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■議事録一覧■

第9回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会
議事要旨


〈日時〉

平成18年12月22日(金)13時00分〜16時00分

〈場所〉

主婦会館プラザエフ B2階 クラルテ

〈出席者〉
(委員)

礒野委員、高橋代理委員(上山委員代理)、粂原委員、古倉委員、島委員、善養寺委員、谷口委員、林委員、松本代理委員(別所委員代理)、松橋委員、三上委員(座長)、藻谷委員、吉田委員

(ゲストスピーカー)

原亮弘氏(おひさま進歩エネルギー有限会社)

(環境省)

小林官房長、鷺坂大臣官房審議官、石野大臣官房審議官、梶原地球環境総務課長、小川地球環境局地球温暖化対策課長、岡崎環境保健部企画課課長補佐、地球環境局地球温暖化対策課大橋

ゲストスピーカーの原氏から資料1「おひさまのパワーを活かしてエネルギーの地産地消を目指す」を説明し、粂原委員から資料2「タウンマネジメント会社(株)飯田まちづくりカンパニーの取り組み」を説明した。

<飯田市が取り組むまちづくりについて>
  • 飯田市の日照時間は長く、太陽光発電に適している。また、市が積極的に太陽光発電の導入に取り組んでいる。
  • 太陽光発電事業とESCO事業への出資者数は474名であり、このうち飯田市内では60名が出資している。出資に対する元本保証はない。出資者に対して行ったアンケート結果によると、出資者の多くが少しでも環境に役立てば、という意識をもっている。
  • 太陽光発電システムを設置している保育園では、発電表示器などにより子どもたちに環境意識を働きかけており、在宅時でも節電の心がけがある。
  • 飯田市との売買電契約は20年の長期契約であり、買取単価は22円/kWh。長期契約の背景には、飯田市が掲げる標語「環境文化都市」により、市のトップや議会などの環境配慮への理解度が高いことが一つの要因。ただし、行政は前例がないものへの対応が難しく、根気よくお願いしたことも奏功した。
  • 飯田市には、(株)飯田まちづくりカンパニーというTMO(タウンマネジメント会社)があり、住宅販売、テナント賃貸、駐車場賃貸、ビル管理などのデベロッパー事業や高齢者住宅の供給、イベント文化事業などのプロジェクト事業を行っている。
  • まちづくりカンパニーが手がけた飯田市初の本格的な分譲マンションの購買層は、第1期の平均年齢が50代であったが、第2期は20・30代が5/29戸となり、少し平均年齢が下がった。
  • 飯田市の中心市街地には坂が多く、歩いて移動するには範囲が広いため、電動機自転車の普及方法やワンコインバスの強化を検討している。
  • まちの中心部の道路にある公園風の「りんご並木」は、車道と歩道の共存スペースとなっており、道路の管理は近隣住民が行っている。市の取組として、りんご並木でのイベント開催など、新しい道のスタイルを検討している。
  • りんご並木の建設にあたり、当時の法律には違反していたが、建設省(当時)が例外を認めるために法律をつくった。
  • 都市圏全体のCO2削減を目的とした場合、青森市のコンパクトシティは自動車の分担率が他の地方都市と変わらないため、必ずしもうまくいっている事例とは言えない。ただし、環境ビジネスの視点からは良い事例と考えられる。
  • まちづくりカンパニーの取組で、自動車を利用して中心地へ向かうという点には少し問題があるかもしれないが、中心地へ行けば1日滞在して楽しめるという仕組みがあると、圏域全体で考えた場合、CO2削減につながる気がする。
  • 今回の市街地再開発事業は、飯田市として初の取組。行政と地権者の協働、地元信用金庫の参加などの地元周辺に安定した基盤があったことが、うまく合意形成に至った一因と考えられる。
  • この事業は、いわゆる「コミュニティビジネス型」であり、自ら床を埋めていき、例えば、駐車場の整備によって「管理者」という雇用の創出につながった。地権者、まちづくりカンパニー、行政、それぞれの組織の中にコーディネーターの役割を持つキーマンの存在が重要。
  • 市街地の潜在需要として、オフィスの需要は増加しており、自社ビルを建設している企業もある。今後は、高齢者や健康福祉の予防の観点を組み込んでいく。
  • 飯田市と青森市の違いの一つは、飯田市は青森市に比べて格段にまちのサイズが小さいこと。青森市は県庁所在地であり、鉄道も機能しているが、飯田市の鉄道は、もともと地方鉄道の簡易な規格で建設されたことから制限速度が低いため、うまく機能しているとはいえない。
  • 飯田市の中心部は丘の上にあるという特殊な地形をしていることや、バスの本数が少ないことから、中心部へは車で行く以外の手段がなく、完全な車社会。
  • 住居や店舗などに応じて内装や資金繰りのシミュレーションを行う「コーディネーター」がいなければまちの再生は成立しない。衰退しているまちにとってコーディネーター不在ということが一番のネック。

事務局から「持続可能性のあるまちづくりの方向性について」を説明した。

<持続可能性のあるまちづくりの方向性について>
  • 以下の3点が視点。[1]地方都市における地球温暖化対策の視点からのまちづくりのあり方を軸とした総合的な施策展開の方向性。[2]これまでのまちづくりのあり方の問題点や欠如していたと考えられる点と、今後の方向性。[3]今後のまちづくりの方向付けにあたり、どのような視点を持つことが重要か。
  • p.34の施策のマッピングについて議論することが重要。京都プロトコルとの関係や、省CO2型まちづくりの政策の中に、本検討会でいかに提案して反映できるのかなど、時間的な情報を考慮した上で戦略的に考えていくことが必要ではないか。まちのつくり方によって、かなりCO2削減が進む可能性がある。
  • 5年ほど前に国土交通省ではPPG(Planning Policy Guideline;郊外開発の抑制と中心市街地の活性化へ向けての環境省計画指針)導入の可能性を検討したが、切り口が交通施策に限定していたため、うまくいかなかった。しかし、本検討会の場合は、多様な施策に関連しているため、さまざまな指標を交えながら議論していくことが一つの方向性として考えられる。
  • 現状、国民に対して、地球温暖化対策とまちづくりに関する理解を深めてもらう取組が不十分と感じたため、今後は正確な情報を提供していくことが重要。例えば、大都市の中心部と地方都市の郊外ではCO2排出量の差が約10倍となる場合があり、住まい方や移動手段など、まちづくりに関する工夫次第でCO2排出量マイナス6%は実行可能な範囲であるということなどを本検討会から発信すべき。
  • 戦略(方向性)と政策(手段)を区別して書くべき。例えば、戦略としては、市街地を縮小する。市街地を縮小するための政策としては、郊外の放射状の道路整備をむやみに行わない、または、整備を行うにしても鉄軌道を整備する。仮に、道路を整備する場合は、どこにでもアクセス可能にするのではなく、ある程度コントロール(限定)するなど。
  • 施策についてこのようにすれば良い、といった姿なのか、そこまでのアプローチの方法なのか、あるいは具体的な手法についてなのかを明確にすべき。例えば、車のエンジン技術を高める方向性があり、その手段として消費者に対する自動車グリーン税制が結果的に戦略として役立った。モデルの方向性及び手段を明確にすることで問題点や欠如している点がわかる。
  • 市民、地域の違いはあるが、CO2削減・排出抑制について共通認識をいかに高めるかという視点が重要。
  • まちづくり三法をつくる時、地球温暖化対策の視点はあったのか。「地球環境と土地利用計画」といった地球環境の観点を前面に押し出し、コミットしていくべき。
  • 市民にとってのメリットを訴える切り口が必要。例えば、自転車利用は経済効果が大きく、結果的に環境負荷の低減にも寄与する。ロンドンでは自転車利用が活性化しているが、これは中心部へ入る自動車への課金制度の影響によるもの。
  • 国内CDMの話に関連して、農林水産などさまざまな関連分野があるため、省庁間連携について盛り込む必要があるのではないか。
  • 経済的なインセンティブ以外の価値の表現方法として、例えば、広報戦略的なものとして、メタボリック症候群などの健康面での貢献などを積極的にアピールすることが必要。地方の都市化ではなく、田舎でも良い、という価値観をつくっていくことも重要。
  • 日本の住宅について、戸建て、集合住宅の平均はとれない。国内住宅のエネルギー消費のうち、暖房エネルギーが占める割合は大きく、これは部屋の位置が南と北では異なり、家族構成にも依存している。日本は南北に長い国であるため、一概に暖房エネルギーの平均値を算出することはできない。
  • コンパクトシティ化をして集合住宅を増やせば、CO2削減につながるか、という点で、きちんとしたまちづくりをしなければ、ヒートアイランド問題に発展する可能性がある。このような一長一短の議論があること伝えるべき。
  • 環境問題に取り組んでいるさまざまなNPOや企業があるが、行政側はこれらの人々が環境問題を解決する種であることを認識すべき。環境省以外の省庁や民間などの取組内容や方向性を把握すべき。現状のステークホルダーの取組を確認し、環境問題に取り組んでいる人々の芽を育てることが最も重要。

次回以降の検討会は、以下のとおり開催することとなった。
 次回  :平成19年1月26日18時〜
 次次回:平成19年2月23日10時〜