますが。できるだけ具体的な事業を展開することによって、またそれから得る課題というのもたくさん出てくると思いますので、できるだけ早くその具体的な地域に対しての事業を行っていただきたいというふうに思うところです。
 それから2番目は、その次の推進費のところで3億5,000万の予算をつけていただいたのは大変ありがたいと思いますが。これも前回たしか5億ぐらいだったかと思いますが、少し目減りが多いかなというふうに思うところです。
 それから、最後の環境配慮契約法もしっかりとこういう法律ができたということは大変うれしいことで、私たちも現在義務として国や独立行政法人が行うということには大変いいというふうに思っておりますが。地方公共団体のほうがまだまだ努力義務という形でなかなかどこまでそれができるのかということが問題で、私たちもいろいろこれから地方にキャンペーンといいますか、いろいろなシンポジウムを打っていこうというふうに思っております。
 この辺のところについて、今後の対策等についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○鈴木部会長 それでは、どうしましょうか、環境省の側からは。

○小林大臣官房長 環境省分のご質問が多かったかと思います。私のほうから総括的なお話をさせていただきまして、あと自然関係、それから温暖化のお話ありましたので、それぞれ出席の者から説明させていただきます。
 まず、省庁間の連携をどうするのかということでございます。具体のテーマは里地里山あるいは生物多様性でご指摘があったわけでございますけれども。一般論として申し上げますと、大体どの事業も事業を進めるための検討会あるいは協議会といったようなものを事業の中として設けるということがほとんどの通例でございます。そして、そうした中に関係省庁の代表の方とか専門家も来ていただいて、そしてそごがないように、あるいはいろいろな事業が連携して進められることでそごがないだけでなくて成果もふえるようにという配慮をすることが最近は比較的通例になってございます。
 今回明示的に各省連携の事業でございますが、説明いたしましたのは先ほどのCO2の面的な整備といったようなことでございますけれども。例えば何ページでもいいですが、9ページを見ますと、これは循環型社会づくりの支援事業というようなことで、ここではそれぞれ地域ごとに有識者、市民団体、そして国の機関といったようなものが参加をしてそういった取組の計画とかそういうものをつくっていこうというようなことが掲げられております。
 例えば面的な対策でも、17ページでございますけれども。そういった形で地域の協議会というようなところにいろいろな関係の方々が参加して具体的な計画を練っていくというようなことになっているわけでございます。
 里地里山等々、生物多様性についての連携については後でまたまとめてご説明させていただきたいと思います。
 また、ちょっとこの世界を飛びますが、データは生物だけではありませんで、環境情報、環境データ集めるのはすごく大事だというふうに考えてございます。この基礎的な話は実はこの立国戦略の中に書いてあるというよりはむしろルーチンの予算の中で確保をしてきておりますが。例えば生物多様性でいいますと。モニタリングサイト1000とかいうようなことで、あるいは未来の国勢調査という形で自然環境の調査を進めてございます。だんだんそういうことに力をもっと入れていかなきゃいけないなというふうに思っておりますが、なかなかルーチン的なお金というのは確保が難しいところございますけれども、努力をしているところでございます。
 それから、自治体との連携あるいは自治体の政策との整合性一般論でいいますと、例えば温暖化についていいますと、この温暖化対策推進法で自治体が総合的・計画的に施策を進めなさいということは一般的には書いてございます。そういう意味で少し制度的な自治体のやるべきこと、やれること、どういうことをやったらいいかということについての規定が国の法制度上少ないのかなというような気もしておりますけれども。自治体が実際に大きな役割を担ってきている、また逆に家庭部門、あるいは業務部門といったところの排出量がふえていて、そういうところにつきましてはやはり自治体からきめ細かく議論していただかなきゃ、あるいは指導していただかなきゃいけない。あるいは公共事業、都市計画の事業とかいったようなことで自治体の役割は大変重いと思います。そういったことをきちっと連携をとるようにしていかなきゃいけないのかなというご指摘かなというふうに承った次第でございます。
 それからあと、中村委員のほうからご指摘がありましたけれども、低炭素社会づくりのシミュレーションも少し目減りしているんじゃないか、また具体的な事業はちゃんとやるのかということでございますが。今回説明は省かせていただいておりますけれども、従前来石油特別会計で進めておりますいわば環境街区づくりとかいうようなことにつきましては今年度減っているどころかむしろふえているということで、個別の事業はきちっとやっていきたい。その上にいわばシミュレーションをいろいろなレベルでかけまして、2050年の排出半減みたいなところに向けていろいろな仕込みをしていきたいと、こういう構成になってございます。
 それから、環境配慮契約法を地方公共団体は確かに努力義務ということで直接義務づけてございませんけれども、全国47都道府県でこれから説明会などを私どもとしても行って、きちっと地方公共団体におきましても環境配慮契約が進むようにしていきたいというふうに考えてございます。
 ちょっと個別の話はかわります。

○環境省 自然環境局の亀澤でございます。生物多様性関係は各省連携が大変重要になってくるわけですけれども、里山関係の事業でいいますと、幾つかのモデル地域を設けてその地域での管理のあり方を考えることになると思いますが。環境省の役割としては、行政とかNGOとか専門家とか地域住民とか幅広い関係者の間をとりもつといいますかそういう協議の場づくりですとか、そういう方々に集まっていただいて計画づくりをすると。それを踏まえて、各省がお持ちのそれぞれの事業を呼び込んでくるというような順番になってくるのかなと思います。そういう意味で計画づくりの段階から農林水産省はじめ各省とは連携をしていきたいというふうに思っております。
 それからもう1つ、大久保委員からお話がありました温暖化との関係で稀少となる種がふえているというようなことですけれども。我が国の場合、先ほどお話をしましたように、自然環境保全基礎調査とかモニタリングサイト1000とかという事業を進めてきておりますけれども、20年度からはモニタリングサイト1000を拡充する形で、温暖化影響も含めて定点観測を進めるという事業を進めて、国土全体の生態系の総合監視をするというようなことを始めたいというふうに思っております。

○鈴木部会長 外務省はいかがですか。

○外務省 大久保委員のご質問につきまして簡単に回答させていただきます。マダガスカルの例を挙げていただきましたが、マダガスカルに限らず、途上国における気候変動による間接的、直接的な生体への影響という現状に関する調査というのは非常に重要だとの認識を当省とも持っております。
 それで、来年度につきましては戦略1の最初の黒丸のところにございます2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組みの構築に向けた「3原則」の提案ということで計上させていただいておりますが、この中にこういった生態系への影響に関する調査費というものも含まれております。
 したがいまして、ご指摘のマダガスカルの件が具体的に調査対象に挙がっているかということは承知いたしておりませんけれども、問題意識は十分に共有させていただいております。
 さらに、マダガスカルということで申せば、その欄の一番下の黒丸にございますアフリカにおける気候変動・環境問題への取組ということで予算をいただいておりますので、ここにおいてもそうした調査を踏まえて支援が必要と認められれば援助を行っていくという仕組みになっております。
 以上でございます。

○鈴木部会長 文部科学省。

○文部科学省 まず予算の執行段階での各省間の連携についてですが、文部科学省の資料をご覧いただきますと、先ほど省略しましたが、個々の事業ごとに随所に環境省をはじめとして各省との連携を図る取組が記載されております。
 例えば2ページで、豊かな体験活動を推進事業、これは、モデル校タイプの予算が非常に厳しい中で増加がとれたものとして、重点を置きたいと思っております。特に、同ページの下に「農山漁村におけるふるさと生活体験推進校」という事業を記載しておりますが、これは新規として、文部科学省、農林水産省、総務省の3省が連携した「子ども農山漁村交流プロジェクト」の中で実施するものでございます。
 もちろん他にも、例えば5ページの環境を考慮した学校施設(エコスクール)は前々から文部科学省、環境省、経済産業省、農林水産省が連携し、各省それぞれの得意なものを持ち寄って、メニューとして自治体に提示しております。
 あるいは科学技術関係でも、6ページの右下にありますように、温暖化予測情報の政策応用などで環境省との緊密な連携をはかるなどしております。
 このように、随所に各省の知見を利用したプロジェクトの進め方ができるように取り組んでいるところでございます。
 それからもう1つ、大学での環境対策、あるいは予算上どうあらわれているかというご指摘があったかと思います。これは今回の資料で大学関連の予算を挙げておりませんのは、小中高までの予算のつけ方と違いまして、大学の自主性に配慮して、まとめてお金がついており、例えば国立では国立大学法人運営費交付金、私学では私学助成という形でございます。ですので、個々の予算としてあがりにくいという状況がございます。
 ただ、予算上そういった取組を支援し得るとして考えておりますのは、質の高い大学教育推進プログラムという新規の86億円の事業です。新規ではありますが、従前から、特色GP現代GPとして、国公私を問わず特色ある大学の取組を推奨するというような、公募、提案、審査型の重点支援プログラムをやっております。それを発展的に統合したものがこの事業でございます。環境教育の特色ある取組なども、この中で支援していけるのではないかと思っております。
 そのほか、大学自体の行動計画の策定とか排出量の調査なども今年の課題であろうと認識しており、環境省あるいは内閣官房とも十分ご相談してまいりたいと思っております。
 また、教員養成に関するご指摘もございましたが、教員免許の取得の中では大学で教職科目の中に総合演習という2単位の科目が入っております。その総合演習の中で、人間尊重、人権尊重の精神はもとより、地球環境、異文化理解など、人類に共通するテーマ、少子高齢化、福祉云々のテーマについて、教員を志願する者の理解を深め、視野を広げるための総合的な演習、というのを免許取得のための科目として入れしております。こういったところを通じて予算以外でも各大学の取組を促したいと思っております。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 いろいろなご質問がございましたが、やはり後の3つの省庁からのご説明にもかかわるものとして、やはりそれぞれの戦略あるいはそれぞれのテーマに関しての各省の連携をどういうふうに担保していくのか、これは大変重要なところだと思いますので、今後何らかの形でぜひ環境省のほうもイニシティブをとっていただくようなことが必要かなと思いますし。
 それからもう1つは、地方自治体との連携というところで、自治体が何か思い切ったことをやろうとしても国がブレーキになってしまうようなことがないわけではないという、そういうようなことも。これは具体的な個別の問題でいろいろとクリアしていかないと、一般論ではなかなか難しいかもしれませんが。その辺もぜひ今後目を配っていく必要があるのかなという気がいたします。
 それでは、よろしければ後半の3省庁、何かありますか。よろしいですか。
 それでは、後半の第2部のほうに入らせていただきたいと思います。まず、農林水産省のほうからご説明をお願いいたします。

○農林水産省 農林水産省の官房環境バイオマス政策課長をしております西郷と申します。よろしくお願いします。
 農林水産省の資料をごらんいただきたいと存じます。最初に訂正で申しわけないんでございますけれども、標題が平成20年度予算概算要求となっておりますけれども、これは政府案、予算案でございますので、申しわけございません、訂正いただければと存じます。
 農林水産省における平成20年度予算案、この環境立国戦略の関係につきましては、総計4,259億円、重点施策推進要望の予算額は約129億円となってございます。
 前回でもご説明いたしましたとおり、戦略別の計上につきましては複数の戦略に重複する予算項目とか、要するに切り分けが難しいことから計上してございません。次のページを見ていただくとその事情はわかっていただけるかと思いますが、いろいろなところに関係しているもので、まとめ方がちょっと難しかったということで、恐縮でございますが、お許しをいただければと存じます。
 それで、平成20年度予算につきましては、この3ページ以降のほうで説明をさせていただきたいと思います。この戦略と非常に関係のある対策といたしましてバイオマスの利活用、それから地球温暖化対策、生物多様性戦略、美しい森林づくり、ということでまとめてございます。
 まず、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けたバイオマス利活用の加速化というところでございますが、これにつきましては、温暖化の防止や循環型社会の形成だけでなく、農林水産省としては地域の活性化や雇用につながるものとして一生懸命力を入れているところでございます。昨年2月に当時の総理に報告した工程表におきましては、食料供給と競合しない稲わらや間伐材などのセルロース系原料を活用して国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図るということにしてございます。
 本年度から、バイオ燃料につきましては大規模な実証事業を始めているんですが、20年度からは、先ほど言いましたような食料供給と競合しない稲わら等の未利用バイオマスを有効に活用する取組、これを日本型バイオ燃料生産拡大対策と呼んでございますけども、これについて約80億円を計上しているところでございます。
 次に、6ページ以降をごらんいただきたいと存じます。地球温暖化対策について、地球温暖化の防止策・適応策、そして国際協力といった対策をまとめてございます。農林水産省では、何度もご説明しているのでございますけれども、農林水産省地球温暖化対策総合戦略をつくってございまして、これに基づいて対策を推進してございますけども、まず大きなものとしていたしましては当然なことながら京都議定書6%削減目標の達成に貢献するための森林吸収源対策、バイオマス資源の循環利用、また、施設園芸、農業機械の省エネルギー対策等の地球温暖化防止策。それから、農林水産業は温暖化の影響を一番受けやすいということで、地球温暖化の影響に対応するための品種の開発や栽培体系の見直し等の地球温暖化適応策。それと、違法伐採対策等の国際協力について計上してございます。
 次に、9ページ以降を見ていただきますと、田園地域、森林、海洋を保全し、生物多様性を重視する農林水産業の推進ということでございます。農林水産業は食料や生活物資を供給することが使命でございますけども、多くの生き物にとって貴重な生息・生育環境の提供や特有の生態系の形成・維持など、生物多様性に貢献しているということでございます。ただ、今まで農薬の使いすぎだとか肥料の撒きすぎだとか、農地の整備、水路の整備の仕方によっては非常に生物多様性に負の影響をかけていることもございます。
 また、担い手が減っておりまして、今まで適切に手が加わっていたところについて、農林水産業の活動の低下によって、身近に見られた種の減少や鳥獣被害も起きているということでございます。
 これらの負の影響を見直しまして、農林水産業を適切に実施することで生物多様性に貢献していこうということで、農林水産省生物多様性戦略を策定したところでございますが、これに基づきまして先ほどから話題になっております里地里山の保全でございますとか森林の保全、里海・海洋の保全などの生物多様性を重視した農林水産政策を推進しているところでございます。なお、これらにつきましては先般とりまとめられました生物多様性国家戦略にも取り入れられているところでございます。
 次に12ページ以降でございますが、国民ニーズを捉えた「美しい森林づくり」に向け、多角的な森林整備の推進ということでございます。京都議定書の削減目標達成のためには1,300万炭素トンの森林吸収量を確保することが必要となってございますが、調べてまいりますと、平成19年度以降の6年間で毎年20万ヘクタールの追加的な森林整備が必要という計算となってございます。20年度におきましては、19年度補正予算と合わせまして21万ヘクタール分の追加整備に相当する予算を計上いたしております。とくに20年度からは高齢級森林の間伐だとか、あるいは7〜9齢級の間伐への補助の本格的な実施、あるいは地方財政への対応ということで、市町村への直接交付による間伐等を推進する交付金の創設などに取り組むということにしてございます。また、これらとあわせまして「美しい森林づくりの推進国民運動」の展開、あるいは花粉発生源対策の推進なども図ることとしております。以上でございます。
〇鈴木部会長 はい、それでは経済産業省お願いいたします。
〇経済産業省 経済産業省の環境政策課長の多田でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは私どもの資料に基づきましてご説明させていただきます。基本的には前回ご説明させていただきました柱立てと同様でございます。ページをめくっていただきまして、まず戦略の1でございます。提案の1、長期戦略ということで革新的技術開発、これに取り組むということで要求させていただきまして、これは838億円要求を夏の段階でさせていただきましたが、670億円という状況になっております。ただ具体的に進捗と致しましてその後有識者会合を開きまして、20の具体的なプロジェクトを選定いたしております。この予算を使わせていただきながら、実際に国際共同研究のプロジェクト化というところに現在着手しているところでございます。
 それから提案の2、中期戦略でございますが、省エネの国際協力、あるいは原子力の国際協力というところでございます。こちらにつきましては、具体的にその後APECでの省エネ行動計画をつくっていこうという動きでございますとか、あるいは日中の協力といった形で、これも予算を活用させていただきながら具体的な動きが生まれているところだと思っております。
 それから、その次のページでございます。足元の京都議定書の目標達成でございます。こちらにつきましては非常に緊要度が高いということで、例えば代替フロン等の3ガス対策につきましては非常に大幅な要求増ということで、11億円から31億円要求増しておりましてが、満額つくといったような状況。それから、その1つ上の中小企業対策のところも、これは14億円の要求をしておりましたが13億円ということで、非常に財政当局も理解を示してくれたところでございます。
 それから、先ほど出ております地域での取組支援ということでございますと、その下にございます、ビジネススタイル、ライフスタイルの変革に向けた国民運動の強化ということで、地域ぐるみの国民運動を支援しようということで、これも新規の予算、これは1.5億円で要求しておりましたところ1.2億円ということで、新しい取り組み、これにつきましては私どもの経済産業局も活用しながら地方の自治体、県、市町村といったレベルと、共同作業を進めているところでございます。
 それから次のページでございます。3R、戦略の3でございます。サプライチェーンでの川上、川中、川下の連携強化の取り組みをということで診断や改善指導を強化していくということでやらせていただいております。7.8億円要求していたところ、6.3億円ついているという状況でございます。
 それから次のページでございます。環境エネルギー技術を中核とした経済成長、戦略の5でございます。こちらのほうでは1点補足をさせていただきますと、省エネ設備等の導入促進というところだけ柱立てを変えさせていただいております。従来家庭住宅支援というところと分かれていたんですが、それをまとめまして、540億円という状況になってございます。
 それから前回の会合でご指摘をいただきました会社ぐるみでの取組といったものを支援できないのかといったようなお話もございました。こちらにつきましては、予算ということではございませんが、省エネ法で、事業所体ではなくて会社ぐるみの取組を支援するような、支援といいますか、そうしたものを促すような法律の枠組みづくりといったことで検討を現在しているところでございます。1点補足させていただきます。
 それから、最後のページでございます。こちらにつきまして、新エネルギー、それから原子力ということでございます。新エネルギーにつきましては、まさに、積極的な取組を地方自治体がされておりまして、ここに書かせていただいておりますけれども、地域性を考慮いたしました地産地消型の新エネルギーと、こうしたものの利用を積極的に支援していくといった形で私どもも政策を立てておりまして、こちらにつきましても予算の支援を用意しているというような状況でございます。
 それから、原子力でございます。こちらにつきましては夏の段階では安全の確保を前提とした原子力ということで、原子力安全対策のみに限定いたしまして予算の計上をさせていただいておりましたけれども、全体といたしまして関係のエネルギー技術を中核とした経済成長という柱立ての中で原子力に関わる予算をこちらに全体を出させていただいております。約1,400億円の非常に大きな予算となっておりますが、その点補足をさせていただいております。
 それから最初のページに戻っていただきまして、最後に戦略7というものがございます。こちら夏の段階では私ども計上いたしておりませんでしたけれども、その後見直しをさせていただきまして、1点追加で施策の整理をさせていただきました。
 環境立国戦略の戦略7では、環境を感じ、考え、行動する人づくりという項目の中で、「協働による地域環境力の強化」という節がございます。こちらで全国の各地域において地域資源を利用した形で、地域間協力を高めようと、こういった戦略が打ち出されているわけでございまして、私ども必ずしも環境に限定した施策ではございませんけれども、地域協働イノベーションといった施策を展開しておりまして、こちらの施策につきましても地域間協力強化に資するものだろうということで、今回新たに戦略7に整理をさせていただいた次第でございます。補足させていただきました。
 ありがとうございました。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 では、国土交通省、お願いいたします。
〇国土交通省 国土交通省環境政策課長の桑田と申します。よろしくお願い申し上げます。お手元の資料に沿ってご説明させていただきたいと思います。国土交通省の環境施策という資料でございますけれども。
 1ページ開けていただきますと、全体のトータルでございますが、全体計上額約4,228億ということでございます。そのうち、一番下に書いてございます、特に重点施策推進要望のうち「21世紀環境立国戦略」分野に該当する予算額ということで281億つけていただいております。
 その次の2ページ目にその内訳を書いております。戦略1から戦略6まで合計8項目にわたって、その合計額が281億ということでございますが。ちなみに、要望ベースだと291億をお願いしていまして、そのうちの281億ということでございますので、かなりの率でつけていただいたかなというふうに思っています。
 以下、それぞれの項目についてざっとご説明いたしますが。これは基本的に9月にご説明したものとほぼ同様でございまして、逆にいうと、9月に説明したけれども、丸ごと落とされてしまったというものはないということでございますが、そういった意味で若干ダブりもございますので、かいつまんでご説明させていただきたいと思います。
 3ページ目を開けていただきますと、下水の話でございますけれども。これにつきましては3ページの左下のほうの箱と絵でございますが、民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度の創設ということで、ポンチ絵がございます。例えば下水処理の過程で出てくる汚泥を炭化いたしまして、いわばそれを固型燃料として火力発電所の発電の原料にすると、そういった事業を民間主体、つまりPFI事業者などと一緒になってやっていくと、こういったものを支援していこうというのがこれでございます。
 それから次に4ページ目でございますが、水辺における良好な環境の保全・再生・創出ということで、これは継続的な事業でございますが、写真を見ていただくとおり、多自然型川づくりだとか自然再生事業といったものを進めていこうというものでございます。
 続きまして5ページ目を開けていただきますと、住宅・建築物における省CO2対策の推進とございます。これちょっと私どもとしても大きな話だと思っております。要はこれは今回予算をお認めいただきましたが、予算だけではなくて法律、税制、さまざまな手段を講じることによって住宅・建築物における省CO2を進めていこうということでございまして。法律と書いてございますが、これについては経済産業省さんと連携しながら省エネ法の改正を今度の国会でできれば実現したいと思っておりまして。
 具体的には、大規模、今は大規模2,000平米以上の住宅・建築物について、新築あるいは大規模修繕の際には省エネ上の措置を届け出てくださいという義務づけがありますが、現在の制度だと届け出ていただいた結果、それがちょっと余りにもいかがなものかという場合には指示、公表するといったところでとまっているわけですけれども、指示、公表に加えて、さらにプラスアルファの担保措置を強化できないかといったことだとか。それから、2,000平米以上ではなくて、2,000平米以内の中小規模の住宅・建築物についても何らかの義務が追加できないかだとか。そういった住宅のあるいは建物の規模なり様態に応じた強化策を法律で位置づけたいというのが1つと。
 それから、次の箱、税制でございますが、これも昨年末の議論の中で既存住宅の省エネリフォームの促進といったことで、これはローン控除に関する税制でございます、これをお認めいただきましたので、それをきちっと創設していくといったことだとかとあわせまして、今回予算ということでございます住宅・建築物の省CO2対策の推進ということで、大きいものとしては上のほうに書いているものでございます。先導的な省CO2技術が導入されたプロジェクトについて民間事業者の皆様方も含めて支援していこうというものをお認めいただいたということでございます。
 それから次に6ページでございますが、海洋環境イニシアティブと書いてございます。これは海の分野におきましても船の燃費を高めていこうとしたときに、現在そもそも燃費を客観的に測定する望ましいそういった指標それ自体がまだないというふうな現状でございますので、海の燃費指標、海の10モード指標というふうに呼んでおりますけれども、これを開発、普及していこうということでございます。実際の運行状態を想定した上で、それをシミュレーションして評価できるような指標を開発しようということでございますが。
 下のほうにロードマップが出ておりますけれども、今年度から3年間その指標の開発に取り組んだ上で本格展開していきたいというふうなことの第一歩ということでございます。
 続きまして7ページでございますが、北海道に適した新たなバイオマス資源の導入促進事業ということで、北海道の特にエゾノキヌヤナギというふうなヤナギの一種に着目しまして、これを新たなバイオマス資源として利用できないだろうかと、地域の新たな産業にならないだろうかといったことで調査研究を進めてまいりたいというのがこれでございます。
 それから8ページでございますが、街区・地区レベルでの環境負荷削減対策の推進ということで、街区・地区レベルにおいて行政、民間が一体となってさまざまな要素をトータルして頑張っていこうと、そういった計画をつくっていただこうと。その計画の中ではCO2などの削減目標をきちっと設定していただこうと、そういった動きを支援しようというのがこの8ページ目でございます。
 続きまして、9ページ目でございます。先ほどの8ページ目のものと関連するのですけれども、そのような先導的な都市環境を形成していただこう、しようというそういった区域において、特に都市緑化に着目しましてそういった区域で民間の方々の協力を得ながら一定の要件を満たす借地公園を整備しようとするときに支援していこうと、そういう要件化をしようというものが9ページ目でございます。
 それから最後でございます、10ページでございますけれども。低公害車の普及、促進及び新燃料を利用する次世代低公害車の開発・実用化ということで。低公害車につきましては例えばCNG車をモデル的にどんどん進めていこうといったことでございますとか。それから、次の世代の新たな低公害車の開発・実用化という意味では、次世代のそういった新たな自動車の走行試験をやっていこうでございますとか、あるいは一部IPTハイブリッドバスについて実験をやっていこうといったものをお認めいただいたということでございます。
 それから、最後のページはご参考にということですが、この次のテーマとして生物多様性国家戦略がご紹介されるようでございますので、国土交通省の関連施策をご紹介したのが最後のページでございます。
 以上でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの3省のご説明につきましてのご質問あるいはご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、そちらからまいりましょうか。平野委員から。
〇平野委員 まず、経済産業省さんの資料の2ページ、3ページのところでありますが。気候変動問題に関して、これはクールアース50でもいっていることですけれども、やはり革新的技術の開発というのが、特に我々が掲げた半減目標を達成する上では必須であるという認識で、今回もかなりの予算が計上されていると、大変結構なことであると思います。
 1つお願いなんですけれども、IPCCが出した地球温暖化についての科学的な予測というのが一方であったわけですね。では逆に、それを減らすためには何をやらなきゃいけないかという中で、今申し上げたように、この革新的技術開発が重要である。もしそうだとすれば、少しタイムスパンを長くとって、どういう時点でどういう技術開発をやっていけば2050年までに半減目標が達成できるのか。もちろん日本の国内も重要でありますけれども、グローバルな規模といいましょうか、世界のテクノロジーをどう開発していくことによって全体が減らせるのかと、そういうピクチャーというかビジョンというか、あるいは工程表というか、そういったものを知見豊かな科学技術に通暁された学会あるいは産業界の方を動員してやはりつくっていくということをお考えになってはいかがかと。
 これ後でちょっと言おうと思ったんですけれども、国際的なリーダーシップをどう日本が発揮するかという意味でも有意義な1つの提言になるのではないかというふうに考えます。だから、IPCCの予測の科学技術版というものを日本のテクノロジーを生かしてつくったらどうかというお願いというか提案です。
 それから、3ページ目です。提案3ということで、足元をどうするかというのがもう1つ非常に現在の我が国にとっては大きな問題だと思っておりまして。最初の〇のところで、中小企業等の排出削減支援のための「国内CDM」、これもいい施策だと思います。ただ、ここのところはやはり大企業は今の枠組みでいいのかという議論ももう1つやはりやっていかなきゃいけないということは経済産業省としてもお考えいただく必要があるだろうと。もちろんこれは我々経済界自身が考えなきゃいけないんですけれども、ここはもう1つ一緒になって考えていきたいというふうに思います。
 それと最後に、同じページの一番最後のところで、京都メカニズムの活用による排出削減量の取得ということで、148億という金額なんですけれども。ここでまたもう1つお願いないしご提案ですが、要するに今のままでいくとどれぐらい国民の税金をカーボンクレジットの取得のために費やさなければいけないのか、1兆とも2兆とも言われているわけですけれども。やはり国民的な理解を深める、それによって先ほどからいろいろと議論されている、単に産業界だけでなくて社会構造を変える、生活の仕組みを変えるであるとか、あるいは家計における排出量の削減を進めるという上では、やはりコストを見せる、見える化を図るというのは大事なのではないか。
 これは経済産業省さんだけの問題ではありませんけれども、ここはもう1つ、なるべく早い時点で、つらいことではありますけれども、見せる努力を払うべきではないかというふうに思います。
 それから最後に、すみません、長くなって。もう1点だけですけれども。これは農林水産省さんの3ページ目の最初に、国際バイオ燃料について触れていただいているところがあります。もちろん国際バイオ燃料の生産拡大を行うのは重要なことだと思います。しかしながら、同時に温暖化に絡んだ資源安全保障とでもいうんでしょうか、という観点も必要なのではないかと。つまり、かつてオイルが何度かのオイルショックを通じて価格が値上がりし、国際的な稀少資源になっていく。今ほかにレアメタルも同じような状況にあるわけですが。このバイオ燃料というのも同じような稀少資源になっていく可能性があるわけで。そこのところの国家としてのバイオ燃料の確保、国産燃料の増産だけでいいのかというような視点がもう1つ必要なのではないかというふうに思いました。ですから、これは農林水産省さんというよりは我が国の全体の方針としてこれをどうするのかという視点も必要ではないかというふうに思います。
 以上です。

○鈴木部会長 ちょっと時間が押しておりますので、なるべく簡潔にお願いしたいと思います。
 中村委員。
〇中村委員 それでは、経済産業省のほうの戦略1のところですが。市場を活用して環境に配慮した方向に全体をもっていく施策についてですが。「国内CDM」等がございます。それから、最近特に思っているんですけれども、投資についてSRI、例えばサステイナブルリスポンシブルインベストメントなどのような方法とか、こういう市場をどう活用するのかというもうちょっと大きな政策の方向をちょっと教えていただきたいと思うところです。
 それから、戦略5のところで、企業丸ごと50%削減という方向を出していただいたというお話でしたが。その生産については当然だと思いますが、さらに工場の空間をどうやって省エネ化するか、あるいはその従業員の人たちの意識と家庭の中での省エネ化をどうはかるのかというところまで進めていただけるかどうかというご質問です。
 それから、国土交通省のほうの戦略5についてですが、省エネ法の2,000平米に関するさらにそれよりも以下のものについても届出義務というふうにしていったということで、少し改善したのかと思いますが。まだまだこのあたりが、規制ということであればきちっと規制として徹底的にやっていただいて、まだこれですと前回70%ぐらいしかこれがうまくいってないようなことを言ってらっしゃいましたが。これをもっときちっと規制としてもっていくものにしていただきたい。
 それから次の省エネリフォームに関する促進というところがインセンティブという形で税制でやるということで言っておられたわけですが。実は私たち省エネリフォームというのは実際に住宅をつくってそれをリフォームしようというのはやはりもう50代、60代になるというふうになりますと、自分のお金でリフォームするのが普通だと思いますが、なかなか金利、ローンを使ってリフォームするまでのことは余りしないだろうと思うんですね。特に省エネに関してそれをやってみようと、こういうお金を使ってやってみようというふうな意欲をかきたてるような方法をうまくつくるということが必要だろうと思うんですが。もう少しその辺の目に見える、省エネするとこれだけよくなるんだと。これにきちっとしたお金をつけてくれるというような、目に見えるインセンティブを与えていただけないかというふうに思うところです。

○鈴木部会長 では、須藤委員。
〇須藤委員 ありがとうございます。前段の3省庁と大変類似なんですが、これもご指摘があったように、環境省がやはりきちっとリーダーシップをとっていかないとまとめられないところがかなりあるように思います。それなので、そういう予算的な総合化するところ、あるいは連携する予算的な裏づけはどこにあるんでしょうかというのが1点目です。
 それから、農林水産省のお仕事も大変環境省と類似のバイオマス燃料もあるし、里地里山の保全などがあるんですが。地方自治体等にも、あるいは例えばバイオマスタウンなんかの場合は引き受け手がないというのはよく聞いているんですが、予算はとったものの使いきれないということはおかしいんですが、実際になかなか引き受ける自治体がないというようなこともあり得るので、それを推進する方策の予算というのはどこにあるんでしょうかというのが2番目です。
 それから3番目は、地産地消のエネルギーで、例えば下水汚泥の問題なんかも取り上げられているんですが。これも同じように、地方自治体、企業体が引き受けないとまずいだろうと思うんですが、そういう推進するための予算的な背景。
 それからもう1点、それと類似なんですが。ここに出てないんですけれどもね、これ厚生労働省になると思うんですが、水道も同じような話がないんですが、それは事務局に伺いますが、特に戦略1の課題には取り込まれてないんでしょうかということと。
 それから、ただ、ライフスタイルの問題、例えば経済産業省の中にもあるんですが、環境省と大体類似なことが書いてあるんですが、こういうようなところの、1番に戻るわけですが、どういうふうに戦略を立てて予算を実行されるんでしょうかということをお伺いします。

○鈴木部会長 小澤委員。
〇小澤委員 農林水産省に2点お伺いしたいんですけれども。2ページ目のところを見ますと、戦略7に1つも線が結びついていないというものがあるんですが。実際に現場で環境教育、小中高大学でも、例えばこの生物多様性とかあるいは美しい森林づくりというものに非常に結びつけてやっているんですね。抽象的に単に地球温暖化とか生物多様性ということではなく、学ぶだけではなく、きちんとフィールドに入ってやっていくということがこの戦略7では大事なわけですね。ですから、そこのところが少しもちょっとこの絵では見えてこないのと。
 そのほか11ページ等々、12ページを見ても書いてないんですね。ですから、そこがきちんともう少しわかるようにしてほしいと思います。
 例えば生物多様性については、私が所属しております日本環境教育学会でも経団連さんと協力して、昨年10月に田んぼの国際環境教育の会議をやったりしながらアジア型のそういった田んぼと、それから生物多様性を生かした取組ということもやり始めているわけですね。ぜひそういったところにも、もちろん補助金を学会にも出せるような仕組みをつくってほしいとも思いますけれども、そういう視点をぜひ持っていただきたいと思いますし。
 それから、美しい森林づくりにつきましても、実際に環境教育をみずから学ぶ中学生たちの取組を見ますと、一体水はどこからつくられているのかというところになりますと、あれ山の森だということになり、修学旅行で植樹をしているという取組をやってるわけですね。そういったところを考慮していただかないと、じゃあ環境教育、このトリプルAというのは何をやったらいいのかということになりますので、ぜひそういったところに配慮して、新しい環境教育に対する予算の取組などもぜひお願いしたいところです。

○鈴木部会長 大久保委員。
〇大久保委員 経済産業省に1点お伺いしたいんですけれども。自主的取組の大前提といたしまして、データの公表ということが重要であるというのはこの部会でも再三指摘されたところであると思いますが。その関連では環境負荷の見える化を行うというふうに例えば4ページに書いてあるということは大変評価したいと思うんですけれども。その場合に、ここでは例えば、例示だとは思うんですけれども、環境情報をわかりやすく伝達するとあるんですが。そのさらに前提として、環境情報の正しさを担保するということが極めて重要になってきていると思うんですけれども。この点はどのように。予算には必ずしもすぐ出てこないのかもしれませんが、国によっては第三者検証などを企業情報に関しましてはしているところもありますので、そのあたりどのような方向性を考えておいでかということをお聞きしたいと思います。
 それからもう1点は、国土交通省にお聞きしたいと思いますけれども。戦略6と7の地区・街区の環境負荷削減の推進でありますとか、次の都市のヒートアイランド対策というのは大変重要な課題で、ある意味のコンパクトシティということで都市再生特措法にのって出てきた、高層ビルが単位面積当たりでは確かに環境負荷が減っているんですけれども、総体としてみるとかなり増大につながっていると。高層ですね、つながっているという現状もあると。
 そういった中で、この街区全体でやっていくというのは大変重要な課題であると思うんですが。その際に、この8ページの話というのは、これが政策措置で、特に法律措置というのは考えておられないのかということをお聞きしたいと思います。
 これは先駆的なところの、よいことをやる人を応援しましょうなんですけれども、逆にいいますと、法律措置というのは何を念頭に置くかというと、低レベルの底上げということなんですけれども。そうなりますと、例えば都計の中でもう少しこれにあわせたような形で環境配慮規定を都市計画等の中に組み込んでいくようなそういう都計法の強化でありますとか。省庁連携ということとも関わってくると思うんですけれども、そういう点をどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
 以上です。
〇鈴木部会長 3省の方々、それから全体として環境省にも大分かかわりがあることがありましたので。まず農林水産省、経済産業省、国土交通省のほうからお願いしたいと思います。
〇農林水産省 幾つかご指摘いただきました。まず、バイオ燃料について稀少資源となっているのではないか、どうするんだというふうなお話がございました。バイオ燃料につきましては確かにご指摘のように、ここ5年間で世界中の生産量は1.6倍ぐらいになってきております。そのうちの7割がアメリカとブラジルで生産されているという状況でございます。アメリカでの生産量は近年急激に増えており、現在の世界最大の生産国はアメリカになりました。アメリカは基本的にトウモロコシからつくっております。ブラジルはサトウキビからつくってございます。
 ここでよくバイオ燃料について問題になりますのは、1つには食料生産と競合してしまって、小麦の価格もトウモロコシに押されてずっと上がってきているといったことについてどうしていくんだと。低い我が国でも、飼料価格などが非常に上がっておりまして困っているという状況になっています。あるいは食料が不足している途上国では食料の輸入価格が上がり、食料の確保自体困るといったようなことが起こります。このため、食料安全保障上との問題をきちんとしなければならないといったことがいろいろな国際機関でも既に大分議論になっているところでございます。
 それともう1つは、バイオ燃料により、なぜこんな状況になったかと申しますと、エネルギー源の多様化ということもあったわけでございますが、基本的には温暖化のところでカーボンニュートラルというか要するにCO2を計上しなくていいといったことでいろいろな国も取組を始めているんですが、例えば本当にそうなのかといった議論もございまして、と申しますのは、例えばよくブラジルが言われるのはセラードを開発してサトウキビ畑にしたときに、その土地の改変によってCO2が出てきてしまうのではないかとか、あるいはバイオ燃料をつくって世界中に運ぶと、その輸送のときにCO2が出てしまうのではないかとか、そういった面でのLCAが必要なのではないかといった議論も一方ではあるところでございます。
 では我が国はどうしていくんだということでございますけれども、自給率の低い我が国におきまして、やはり食料と競合しないところでやっていかなければいけないだろうといったことで、セルロース系、要するに食べない部分でございますが、稲わらとか間伐材といったところに焦点を当てて技術開発をしていこうといったところに今きているところでございます。
 農林水産省でございますので基本的には国産バイオ燃料の振興ということでございますけれども、関係省と連携してそれの制度化につきましても今検討をしているところでございます。
 それから次に、バイオマスタウンについてなかなかうまく進まないのではないかというご指摘がございました。バイオマスタウンにつきましてはバイオマスニッポン戦略を閣議決定しており、現在104市町村でバイオマスタウン構想が公表されております。これは公表が進んでいるということで事業化が進んでいるかどうかはまた別なんでございますけれども、そういう状況になってございます。バイオマスタウンにつきましては、バイオ燃料以外でも幾つか予算がございまして、例えば市町村の計画づくりを専門家を派遣してお手伝いするだとか、住民の方々との会議を行うための経費等について支援を行っているところでございます。
 そのような取組をしっかり進めてバイオマスタウンを増やしていきたいと考えています。また、最近では1市町村内で完結しないことが多いものでございますから、2市町村、3市町村合同でのバイオマス資源の利活用の取組についても支援をしているところでございます。
 それから、環境教育につきましてご指摘のとおりかと存じますのでやっております。ただ、線の引き忘れというところもございまして、森林環境教育でございますとかあるいは食育の中で環境に配慮した農作物を食べましょうとかいろいろな取組を行っているところでございます。そういうところにきちんと目を向けた政策を進めなさいというご指摘だと思いますので、それは肝に銘じていきたいと思っております。
 以上でございます。

○経済産業省 経済産業省でございます。幾つかご質問いただきましたのでコメントさせていただきます。
 まず、平野先生のほうから、革新的技術、そのIPCCにかわるといいますか科学技術版の国際的リーダーシップづくりということで、工程表、タイムスケジュールをというお話でございました。先ほどご説明させていただいた際に簡単にご紹介しましたように、有識者会合というものを現在開催しておりまして、まだタイミングは決まっておりませんけれども、遅くとも3月ぐらいまでには今ご指摘のようなタイムスケジュール、工程表、これは先ほど申し上げましたように国際共同研究にも広げていきたいというふうにプロジェクト化も考えておりますので、そのためにも使えるような工程表づくりというものに今取り組んでいるところでございます。
 それから、国内CDMの関係で大企業についてどうなのかということがございました。現在大企業といいますか、自主行動計画を中心とした取組を今年からの第1約束期間に入ったところでやっているところでございまして。私どもこれまで手が届いていなかった中小企業に対しまして、今回この中小CDM、国内CDMを用意いたしましたが、今後この5年間の進捗というものをよく見極めていくということではないかと思ってございます。
 それから、京都メカニズムクレジットの関係で、全体の負担がどのくらいになるのかというご質問がございました。今私どものほうから申し上げられますことは、全体の1.6%が国として京都メカニズムクレジットを購入して達成するということでございまして、これは数字に直しますと約1億トンということになってございます。
 このトン当たりでございますが、今数千円の規模で推移を市場の中で動いておりますので、その掛け算で全体の規模が単純計算をすると大体想定されるということではないかと思ってございます。
 その趣旨の延長線上で、今回の京都議定書の目標達成に向けて国民全体、国全体としてどれだけのコストを払ってそれを実現しようとしていくのかというのを国民の方々にご理解いただくことが必要ではないのかというご指摘については全くそのとおりではないかというふうに私としては考えてございます。
 それから、中村先生のほうから2点ございまして、市場を活用するという観点から投資のところについて着目したほうがいいんじゃないかといったご指摘がございました。実はこの点につきましては大久保先生のほうからご指摘いただきました企業情報をどういうふうにみていくのかといったようなこととも関係しようかと思っております。私ども現在予算ということでここに着目したものは手元に持っているわけではございませんけれども。この後ご議論があるのかもしれませんが、政府全体として環境力といったものに着目した成長戦略というものも議論されていこうかと思っております。その際に、その環境にかかわるそうした各種の情報かと思いますが、そうしたものをどういうふうに評価していくのかというのは非常に日本の企業の強みを発揮していく上でも非常に重要な点かと思ってございます。
 その意味で、これまで世界にあるものをそのまま受け売りで仕組みをつくっていくという視点だけではなくて、例えば私どももマテリアルフローコスト会計といった、これは企業会計、環境管理会計というものの一種でございますが、そうしたものを国際標準としてISOに日本から提案していくといったようなことを現在取り組んで、既に提案済みでございますけれども、そうしたことに取り組んでおります。
 そうした世の中に流れているいろいろな情報をどういうふうに評価し、それを発信していくことが日本の企業の強みを発揮することにもなり、あるいは日本の企業の方々の環境に取り組む、さらにいろいろなドライビングパワーになるのかといったような点からも、この点についてはしっかり考えていきたいと思ってございます。
 それから、中村先生のほうから企業丸ごと50%の関係のご質問がございました。50%という数字について、私ども数字を入れて施策をしているわけではございませんけれども、事業所単位から企業単位に広げていくという施策を省エネ法の中で入れていこうということでやっております。
 従業員あるいはその家庭にというところへの広がりのお話がございました。こちらにつきましても具体的な施策があるわけではございませんが、こちらにつきましては環境省さんのほうで中心にやられておりますチャレンジカードの宣言の中でも、そうしたことごとを企業経営者が従業員の方々にしっかりそれを慫慂していくといいますか、あるいは社宅での活用をやってくれたらどうかといったようなことで、政府全体としてはそうした視点も盛り込んで議論されているのではないかというふうに認識をしてございます。
 それから、長くなって恐縮ですが、須藤先生のほうから、私どもの施策、ビジネススタイル、ライフスタイルの関係で類似の施策があるのではないかといったお話がございます。先ほど私のほうから説明の中では経済産業局を使って自治体とも連携をしてということだけ申し上げてしまいましたけれども、この今回の新規施策の立案に当たりましては、環境省さん、それから国土交通省さんとも連携をしながら、こうした具体的な施策の立案というものを考えたわけでございまして、今後とも執行に当たっては十分に連携をとって進めさせていただきたいと思ってございます。
 以上、長くなりましたが。

○鈴木部会長 では、国土交通省。
〇国土交通省 国土交通省でございますが。まず、中村先生のほうからご指摘の、住宅・建築物対策での規制とインセンティブの話でございます。規制につきましてはまさに今どの程度規制の強化が可能かといったことにつきましてぎりぎりの議論をしているところでございますが。他方、インセンティブにつきまして、ご指摘のとおり、例えば実際にこういった改装する方はローンに頼らない方が多いんじゃないかというふうなご指摘がございます。確かにご指摘の一面はあると思っておりまして、実は私どもも当初こういった税制上のインセンティブを考えた場合に、ローンの残高に着目したところのそういったインセンティブというよりは、むしろ改修投資自体に着目したインセンティブは設けられないかということで当初いろいろとお願い等していたわけですが。最終的にはローン残高に着目したインセンティブということに落ち着いたわけでございますが。それでも私どもとして一歩前進にはなったかなというふうに思っておりますが。
 いずれにせよ、確かにより実際にオーナーの方にその気になっていただくことがとても重要だと思っておりますので、こういったことに加えて、さらにわかりやすい情報提供を省エネに関するあるいは省CO2等に関するわかりやすい情報提供に努めながら、そういった動機づけといいますか、そういったことに努めてまいりたいというのもあわせて同じように重要であろうというふうに思っております。そういったこともやっていきたいと思っております。
 それから、須藤先生がご指摘の、前から出ておりますような関係省庁との連携をどのように担保されているのかとか、あるいは自治体がその気にならないとなかなか難しいんじゃないかというふうなご指摘でございます。確かにそのとおりだと思います。これにつきましては第1部のほうでも出ておりましたけれども、例えばの例でいいますと、これは小林官房長のほうからもご紹介いただきましたけれども、例えば面的整備の推進事業ですね、こういったものにつきましては私ども国土交通省としても環境省さんと十分連携をとりながらやっていきたいと思っておりますし。かつ、特に都市交通について公共交通をうまく使った環境にやさしい交通体系をどんどん育てていくという観点からいくと、これもまさに地方公共団体が本当に問題意識を共有していただいて、その気になっていただくというのがとても本当に重要でございますので、そういった意味で環境省さんと協力、連携する一方で地方公共団体の方々とも接触の機会をふやして働きかけていきたいと思っています。
 具体的には、例えば国土交通省の場合地方支分部局、それぞれブロックごとに地方の組織がございますので、例えば地方運輸局だとかそういったところと実際の市町村との連携の中で働きかけていきたいと思っております。いずれにしてもそういったことで、国、都道府県、市町村それぞれが頑張っていくということが重要だと思いますが。
 1点、それに関連して、第1部のほうで太田先生のほうから問題提起があった整合性の確保という点の問題提起があったんですけれども。確かに1点ちょっとそういった面的にそういった対策を進めていくという観点から1つ配慮する必要があるかなと思っているのは、特に面的な展開を考えると、ある限られた区域での最適解とより広い範囲での最適解が必ずしも一致するとは限らないというのがどうしてもあるんだと思うんです。したがって、そういったことがあるからこそ、なおのことやはり我々としても地方公共団体と連携しながらそういったことがないようなことも十分念頭に置いて連携していきたいと、その必要があるというふうに思っております。
 それから、大久保先生のご指摘の地区・街区レベルでの対策でございますが。今回法律措置はあるかどうかということについてのご質問について結論を申し上げれば、今回は法律措置は含まれていません。法律上どうかと、都市計画制度上どう考えるかということについては、今私どもが進めようとしているのは、今回ご紹介した施策はあくまでも地区・街区レベルということで割と狭い範囲なんですね。その前提として、より広い意味での都市構造全体を集約型にしていくといったことがより広い意味で重要だなと思っておりまして。それにつきましてはちょうど都市計画法を改正いたしまして、要は郊外部での無秩序な集客施設の立地を抑制するというふうな、逆にいうと市の真ん中のほうにそういったサービスなり公共的な機能を集約するというそういった郊外部での立地抑制的な都市計画法等の改正をこの前行いまして、去年の秋からそれが本格施行になりました。
 したがって、まずはそれを、これは地方公共団体とも連携しながらということになろうかと思いますが、それをきちっと運用していくといったことをまず頑張っていきたいなと思っております。
 ただ、いずれにせよ、本当に都市構造自体そうしたことを集約的にしていくというのはとても重要な課題だと思っておりますので、私ども頑張って取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○鈴木部会長 それでは、環境省、小林さんのほうから。
〇小林大臣官房長 お答えが長くなって申しわけございません。私どものほうに問われましたこと、今までの各省からの答弁と重複するところあろうかと思いますが、整合的で効果的な環境政策を進めるために環境省がちゃんとリーダーシップをとって調整を進めるようなそういった制度的な裏づけあるいは予算的な裏づけあるのかと、こういうことでございます。
 結論からいいますと、今そういう仕組みがないことないわけではございませんけれども、それがちゃんと動いているかどうかということは別にしましてご説明いたしますと。そもそも環境基本計画という大きな枠があって、その中で政策の整合性とか優先順位が決められ、そしてそれぞれまた分野で例えば温暖化の目標達成計画、京都議定書のですね、それから循環型社会の形成の基本計画、あるいは多様性戦略といったそれぞれの分野の中長期的な計画がある。そして、さらにその実行状況については審議会に報告されてフォローアップをされると。そしてその結果が、それぞれの省庁はもちろん政策評価をされますけれども、全体としてはその審議会で報告を受け、そしてこういうところが足りないというようなことがあれば、さらに予算にはね返っていって、環境保全経費の見積方針の調整という形で、こういったところに特に重点をつけて予算をやってほしいというようなループがあることになっております。これをもっと実効あるようにしていかなきゃいけないと、こういうご指摘かなというふうに思います。
 それからもう1つは、こういった大きな話だけではなくて、個別の事業レベルのきめ細かい連携が大事だと思います。これについては説明あったところでございますけれども、ご指摘のありましたライフスタイルの変更にかかるPRみたいなものも似たようなものをやっているのではないかと、こういうご指摘でございます。
 一例を挙げますと、私どものほうから例に挙げさせていただきました今日の個表がございます、「1人1日1kg」といったようなことについて申し上げますと。実はこれ各省連携でございまして、内閣の広報官のもとに各省審議官クラス、局長クラスの者が集まって出まして、かなり調整を週一ぐらいでし、そしてそれぞれの役所が自分の所管業種の企業の方に参加をさせるあっせんをしたり、あるいは環境省でいえば一般の方、自治体の方に声をかけたりし、そしてどんどんそれが進捗していきますのでその最新情報を交換し、そして週一で発表するというようなことで、今はかなりメールのほうで調整をしておりますけれども。そういった連携がとられております。
 ただ、これで十分かという問題ももちろんありますので、ご指摘踏まえまして、さらに改善できないかもちろん検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○柴垣大臣官房政策評価広報課長 すみません、1点だけ。須藤委員からご指摘ございました厚生労働省の水道事業の関係でございますけれども。ご承知のように、立国戦略、環境省も含めて関係の深い今日出席していただいている6省庁で作ってきたということで、数字が明示されておりませんけれども、戦略自体は閣議決定をしておりますので、当然厚生労働省も承知をしております。
 また、戦略の関係でこの間の動きとして、きょう資料をお配りさせていただきました京都議定書の目標達成計画の最終報告の中で、水道事業の省エネ対策ですとか省水力発電ですとかの重要性は指摘しておりますので、戦略での明示はされておりませんが、中にはそういうことが含まれておると思っております。
 以上です。

○鈴木部会長 ありがとうございました。大分予定の時間をオーバーしてしまいましたが。
 ここの特別部会は立国戦略、特にここ一、二年で実現すべきというか、行うべき戦略を8つ挙げたわけでありまして、それぞれに6省庁何らかの形でかかわっておられるということもあります。
 ここでやはりお願いしなければいけないのは、予算どりではなくて、その実施に当たってきちんと連携をとって実のあるものにしなければいけない。そのための必要があればきちんとしたロードマップを書いていただく。例えばバイオマスですといろいろな省庁にかかわるわけですし、果たして600万キロリットルなんていう数字だけが出てきてもどうしようもないという面もあるので、具体的に国産でやっていくとしたらNEDOも絡んで一体どういう体制ができるのか。これは環境省もかかわることでもありますし、海外から入れてくるということになるとこれは外務省もかかわってくると思いますし、いろいろなことがあると思います。
 ぜひそういうことで、この立国戦略がきちんと動いていくようにこの特別部会というのはフォローアップをさせていただく、そういうことだろうと思いますので。
 きょうは大変いろいろなお話を伺って参考になることが多かった。まだまだお聞きになりたいことが多いと思うんですが、もう既に時間を大分オーバーしておりますので、きょうはここまでにさせていただきたいと思います。
 6省の方々、ありがとうございました。
 それでは、議題2に移らせていただきたいと思います。前回の特別部会以降の動きについてということでご報告をお願いいたします。
 まず、生物多様性国家戦略、昨年11月に第3次の生物多様性国家戦略が策定されております。
〇環境省 生物多様性地球戦略企画室長の亀澤でございます。座って失礼をいたします。
 第3次の生物多様性国家戦略を昨年11月27日に閣議決定をいたしました。本体は委員の先生方のところにはお配りをしておりますけれども、大変大部でありますので、ここでは資料2−1に基づきましてごく簡単に説明をさせていただきます。
 国家戦略はおおむね5年ごとに見直すことにしておりますけれども、1ページの真ん中にあります前の戦略、これは平成14年3月に策定をしておりますが、それ以降矢印の左側にありますように、自然再生法や外来生物法といった新たな法律の制定があり、国際的には、右側ですけれども、青い四角のところ。条約では2010年目標、これは2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるというだけの定性的な目標ですけれども、そういうものが採択されたり、一番下のIPCCの4次報告書で温暖化による多様性への影響ですとか予測が報告されたりと、そういった国内外の状況変化を踏まえて今回の見直しを行いました。
 1枚めくっていただきまして、2ページは審議の経過でございます。昨年4月23日に審議会への諮問、自然環境・野生生物合同部会のもとに設けられた小委員会で6回の審議と、その後のパブコメを経て、11月14日に答申をいただきました。それを受けて閣議決定をしたところでございます。
 内容的には次の3ページからを見ていただきたいと思います。3ページ、色をつけたところが3次戦略の特徴というべきものでありまして。1つ目は、生物多様性とは何か、なぜ重要かということがまだまだ浸透していないことから、いのちと暮らしを支える生物多様性として、人間だけでなく、すべての生命の存立基盤であること。食べ物や医薬品など、人間にとって有用な価値の源泉であること。食文化をはじめ豊かな文化の根源であること。あと、スマトラ沖地震のときのようにさんご礁など自然の地形を保全することが暮らしの安全性にもつながること。そういったことをわかりやすい言葉で書きました。
 それから、2つ目の特徴としては、その下ですけれども、生物多様性をめぐる状況として、前の戦略で3つの危機というものを整理しましたけれども、それに加えて、温暖化による危機、これをのがれられない深刻な問題であって、むしろ3つの危機を超えるものとして位置づけました。
 それから、その左下ですが、3つ目は、特に自然については目先のことだけでなくて、100年くらい先を見通す必要があるということで、生物多様性から見た100年先の国土のグランドデザインを、1つのイメージではありますけれども、具体的に書き込んでおります。
 それから、その右、4つ目の特徴は、戦略そのものは国がつくるわけですが、それぞれの地域での活動は何より大事ということで、地方や企業による取組の必要性を強調しております。そのことを踏まえました4つの基本戦略というのを次の4ページで書いております。
 4ページの4つの基本戦略というのは、今後5年程度の間に取り組むべき施策の大きな方向性ということで、1つ目は生物多様性を社会に浸透させるということ。広報の充実はもちろんですけれども、地域での活動につなげるための地方自治体版戦略の指針づくりですとか、企業活動のガイドラインづくりなども含めた取組を「いきものにぎわいプロジェクト」と、少しやわらかい名前をつけて展開することですとか。教育関係の充実を盛り込んでおります。
 それから、2つ目は、今後人口減少に向かう中で、地域における人と自然の関係を再構築するということ。国土の4割を占める里地里山のすべてについてかつてのように人手をかけて維持するというのは現実的ではないことから、特に「未来に引き継ぎたい重要里地里山」を選んで、その管理モデルを構築することですとか。鳥獣とすみ分けられる地域づくりなどを盛り込んでおります。
 それから3つ目は、1つの地域だけでなくて、森から海まで、あるいは上流から下流までといったつながりの確保が必要なこと。この中では国土全体の生態系ネットワークを国土形成計画とも連携をして具体化していくことですとか。その中核となる「国立・国定公園の総点検」などを入れております。
 それから4つ目は、日本だけでなくて地球規模の視点をもって行動するということで、2010年の多様性条約のCOP10の日本開催も視野に入れまして、我が国の生物多様性の状況をわかりやすい指標の開発とあわせて総合的に評価することですとか、先ほど予算のときにもお話をいたしましたけれども、自然共生のモデルをローマ字の「SATOYAMAイニシアティブ」として世界に発信することなどを盛り込んでおります。
 それから、最後5ページは、今回の戦略では第2部を行動計画として書き分けました。その中では660に及ぶ各省の具体的な施策のそれぞれにつきまして実施省庁、さらには何省と何省が連携するといったことを明記しました。それから、まだまだ数は少ないんですけれども、下の四角にありますような、例えばラムサール条約の登録湿地をこの5年間で10カ所ふやすといった具体的な数値目標を盛り込んだのも初めてのことでございます。
 今後この3次戦略に基づきまして各省と連携してその具体化を進めていきたいというふうに思っております。
 ありがとうございました。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 あと、低炭素社会づくり、そして日本経済の進路と戦略につきましてもご説明いただきまして、その後でまとめてご質問、ご意見を伺いたいと思います。
 それでは、9月の特別部会におきまして低炭素社会づくりについて、中環審の地球環境部会において検討を進める、これをご紹介させていただきましたが。その後、有識者からのヒアリング、パブコメも行っております。それによって論点整理が進めてこられましたが、現段階の内容につきまして事務局のほうからご説明をお願いしたいと思います。

○南川地球環境局長 地球環境局長、南川でございます。資料2−2でございます。
 低炭素社会づくりにつきましては、昨年9月以来、中央環境審議会地球環境部会におきまして18人の有識者からヒアリングを行い、さらに先週7日まで約1カ月パブリックコメントも行いました。そして、論点整理を現在進めているところでございます。
 本日は、昨年12月1日に整理いたしました資料を用いまして、現時点におきます基本的な考え方、概略というものを説明させていただきます。
 この低炭素社会でございますけれども、契機といたしましては昨年およそ1年前になりますけれども、安部前総理が訪英をされまして、その際ブレア前首相との間でこういったことが話題になりました。そして、その結果、共同コミュニケにローカーボンソサエティを一緒につくっていこうという文言が入ったということでございます。
 その後でございます。昨年5月に発表いたしました「クールアース50」の中で、革新的な技術開発と並んで、政府として低炭素社会づくりを我が国の2050年半減の長期戦略の一環として掲げたわけでございます。この2050年半減という長期的な大幅な排出削減ということにつきましては、革新的技術開発に加えましてトータルな社会づくりが必要であるということで考えておるところでございます。
 資料2ページでございますけれども、概要が示してございます。このページでご説明させていただきます。大きく4つのパーツからなっております。1が、基本理念でございます。この基本理念におきましては、カーボン・ミニマムの実現、豊かさを実感できる簡素な暮らしの志向、自然との共生といったことを位置づけておるわけでございます。
 2のイメージでございます。ここでは、まちのあり方、コンパクトシティ等のあり方。さらに、移動のあり方、居住空間、就業空間のあり方。また、エネルギー供給、さらに各種産業の今後の方向。また、森林・農地・海洋。さらに、消費者の選択といった各部門に分けまして、そのイメージをその後のページに掲示しておるところでございます。
 例えばまちづくりにつきましては、公共交通網の整備、職住接近、廃熱利用、風の道の確保など、具体的な要素を列挙しているところでございますし。また、その後のページにおきまして、各分野ごとにポンチ絵を用いまして整理をしておるところでございます。
 3の実現のための戦略的でございます。イノベーションの促進を図る必要があるわけでございます。イノベーションといいますのは、いわゆるエネルギーテクノロジーだけのみならず、社会システム、生活様式といったことの変革も含んでおるということで考えておるところでございます。
 そして、このイノベーションを促進するためのインフラを整備していくことが非常に重要でございます。インフラには、例えばインセンティブを付与するような制度的なインフラ、また人材や情報、資金の供給基盤をはじめとするソフト。さらに、交通網や都市構造、建築物といったハード。また、自然遺産といった異なったタイプのものもあるかと考えておるところでございます。こうしたさまざまなインフラを今後適切に整備することがローカーボンソサエティにつながるということで整理をいたしております。
 4に世界への発信、国際的な連携と書いてございます。厳しい資源制約の中、高い経済成長を遂げた我が国が自然との共生を旨とする自然観あるいは環境エネルギー技術、公害を克服した経験や知恵といった強みを生かして、低炭素社会を創造し、日本モデルを示し、アジア、そして世界に発信していくこととしております。
 本日ここにお示ししました資料につきましては論点整理の途中段階のものでございます。パブコメの結果も踏まえまして、引き続きオープンに議論をして改善をしていきたいと考えております。7月の洞爺湖サミットがございます。またその前には5月末に神戸での環境大臣会合もございます。日本からこういったビジョンを世界に発信して議論を起こしてまいりたいと思いますし、また世界的にこのローカーボンソサエティの議論が進んでいくということを期待しているわけでございます。引き続き工夫を続けてまいりたいと思います。
 以上でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 では最後に、政府全体の動きとしまして、経済財政諮問会議で検討されました、日本経済の進路と戦略、資料2−3がございます。これにつきまして事務局のほうからご説明をお願いします。

○柴垣大臣官房政策評価広報課長 事務局から説明をさせていただきます。資料2−3でございます。経済財政諮問会議で検討を進めてきたものを本日朝閣議決定されたものでございまして、副題にも環境との共生ということが入ってございます。
 おめくりいただきまして、目次のところでございますけれども、第2章で成長力の強化に向けてということの中で、「つながり力と環境力」の成長戦略ということで、この立国戦略にも非常に関連する部分でございますので、次のページをおめくりいただきまして、第2章をご紹介させていただきたいと思っております。
 それで、「つながり力と環境力」の成長戦略で3つの目標ということでございまして、世界とともに発展するということ、それから安心して生活できる国、質の高い暮らしということ、それから3番目が経済成長を持続する国ということでございまして。目標2のところには大量消費型社会からの脱却とか、環境と経済を両立してものを大切にするライフスタイルというようなことが明示されております。
 この3つの目標に共通するものとして、地球環境との共生、環境と両立した経済社会をつくるということが不可欠であるということでございまして。また、環境に配慮する環境マインドとか、それから低炭素社会などの構築のための環境イノベーションということの環境力の発揮ということが3つの目標の共通の基盤であるというふうに述べております。
 この目標を実現するための経済成長の姿ということ、さらにはその経済を実現するための成長戦略ということで次の3つ、4つで書いておりますけれども。次のページでありますけれども。全員参加型の経済ということ。それから2番目が、強みを伸ばす経済。それから、世界とともに成長する経済ということで。それぞれ[1]のところではiv)のところで未来世代に責任を持つということで将来にわたって持続力のある社会を構築する。それから、強みを伸ばすところは、A)のところで、環境施策などのリスクを好機に転換して成長のかぎとするというようなことが明記されております。
 それから次のページで、世界とともにというところでは、ii)のところでは日本の強みを生かして地球的な課題に途上国も含めて共通課題の解決を指導する。それから、D)のところで、最大の成長センターたるアジアにおいて地球環境をめぐる問題にともに取り組み、ともに成長するといった環境立国戦略の基本的な部分がきちっと明記されてございます。
 そのために、(2)で成長戦略の具体化ということで、「環境力」を共通の基盤として戦略を立てるということでございまして。先ほどの3つの姿に対応して共生戦略、自立戦略、グローバル戦略というふうに掲げております。
 それで、最後のところにこの成長力評価のための今後の戦略の具体化として、これまでの政策ということで欄外に環境立国戦略を明示しておりまして、それらを踏まえながら経済財政諮問会議が中心となって新たな成長戦略について今春を目途に具体化を進め、「基本方針2008」においてとりまとめるということでございます。
 以上でございます。
 それから、ちょっと資料2−4の関係、時間もございますので紹介だけさせていただきます。資料2−4の1から3までが戦略1、温暖化対策関係、バリ会議COP13の概要。それから、IPCCの統合報告書、それから先ほども紹介しました目達計画の評価の最終報告ということでございます。
 それから、資料2−4の4が戦略の生物多様性と並んでもう1本の柱の3R循環型社会形成の状況、それから今後のスケジュールということで。基本計画の見直しを3月末から4月の初めに行うというようなスケジュールを示してございます。
 それから、資料2−4の5と6は、戦略4の関係、環境国際協力の関係の東アジア首脳会議における日本の環境協力イニシアティブですとかアジア太平洋水サミットの概要の資料になっております。
 以上でございます。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明につきまして何かご質問等ございますでしょうか。
 それでは、須藤委員、中村委員、平野委員。ちょっと時間が押しておりますので、簡潔にお願いします。

○須藤委員 承知しています。日本経済の進路と戦略ということで、環境力を共通の基盤とするというのはまあ当然でございまして。その基盤になるのがまた何かといったら、この「21世紀環境立国戦略」の成果ではないかというので、ぜひ一言で申し上げるとすれば、この成果を十分に反映させていただきたいというお願いでございます。
 それから、申しわけありません。私12時に出なくてはいけないので、1つ2つ、30秒で結構なんですが。今後の課題として2つほどキーワードだけ申し上げさせてください。
 先ほどの生物多様性の問題、大変大事なのですが、地球温暖化と非常に密接なので、このために何が必要かというと、生態系のモニタリングが大切で、それを格段に強化する方策を今後の課題として挙げさせてください。
 それから2番目が、先ほど里地里山の話があるんですが、里山の問題が大変進んできておりますので、国内のみならず、アジアへ発信すべき課題であると、こう思いますので、里地里山と同様に里海・里川についても創生事業を積極的に進めるということに取り組むべきであるということを今後の課題とさせてください。すみません、途中で申しわけございません。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 中村委員。

○中村委員 低炭素社会を目指してということで、非常に大事なことで私もできるだけ頑張りたいと思っているのですが。まず1つは、世界に対する半減という目標を提案した、ただいつも言われているのは、日本自身はそういう数値目標を出してないのではないかということでずっと言われ続けていると思うのですが、これはそのままずっといくのであろうか、それともきちっとどこかで数値目標を出すのであろうかということをお聞きしたいということです。
 それから、今こういう低炭素社会、具体的にイメージを考えていきますと、非常に大きな問題が、今家庭部門でCO2が増えていることの原因の3分の1ぐらいは少子化で人口が少なくなっているにもかかわらず住戸数が増えているという状況ですね。これが1970年以来の持ち家政策との絡みで、子どもたち1人1人が全部1戸ずつの住宅を持つような状況になって、それがエネルギーが増えているというふうに言われています。
 このあたり、大きな政策として今後どういうふうに進めていくのかということをお聞きしたいと思います。

○鈴木部会長 平野委員。

○平野委員 今の中村委員のご発言とも重なるのですが、私やはり今日本の国際的な地位の低下というのは非常に強く感じます。そういう中で、やはり日本がイニシアティブを発揮できる数少ない分野の1つは環境、とりわけ低炭素社会に向けてのイニシアティブを発揮することである。そのためには、やはりコミットメントが必要だと思います。世界をリードするためにはまず自分が何をやるかということを明確に示す必要がある。
 それからもう1つ、きょう触れられなかったことでつけ加えると、ファンディングの問題ですね。ファンディングメカニズム、これはやはり日本がリーダーシップを発揮する上でもう1つ重要な要素になると思いますので、このあたりの具体化をぜひ進めていただきたいと思います。
 以上です。

○南川地球環境局長 地球局長でございます。まず、中村委員からございましたが、日本の目標をどうするんだということでございます。これは当然ながら、日本としても目標といったことについて示す必要があると思っております。ただし、いきなりその数字が出るということでもないと思っておりまして、やはり世界の対策の状況、技術の採用の状況、そういったものを勘案して、何が世界全体を一番減らすポイントになるのか。その中で日本として何ができるのかということをしっかりみて考えていく必要があると。その上で出していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 それから、持ち家政策とCO2につきましては今後家庭対策を考える上でぜひ私どもも重点的に考えていきたいと思います。
 それから、日本がこれから国際的にリードしていく中で、環境というものを大きな武器にしたいと考えているところでございます。特にローカーボンソサエティ、まだまだ世界的には検討がほとんど進んでいない分野でございますので、ぜひ日本が国際機関と連携をしながら、この分野の議論をリードしていきたいと考えておるところでございます。
 それから、資金メカニズムにつきましては、外務省、財務省、経済産業省と連携しながら、日本の資金メカニズムのあり方をできるだけ早期に示したいということで現在検討しておるところでございます。
 以上でございます。

○鈴木部会長 よろしいでしょうか。住宅政策なんかは国土交通省も大いに絡んだり、資金メカニズムは多分外務省が今1兆円という数字も出たりしておりますのでいろいろとお考えになっているところだと思いますが、ここではこういう形で今後検討をいろいろとされていくところをお伝えいただくことになろうかと思います。
 よろしければ、最後の課題になりますが、今後の課題についての少しご意見をお伺いしなければと思いますので、ご説明をお願いいたします。

○柴垣大臣官房政策評価広報課長 事務局から説明させていただきます。資料3でございます。それ以外に今日欠席の森本委員、それから武内委員、さらにはご出席いただきました廣野委員から今後の課題についての意見書、コメントをいただいておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
 資料3でございますが、前回における主な指摘事項ということで副題をつけてございます。柱の最初は、戦略の目的であります国際的なリーダーシップの発揮ということ、また日本モデルの世界への発信、それから国内的にも戦略の展開方向であります環境保全と経済成長、地域活性化ということの基盤づくりや支援体制の整備ということの重要性をご指摘いただいておりまして。各論的といいますか、ご意見の概要といたしましては、まずこれは戦略の根本でありますけれども、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取組を統合するアプローチということの重要性をいっていただいております。
 それから、その各論として、吸収源対策や生物多様性などの連携ということも指摘を受けております。
 それから、温暖化対策につきましては、CO2排出国の参加する国際的な枠組みの構築ですとか、家庭部門の取組。それから、公共施設や企業オフィス、さらには従業員の家族・家庭などの面的な広がりの期待できる温暖化対策の展開ということ。
 それから、さまざまな人の健康への影響も含めたさまざまな具体的な影響面での検討ということのご指摘がございました。
 それから、中国をはじめアジア太平洋を中心とした国際協力、これは温暖化のみならず3R、それから水環境の問題などの推進。それから、コンパクトシティなどの都市づくり、住宅・建物など吸収源対策、NPO支援、それから排出量取引や経済的インセンティブのさらなる検討といったご指摘をいただいております。
 以上でございます。

○鈴木部会長 これにつきましてはすべてもっともなといいますか、推進していかなくてはいけない課題、それに3人の先生方からご意見をいただいております。これも生物多様性につきましてはいわば自然共生社会というようなところで、2番目のところとも関わりますが。それから武内先生からは循環型社会にかかわる、資源循環の問題、そしてアジアとの連携、国際パネルを主導する。廣野先生からはTICADなんかも視野に入れて国際的な対アフリカもきちんと考慮すべきであろうというようなこういうことかと思いますが。
 具体的にはこれをどういうふうに最終的に、ここで一応リストアップして、今後の課題としていろいろな場に提示していくということになるんでしょうと思いますが、そんなところでよろしいんでしょうか。
 いかがでしょうか、先生方のほうでこれに加えてぜひ項目として挙げておくべきであろうというようなことがありましたらお伺いしておきたいと思うんですが。環境教育なんかの問題も、もう既にこの戦略の中にはもちろん挙がっているんですが、具体的にここへまた書き込むとしたらどういうような書き込み方をするかというようなことはあろうかと思いますが。

○小澤委員 環境教育につきましては、昨年12月に日本学術会議で環境教育明日への提言ということでシンポジウムをやって、一般に広く知っていただこうということでやったときに、非常にNPOの方の参加が多かったんですね。約300人ご出席して、ああいうホールにNPOの方がいらっしゃるということはとても珍しいことだったと思います。
 やはり質的なものにどう転換していくか、特に環境の問題、課題というのは非常に横断的なテーマとして取り組まなければいけないわけですね。単に1つのことだけポイントをやればいいということではないというところの難しさがあります。
 例えば今私は環境省のほうのエコ化と環境教育ということで、学校を小中高等学校をエコ化する中での環境教育のサポートをしてますけれども。一般に先生たちを研修する公的なところでやるより、実際に自分の地域の課題、それから地域の専門家ですね、建築の方に入っていただいたり、そうすると省エネが具体的にどういうことなのかという、そういう具体を通しての研修のほうが効果があるのではないかと思うんですね。そういったものをどう予算化していくかというのはちょっとわかりませんけれども、非常にモデルケース的なものは数が少ないわけですね、文部科学省さんもいろいろとやってらっしゃいますけれども。そこを急いでやらなければいかないのではないかというふうには思いますので。そういう派遣制度的なものの事業化というんでしょうか、そういうものがお願いできればありがたいかなと思っています。
 それから、大学における環境教育につきましても、私もちょっとインターネットで調べられる範囲で対応を見てみたんですけれども、やはり座学が多いんですね。そうすると一般論を、教養教育としても一般論だけではなかなか今日議論された各省庁の予算化のいろいろなテーマに迫る分析あるいは迫る思考力を育成することができるかどうか。それぞれ大学生が将来就職していろいろな分野で活躍するときに、自分の職場とこの地球環境問題あるいは低炭素社会というものとをどう結びつけていくかという思考力あるいは判断力、あるいは創造力、クリエイティブな力を育てるというところのカリキュラムが見えてこないというところがありますので、その辺の、これは教え方みたくなるんでしょうか。各大学の先生はそれぞれ専門性を持っているので、その分野ではきちんと対応してらっしゃるのかもしれませんけれども、そこを一歩出るところがないような気がします。
 それと、欧米を見ていますと、やはりインターンシップを環境系でやるとか、たくさんのところにいかなくても1年に2カ所ぐらいインターンシップを利用して世界にはばたいていくという形で人材育成をやってらっしゃるという、そういったところもこれから配慮していく必要もあるのではないかと思います。
 それから、前回の立国会議のときにもエコポイント的なところを私提言しましたけれども、あるいは家庭の主婦から社会人までそれぞれやはり消費者としてイニシアティブがとれるポイントにもなりますので、見える化というんでしょうか情報公開というんでしょうか、これだけこの企業は努力しているというところでやはり消費者の行動を変えていくようなところにアプローチしていく課題に迫っていっていただけるとよいというふうに思っております。
 どうもありがとうございます。

○鈴木部会長 なるべく簡潔にお願いできますでしょうか、時間がちょっとオーバーしております。

○大久保委員 はい。きょう何度も出ました政策統合というか連携の話なんですけれども、その観点から言いますと、やはり昨年ガイドラインができましてSEAの活用とさらなる展開というのが1つ重要になってくるのではないかと思います。それから横断ということでありますと、やはり今もちょっとお話が出ましたけれども、さまざまな主体の参加の仕組みのさらなる構築ということもキーワードとしてはあると思います。
 それから、コンパクトシティなんですけれども、先ほどとの話とも関連するんですが、コンパクトにすること自体はいいと思うんですけれども。例えばそれが高層ビルがガラス張りでつくられるということになると、それが環境負荷の低減と必ずしもマッチするのかどうかということがあると思います。
 したがいまして、それは個別建築物対策もあると思うんですけれども、面としてコンパクトシティということをいうときに、コンパクトシティの意味の中にやはりきちんとそこのコンパクトにされたシティの中の環境負荷が低減されるような仕組みが実効的に担保されるということが重要ではないかと思います。
 以上です。

○鈴木部会長 環境基本計画の議論であったり、あるいはポスト京都あるいは京都議定書目標達成計画とかそういうところで議論されることをまたここで繰り返してもある意味では非常に、また後で調整をはかるみたいなことをしてもしょうがないと思うんですが。やはりここは環境立国戦略を推進する、このための戦略、8つの戦略がありましたが。そもそも環境立国とは何かというようなところから考えますと、やはり日本の国が1つの環境で立っていくモデルをここでつくり上げて、それが国際的にいかに波及していくかというそういうところが重要なんだろうと思うんですが。
 今回は各省の予算の話をいろいろ聞かせていただいて、いわば手持ちの中からこれに関連するものが全部リストアップされてきたという、ちょっと言い方は大変失礼かもしれないんですが。これがやはり来年度、もうすぐに概算要求が始まるんでしょうが、来年度あたりは予算を立てていく段階から本当はこの戦略によってどういうものを各省連携で実現していくかというあたりから、じゃあこれはどこの省がどう要求していくのがいいのか、どういう形で事業を計画していくのがいいのかと、本当はそういう議論ができるといいんでしょうね。でも、それはなかなか今の国の仕組みの中でどう実現されるのかわからないんですが。
 何をするかということと同時に、やはりどうやってそれを具体的な環境立国につないでいくのかというそういうある種の議論の段階が、あるいは連携を深めていく段階が必要なのかなという気もいたします。
 ですから、ここに挙がっていることはそれぞれもっともなことですし、もっともっと必要なことがいっぱいあるんですけれども、やはり環境立国戦略としては外から日本が何を目指しているのかというようなことがわかる、そういうモデルを具体的につくっていくためにどういう国づくりをするかというようなことが本来はここに挙げられているということなんだろうと思います。
 ですから、いろいろ皆さんのご意見をお伺いしたいとは思うんですが、なるべくそれでは簡潔に、少しここへ残しておきたいというようなことをおっしゃっていただいて。

○加来委員 時間がないのに申しわけありません。連合の加来でございます。1点だけお願いを申し上げたいと思います。
 今後の課題ということで挙げられていただいているほかに、我々労働組合、労働者の観点から1つ注目していただきたいキーワードがございます。それは最近ILO等も打ち出しておりますグリーンジョブという概念があります。これは環境問題、気候変動にかかわって雇用の移動や変動が起きてしまう。場合によっては雇用を失う労働者が出てくる。それにかわって新しく雇用の場を確保するというチャンスも生まれる。この環境の問題を議論するときには雇用や働き方の問題も含めてグリーンな、ILOが従来いってきたのはディーセントワークですが、それに加えてグリーンなジョブ、グリーンワークをこれから追求しようよということが国際機関の中、あるいは我々労働組合の中でも国際労働運動の中で非常に注目されておりまして。多分COP15ですね、デンマークにおけるCOP15にはそういうことも含めた議論が柱になるのではないかというふうに思われます。
 国内ではまだそうした議論がなかなか定着してないんでありますが、今後の議論の中ではぜひそうした観点も含めて議論できる機会をつくっていただければありがたいなというふうに思います。
 以上です。

○鈴木部会長 では、廣野委員。

○廣野委員 遅れてきて大変すみませんでした。前の議論を聞いておりませんので何かそれがまた繰り返しになると大変失礼ですが。ただ、たまたま資料2−4のところを見ていると、それがちょっと抜けているかなということでちょっと申し上げたいと思うんですけれども。
 私自身、今回例のこの5月に横浜でやるTICADに関連していろいろやっているものですから。特にアフリカの問題ですね、やってるもんですから、そういう中で、やはりアフリカの研究者、それからアフリカの政府の方々、それからアフリカのNGOの方々、いろいろな方との交流の中で、やはり向こう側が考えていることが、あるいは向こうが直面している問題に対して日本がどう対応するかというもの、やはり環境立国の中で日本の特異性を発揮しながらやっていくという面で重要かなと思っております。
 特に重要なのは、やはり向こうから出ている3つの点が出ておりまして、基本的にはやはりこの環境問題というのを彼らがとらえる場合にどうしても貧困削減という問題との関係でこれをとらえると、これが第1点。
 それから、第2点は当然温暖化の問題、あるいは砂漠化の問題、こういうこととの関連で彼らはこの環境問題をとらえている点。
 それから3番目は、これは今現に起こっている問題で、いわゆる本当に緊急の課題なんですけれども。やはり環境難民がどんどん生まれているということで。この環境難民自身がやがてかなりの数になってくるであろうと、一説には二、三百万人から500万人といわれてますけれども。こういうことに対して日本自身がTICADを今度5月にやるものですから、それに対してどう対応するかということを考えなくちゃいけないわけですけれども。
 環境立国戦略を考える場合に、やはりここに書いてあるアジアのいろいろな課題についてやるのは当然なんですけれども、やはりアフリカの問題についても我々がきちんと対応できるような、また日本国内には、例えばですけれども、こういうアフリカの問題なんかに対してかなり対応できるものとしては、適応問題なんかでかなりできるんですね、適応問題で。
 そういうことで、適応問題なんかでかなり日本としてはやれる点がありますので、そういうことについてぜひこの環境立国戦略的の中でも今後のフォローアップの中でしっかり考えてもらいたいなと思っております。それが第1点。
 それから第2点、時間ありませんから。第2点は、最近いわゆるBRICsといいますか、そういう国々を回っていてつくづく感じますのは、やはりかつて私たちはいわゆる共通だが差異ある責任ということを先進国対途上国と考えてとらえていましたけれども、どうも最近変わってまいりました、はっきりと。それはどういうことかというと、途上国の中でさえ共通だが差異ある責任を持たなくちゃいけないという議論が途上国の中から出てきていて。やはりそういう中で排出が非常に強い、大きいBRICsに対するところを他の途上国からの要請がものすごく出ていると。それに対していわゆるBRICsをはじめとするこういう排出国はどうとらえたらいいかということで、対応を一所懸命やっている最中です。
 そういうものに対して私たちいわゆる日本のような環境立国戦略を持つようなこういう国がでは一体どうやって今言ったような途上国の中での今言った、共通だが差異ある責任というのが出てきておりますので、これに対してどういうようなことを私たちはやっていったら、まさに途上国の皆さん方だけではなくて地球全体にとって好ましいかということを考えなくちゃいけないという点をつくづく感じますので。この点について、かなりきめ細かな議論が必要かと思っています。
 以上、ありがとうございました。

○鈴木部会長 ありがとうございました。
 きょうご欠席の委員の方々もいらっしゃいますし、まだまだご意見があろうかと思いますので、事務局のほうで何らかの形でメールその他でご意見をお出しいただくような形で、それをまとめると、こういうふうにさせていただければよろしいかなと思います。
 それでは、今年は資料にございましたようにいろいろな動きがございます。それから、京都議定書目標達成計画、昨年の暮れまで大変ないろいろ議論をいたしましたし、それが年度内にまとめられる。それから、循環型社会形成基本計画もそういうスケジュールでまとめられることになっておりますので、この本部会といたしましてはこれらの計画がまとまりました後で、4月末に次回を開催させていただき、その報告を受ける、こういう形にさせていただければと思っております。
 そんなところで、事務局のほうから連絡事項がありましたらお願いしたいと思います。

○柴垣大臣官房政策評価広報課長 今部会長からもお話がありましたように、4月末を目途に次回また日程の調整などをさせていただければと思います。
 以上でございます。

○鈴木部会長 では、いろいろつけ加えるご意見等々、ご出席の先生方からもございましたらぜひメールなりあるいは文書でお出しいただければと思います。
 大変進行が悪くて時間が大幅に延長してしまいましたが、これをもちまして本日の環境立国戦略特別部会、第12回ということのようですが、終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。

午後0時16分閉会