土屋氏（武蔵野市長）

[1]地球が危ない－誤てる環境教育

○ 環境問題の小中学校のポスターセッションを見ると、特に小学生は暗い感じのものばかりで、子供達は未来への夢がないのではないかと感じており、後ろ向きの環境教育をしてはいけないと考える。

○ 武蔵野市も環境をテーマにいろいろやっているが、燃料電池を題材にするなど前向きなものにしている。

[2]狭義の環境教育は必要か

○ 武蔵野市では、例えば、昭和６２年に電気自動車の導入をしたり、ロシア連邦ハバロフスク市との交流、電動スクーターの導入、エコオフィス、コミュニティバスの運行、燃料電池の商工会館への設置など先進的な取組を行ってきた。

○ 一方、私の世代は体系的な環境教育は受けていないが、周りに自然があり、山登りによってシンプルライフが得意になったり、銀河鉄道の夜で感動したり、自然科学の分野の様々な本を読んだりしてきた。

○ 自然科学や社会科学、文学などの中で、体験したり、美しい物を見たり、絵を描いたりといった感性・母性などが環境教育の根っこになるのではないか。

[3]セカンドスクールの紹介

○ 小学校の５年生と中学１年生の全員を連れて、６泊９泊程度、各学校が自由に決めた場所に行くセカンドスクールを行っている。おかし、パソコンゲームなどの手遊び以外のゲームは禁止し、共同生活をさせている。

○ 林間学校は志願者だけだが、セカンドスクールは全員参加の徴兵制度であるところが大きな違いである。

○ このような経験によって子供は大きく変わる。成人式で、これまでに何が印象に残っているかと聞くとセカンドスクールを挙げる人が多い。（約７割）

○ つまり、体験教育が非常に大切と考える。

[4]エコスクールの紹介

○ パッシブソーラーや屋上緑化、太陽光発電、直射光を遮断するバルコニーの設置などをしている。さらに、今後は燃料電池の導入を図る予定であり、将来の技術進歩に合わせてバージョンアップができるような設計にしている。

[5]武蔵野市公共施設における環境改修の紹介

○ 小学校でソーラーパネルを導入し、廊下に省エネルギー度を表示するパネルを設置し、発電量の観察を授業の一環に取り入れている。

○ 小学校の建て替えに合わせて屋上緑化も行っている。

○ 保育園では、井戸水をくみ上げて屋上散水するとか通風を良くするとかによって冷房を使わず、涼環境を取り入れる取組をしている。最近は、体温調節ができない子供たちが増えていることから、小さい頃から体温調節機能を身につけさせたいと考えている。

[1]西宮市環境学習都市宣言の紹介

○ 石油コンビナートの進出に酒造産業や市民が反対運動を起こし、市長が替わり、1963年に文教住宅都市宣言し、1983年には平和非核都市宣言をした。そして、昨年、環境学習都市宣言をした。1992年から地球環境ウォッチングクラブ（こどもエコクラブの基本モデル）を続けてきたことが、環境学習都市宣言に繋がった。

○ 持続可能な社会とはユートピアではなく、人に内在する問題であり、持続可能な社会のシステムの構築が必要と考える。

○ 市民、事業者、行政の協働で環境学習都市推進市民会議を作り、環境学習都市宣言文の素案を作成し、審議会や議員総会での審議、承任を得て成立した。

○ 環境学習都市宣言は「学びあい」「参画・協働」「循環」「共生」「ネットワーク」といった５つのキーワードを元に説明したい。

[2]学びあい

○ 各世代を継続して、体験的に学べる仕組みを作る必要がある。

○ 地球ウォッチングクラブ事業はこどもエコクラブのモデルとなったもので、1998年からは、全小学生を対象にエコカードを活用した活動を始めている。

○ エコカードは家庭、地域、学校を結び、子どもがどこにいても環境について気づける仕組みを考えており、学校では先生、地域では、ボーイスカウト、子ども会、文具店などが環境に関する取組に応じてエコスタンプを押す仕組みになっている。学校、地域、お店でバランス良くもらうとアースレンジャー認定証をもらえる仕組みとなっている。

○ また、子どもの成長に応じた段階的な仕組みにもなっている。まず、１，２年生ではこどもと親が一緒にやることで、アースレンジャーファミリーになれる仕組みとしている。次に、３，４年生では地域の大人と一緒にやれる仕組みとしている。さらに、５，６年生では、クラスでエコスタンプを集めると環境保全にとどまらず、福祉、人権、国際交流など社会的に意義のある活動に使える資金を青年会議所からもらえる仕組みとしている。

○ 環境省委託事業の体験的環境学習推進事業により、一人の子どもにとっての小学校６年間を流れとして環境学習プログラムをモデル的に作成し、支援のつながりを構築した。日常的に学校や地域を結ぶコーディネーターの役割が重要であり、その育成確保が課題となっている。

○ 他にも、まちの語り部養成セミナーを開催している。

[3]参画・協働

○ 市民、事業者、行政、専門家のパートナーシップ組織である環境学習都市推進市民会議を設置した。今後は青年層を加えて、検討を進めていくこととなっている。

○ こども環境活動支援協会を市が呼びかけ人となり発足し、自然体験活動リーダー養成講座やこども体験ゼミナール、エコ文具の普及、こどもエコクラブの支援を行っている。昨年には、複数の企業が衣、食、住エネルギー、ビン、エコ文具をテーマにグループを作り、子どもの環境学習プログラムを作り、子どもたちと相互の学び会事業を行った。

○ 子どもだけでなく先生向けのビンのリサイクルに関する施設を見て回るバスツアー、市内に点在する拠点のネットワーク化と拠点職員の教育、世界の子ども環境活動を紹介するホームページ（８カ国語）の作成などを行っている。

[4]持続可能な社会システムの構築に向けた展望について

○ 持続可能な社会とは、環境保全だけでなく社会公正、経済発展、教育が必要。

○ 環境問題は人にはじまり、人とともにある。人がもっとも重要と考える。

[5]意見

○ 他都市から、教育委員会と環境部局との連携が何故うまくいくのか聞かれる。西宮市では、情報を各学校のメールボックスに流したり、ＥＷＣ担当教諭が全ての学校にいたりするなど連携が進むことで効果が上がっている。行政間のつながりをきちんとやれば、法律も動くのではないかと思う。

【質疑応答】

広瀬委員

○ 学校の世界とは違う、自然や地域の大人とふれあう効果は大きい。セカンドスクールは学校の仕組みの中で行われているが、学校、家庭、友達の中の自分とは、別にもう一つの自分を持つことは大きい。親や教師が関わらない世界をセカンドスクールの中に持つといいのではないか。

○ ＰＴＡ活動が低迷を続けている。海外ではネイチャークラブが親の組織の中にあるが、自然体験的な活動をＰＴＡの中で出来ないか。学校教育とは違う軸で全国的に環境教育をできる仕組みを作って欲しい。

小川氏

○ 西宮市でも自然体験をしているが、指導者の養成が定着すると効果が大きくなる。

土屋氏

○ 学校以外で、２泊３日で山に登る体験なども地域でしている。しかし、純粋に子どもだけでできるかという問題もある。

○ 意識のある親は、必ずやるが、子供は親を選べない。どういう親を持っても子供が機会をもてるよう、セカンドスクールは徴兵制にしている。

○ 傲慢な態度が無駄遣い、地球環境の破壊に繋がっていると思う。敬虔な気持ち、偉大なものに感謝するといった気持ちが大切。地球が危ないというのは傲慢な言い方で、感性とか母性とかが必要。

加藤三郎委員

○ エコスクールはいたれりつくせりで、小型風力以外は全てやっているが、こういうところで学んだ小学生も真っ暗な絵を描いているのか？エコスクールが子どもの感性に与える影響について調査をして欲しい。エコスクール以外の学校はどうなっているのか。

土屋氏

○ 千川小学校は、燃料電池を除きほとんど入っている。こどもへの影響、因果関係は難しいが、学校に自然循環のモデルがあるというのが子供達の口から出たりする。感じることが重要と考えている。

○ エコスクール以外の学校でも、全校に太陽電池パネルを付けるなど、それなりにやっていきたい。

宮林委員

○エコスクールの構造を木造というのは難しいと思うが、机とかは木造なのか。

土屋氏

○木造となっている。

宮林委員

○セカンドスクールの地方の受け皿となっているところの反応はいかがか？

土屋氏

○ 受け皿は大変。農村、漁村の方に試行錯誤で作ってもらっている。その過程で農村、漁村も元気になっている。

○ 先生方も非常に大変。最初は教育組合も反対し、市長を辞めさせるという動きもあったが、意識の高い先生が引っ張った。

○ 先生の中には教師魂があり、子供が変わることで先生もやる気が出てくる先生もいる。現在では、そのような先生が武蔵野市に集まるようになっており、良貨が悪貨を駆逐する状況になっている。

小川氏

○ ５泊６日の自然学校を県下一斉に始めた時は、反対も大きかった。当初は過密スケジュールで子どもも疲れてしまい、先生方の負担も大きかったので改善を図ってきている。５泊６日の間、最初から最後まで誰が子どもをフォローするかが重要となっている。うまくフォローできる人がいればよいが、子どもに受けたことだけをやっていると学校に戻ってきたときにうまくいかなかったりすることもある。

○ リーダーの養成、教育課程との連動をどうするかが課題となっている。また、安全性の確保やフィールドをどうするかの問題が消化できていない。

宮林委員

○ 体験を何のためにやるのかが問題。地域作りみたいな枠組みが見えてくるとよいと感じた。

丸田委員

○ 大木を残す取組は重要と考えるが、武蔵野市の取り組みのその後は？

土屋

○ ２０００年までに樹齢１００年の木を２０００本指定する計画だがなかなか難しく、２００４年でようやく指定できた。市長になったときに学校に一本の大木をというのをスローガンとしていたが、場所の問題もあり、なかなか難しい。

絹谷委員

○ エコツアーの逆向きというのはあるのか？

土屋氏

○ 姉妹都市との間で、田舎の子どもがアーバンライフをやってみるというのをやっている。

【後半意見発表】

甲斐氏（株式会社チームネット代表取締役）

[1]環境共生型コーポラティブ住宅について紹介

○ １２世帯が集まり家のまわりに森を作って住もうということをやっている。外の環境を利用して室内環境の改善を図るという試みで、大きな木の周りの独特の環境を活用している。大きな木の日向側では空気の温度上昇と加湿によって上昇気流が生まれ、北側では下降気流が生まれ、冷気が集まるところができる。また、南側の木や壁面緑化などは輻射熱を遮る水の壁となる働きをしている。そのような仕組みを空調装置として活用するよう建物をデザインしている。このような建物では、外気温が３０度でも、室内温度が２８度となり、非常に快適な生活ができる。

○ 夜、打ち水をし、通風をし、昼間は窓を閉め切り、簾をすることで室内温度を低く保つことができる。

○ あるマンションでは、環境モニター調査をすることで、住民の意識が高まり、マンション内にＮＰＯが生まれ、学校にも働き掛けも始まっている。

[2]提言

○ 守る環境から使いこなす環境へと広げていくことが必要。

○ 個人の得を、環境を使って高められるかが重要と考える。例えば、公園が自分の近くにある場合に、公園と自分の家とが別だと考えるのではなく、公園の環境を使えば自分の得になると気づくことが重要。そのような個人が広がっていけば街は変わっていくのではないか。

佐々木氏（江戸川区立中小岩小学校校長、全国小中学校環境教育研究会会長）

[1]全国小中学校環境教育研究会の紹介

○ 全国大会を毎年開催している。大会では水質検査や清掃活動や野外での発表もしている。

[2]中小岩小学校等での実践の紹介

○ 省エネ共和国を建国して、私は大統領となっている。

○ 校長室で子供と省エネについて議論をしたり、一度使ったものを再利用したり、雨水を花壇の散水に使ったり、風力発電で時計を動かしたりしている。

○ どのくらい省エネができたかを把握する省エネナビの記録を子供が付けることで、環境教育に繋がっている。

○ さらに、小学校の子供達で省エネ隊を作り、幼稚園に教えたりしている。

○ くすの木が総合的な学習の時間のシンボルとして使っている。

[3]まとめ

○ 環境教育というのは、人の暮らしを自分自身で振り返るのが大切だと考え、精一杯がんばっているところ。

【質疑応答】

鈴木委員

○地域との連携について聞きたい。

佐々木氏

○ 地域の方に来ていただかないと総合的な学習の時間は成り立たない。例えば、荒川の調査には、自分のグループだけでは課題解決にはつながらないため、地域の中でよく知っている方に協力して頂いている。江戸川区では多少の謝金がボランティアの方に出る仕組みがあるのでそれを活用している。

田原委員

○ コーディネーターの存在が左右する場合が学校においても多いのでは。

○ 教員の資質向上をどのように工夫しているのか。

佐々木氏

○ 校長がリーダーシップを取るべきだと考える。

○ 教員の資質向上については、教員の質問に対して、私が知っていることは教えるし、知らないことは知っている人を紹介している。また、職員会議の場で、校長情報として、情報を提供しており、職員が後で聞きに来ている。

○ 総合的な学習が行われるようになり４年が経ち、基礎・基本に戻れと言われている。しかし、総合的な学習と基礎基本とは車の両輪だと考える。

小澤座長

○ 模擬授業を通じて若い先生が力を付けていくということがある。

田原委員

○ いい事例を見ていると素晴らしいと思うが、どのようにして仕組みを作ったのか？　仕組みを作る仕組みを教えて欲しい。

小川氏

○ まず、時間がかかることを覚悟すべき。最初に学校に文書を配布して欲しいと言った時は、教育委員会の印がなければ、各学校に文書を配布できなかった。しかし、繰り返し説明していくとうまくいくようになる。また、教育委員会の部会や校長会での説明を何度も繰り返すことが重要。

○ 次のステップとして行政以外の人に関わってもらうようになったが、行政の人がボランティアを連れてくるのはよいが、こども環境活動支援協力に事業委託して運営しようとしたが、ＮＰＯだけが、入ってくると現場が困るのではと言われたので、協力の理事に教育次長にも参加してもらうことでクリアした。

○ 一つ一つ壁をクリアし、積み上げていくことが重要となる。

佐々木氏

○ 江戸川区では区長方針が学校に流れていることが大きい。

○ 例えば、行政側では江戸川区エコセンターができ、電話で一本で人材を派遣してもらったり、実践例の紹介をしてもらったりしている。学校側では、資源循環型学校作りの目標を全ての学校が作ることになっている。

○ このように行政と学校が区長方針で一本に繋がっていることが大きい。

広瀬委員

○コンクリート校舎が増えたことが子供の情緒や情感に影響を与えているという研究がなされているが、環境共生型住宅が情緒や情感に与える影響の研究はされているか。

甲斐氏

○ そのような研究はしていないが、便利なものが誰にでも手に入る時代になり、環境を使うということがなくなっていったと感じている。

○ 便利さに価値観がどっぷり浸かっているのが現状で、例えば、電車の中でも携帯やウォークマンで外との関係を遮断している。分断することで手に入る便利さから繋がることで生まれる豊かさへ価値観を変えることが必要。しかし、便利さは説得できるが、豊かさは説得しにくい。豊かさは体験することではじめてスイッチが入るので体験が重要。

○ 環境共生という場合に、太陽パネル、ビオトープを作っているが居住環境が外部と遮断されている場合があり、環境共生が誤解されている場合もある。

小関委員

○ 今回のヒアリングの対象となったところでは、自治体のトップのリーダーシップがあることが分かる。佐々木先生の学校サイドの立場では、研究会に参加する学校の多くがそのようなリーダーシップやネットワークがないところが多いのではないか。あまりうまくいっていない、課題が多い部分も相当あるのではないか。課題について教えて欲しい。

佐々木委員

○ ビデオ映像は綺麗なところしか見せていないが、泥まみれになったり、４０分ぐらい歩いたりするので、親は当初は反対したり、いやがる子供も多く、課題も多い。

○ 教師の悩みの一番大きなものは、時間が足りないこと。子供が自分の課題を解決するためには、土日を使わなければならなくなる。

二瓶委員

○ 今日、伺ったものは成功例だが、教育をしたいという集団と受け皿となる集団、それを繋ぐ役割を果たす人が必要となる。しかし、受け皿となる場所を見つけることすら大変なであり、ネットワーク作りが重要なのではないかという気がした。やりたいけどできない方がおそらく多いのではないか。私がいた製紙会社では社有林が多いが、場として提供しようとすると安全の問題やガイドの人が必要となり費用が発生して、なかなか提供できない。それをうまく繋ぐ仕組みが必要と思っていた。それについてどう考えるか？

小川氏

○ 地域のどういうところで何が学べるかを、自治体職員の中でも分かっていない場合が多い。街の中には自然系、生活系、歴史・文化と様々な、施設やフィールドがある。しかし誰かがまとめないと全体像がつかめない。

○ また、施設を有効に活用するためには、職員がプレゼンテーターになるのではなく、市民がプレゼンテーターになり職員がコーディネーターとなることで継続性が担保される。

○ このような施設を学校が活用する時に課題となるのには、移動手段である。西宮市では、市役所の持っているバスの融通を図り、バスを無料で貸し出せるよう協議し、資源を有効に活用している。

○ さらに、公共の施設だけでなく、民間の施設やフィールドなども掘り起こすことが求められている。

○ 成功した事例が持続することが必要。アースレンジャーになることができるのは、一割に過ぎない。強制しても駄目で、学校の先生や地域の人がやる気になるようしくみを維持することが必要となる。

○ 行政と民間との役割を整理すべき。行政がイベントをやって何人集まったかだけでは意味がない。行政は仕組みを作り、活動を定着させ、地域力に高めるのは市民の役割。

小澤座長

○ 環境共生型住宅については目からウロコが落ちる気がした。元々、農家とかでやられていた事だが、そのやり方のデータを取ることで分かる形になったのが大きいのではないか。

○ 博物館としてのミッションを見直すことをしている。環境を博物館の柱にしたいと考えており、その立場で参加している。

二瓶委員

○ 製紙会社は全国に社有林を持っており、赤字で維持している。原料は海外に依存しているのが現状。

○ せっかくの社有林を生かせないかと考えているが、なかなか活用できないでいる。徐々に社有林で近くの方の見学を受け入れるようになっている。

○ また、製紙工場は環境教育の場としていつでも見学者を受け入れている。

○ 製紙業界として環境教育に協力できるのではないかと考えている。

堀内委員

○ 学校、行政、企業等でネットワークを作るということが重要。

○ 小中学校環境教育指導資料、エコスクールの検討の委員をやってきている。

○ 学校教育がしっかりしてくれれば、環境教育を進むと考えているようだが、他の省庁からも食の教育や性教育、金融教育をやれというのが全て学校に押し寄せ来ている状況もある。

○ 各教科で環境教育をやるということ、行政や地域の支援の両方が必要だと考える。

○事務局より次回の予定について説明。


　　　

○ 基本方針を実効あるものにすることが必要。

○ エコスクールが縦割りでは駄目、連携する省の拡大が必要。また、施設だけでなく、地域とのつながりも考えていくべき。

○ 持続可能な開発に向けた教育についてもロードマップ作り、

○ 教育データベースの構築とワンストップサービスが必要。

○ 実効性を担保するためには、効果を把握する指標値や目標値をどう定めるかが必要。

○ ウブント宣言の中で地球憲章の支援決議がされており、ユネスコでも支援決議がなされている。地球憲章には大きな理念が盛り込まれているが、我が国でどのような支援ができるか御議論いただければと考えている。

（了）