平成１９年９月２０日
環境省大臣官房政策評価広報課
＜議事次第＞
午前１１時００分開会
○柴垣大臣官房政策評価広報課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会21世紀環境立国戦略特別部会の、本日、第11回目を開催させていただきます。
本日は戦略策定後のフォローアップのための会合ということでございまして、お忙しい中、委員の先生方には、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、委員総数26名のうち13名の委員のご出席ということで、廣野委員が遅れておりますが、来られるというふうにご連絡を受けております。
それでは、まず、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。議事次第の裏面に、配付資料の一覧がございます。
それで、まず資料１の、枝番が資料１－１から１－５までついてございます。それから、資料２が、戦略に基づきます平成20年度予算要求の関係でございまして、概括の資料の後に、環境省を含め関係省庁の予算――外務省、文科省、農水省、経産省、国交省の説明資料がそれぞれついてございます。
それから、参考資料として、委員限りということで、戦略のパンフレット、それから、環境省の20年度の重点施策を置かせていただいております。
もし何か資料のご不足などございましたら、事務局の方にお申し出いただければと思います。
それでは、これ以降の会議の進行を鈴木部会長にお願いいたします。
○鈴木部会長 それでは、21世紀環境立国戦略特別部会、５月の末までに先生方に大変ご苦労いただきまして提言をまとめさせていただき、６月に閣議決定をいただきました。久しぶりの特別部会でございまして、第二フェーズに入ったと、そういうふうにお考えいただければと思います。
本日は、鴨下環境大臣がお見えになっておられます。一言、ご挨拶をお願いしたいと思います。
○鴨下環境大臣 ご紹介をいただきました、環境大臣の鴨下一郎でございます。委員の皆様におかれましては、本当にお忙しい中お集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。21世紀の環境立国戦略の策定に当たりまして多大なるご尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。
今、鈴木部会長からお話がありましたように、多分、第二フェーズに入ってきたんだろうというふうに思いますが、この21世紀環境立国戦略に関しましては、本特別部会からいただいた提言をもとに、政府として６月１日に閣議決定を行いました。その後に、６月初旬にドイツＧ８サミットが開催されましたが、本戦略に盛り込まれた「美しい星50」、「Cool Earth 50」の提言は高く評価されまして、首脳宣言にも盛り込まれたと、こういうふうに承っているわけでございます。今後はこの戦略の具体化及び世界への発信を関係省庁の連携のもとで進めていく、こういうようなことが極めて重要だろうというふうに考えております。
本日は同戦略のフォローアップ第１回会合ということで、これまでの経緯についてご説明をさせていただくとともに、関係省から本戦略の推進のための予算の概算要求状況についてヒアリングを行ってまいる予定でございます。ぜひ委員の皆様から有意義なご意見をいただき、今後の予算要求作業などに反映してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今後とも、環境立国戦略の推進に、ご指導、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、ご挨拶といたします。
ありがとうございました。
○鈴木部会長 ありがとうございました。
それでは、議事次第に従いまして、進めさせていただきたいと思います。
まず、議題の１でございますが、前回この提言をまとめて意見具申をさせていただきましたが、それ以降の動きにつきましてご報告をお願いしたいと思います。
○柴垣大臣官房政策評価広報課長 それでは、５月29日に本部会で「21世紀環境立国戦略の策定に向けた提言」という意見具申をおまとめいただきました以降の動きについて、かいつまんでご説明をさせていただきます。
資料１－１に、全体の流れがございます。それで、まず、６月１日に、21世紀環境立国戦略ということで、意見具申とほぼ同内容で閣議決定が行われております。この閣議決定を受けまして、６月19日に閣議決定された経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2007というものに環境立国戦略が大きく位置づけられてございます。具体的には、資料１－２に、骨太方針の目次と、環境立国戦略の位置づけられた部分をつけてございます。第４章の冒頭のところに、21世紀環境立国戦略に示された生物多様性保全、持続可能な資源循環の確保などの戦略を推進しつつ、地球温暖化問題に積極的に取り組み、環境保全と経済成長を実現するというように明記されてございます。
それから、骨太の方針2007に位置づけられたことを踏まえまして、資料１－３にございますように、平成20年度の概算要求基準におきまして重点施策の推進要望、いわゆる特枠として、環境立国戦略や成長力の強化、地域活性化などの５分野の予算で、新規性や政策効果の高い事業について、各省庁の要求総額の4.5％、全省庁で約6,000億円の要望が加えられることが認められております。
それから、資料１－１の右側でございますけども、国際的な動きでございます。詳しくは資料１－４にまとめておりますけれども、６月６日から８日にかけてドイツで行われましたＧ８のハイリゲンダム・サミットにおきまして、日本からは安倍総理が「美しい星50」の提案を行っております。この日本の提案を踏まえまして、Ｇ８サミットの合意事項として、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減することを真剣に検討するということなどがまとまっておりまして、来年2008年の洞爺湖サミットに向けて重要な基礎ができたというふうに評価されております。また、この部会と並行して進められております京都議定書の目標達成計画、それから第三次生物多様性国家戦略、それから、新たな循環型社会形成推進基本計画の見直しの状況につきまして、資料１－５にまとめてございます。
それで、まず、京都議定書目標達成計画につきましては、８月10日に中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会で評価・見直しに係る中間報告をおまとめいただきまして、今後さらに検討を進めて、12月末を目途に最終報告、さらに来年３月末を目途に、新たな目標達成計画の閣議決定を行うこととしております。
それから、生物多様性の国家戦略につきましては、第三次の戦略ということで、これも中央環境審議会の生物多様性国家戦略小委員会におきまして案文が取りまとめられておりまして、現在、パブリックコメントを行っているという状況でございまして、これは11月の中旬にも答申をいただいて策定するということでございます。
それから、循環型社会形成推進基本計画の改定につきましても、中央環境審議会の部会の意見具申ということで、新たな基本計画の策定のための具体的な指針というものをおまとめいただいております。今後は、この指針に基づきましてさらに検討を進めて、年度内に計画の閣議決定を行うということを目指しております。
以上、簡単ではございますが、これまでの経緯の概要の説明ということでございます。
○鈴木部会長 ありがとうございました。
先生方、いろいろなところでそれぞれの問題に関係しておられるかと思いますが、ただいまのご説明について、何か、特にご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
○鈴木部会長 では、よろしければ、議題の２に移りたいと思います。
議題の２は、21世紀環境立国戦略にもとづく平成20年度予算概算要求：関係各省のヒアリングということにいたしております。この立国戦略、そして、骨太方針、予算要求のガイドラインでしょうか、予算要求基準のポイント等に従いまして、各省で概算要求をおまとめいただいたわけでございます。
それでは、それぞれ各省からご説明をお伺いしたいと思いますが、本日は６つの省からお伺いいたしますので、まず第１部といたしまして、環境省、外務省、文部科学省、こちらの方からお話を伺い、第２部として、農林水産省、経済産業省、国土交通省にお願いしたいと思います。第１部、第２部、それぞれが終わりましたところで、ご質問、ご意見等をお願いする、こういう形で進めさせていただきたいと思います。
それでは、最初に環境省からお願いいたします。
○小林大臣官房長 はい。環境省でございます。私の方から、便宜一括、まず、資料２、各省分、全体の合計の数字がございますので、こちらについての報告と、そして、環境省分、あわせて説明を申し上げたいというふうに存じております。
まず、資料の２でございます。これは政府全体の21世紀環境立国戦略関係の予算の総まとめということでございます。なお、下の方に注意書きが書いてございますけれども、まだ、精査・調整を行っているというところでございますので、いわば暫定の数字ということで受けとめていただければと思います。まずは、頭の数字でございます。１兆8,242億円余というような合計額になってございます。その内訳、戦略１、例えば気候変動に対しますところの国際的なリーダーシップの発揮といったようなことに関しまして5,000億弱と。それから、重点施策推進要望ということで、先ほど柴垣の方から説明させていただきました特枠要求、これにつきまして該当するものが650億というようなことが全体の数字でございます。
１ページあけていただきますと、各省ごとに主だった予算案を書いてございますが、以下、例えば第１部、環境省、外務省、文科省という順で説明させていただきます。個別の省からの説明がございますので、重複いたしますから私からの説明は省略をさせていただきまして、環境省の分のみの説明をさせていただきたいと存じます。
この数字、同じように精査中のものでございますけれども、ここにございますように、全体といたしまして、戦略に当たる予算ということで1,839億余と、頭の数字はなってございます。具体的な中身でございますけれども、次のページをご覧いただきたいと思いますが、戦略ごとの主な予算というのがございますので、こちらの方でご説明をいたしたいというふうに考えてございます。
なお、個々の予算のまた細目につきましては、３ページ以下にポンチ絵がございます。詳細な説明についてはそちらの方に譲らさせていただきまして、私の方からこの概略、この２ページ目にあることに沿いまして、説明をさせていただきたいと存じております。
まず、京都議定書以降の枠組み構築についての国際的な議論を牽引する、そして、洞爺湖サミットで議長国としてリーダーシップを発揮する、と。こうしたことを目論見ます予算といたしまして、冒頭にございます次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費ということで、２億余の要求をさせていただいております。
それから、次に、2050年半減という長期目標に向けまして、低炭素社会のビジョンづくりをすると、そしてそれを洞爺湖のサミットにて提案したいと。さらにそのビジョンを実現するための日本モデルというものを構築し、世界に発信していきたいというようなことで、低炭素で成長する日本モデルの構築事業というものも、要求をしてございます。
また、国民運動ということでございますが、１人１日１㎏削減ということをモットーにさらなる展開を図るということで、この１人１日１㎏ＣＯ2削減・国民運動削減事業というものも要求をさせていただいております。
戦略２は、自然共生社会でございますけれども、戦略で大きく打ち出していただきました、人と自然の共生について、日本を初めとする各国の知恵と伝統を集めて活用するということで、横文字でございますが、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブということで、世界のいわばこれが共通の言葉になるような提案ができたらなというふうに考えてございまして、こうした取組を進める予算として、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進事業費というものを新規に要求させていただいております。また、生物多様性、言葉が難しいので、これがわかっていただけるように、国民の理解を深める、参加を促すということで、いきものにぎわいプロジェクトという推進費を、これも新規に要求をさせていただいております。
また、戦略３でございます。循環型社会づくりということで、特に、国際的な循環型社会構築に向けた３Ｒイニシアティブを推進するということで、国際推進費１億余でございますが、要求をさせていただいております。それから、足元の地域におきまして、廃棄物のエネルギー活用あるいはバイオマス利用を進めるということで、循環型の地域づくりを進めていくということで、ネットワーク形成事業経費というものも新規に要求をさせていただいております。
戦略４でございます。戦略４は途上国も巻き込んだ対策と、こういうことになるわけでございます。ここでは、温暖化対策と公害対策を一体的に進めるコベネフィットという名称で、こういった、いわば一石二鳥の対策によりまして、途上国の協力、参加を得るということでございます。そういった事業を発掘していく支援等事業というものを、12億余でございますけれども、要求をさせていただいております。
また、温暖化が進みますと、アジアの大陸では水環境が損なわれるということでございます。そこに焦点を当てまして、中国などで深刻化するこの水環境問題に対しまして、日本の技術を生かした協力を進めようということで、日中水環境パートナーシップといったようなことで、要求をさせていただいております。
また、戦略５、環境エネルギー技術を中核とした経済成長、環境を糧とした成長をしようと、こういうことでありますが、ナノテクあるいは温暖化防止の技術といったようなことの早期実用化を進める予算ということで、環境技術開発推進事業あるいは地球温暖化対策技術開発事業といったような技術関係の予算を要求をしております。
また、戦略６でございます。自然の恵みを生かした、活力ある地域づくりと、こういうことになろうかと思いますが、そういう中に、国のみならず、企業・ＮＧＯを含めました多様な主体の参加をいただいて、特に国立公園づくりを通じて地域活性化をしようということで、広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり事業というようなこと。それから、２番目に掲げておりますけれども、温暖化など環境問題に対応する環境モデル都市づくりということのために低炭素地域づくりの面的な対策推進事業費といったようなことで、ＮＧＯの事業費、モデル事業を要求しておりますほか、研究開発、新しい都市、モデルになりますような都市についてのシミュレーション等を行う低炭素社会関係予算ということで、ここで５億円ほどの要求をいたしております。そのほか、里海を創生するためのモデル事業といったものもございます。
戦略７、人づくりでございますが、環境教育ＡＡＡプランの具体化のための予算というようなこと、あるいは、対策等をした人にメリットがあるエコポイント制ということで、エコポイント等ＣＯ2削減のための環境行動促進事業といったような要求もしてございます。
また、戦略８ということで、これは全体を支える仕組みづくりということでございますが、欧米の状況も見つつ国内排出量取引の検討をするための予算ということで、温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業等、要求をさせていただいております。
以上、大変はしょった説明でございましたが、環境省関係の21世紀環境立国戦略関係の主な予算ということでございます。
○鈴木部会長 はい。ありがとうございました。
では、次に、外務省、お願いいたします。
○外務省 皆様、おはようございます。外務省地球環境課首席事務官の加藤でございます。どうかよろしくお願いいたします。
外務省からは、お手元に１枚紙をお配りしております。環境省の方でつくっていただきました総括表とあわせ読んでいただければありがたいと存じますが、一応、外務省の方の整理といたしましては、戦略１の気候変動管理とそれから戦略４の公害対策というところで整理をさせていただきまして、来年度、約147億余の環境立国戦略関連の予算を要求させていただいております。このうち、戦略１、気候変動、温暖化対策の方につきましては、主なものといたしましては、最初にございます「この2013年以降の温暖化対策の国際的枠組の構築に向けた三原則の提案」について。これは具体的には、2002年より、米・中・印などの先進国、途上国、双方の主要国を招いて、ポスト京都、2013年以降の枠組みの土台について専門家の知見を得て非公式に議論を行う会合を開催しております。これはご案内のとおり、気候変動枠組条約の交渉のもとでの議論が非常に硬直しておりまして、交渉の場での率直な意見交換ができないという現状の中で、交渉に先立ち、非公式な場で主要国が意見交換を行い、交渉の妥結につなげるということを目指しております。これにつきましては2004年より継続しておりまして、来年度も続けて行うということで予算を計上しております。
以上は最初の点である「2013年以降の温暖化対策国際的枠組構築に向けた三原則の提案」の中に柱として３つございまして、その最初に掲げている「次期枠組についての専門家の知見を得て議論を行う非公式会合」の説明でございます。
その次にございますＧ８プロセスにおける世銀、ＩＥＡも活用した具体的方策の検討会合の開催。これは、2005年のイギリスのグレンイーグルス・サミットで、気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話の閣僚会合を開催するということが合意されまして、それ以降、ロンドンで第１回の会合、続いて2006年にはメキシコで第２回の会合、本年は、つい最近、ドイツで第３回会合が開催されまして、第４回の会合を本年度末、2008年になってからですが、日本で行うことを予定しております。その結果を踏まえて、さらに、Ｇ８サミットにつなげていくということで、明年度の初頭に第５回の会合をさらに日本で開催するということを検討しています。これらの会合を通じまして、2013年以降のポスト京都の温暖化対策の枠組構築に向けて検討を進めていくということで、活動を予定いたしております。
その次の点として、「各国の京都議定書目標達成に関する調査」ということで550万円。これは、2008年に京都議定書の約束期間が開始するということに備えまして、日本及び主要国における温室効果ガスの排出削減対策の現状や今後の京都議定書の排出目標達成の見通し、それから、各国の国内の削減対策の状況調査を行うことによって、日本として排出削減目標を達成するために必要と考える方策について検討していくための情報を得るという調査経費でございます。
続きまして、最後の「アフリカにおける気候変動・環境問題への取組」ということで27億円4,000万円。こちらにつきましては、ＡＵ（アフリカ連合）が総会を毎年２回やってございますが、本年度の初回の会合が2007年の２月に行われまして、その際に気候変動がＡＵ総会でも主要テーマになったと承知しております。来年度は、５月28日から30日にＴＩＣＡＤⅣ、アフリカ開発会議の第４回が日本で開催され、続きまして、Ｇ８の北海道洞爺湖サミットが行われるということで、気候変動において特に脆弱なアフリカ諸国に対してその緩和策や適応策の支援を行うという目的で、この予算を計上させていただいております。
外務省のその他の予算につきましては、ここには個別具体的に載せておりませんが、ＪＩＣＡの交付金といたしまして、その他の環境関係に関する政府開発援助というものが多大にございまして、それがすべてこの戦略１の方に形式的に入れさせていただいております。また、日本が締結しております多数の環境関連の多国間条約への義務的・任意拠出金につきましても、会計上の便宜上、こちらの方に計上させていただいております。
以上、簡単でございますが、説明をさせていただきました。ありがとうございました。
○鈴木部会長 はい。ありがとうございました。
それでは、文部科学省、お願いします。
○文部科学省 では、失礼いたします。文部科学省大臣官房政策課の企画官をいたしております、小山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の資料、文部科学省の21世紀環境立国戦略関係の概算要求についてでございます。 最初のページが予算金額の総括表で、各省さんと同じでございますが、文部科学省は教育と科学技術が担当ということで、この環境立国戦略関連、総額で1,220億円余りということになってございます。戦略ごとの内訳は記載しているとおりでございまして、１の気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ、それから、戦略４の公害克服の経験と智慧を活かした国際協力、戦略５の環境・エネルギー技術を中核とした経済成長、そして、戦略７の人づくりの関係で、予算を計上させていただいてございます。
おめくりいただきまして、１枚目の裏が総括的な資料でございます。この右側のページ以下は、個別の事業の少し詳しいご説明ですので、今はこの１枚目の裏の総括的な紙をご覧いただきながら、簡略にご説明させていただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、文部科学省の担当分野は、環境教育・環境学習の推進、それから、環境に関する科学技術の研究開発ということで、両輪としてやらせていただいてございます。ご説明の便宜上、戦略７から先にご説明いたしますと、まず教育の関係でございますが、予算としては３つお挙げしてございますけれども、その前に黒いダイヤ印のところをご覧いただきますと、予算直接の関連ではございませんけれども、昨年、教育基本法が改正されたと。それから、今年に入って、教育三法ということで学校教育法も改正されたということが、大きなトピックとして、ご報告事項としてございます。その中で書いてございますように、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」ということを、条文上、教育の目標としてこの教育基本法と学校教育法に明記をされたということがございます。現在はこれらをさらに受けて、学習指導要領の見直しについて、文部科学省に置かれた中央教育審議会でご審議いただいているところでございます。スケジュールとしては、今年度いっぱいに、新しい、学校のカリキュラムの基準を定めている学習指導要領が改訂される見込みでございますが、こういった、環境に関する条文が明記されたということなどを踏まえ、環境教育の充実ということで、現在、作業が進んでおるところということでございます。
その関係の概算要求でございますが、白丸３つでございまして、豊かな体験活動推進事業として、35億円余りと。これは、小・中・高等学校等を対象としたモデル校事業でございます。体験活動の重視ということで計上させていただいてございます。それから、青少年体験活動総合プラン、こちらも従前から継続している事業も含まれてございますけれども、こちらは主に学校の外の、青少年教育施設ですとか、青少年活動を支援するＮＰＯさんへの支援なども含めたプランとして、７億円余りということでございます。それから、３つ目が環境教育推進グリーンプラン。こちらは環境省さんとも従来から連携して事業活動をさせていただいておりますが、環境に関する調査研究ですとか指導する教員の養成事業、あるいは事例集の作成等々ということで、約9,000万円という要求になってございます。
それから、２つ目の柱が環境に関する科学技術ということでございます。戦略１、４、５と、それぞれ分けて、関連の予算を書いてございます。戦略１の気候変動問題に関連しましては、21世紀気候変動予測革新プログラムとして、28億円余りと。これは地球シミュレータ等を活用した高精度の観測データに基づきます温暖化予測のシミュレーション等々のプログラムでございます。２つ目に地球観測衛星の開発・運用としまして、これは複数のシステムが必要だろうということで、環境省との共同のプログラムや、日米、日欧のプログラムもございます。さまざまな衛星開発・運用ということで、順次、打ち上げも年次を組んで予定されておりますが、20年度の概算要求額が209億円余りということでございます。
それから、３つ目の海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラムということでございますが、これは公募型で大学を初めとした研究機関から提案をいただいて、専門家による審査ということを想定してございますが、生物資源、鉱物資源あるいは海底のエネルギー資源などの利用促進に向けた技術開発を行いたいということで、５億円の新規要求でございます。
それから、戦略４、公害克服の経験と智慧を活かしたということでございますが、１つ目が、括弧の中の名称をよく使います、地球観測システム構築推進プランということで、これも公募型でございますけども、テーマを絞って、炭素循環ですとか、アジアモンスーン地域の水循環等に焦点を当てた研究開発を推進したいということで、５億円余り。それから、データ統合解析システムと、これだけだと名称として漠としてございますが、要はさまざまな観測データをもとに、大容量かつ高速度な情報処理を駆使しまして、社会的に有用な情報に転換するというシステムも同時に推進をいたしたいということで、９億円余りでございます。
最後、戦略５の環境エネルギー技術の関係でございますが、文部科学省では、原子力関係で２点、お願いしてございます。高速増殖炉サイクルの推進ということで418億円余りと。長期的なエネルギーの安定供給を目指す上では国家基幹技術として位置づけておりますので、これも引き続き推進をしてまいります。
また、ＩＴＥＲ計画等の推進ということで、121億円余りと。これはヨーロッパをはじめとした関係各国との協力に基づきます日本としての分担金とか人材派遣等々、それから、ＩＴＥＲ計画そのものだけではなくて、幅広いアプローチとして、先進的な核融合関係の研究開発も予定されてございますので、そのための費用等をあわせて121億円余りということになってございます。
この白丸ごとに、右側のページ以下、個別に、少し詳しい内容、白丸１つ、１枚でおつけしてございますので、後ほど必要に応じご参照いただければと存じます。
文部科学省からは、以上でございます。
○鈴木部会長 はい。ありがとうございました。
それでは、ただいまの３省からのご説明に関しまして、委員の方々からのご質問あるいはご意見をお願いしたいと思います。ご質問がおありの方は名札を立てていただいて、一通りご質問を伺ってから、後でそれぞれのところで対応していただければと思います。よろしいでしょうか。
では、そちらからまいりましょうか。廣野委員。
○廣野委員 どうもありがとうございます。私の方の質問は、環境省それから外務省それから文科省、ともに環境教育の重要性についてうたっているのは、これはもう、大変ありがとうございます。
質問は、これは各省庁それぞれいろいろ、縦割り行政でなくて、お互いに調整しながらやっていると思いますけれども、例えば、外務省の方から出てきましたこの戦略１のところにあるこの点につきまして、具体的な質問をしたいと思います。それはどういうことかというと、この問題につきましては、環境省それから経済産業省、その他いろいろなところ、すべていろいろとかかわっているんですが、国際的な枠組の構築について、既にいろんなところでいろんな議論が行われてきているんですが、実は、やっぱり、途上国をそこに入れるということがものすごい重要な課題であって、そのためのまた努力も、環境省をはじめいろいろやってきておりますが、今回、８月20日・21日、たまたまシンガポールでこのＡＳＥＡＮ10＋中国・韓国・日本という、この13カ国の我々協議を行いましたけれども、そのときに、やはり、環境に関する課題が出てまいりました。ところが、残念なことに、ＡＳＥＡＮ側自身が、環境について若干腰が引けたところもあるものですから、私たち先進国、並びに、シンガポールもこの点で参加したんですが、両方は、かなり積極的に、やはり環境、地球温暖化の問題についてのこの問題について、やっぱり、国際的枠組の構築について、アジアでもって、何らかのはっきりした枠組をつくることを提案したらどうかという議論が出てまいりました。これはシンガポールの方と、それから日本からですが。それに対して、その枠組づくりについて、少なくとも、内容がどうかわかりませんけれども、その枠組をつくろうかという考え方については、そこに出席したＡＳＥＡＮの国々並びに中国も賛成してくださったんですけれども、具体的にこれを進めるとなると、やっぱりそういうような、何らかの国際的枠組の構築のための勉強が必要になってくるんですね。そういうものに対する、外務省として、こういうものに対して、何らかの、いわゆる予算を考えているのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいなと。環境省がやっているのはわかっているんですけれども。
○鈴木部会長 では、萩原委員。
○萩原委員 環境省さんの方の持続可能な開発のための教育を担うアジア高等教育機関人材育成事業というところで、大学を非常に重視されているというのは非常に重要だと思っております。ここでお聞きしたいのは、大学そのものが事業者として、大変、ＣＯ2等排出いたしますので、大学そのもののいわゆるエコマネジメントを促進するための、例えばエコアクション21をとるための支援策、そういったものに対しての予算どりというか、そういう視点があるかどうかを、１つお聞きしたいと思います。
それからもう一つは、ＮＰＯとの協働ということが至るところで各省とも全部出てくるんですけども、一番重要なのが、ＮＰＯを具体的にどのように支援するかというところだと思います。特に環境省の場合には、環境パートナーシッププラザオフィス、あるいは地方にありますので、そこが非常に重要な役割を果たしていくかと思います。それに対する重点化施策みたいなものは予算も含めてお考えになっていらっしゃるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。
以上です。
○鈴木部会長 中村委員。
○中村委員 はい。環境省に主にお話を伺いたいんですが、１つは、18ページにある、低炭素社会の実現に向けた社会システムの変革、ここで進められているコンパクトなまちづくりとか、それらでモデルをつくってシミュレーションを行っていくということが具体的な地域として行う面的な対策の推進事業ということだと思いますが、このあたりの費用が20億、それから、街区形成促進事業13億というのがどの程度の広がりを考えていらっしゃるのか。全国展開をするようなところまである程度含めるとなると、かなりそれぞれの費用が少ないのではないかという心配をしております。
それから、文部科学省の方に１つだけ、教育の方に、環境教育の方に関していろいろつくられているのはすばらしいと思うんですが、具体的な学校のエコ改修等の問題については全然触れていないようなんですが、これについてはどう考えていらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○鈴木部会長 田中委員。
○田中委員 ２点あります。アジア・太平洋で、特に３Ｒを推進する必要があると思いますので、廃棄物の専門家会議を３年前から開いておりますけども、こういうものを継続できるように支援していただきたいのと、それから、３Ｒ推進基金という言葉がここにありますけれども、この内容を説明いただければと思います。
それから、２点目は、ついこの間、２週間前ですけれども、メキシコに行きまして、循環基本計画の策定の支援のために行ったんですけれども、これは戦略３にかかわるんですが、世界で３Ｒを推進するための国際協力ということで、議題は環境省から受けましたけども、実際はＪＩＣＡの仕事で、ますますこういう仕事が、ＯＤＡの予算とか、ＪＩＣＡとかＪＢＩＣとか、そういう予算は、外務省さんにお聞きしたいんですけども、この中では、どこに、どのように読めばいいんでしょうか。今日の資料では合計28億円だけの資料でしたけども、ほかの方はいかがなっているんでしょうか。
以上です。
○鈴木部会長 武内委員。
○武内委員 21世紀環境立国の中で、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を統合するアプローチを展開するということで明記していただいたわけですけれども、例えば今日の環境省の説明ですと、戦略１は温暖化、低炭素社会、戦略２は生物多様性、自然共生社会、戦略３が循環型社会と、こういうふうになっていて、その統合の過程というのが私には余り見えないように思うのですけれども、その辺についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木部会長 須藤委員。
○須藤委員 どうもありがとうございます。環境省の方の部分でお伺いをいたします。
ページで言うと、12ページ、13ページのところですが、全体的には、私は特に異存はないんですが、これ、コメントになるかもしれませんけれども、特に今の中国の水環境問題、飲料水不足、飲めないというような問題を含めて、非常に緊急を要すると思うんですが、それに対しての対応はこの２つで読めるとは思うんですけれども、ちょっと、日本とかなり事情が違うので、日本の公害問題のそのままの対応というようなところではないと思います。中国の技術というのは、大容量対応で、それから、しかも高速で、しかも低コストであるというようなことで、日本の技術がそのまま当てはまらない部分が結構多いように、今思っております。日本だったら使えない技術で、埋もれている技術が結構あるように、私、思います。それを高速にスケールアップして使う方法があるだろうと思うんですが、そういうような対応をぜひ早めにやっていただいて、このパートナーシップの形成はよろしいんですけども、それに伴う技術開発と、それの技術の協力をあわせてやっていかないと、現在の緊急の水環境問題への解決にならないと思うんですが、その辺のことはいかがでございましょうか。
以上でございます。
○鈴木部会長 ちょっと、私からも外務省にお伺いしたいんですが、戦略４に関してご説明がなかったんですが、環境プログラム無償15億というのが載っていますが、この辺のところは、先日、安倍さんの方から、途上国支援のための資金メカニズムをつくるというようなお話があったと思うんですけれど、その辺と絡んでいるのか、あるいは、それはまた別個お考えになるのか、その辺のところを。先ほどのＪＩＣＡ、あるいはＯＤＡ関連、ＪＢＩＣなんかのお金を、一体どこをどう通ってこういうものに出てきているのかというようなこととも関連するかもしれませんが、その辺もう少し付言していただければと思います。
それでは、どうしましょう、環境省の方から順番に。
○小林大臣官房長 はい。まず、環境省の方から、席に並んでいる順にお答えしていこうかと思っております。質問を頂戴した順にならないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、私の方からお答え申し上げたいというふうに思っておりますのは、中村先生からいただきました、まちづくり、都市づくりの関係のご質問でございます。ご質問の要点は、例えば、20億の予算、あるいはそのほか、言及をされていらっしゃいましたのは、低炭素社会モデル街区形成促進事業、これは別の予算でございますが13億の予算、こういった予算だと、全国をカバーするには量的に足らないのではないかと、こういうご意見、ご質問でございました。
環境省の持っております事業費的な予算、エネルギー特会の予算でございますけれども、全体として460億ぐらいの要求になってございます。そうした中からのなけなしの要求でございますので、環境省のカバーしておりますのはいわば先端的なモデル的なものということで、そこで開発しましたアイデアとか技術、それを現物の街区で実証してみんなが理解ができるというような形にする。その後の展開の呼び水になるだろうというふうに考えているものでございます。
先ほどの説明、不足がございましたけれども、１つは、ご指摘のありました低炭素地域づくりの面的対策ということで、これは絵解きで、ポンチ絵でかいてあるとおりでございますけれども、面的な対策をいろいろ引っ張っていくためのかなり広いカバーをしていこうというふうに考えてございまして、箇所数で言いますと、大規模なもの４カ所、あるいは小規模なものでも４カ所、あわせて８カ所ぐらいの対応ができるのではないかというふうに考えてございます。これは計画策定、そしてシミュレーション及び民間への補助金でございますので、この費用でその程度のカバーができるのではないかというふうに考えてございます。
ご指摘いただきました街区の形成促進事業の方は、13億でも、例えば集中的に太陽光発電装置を導入した街区をつくるとか、あるいは、保水性の舗装とか、建材等々を使った、そういったクールシティーといいますか、要するにヒートアイランドから遠い、そういった街区をつくっていくというような、実証の事業になります。そういうことで、これは箇所数はもうちょっと少なくなってしまうというふうに思いますが、これは実際の実態的な事業の経費ということに相なろうかと思います。
そのほか、実は、ご紹介しておりませんでしたけれども、継続事業といたしまして、大量公共交通機関の復権、こういったことを通じてＣＯ2を減らす都市づくりをしていこうといった予算も、これも事業費ベースでございますが、環境省の持ち分は事業ではございませんけれども、そういったものもございます。あわせますと、金額的には50億を超える、60億近い都市関係の、先ほど申し上げました460億ぐらいの中で、そういった都市関係の予算があるということに相なろうかと思いますが、あくまで全国をカバーするということではとても足りないということはご指摘のとおりだと思います。そういった、先導的な開発と、モデルの開発ということをしていきたいというふうに考えてございます。
それ以外の点は、また、西尾の方から答えます。
○西尾総合環境政策局長 では、何点かお尋ねがありましたうち、大学自身がどういうふうにして環境配慮をしていくか、あるいはＣＯ2を減らしていくかというようなことについての支援あるいはエコアクションの支援があるかと、こういうお話でありました。大学自身は重要なプレーヤーだと思っておりますし、むしろ、それぞれ、例えば、本当に学部なんかで、大学自体が全体に例えばエコマネーをやりましょうとか、それぞれの取組を、先端的な取組をやっていただいている、むしろ研究をして先端的な取組をやっていただいているものがあります。いろんなチャンネルで大学ともコンタクトをとっていくと、こういうことだと思っています。ただ、職域で支援をするかということについては、私どもはやっぱり、例えばエコアクションをとっていただく。これは中小企業に対しての支援をする必要があると思っておりますので、それは財投などで支援をしておりますけど、そういう意味からしますと、大学はやっぱり、ちゃんと、そこは自力でやってほしいなというふうに思っております。
それから、パートナーシップをやっていくという事柄であります。ベーシック、ベースロードとして地方のパートナーシッププラザ、これは７カ所、７ブロックできました。それに対する費用の支援、あんまり大きな金額ではありませんが、恒常的にはそれやこれやで２億円ぐらいのお金は計上していまして、それは確実に計上していきます。それから、例えば、ＥＳＤでやっていくとか、いろいろなことをやっていくときに、私どももなかなか手が回らない。もちろん、民間の方々と連携していくと、そちらにお願いするということはあるわけですけど、私ども自身もなかなか手が回らないところがあるので、それは例えば、ＥＳＤはＥＳＤで、そういう、地域で教育をやっていただけるような方。それから、ほかの分野でも、例えば、前から、県の環境部をやったＯＢの人だとか、そういう人を、実は自力でサポーターというような形で、うちの事務所なんかでもお願いをして、そういうお世話をすることにできないかというような、そういう予算につきましても、来年の中で要求しようということをいたしております。
それから、３点目の、コンパクトシティーの個別の予算の話は、官房長からお話をいたしました。それで、私どものお金でやっていくというのが、やっぱり基本的には、そういう計画をつくったり、モデル的にやっていくというところをカバーするのが精いっぱいだと思っています。日本全国、あまねく、じゃあ、そういう地域での計画づくりとかコンパクトシティー化というようなことは必要ではないのかと。一般論としては必要なんだと思いますが、それぞれ、じゃあ、どういうところでどういうことをすればそういうことが誘導できるか。全国の制度としてどうあるべきか。これはいずれにしても、少し、環境面だけじゃなくて、いろんな面で、都市の、少し集積度の高い都市の中心あるいは交通結節点づくりみたいなことに向けて、いろいろ、他の分野でも議論していかなきゃいけない、これからの社会の変化に伴って。というところがありますので、それにつきましては、関係省庁ともよく議論をしようということも私どもも開始しておりまして、コンパクトシティーづくりというような面から、これからの都市、どうあるべきか、そういうものの計画は全体的にどう進んでいくべきか、こういうこともこれから大きな課題だと思っていますが、それを進めるためにも、先ほどの２つのツールで、面的あるいは街区といったようなモデル的なお金があれば、それを進めるインセンティブになると思っています。
とりあえず、私の点は以上です。
○紀村廃棄物・リサイクル対策部企画課長 廃棄物・リサイクル対策部でございますけれども、田中委員の方からご指摘のありました３Ｒ関係のことについて、お答えいたします。
まず第１点目、３Ｒの専門家会議につきましては、「３Ｒイニシアティブ推進費」に計上している費用の中にしっかり盛り込んでいます。やはり、研究者、専門家のネットワークというのは極めて重要だというふうに思っておりますので、引き続き来年度以降も予算を確保して、対応させていただきたいと思います。
次に、「３Ｒ推進基金（仮称）」という要求を１億5,000万ということで新たに行っているわけでございますが、その中身につきまして簡単にご説明申し上げます。アジアとの関係につきましては、従来より、二国間ベースでは政策対話を行ったり、先ほどいろいろお話がありましたようにＪＩＣＡベースでの様々な協力を行ってきております。またそれと並行的に、マルチベースでの対応として昨年の10月に開催しましたように、日本のリーダーシップの下、アジアの政策責任者を一堂に集めて会議を行うということを行ってきています。さらに、2012年に「東アジア循環型社会ビジョン」を策定するということが、既に、タイムスケジュール上明確化されております。それに向けて、各国間のキャパシティービルディングを行っていこうとしていますし、リージョナルの部分あるいはサブリージョナルな対応もしっかりやっていこうということを考えています。
先ほど申し上げましたように、昨年10月の時点の、日本がリーダーシップをとって行われたアジア３Ｒ会議といった例はありますが、リージョナルあるいは、サブリージョナルな観点から各国を集めて、そういった知識の共有とか、あるいはキャパシティービルディングを、より一層徹底してやる必要があるというふうに考えております。そうした観点からこの「３Ｒ推進基金（仮称）」の話は出してきたものでございまして、具体的には国際機関、国際金融機関も含みますけど、そういうものの中にいわゆるジャパンファンド的なものをつくって、各国間との協力ではやりにくいような、リージョナルやサブリージョナルな観点から関係各国を集めてのセミナーやシンポジウムを徹底して行う等の事業を行うというようなコンセプトに基づくものでございます。
長くなって、恐縮でございます。
○岡部水・大気環境局総務課長 水・大気環境局から、須藤先生からお話のございました日中水環境協力につきまして、ご説明申し上げます。
まず、問題の深刻さ、緊急性については、先生のご指摘のとおりでございます。最近の日本のマスコミにも、そのような記事で皆さんに知れるところになっておりますし、本年の４月に、中国から温家宝首相が訪日された際に、日中環境協力共同声明という形で、飲用の水源地の保護を強化するということ、特に渤海、黄海区域、長江流域などの重要水源における水質汚濁について協力を実施する、と。こういった形が共同声明で確認されて、我が環境省としてもその力を注いでいく課題だと思っております。非常に多くの課題がございます。未処理のし尿や生活排水等の水域への直接流入でございますとか、排水処理施設等の未整備、処理施設の維持管理能力の不足など、多くの問題がございます。
そんな中で、私ども今回の水環境パートナーシップとして取り組んでいくことは、大枠としては２つ事項がございまして、こういった飲用水源地周辺の重要水域に適した水環境管理体系の整備ということで、モデル的な管理体系の整備計画を中国とともにつくっていくということと、あと、もう一つ、日本の水管理技術の適用可能性調査を実施するということで、まさに先生ご指摘のありました、日本の技術がそのまま有効かどうかというところについては、実際に中国の中の事情をよく見ながら、個別に対処していきたいと思っています。
今起きている話では、揚子江の近くの太湖という湖で、アオコの回収船をそのまま貸してほしいというようなプロジェクトもありまして、そのような中国側のニーズを見て、適切に援助していきたいと思っております。
○柴垣大臣官房政策評価広報課長 最後に、武内委員からの統合的な取組、戦略で低炭素社会、循環型社会、自然共生型社会への統合的な取組ということでの予算面での反映ということでございます。それで、今並行して進められています多様性の国家戦略や、循環型社会形成推進基本計画などにおいては、統合的なアプローチということをかなり強調しておりますし、予算面でも、生物多様性の関係では、里地里山という言葉の中に地域循環みたいなことの視点、それから、廃棄物・リサイクルの３Ｒの中にも、廃棄物・エネルギー利用ですとかバイオマス利活用という観点で、温暖化対策との統合的なアプローチということで、積極的に盛り込んでおります。
それから、国際協力や環境対策の視点として、公害対策と温暖化対策とのコベネフィットということで、そういう観点からも、統合的なアプローチ、取組を強化していこうということで、盛り込んでございます。
以上でございます。
○鈴木部会長 はい。
では、外務省、お願いいたします。
○外務省 廣野先生、それから田中先生、それから鈴木先生、お三方よりご質問のございました点について、まとめてお答えさせていただきたいと思います。
まず、皆様のご質問で共通しておりましたＪＩＣＡの交付金等につきましては、先ほどの説明の最後に簡単にはご説明させていただきましたけれども、外務省よりは総括表をつけておりませんので、不明確であったと思いますので、その点おわびいたしますが、整理としては戦略１の方にＪＩＣＡ交付金ということで約70億円を、また、先ほどご説明したとおり、その他の国際機関への拠出金それから国際会議の開催経費等をあわせ、戦略１の方で計132億円強ということで位置づけております。
次に教育につきましても、複数の先生方からご指摘がございましたが、環境教育の重要性を、特に途上国に対する教育、キャパビルの重要性については、十分に承知しておりまして、今申しました例えばＪＩＣＡの交付金の中で一例を挙げますと、中国との環境保護協力強化ということで、具体的には２億円を今、計上しております。これは先ほど環境省さんの方からも言及がありましたが、中国の首相が今年の４月に来日したことに伴う両国の外相による日中環境保護協力の一層の強化に対する共同声明というのが発出されましたが、それに基づいて、環境教育を含む循環型社会の形成や水環境改善に取り組むべく、環境保全政策・施策の推進、その他、人材育成、市民参加の推進などということを目的としたプロジェクトを検討しております。
それから、特に、鈴木先生の方からご指摘のありました戦略４にあります「環境プログラム無償」。これについては、先ほど特に明確にはご説明いたしておりませんが、これはいわゆる途上国に対する無償資金協力のものでございます。テーマ的には、戦略４に位置づけておりますが、気候変動から森林の保全・管理、廃棄物処理、その他環境分野一般に関して、要するに自然環境のモニタリングとかデータの整備、ネットワークの整備、機材の購入、役務の提供、研修、教育、人材育成、こういった幅広いものを想定しております。無償資金でございますので、具体的に今何かというわけではなく、まとめて計上させていただきまして、途上国のニーズに従って、追って細かく切り分けていくという方針をとっております。
それから、特に、鈴木先生からご質問のありました資金メカニズムの関係ですが、これは今もご説明いたしましたけれども、この環境プログラム無償というのは、いわゆる普通の途上国支援でございまして、安倍総理の言われていたのは、もっと長期的な、大規模な温暖化対策に対する資金メカニズムの構築でございます。これについては、現在どのような受け皿がいいのか、どういうメカニズムがよいのか、まだ模索中の段階でございまして、この予算には具体的には入っておりません。
また、廣野先生のおっしゃったアジアの重要性というのも十分認識しておりまして、先ほど一例として中国の環境保護協力強化というものを挙げましたが、教育・啓蒙というのはすべての環境の分野に通じるものでございますので、１つまた例を挙げれば、アジア大洋州地域のマングローブ保全に関する協力の強化のためのプロジェクトで、ＪＩＣＡ交付金の中に１つ、１億円というのがございます。これはもちろん、生物多様性保全という観点のみからではなくて、地球温暖化による海面上昇に伴う高潮とか津波の被害の軽減、それから、防災訓練とかそういったようなものの拠点として、インドネシアにマングローブ情報センターというのがございますが、そこを強化することを目的としておりますが、これも、もちろん啓蒙教育という意味では活用できるものかと存じます。
それから、最後に、先ほどの私の説明の中で、こちらからお渡ししております紙にあります戦略１の2013年以降の枠組づくりの中の１つとして、Ｇ８プロセス、グレンイーグルズ・サミットのフォローアップということで、何回か、気候変動クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚会合というのを開催してきていることを説明しました、その際、本年度第４回会合を東京、日本で開催し、来年につきましては、Ｇ８サミットへの直前のインプットとして、第５回会合を開催すると申しましたが、これは第５回ではございませんで、事務方のフォローアップ会合でございますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
以上です。
○鈴木部会長 はい。
では、文部科学省。
○文部科学省 はい。文部科学省では、中村委員からおただしがございました。予算事業とはまた別に、各学校の日常的な教育活動の中での児童さん、生徒さんの生活態度に向けてどういった取組かと、エコ改修というようなお言葉をいただきましたけれども、そういったことを少し、教科別に簡単にご紹介させていただければと思うんですが、先ほど学習指導要領ということを冒頭のご説明では申し上げましたように、小・中・高等学校の各段階で、いろんな教科・科目ごとに、この環境問題、エネルギー問題から、生活環境を整えることなどについての学習が行われているところでございまして、教科書にも環境教育についての記述がございます。毎月、毎週の、授業においてもそういった教育が行われておるという状況でございます。例えば、中学校の社会科の地理的分野でも、環境やエネルギーに関する課題を扱うことになってございます。高等学校に入ると、現代社会において、地球環境問題について課題学習をするというようなことも入ってございます。また、家庭科、技術・家庭科では、小学生のうちから環境に配慮した自分の家庭生活の工夫を考えさせるという内容が入ってございますし、中学校、高校でも、消費生活あるいは生活意識・生活様式を環境負荷を少なくするように目指して見直すといった内容が入ってございます。
また、教科の枠を超えた横断的な学習活動の場としまして、2002年以降の現行のカリキュラムでは総合的な学習の時間というのが取り入れられてございます。そういった、地域のごみ拾いですとか、公園に行っていろいろ調べる、図書館の調べ学習、最後に学年のまとめのグループ討論・発表会といったような活動を、年間通じて、環境教育として取り組まれておりまして、そういった事例集も作成して、各学校、各地域の参考に供しているところでございます。
○鈴木部会長 学校建築に関してのご質問があったと思いますが。
○文部科学省 こちらも、環境省さん、経産省さん、農水省さんとも連携しまして、例えばエコスクールの整備といったようなことは既に行ってございます。屋上の緑化ですとかビオトープの整備ですとか。
○中村委員 それがどういうふうに、これによって、少し変更されるか、プラスされるのかということをお聞きしたい。
○文部科学省 これまでもそういった施設整備事例の紹介等を行ってございますが、他に例えば、豊かな体験活動推進事業、この事業はモデル校の拡大も考えておりますので、そういった中で、環境問題に配慮した学校施設を活用した先進的な学習システム、先進的なモデルが、そのモデル校の中に含まれてきて、各学校の参考に供される場合も出てくるのではないかと考えております。
○鈴木部会長 はい。まだ、いろいろあろうかと思いますが、時間が大変押しておりますので、第２部の方に入らせていただきたいと思います。
それでは、農水省それから経済産業省、国土交通省の順でお願いいたします。
○農林水産省 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長の西郷でございます。よろしくお願いいたします。
農水省の資料を見ていただきますと、この21世紀環境立国戦略関係予算でございますが、約5,128億円ということになってございます。うち重点施策要望につきましては、144億円を計上させていただいております。次のページでございますが、戦略別の切り分けを一生懸命試みましたけれども、なかなかうまく切り分けが実はできませんでした。申しわけございません。それで、戦略ごとにご説明申し上げますと重複が生じますものですから、サブスタンスと申しますか内容ごとに、環境の戦略に大きく関係のある部分につきまして、内容ごとのご説明ということで今日はさせていただければと存じます。
その右側、４つの内容で切ると一番かと思いまして、バイオマスの利活用、それから、地球温暖化対策、それから、生物多様性、それから、森林対策でございます。森林対策については、当然、温暖化対策が主なところでございます。
では、まず、３ページを見ていただきます。まず、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大ということで取り出してみたところ、これは戦略で申しますと、戦略１、３、５、６に関係があるかと思います。細かいところがございますので、５ページを見ていただくと図がついてございますが、５ページの一番下に工程表がございますけども、関係省庁で、バイオマス関係省庁の一応の合意といたしまして、2011年度までには５万キロリットルの国産バイオ燃料の生産を目標としております。その下に2030年度までに600万キロと、これは農林水産省が独自に、うまくいけばこのぐらいいくんじゃないかといったことで、目標としているものでございますが、ともかく、2011年度に５万キロリットルを何とかしようということでございます。
その中につきましては、今年の19年度予算で、3.1万キロリットル分ぐらいを実証事業で進めているところでございますけども、20年度におきましては、下の方の四角の２つ目にございますが、ソフトセルロース、いわゆる稲わら系とか、そういった草本系のものから、何とかバイオエタノールを取り出すといったことの実証事業を考えてございます。バイオ燃料を考えますときに、我が国のように食糧自給率の低い国では、いわゆるメーンの農地を燃料作物に使うということは、ちょっと、現実的には考えにくいということもございますので、大幅な生産拡大をしていくためには、そういった使われていない資源を、特にセルロース系のものをやっていきたいと。あとは、木質系のものについても頑張っていきたいというふうなことを考えているところでございます。
次、めくっていただきます、６ページでございますが、地球温暖化対策でございます。これは戦略で行きますと、１、２、３、４、５、６といったところにかかってくるかと存じます。これ、個々にではございますので、８ページに表がございますので、これで簡単にご説明申し上げますと、農水省の地球温暖化対策につきましては、下半分でございますけど、地球温暖化の防止策、それから適応策、国際協力と、３つに分けて一応考えてございます。防止策につきましては、森林吸収源対策がメーンでございます。これは後ほどご説明申し上げます。それから、先ほど申しましたバイオマスにつきましても、カーボンニュートラリティーといった言葉を使っておりますが、進めてまいりたいと思っておりますし、それから、農林水産業の省エネ等につきましても考えてまいりたいと思ってございます。
次に、地球温暖化適応策でございますが、これはいろいろ、既に地球温暖化によるものだという証明はございませんけれども、最近、農林業では、かなり高温障害が生じております。一番上にリンゴの例を出してございますけども、最近、リンゴが着色不良ということが起きております。普通、リンゴ農家は、リンゴが赤くなると、熟してきたということで収穫するわけでございますが、赤くなってから収穫すると、過熟と申しますか、すかすかになってしまって、もう、要するにいい時期を過ぎてしまっているということがあちこちで報告されております。着色不良と呼んでいるのでございますけれども、こういったことがたくさん起きておりますので、こういったことについて、要するに緑のリンゴのうちに収穫していかなくちゃいけないのか、あるいは別のことをやらなきゃいけないのかといったようなことに、対策に迫られているといったことでございまして、この適応策といったことについて、現場の対策、それから、高温耐性品種などのことについてやっていきたいと思います。
それからまた、温暖化によって逆にプラスになるところも出てくるところと思いますけれども、それにつきましても、予測などの情報を行き渡るようにしていきたいというふうに思ってございます。
それから、国際協力でございますけど、これは日本だけでやってもしょうがないのでということで、温暖化はとまらないということで、農水省といたしましては、違法伐採対策を中心に、国際協力を行っていく所存でございます。
次に、生物多様性、９ページ以降は生物多様性でございますが、11ページにその主な考え方が出ております。農水省は今年の７月に生物多様性戦略というのを策定いたしまして、今、国の生物多様性国家戦略の中にもこれを反映させていただく旨お願いしているところでございますが、要は、農林水産業というのは生物多様性の果実をいただいているということなんでございますけれども、ですから、非常にこの影響を与えるし、受けるということでありますが、残念ながらこの四角の②にございますように、肥料とか農薬あるいは公共事業なんかが余りにも効率化一本やりになったということもあって、生物多様性を相当圧迫したといったことがいろいろ言われておりまして、そのとおりだと思います。こういったことにつきまして、ちゃんとうまくいいやり方でやっていきましょうと。具体的に申しますと、よく言われる三面張りというのが非常に生物多様性上よくないというのを、もうちょっと生物多様性に配慮したというか、多様性が豊かになるような基盤整備に変えていくだとか、あるいは、毎年毎年のプラクティスをいいときにやるということによって、農林水産生態系ということを安定化させていくことで、生物多様性の保全に貢献していくという考え方でございます。
あとは、森林(もり)づくりでございますが、これは19ページ以降でございますが、19ページに表がございますけども、例の3.8％を達成するためには、これから６年間で330万ヘクタールの間伐をしていくということが必要なので、それに対しまして所要の施策を講じているところでございます。
以上でございます。
○鈴木部会長 はい。
では、経済産業省。
○経済産業省 経済産業省環境政策課長をしております、多田でございます。よろしくお願い申し上げます。それでは、時間も限られておられるようですので、ちょっと駆け足でご説明させていただきます。
経済産業省の総括表をご覧いただきますと、全体の予算といたしまして、3,578億余を計上させていただいてございます。その中で、当省といたしましては、戦略１の気候変動関係、それから、戦略３、３Ｒ・資源循環関係、そして、戦略５、環境エネルギー技術、このあたりにメリハリをつけて、整理をさせていただきました。
ページをおめくりいただきますと、戦略１関係の代表的な事業を掲げさせていただいております。この環境立国戦略に基づきまして、長期、中期、短期と整理をさせていただきました。
まず、長期でございますけれども、これは、革新的技術開発ということで、技術でブレークスルーをするということでございます。必ずしもすべてが新しいプロジェクトではございませんで、これまでやってきているものもございますけども、これを加速して進めていくということで、ここにございますように、革新的ゼロエミッション石炭火力発電、これはＣＣＳを通じた、二酸化炭素の地下貯留などを進めていきたいということでございますが、こうしたものを国際連携を図りつつやっていくということで、こちらにございます838億円の予算を計上させていただいております。なお、この関係では、有識者会合といったものを開催させていただいておりまして、この中で具体的な国際的な連携のあり方などをご議論いただいているところでございます。
中期でございます。ポスト京都、次期枠組みということでございますが、ここでは１点、省エネルギーの国際協力、原子力の国際協力ということがございます。やはり、途上国を巻き込んでいくという観点からも、我々、我が国が持っている省エネルギー技術をしっかりと伝えていくといったところに、具体的な成果を出していかなければいけないというふうに考えてございまして、今動いておりますＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップの取組などの中で、具体的なセクター別のアプローチでいかに実効性あるものができ上がるかと、こういったところの具体的な成果をつくっていくと、このための予算でございます。
それから、短期、足元の京都議定書６％の目標達成に向けた取組でございますが、ここでは私どもさまざまな取組をしておりますけれども、ご紹介させていただくのは、中小企業関係、それから、地域ぐるみの活動、そして、最後に政府自身の行うことということで書かせていただいております。
まず、中小企業関係でございますけれども、中小企業の方々、なかなかこの分野の関心が高くても実際に進めるというのは非常に難しいということで、大企業の方々の技術や資金などをお使いいただいて、パートナーとして取り組んでいただくと、こういったところを支援していくといったことを来年度よりやっていきたいというふうに思っておりまして、具体的にはここに国内ＣＤＭとありますが、人材、それからデータベースの構築等々に必要な予算を計上させていただいております。それから、中小企業の方々が取り組む設備投資、省エネ関係の設備投資でございますが、これらについての補助、あるいは代替フロンのための先導的な設備投資についての補助というものを計上させていただいております。それから、地域ぐるみの関係では、１人１日１㎏のチャレンジカード宣言のキャンペーンがございますけれども、これをお一方お一方というよりは、例えば商店街とか、そうした地域ぐるみの運動といったものをサポートしていくためのビジネス支援といったところに取り組んでいきたい。これは新しい取組として計上させていただいているところでございます。政府自身でございますけれども、これは環境省さんと一緒になって、1.6％分の京都メカニズム活用のクレジット、この獲得を計画的に進めるということで151億円、計上させていただいております。
ページをおめくりいただきますと、戦略３でございます。これは３Ｒ・資源循環でございますけども、ここでは１点だけご紹介させていただいております。サプライチェーン、川上・川中・川下の中で、ちょっと、間に落ちてしまうような副産物の発生といったようなことが最近生じてございます。こうした中で、本来であれば、我が国得意な部分の企業同士のすり合わせみたいなところを使って、川中・川下の連携を加速していこうと、こういったことでございまして、診断事業あるいは改善指導事業といったものを新しく取り組んでいきたいと思っております。加えまして、「見える化」、省エネにつきましては、うまく５つ星みたいな形で、消費者の方々に「見える化」ができておりますけれども、この資源循環型、環境配慮型製品、これらをうまく消費者の方にわかっていただくような工夫といったことに取り組んでいきたいと思っております。
最後に、戦略５でございます。環境エネルギー技術を中核とした経済成長ということで、環境の制約を糧にして成長につなげていきたいということでございます。従来から取り組んでいるものが多いわけでございますが、１点、新規は、エコイノベーションの具体化に向けた取組と世界発信ということでございまして、これは公募形態でいろんなテーマを募集いたしまして、ＦＳなどを実施していくというためのものでございます。
その後は、省エネ技術、新エネ、そして原子力安全・防災と、これまで取り組んできたものの強化・拡充ということでございまして、産業・業務・運輸部門における設備導入、あるいは住宅・建築物・家庭といったところで、省エネの取組を普及していくための支援というものを、これまで以上に強めてやっていきたいと思っております。１点補足させていただきますと、次世代環境航空機というプロジェクトがございまして、燃費が従来よりも２割向上すると、こういった新しいプロジェクトについても、さらに加速してやっていきたいというふうに思っております。
最後のページに、新エネルギー、原子力の関係がございますが、時間の関係で説明は省略させていただきます。
以上です。
○鈴木部会長 ありがとうございました。
それでは、国土交通省、お願いいたします。
○国土交通省 国土交通省の環境政策課長の桑田と申します。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の資料に沿ってご説明したいと思います。１ページをあけていただきますと、総括表が出ております。全体計上額とすると、トータルで約5,367億というふうな額になっております。戦略別で見ますと、戦略６がウエートが高いのですが、これはキーワードが地域づくりというのが戦略６のキーワードになっていますので、そこのウエートが高くなっております。この中で、重点施策推進要望のうちの21世紀環境立国戦略分野に該当する予算額ということで、下に約291億という数字を紹介しております。この291億の内訳、主な内容はどれかというのを、２ページ目をあけていただきますと、２ページ目にこの21世紀環境立国戦略関係の重点施策推進要望事項が、８項目ございますけれども、これを列挙しております。今日はこれについて、ざっと、以下、斜め読み的にご紹介していきたいと思っております。
ということで、３ページをあけていただきますと、１つ目でございます。下水汚泥に関する分でございます。下水汚泥については、非常に豊富なエネルギーポテンシャルを秘めておりますので、このポテンシャルを、例えば、バイオガスを都市ガスの原料として使っていただく、あるいは、炭化した汚泥燃料をいわば石炭代替燃料として火力発電に使っていただくといった取組の推進を支援してまいりたいというのが３ページ目でございます。
次に、４ページ目をあけていただければ、これは水辺における良好な環境の保全・再生・創出ということでございますけれども、例えば、生物の良好な生息あるいは生育環境に配慮した、いわば多自然型川づくりでございますとか、あるいは、川の上下流域、あるいは左右の流域も含めて、例えば、魚道などによってうまくつなぐことによって、川のエコロジカルネットワークを再生していきたいと、そういった取組等々をやっていきたいというのがここでございます。
それから、５ページ目をあけていただきますと、住宅・建築物における省ＣＯ2対策の推進とございます。民生部門のＣＯ2の排出量を、これ、大幅削減が非常に重要な課題となっているわけでございますが、国交省にしてみれば、それは住宅・建築物の省エネの推進といったことが受けとめの大きなパーツになっております。これにつきまして、省エネ法の改正等々検討する中で、より、省エネ装置の一層の強化といったことを今検討中でございますが、そういった、いわば義務づけ的なそういった強化をする部分とあわせまして、むしろインセンティブづけということで、省エネリフォームの税制要望等とあわせて、省ＣＯ2型のいわば先導的な民間の建築物に対して、その事業者に対して助成していくと、そういった枠組などをご要望させていただいているというところでございます。
次に６ページ目をあけていただきますと、海洋環境イニシアティブと書いてございます。海洋環境という観点から、外航船舶が排出するＣＯ2量というのも、結構な量に達するわけでございますが、これを削減していくことも重要な課題だろうといったことでございます。ただ、その前堤として、そもそも実際に船が運航する際に船の燃費をどのように評価するかという、その評価指標自体がまだ開発されていないということでございますので、まずはそれを、その指標を開発するとともに、それをいわばきっかけとして、国際的にもそういったＣＯ2の削減、海のＣＯ2の削減のイニシアティブを発揮していきたいということで、その指標のことを海の10モード指標ということで私ども呼んでおりますけれども、こういった取組を推進していきたいというのが６ページ目でございます。
続きまして、７ページ目でございますが、北海道に適した新たなバイオマス資源の導入促進事業とあります。来年、洞爺湖サミットが北海道で開催されるということもございまして、我が方北海道局ございますので、非常に熱心に取り組もうとしているわけでございますけれども、そういった中で、北海道のエゾノキヌヤナギというヤナギの一種がございますけれども、これが結構どうも、粗放的な栽培で、かつ、短期に一定の収量を確保できるといった、そういった特質を有している、そういったヤナギの木でございますので、その木を利用して、例えば、バイオエタノールなどを抽出できないかと。そうすることによって、新たなバイオマス資源、あるいは北海道の地域の産業の振興といったことにもつなげていきたいといったことで、そういった分野での調査・研究をやっていきたいというのが７ページ目でございます。
続きまして、８ページ目をあけていただければと思います。緑化対策でございますけれども、ここでは、都市の緑化を、特に、民間の方が持っておられる民有地を活用しながら、一定の区域を対象にさまざまな形で展開していきたい。例えば、借地公園を利用した緑化、あるいは市民緑地を活用した緑化、あるいは屋上緑化といったものを、これまで以上に支援施策を充実させることによって進めていきたいというのが８ページ目でございます。
それから、９ページ目でございますけれども、自動車の単体対策でございます。１つは低公害車の普及促進ということで、これまで少しずつ出てきた低公害車をモデル事業等を通じて、どんどん普及していこうというのが上の段でございます。それから、その次の段階に来る、いわば次世代の低公害車について、さまざまな試験等をやりながらデータを取得していきたいという中で、例えば、一番下にございます、ＩＰＴハイブリッドバスという、非接触型で充電するハイブリッドバス、これを実際に観光地で巡回させながら、そういった実証的な知見を蓄積していきたいといったことにも取り組んでいきたいというところでございます。
それから、最後でございますけれども、10ページ目でございます。先導型都市環境形成総合支援事業とございます。これは特に、都市の地区・街区レベルに着目しまして、その特定の地区・街区で、包括的に都市緑化、都市環境対策を推進していくという、そういった計画をつくっていただくと。その計画の中に、ＣＯ2などの削減目標を設定していただいて、その、より多くのＣＯ2の削減目標を設定していただいているような、そういった計画について、積極的に支援していこうと、あるいは、そういった計画策定、あるいはコーディネート機能を支援していこうといったものでございまして、そこで想定しているコンポーネントとしては、下水道の未利用エネルギーの活用だとか、あるいは、エネルギーの面的利用の促進だとか、あるいは、さっき出ていました民有地を活用した緑化だとか、あるいは、物流等の都市交通施策の推進と、そういった幾つかのコンポーネントをうまくコーディネートして、そういった計画をつくっていただくと。そういったものを促進していこうというのが10ページでございます。
以上、駆け足でご説明させていただきました。
○鈴木部会長 はい。大変時間が短くて申しわけありませんでしたが、ただいまご説明いただきましたことに関しましてのご質問、ご意見ございますでしょうか。大変時間が押しておりますがこちらから、中村委員から。ご質問の方も、なるべく簡潔にお願いいたします。
○中村委員 はい。
まず、国土交通省の予算として、戦略５、戦略６に当たる部分の住宅・建築物に対する省ＣＯ2の対策、これは13億ということですが、それから、ついでに全部言ってしまえば、その後のＣＯ2吸収源対策と、地区・街区レベル、それぞれ３億、５億という、非常に少ない予算でありまして、これ、今、積極的に進めると言っていらしたけど、予算の額からすると余り積極性が見られないということに関して、これはどのぐらいの効果を期待しているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
経済産業省に関しても、５ページに家庭部門における省エネ取組の推進とありますが、これに関して、いろんな製品を買っていただくというような話があります。この製品を買うというだけじゃないのではないかということと、もう一つは、ちょっとこれは違うかもわかりませんが、今、面的な広がりを期待しようとすると、一般家庭あるいは公共施設それから企業というふうに考えられるわけですが、経産省の方で言えば、企業について、企業が丸ごとＣＯ250％削減とかいうような政策を打てないものかというふうに考えていますが、従業員、工場、企業のオフィス、また、従業員の家庭・住宅なんかに関しても言えないかということを考えております。
○鈴木部会長 花井委員。
○花井委員 地球環境に関して各省庁がさまざまな予算を組んでいるんですが、人間の健康に対する影響というのはどこで研究されているのでしょうか。例えば厚生労働省かと。とりわけ今年みたいな大変暑い日が続いて、実際亡くなる方がいるとか、蚊が北上しているとか、そのことによって新たな感染症が出ているのか出ていないのか、そういう地球温暖化による人間の健康に対する影響に関する予算がどうなっているのか、もし環境省でおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○鈴木部会長 平野委員。
○平野委員 質問ではなくて、お願いを２点でございます。
まず、第１点でありますが、今回、予算の申請ということだったので、各個別の案件に関するご説明が中心となったのはやむを得ないと思います。しかしながら、本特別部会はもともと戦略を論じようと、こういうことでやっているわけでございます。８本の戦略の柱を立てて、これからプラン・ドゥー・シーのドゥーの段階に入っていくと、こういうことでありますので、個別の施策が本当にこの８つの戦略あるいは全体戦略を実現する上で十分なものなのかどうかという、そういう検証をやっぱりしながら進めていただきたいし、当然のことでありますけれども、工程表をしっかりつくって、担い手とスケジュール感、これを明確にして今後お進めいただきたいというのが１点。
それから、２点目、これはやや各論的ですけれども、実は戦略８に関しては、今日ほとんど話題になりませんでした。予算で見ても、最も小さな予算の申請にとどまっているわけですが、これは骨太の中でも、排出量取引、経済的インセンティブなどの手法を、施策の効果や経済への影響など、幅広い観点から検討するということで、大変難しい課題ではありますけれども、避けられないテーマであるというふうに考えておりまして、これに対する取組をぜひお願いしたいと。
以上２点です。
○鈴木部会長 廣野委員。
○廣野委員 私の質問は、日中首脳会議でもっていろいろ議論なされた中で、特に、黄海と渤海の環境汚染が非常にひどいものですから、これについて、例えば国土交通省が海洋関係の環境イニシアティブを書いているんですけれども、これは一体、国土交通省の場合どこで考えているのか。それから、２番目は、これは国土交通省、経済産業省、それから環境省にも関係してくるんですけれども、やはり2008年から、ご存じのようにＪＢＩＣの円借が対中においては止まるわけですので、そういう中で物すごくたくさんの事業がいろいろ必要とされて考えられているんですが、一体、そういう円借がとまったときに、これからどういう形でもって本当に日中環境協力をやっていくのか、そこらあたりをぜひお聞きしたいと思います。
○鈴木部会長 森本委員。
○森本委員 農水関係の件ですけれども、11ページのポンチ絵を拝見していますと、それなりに立派な方向に行くのだなと思っていたんですけれども、具体的に挙げられております項目等を拝見しますと、例えば従来型の基盤整備がいろいろ課題を生んできたという反省を最初におっしゃっていたんですけども、ここに掲げられているのは、例えば、モデル的に、リーディング的にやるものというぐあいに解釈すべきものなんでしょうか。実際にこの裏で、さらにまた膨大な負荷を与えるような、従来型の基盤整備が行われるのでしょうかという。これまた、基盤、予算関係に関してのお話ということなのでお話が出なかったのかもしれないんですけど、この辺ちょっと疑問に思いましたので、コメントさせていただきました。
それからもう一つ、統合的な取組の大事さというのは、先ほどもご指摘がありましたけども、その後の森の関係で、間伐を例えば進めなければならない。そのために林道等の整備をどんどんしようというのは大変出てくるんですけども、森をどんどん手を入れるということが、それだけでいくとまた、別の課題も生むわけですね。環境を統合的に考えながら、こういったことを進めるという、そういう頭出しの例えば事業等を今後考えられていけばいいなと。これ、意見でございます。
○鈴木部会長 太田委員。
○太田委員 個別の問題、省略いたします。
やはり、私も、平野委員の１つ目ですね、予算の面で今日お話ししていただいたんですが、この関連で、このイニシアティブを例えば世界の中でとれるのかとか、京都議定書の目標達成は本当に大丈夫なのかと、まあ、環境省でどう見ておるのか、そこをやはり、あるいはこの戦略の強化が必要なんではないかというような雰囲気に今日聞こえるんですが。例えばその中で、家庭に関連するところ、いろんなところに出てきていまして、先ほど中村委員で学校の問題も出てきましたけど、学校の建物をどうするかみたいな話はあんまり答えが出てきていなかった気がします。そんなようなことを含めて、家庭の関連のところについて、やっぱり統合的にというところはあんまり見えていないような気がいたします。ということで、何かもう少し、統合的も含めて戦略の強化が必要なんではないかなという気がしておるんですが。感想ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木部会長 はい。
それでは、ご質問に当たるところを順次お答えいただいて、なるべく簡潔にお願いしたいと思いますが、農水省、経済産業省、国土交通省。それからまた、前半に関連する、環境省に関連するあるいは外務省に関連するようなところもございましたが、まず、農水省の方から。
○農林水産省 はい。生物多様性に配慮しない公共事業をまだこれからどんどんやるんではないかと、こういうご質問だったと思いますが、そういうことではございません。ただ、もちろん、これ、地元負担もございますことですから、どのようなことを選んでいただくかということにもなるわけでございますけども、当然そういったことには当然配慮して、どこかでだけ保全してどこかで保全しないということを考えているわけではございません。
○鈴木部会長 どうぞ。
○経済産業省 経済産業省でございます。中村先生からご指摘のありました、家庭での買いかえだけなのかというお話、ございました。こちらにつきましては、私どもも設備導入とか、そうしたところだけをご支援するというよりは、ＥＳＣＯ診断士といった仕組みを使いまして、どういったことが対応可能なのかといったことを専門家の方々がご家庭にきちんとアドバイスをする。それを踏まえて、どう対応していくかと。こうしたノウハウの提供といったところの取組もあわせてご支援したいというふうに思っております。
それからもう一点、企業まるごと50％というご提案もございました。私ども、企業の方々、多くの排出対象となっています業界におかれましては、今でも自主行動計画を業界としてつくられて、それを必死に実現に取り組まれているというふうに認識をしております。現在、これから、また合同の部会を再開いたしまして、年内、さらに、ほかにまたできるか、追加的な施策ができるかといったことも議論が、審議会の場でもされていくかというふうに思っております。そうした中で、今ご提案のありましたような話も議論がされていくのか、それらの事態をきちんと見ていきたいと思っております。
私の方からは、以上です。
○国土交通省 国土交通省でございますが、まず、中村先生の方からご指摘、ご質問ございました、予算額が少ないのではないかというお話でございます。限られた予算額の中での要求ということはございますが、まず、住宅に関する省ＣＯ2については、先ほど申し上げました省ＣＯ2推進モデル事業というような、モデル事業としての先導的な部分について支援していこうという話なんですけれども、こういった予算要求だけではなくて、ほかの要素を組み合わせようというところでございまして、１つは省エネ法を場合によっては改正して、いわば義務づけ的な強化的な部分をやっていく。それからあと、予算面ではなくて、税制面でのインセンティブづけをすることによって、民間の、例えば住宅の省エネ化あるいはリフォームを推進していくと。そういったことをあわせることによって一定の効果を得るよう、努力したいと考えているところでございます。
それから、街区レベルの都市構造に関する点につきましても、これも予算的には、先導的な、モデル的な取組を支援しようということでございまして、何分この分野におきましては、まだ知見が十分蓄積されていないということもありまして、まずそのモデル的な取組の中で、１つの知見蓄積に一助にしたいということもございますし、それからもう一点、実際に計画を立てていただいて、実際に緑化だとかあるいは下水道、面的なエネルギー供給、それぞれの分野におきましてはそれぞれの事業でもって支援していこうというふうな枠組になりますので、単に計画策定の費用、予算だけではなくて、それぞれが事業の予算にリンクしていくという形で、全体として支援していきたいというふうに考えております。
それからあと、廣野先生の方からご指摘ございました、黄海とか渤海の海洋の汚染対策ということでございますけれども、実は、我が省の組織再編の中で、環境政策課とあわせて海洋政策課というのが新たにできまして、そこでそういった海洋問題に、いろいろと積極的に取り組んでいるところでございますが、そういった中で、例えば、ＡＳＥＡＮ海域における油流出の事故等々を想定しての国際協力の枠組づくりといったことについて、鋭意協議を推進しているところでございます。
それから、海域汚染とはちょっとずれるかもわかりませんが、アジアということについてはとても重要だと思っておりまして、来年の秋には、アジアを中心的な視野に入れて、環境に優しい交通大臣会合といったものを開催して、アジアに対して環境に優しい交通体系の確立に向けて働きかけていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○鈴木部会長 では、環境省。
○小林大臣官房長 環境省でございます。まず、官房長の方の立場から、この立国戦略の今後ということで、少しお話を申し上げたいと思います。
これは平野先生それから太田先生からもご指摘のあった点でございますが、せっかく、戦略というレベルで構成をしました、この方針でございます。その戦略という名に恥じない形でのフォローアップ、そして、つくりっ放しでない、これは前回の最終部会でもそういうお話がございましたけれども、フォローアップをし、場合によってはローリングをしていくとかいうようなことで、これは廃れていかない、現実に生かされていくようにしていきたいということであります。したがいまして、この部会についても、存続をお願いをしているところでございます。また、部会長ともよく相談をいたしまして、今日は、つい、予算ということで細かい話になりましたけれども、もっと大骨のお話を引き続きしていただきたいというふうに考えてございます。
それから、これはちょっと、また、急に細かい話ですが、部会長の方からご指摘のございましたエコ改修の話でございますけれども、今日はご説明しませんでしたけれども、環境省の独自の予算で、エネルギー特会のところで11億という予算を組んでございまして、先ほど文科省の方からご説明ありました各省相乗りのエコスクールの中の部分で、エコ改修事業というのを環境省が担当させていただいております。この事業、やっておりまして大分成果品も出てきましたので、技術的にはどんどん普及していくとも思いますが、さらに見ていきますと、裏打ちの、例えば交付税の制度がまだ不十分で、ないと。どうしても新築優先の制度になっているとか、いろんなこともわかってきました。そういったことはまた文科省さんともよく相談をさせていただいて、全体として環境負荷が少なくなり、そして、ただのハードの事業じゃなくてそれが環境教育に生かされるというふうにしていきたいというふうに考えてございます。じっくり相談させていただきたいと思います。
それから、ヒートアイランドの影響とか温暖化の影響についてということで、これは担当課長がおりますので、ご説明をさせていただきます。
○梶原環境省地球環境局総務課長 先ほど花井委員の方から、健康影響とか、そういったようなことについてどういう形で全体をやっているのかというようなご指摘がございました。特に、健康影響の部分で、感染症が、これまで日本になかった感染症が西日本を中心に広がるんではないかといったようなことについては、現在の知見をまとめたものがございます。これはまた、別途お持ちしたいと思います。
先ほど農水省の方からも話がございましたけれども、いろんな形で地球温暖化等の影響が出てきて、また懸念をされてございます。これにつきましては、適応という形で、どうしても、今後予想される温暖化に対して適応していかなくちゃいけないわけでございまして、先進国といえども、これについての知見が必ずしもまとまった形で整理をされていないのが現状ではないかと思ってございます。それで、来年度予算としましては、研究予算として、この分野の特枠を設けるなどの対応をしていきたいと思いますし、また、特に、適応の関係は、我が国だけではございませんで、途上国にも大きな問題がございます。したがいまして、途上国とも共同研究ができるようなシステムをつくっていきたいというふうに考えてございます。
また、６％とか、あるいは、その達成は大丈夫かと、あるいは次期目標に対するリーダーシップはとれるのかといったご指摘がございました。この点につきましては、地球環境部会と産業構造審議会の方の合同部会の方で、今、中間取りまとめをいただいて、８月にいただいたところでございます。その中でも、今のままでは６％の達成は難しい部分があるということで、施策の積み増しをやるということになってございます。年内にはそういった積み増し部分がきちんと明確に、関係省庁との協力のもとできちんと積み増しをして、年度内に計画の策定、目標達成計画の見直しを行っていきたいと思っております。
また、次期目標につきましても、ハイリゲンダム・サミット以降、また、いろんな国際会議が開かれてございます。また、来週には、国連のハイレベルの会合というものもございまして、国際的な動きが非常に活発化をしております。幸いに、安倍総理の「美しい星50」というラインというのは、国際的に大幅に受け入れられているというふうに考えておりまして、その具体化というものにつきましては、関係省庁と協力の上進めていきたいと思っております。
雑駁でございますが、以上でございます。
○鈴木部会長 よろしいですか。
特に、よろしいですか、その2008年以降の問題は。外務省の方から、何かありましたら。
○外務省 私の方からは、平野委員それから太田委員ほかご指摘のあった、まさに大局的な観点から戦略を立ててやっていくべきではないかという点については、外務省的には国際的リーダーシップが本当にこれでとれるのかというご指摘だと理解いたしました。もっともでございまして、１つ１つの切り割りではなく、これらすべてが、例えば今の段階について言いますと、Ｇ８サミットに向けて、また気候変動枠組条約の2013年以降の枠組づくりに向けてのすべての活動が、日本の考えへの支持取り付けにつながっていくものと認識しております。そういう意味で、この「アフリカにおける気候変動、環境問題への取組」を主な案件として例示させていただいております。
こういった大局的な観点から、すべての経協、例えば環境に関する支援だけではなく様々な経済協力が、国際場裏における日本の立場への理解と支持につながっていくべく、すべての案件について、限られた予算のもとでやっていかなくてはならないと外務省としても認識しております。ご指摘の点はもっともだと思いますので、引き続きご助言をよろしくお願いいたします。
○鈴木部会長 ありがとうございました。
先ほど平野委員あるいはほかの委員の方々からもご指摘がありましたが、この特別部会というのは、あくまでも立国戦略に関してのフォローアップということで、戦略、当面は戦略１から８までをどういうふうに具体化していくか、それを追跡していくというのが我々の任務です。今日は各省から来年度の概算要求のお話を伺いましたが、予算要求の仕組みというのは、皆さんもよくご承知のとおりだろうと思いますが、この、特に20年度の概算要求基準のポイントなんていうのが出てきますと、そこの重点項目にどうやってくっつけて、なるべく予算枠を増やしていくかという、ある意味ではその端末レベルの話になってしまうところがあって、本来ですと、この立国戦略関連の予算を財務省に要求を出していく前段階で、本当は各省の間で何らかの調整がなされるとか、それなりの考え方に従って分担をきちんとしていただくとか、そういうことが本当はできていかなきゃいけないんだろうと思うんですが、それはそれとして、各省のお家の事情もいろいろあるということもよく承知しておりますが。ですから、そういうことで、なるべくすり合わせをうまくしながら、まあ、今回は最初のケースでしたが、次の段階からはもう少しその辺をうまく切り分けていけるように、そしてなおかつこの戦略をきちんと実現していくというような、そういう方向に向かっていかなくてはいけないんじゃないか。
ここで、各省をお呼びして、１つ大事なところが欠けておりまして、本当は財務省をお呼びして、やっぱりこの立国戦略をきちんと理解していただくという、そういうところがないと、なかなか、次の段階、うまくいかないんじゃないかと思いますが、その辺は、なかなか、理解が得られないのかもしれません。しかしながら、今日いろいろ、各省から担当されている方々においでいただいて、そういう意味でのいろんな情報の交換にもなったのではないかと思いますし、今後ともぜひ、環境省の、政策評価広報課というのが担当ということですと、政策は環境省の政策だけではなくて、国全体の政策を評価するぐらいの覚悟で進めていただければいいのかなと、そんなふうに思います。
ちょっと余計なことを申し上げましたが、今日は本当に、短い時間で各省の概算要求のご説明をいただきまして、ありがとうございました。今後ともいろいろと、こちらと、この環境立国戦略に関しましては連携をとらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
どうぞ。
○廣野委員 ちょっとよろしいですか、先生。私が聞きました点は、非常に戦略に関係するものでお聞きしたんですが、答えがなかったんですけれども。2008年から、やはり新しい円借ですね、対中に対する新しい円借がなくなるわけですので。ところが、今回いろんな方々の、各省庁のそれを見ると、結構中国を意識したいろんな環境協力とか、出ているんですね。ところが、新しい円借がなくなるということは、やっぱり資金をどこかで確保しないと、これ、できないわけですから、そこらあたりが全然議論されていなかったと。
○鈴木部会長 多分、もう少しハイレベルでその辺は、何らかの形で動く仕組みになっていくんだろうと思っております。
それでは、来年、Ｇ８サミットが洞爺湖で開催されます。もちろんこの地球温暖化がトップイシューになっていくんだろうと思いますが、そういう意味で、この立国戦略の中にも、低炭素社会づくりに関する具体的なビジョン、そして、その実現の道筋、こういうものを安倍総理の新提案も踏まえて明らかにするということが盛り込まれております。これは、別の部会、地球環境部会、そちらも私が部会長を務めておりますが、明日から懇談会形式でさまざまな分野の方々からこの低炭素社会に関しましての幅広いご意見を伺うと、ヒアリングを開始するということになっておりますので、その点もご了解いただければと思います。なるべく、日本から世界にどういう発信ができるのか、有意義な発信ができるようにということで検討を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、もう、予定の時間を大変大幅に超えてしまいまして、申しわけありませんでした。事務局の方から連絡事項等がございましたら、お願いいたします。
○柴垣大臣官房政策評価広報課長 今後の予定につきましては、先ほど官房長の小林の方からも話がありましたように、部会長ともよく相談いたしまして、追ってまたご連絡をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○鈴木部会長 それでは、今日は大変お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。これをもって閉会にさせていただきます。
午後１２時５１分閉会