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環境ビジネスウィメンと環境副大臣との懇談
議事要旨
日時
平成19年度8月1日（水） 14：00～16：00
会場
環境省省議室
出席者
（メンバー）
大庭、河口、木村、齋藤、竹本、辰巳、玉置、中庭、永峰 （敬称略、五十音順）
（司会）
崎田 中間法人環境ビジネスウィメン代表理事
（環境省）
土屋環境副大臣、田村環境事務次官、西尾総合環境政策局長、小林大臣官房長、鷺坂大臣官房審議官、中島環境経済課課長補佐
（オブザーバー・メンバー）
五十嵐、鈴木、善養寺、薗田、染谷、堤、森 （敬称略、五十音順）
＜開会＞
（中島補佐）
ただ今から環境ビジネスウィメンと環境副大臣との懇談を開催します。まず、副大臣からご挨拶申し上げます。
＜副大臣挨拶＞
（土屋副大臣）
新しく環境ビジネスウィメンに参加された皆様、初めまして。また、本日は第１期、２期の方々にもご参加いただいていますが、お集まりいただきありがとうございます。環境と経済の好循環の実現は必要不可欠です。日本の最大のエネルギーは人間であり、その半数を占める女性の活力をこれまで以上に生かして、実現させていくことが重要と考えています。私の主催の懇談会は第１回目です。皆さんのお話を伺い温暖化に向けた国民運動や低炭素社会づくりに向けて、環境ビジネスの役割などについて懇談させていただきたく、本日も忌憚のないご意見をお願いします。
環境ビジネスウィメンには、環境ビジネスに携わる女性のロールモデルとして、環境ビジネスに携わる女性を応援していただき、環境ビジネスが広がっていくことを期待しています。環境省としても環境ビジネスウィメンの活動を引き続き支援していきたいと思います。
（中島補佐）
環境ビジネスウィメンは環境ビジネスを起業された方と組織の中で責任をもったお立場でお仕事をしている方の集まりです。今後の予定ですが、年度内に懇談会を３回程度行うことを予定しています。懇談のテーマは環境ビジネスウィメンの方々の活動を中心にし、フリートーキングの形で行います。温暖化防止に向けての国民運動に果たす環境ビジネスの役割等についても討議していただきたいと考えています。
私から、環境省からの出席者を紹介します（紹介）。それでは以降の進行を中間法人環境ビジネスウィメンの代表理事 崎田様にお願いします。
（崎田代表理事）
本日はお集まりいただきありがとうございます。環境省には私たちの活動を応援し、また、情報発信の場を提供していただき感謝しています。環境ビジネスウィメンを代表してお礼申し上げます。環境ビジネスウィメンでは環境と経済の好循環を女性、生活者の視点から実現していきたいと考えています。では、新しくメンバーになられた方々の自己紹介をお願いします。
＜自己紹介＞
（大庭メンバー：（株）環境エネルギー総合研究所 代表取締役）
生活者の視点からの省エネルギーに取り組んでおり、エネルギー環境調査と環境教育に注力した活動を行っています。エネルギー環境調査から見ると、機器の使いやすさと生活者のニーズとのマッチングが課題と考えています。教育では、次世代を担う子どもたちの環境教育を実施しています。
（河口メンバー：（株）大和総研 経営戦略研究所 主任研究員）
専門分野はSRIと企業の社会的責任（CSR）です。環境を社会システムの中に取り込むことが必要と考えており、金融が与える社会への影響を生かして環境を良くしていくという活動に取り組んでいます。
（木村メンバー：（株）オルタナ副編集長）
記者経験を生かして、人と社会と地球を大事にするビジネス情報誌オルタナを創刊し、環境や健康だけでなく、CSRなどの情報発信をしています。
（齋藤メンバー：さいたまコープ 常務理事）
ISO14001とISO9001の運用と、組合と組合員の協働をコーディネートする仕事をしています。かっちりした面とゆるやかなソフトな面の両面から環境に取り組んでいます。
（竹本メンバー：（株）カタログハウス エコひいき事業部長）
通信販売を通して、環境にやさしい製品の普及を促進しています。市民風車を支援していますが、一口50万円の募集が３日で完売し、市民の関心の高さをうかがわせています。環境に取り組む消費者を増やしていくために何ができるか考えています。
（辰巳メンバー：（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルティング協会 常任理事）
消費者と企業をつなぎ、トラブルを無くすようにサポートするのが組織の役割です。私は特に環境に特化して取り組んでいます。
（玉置メンバー：（株）たまき 代表取締役）
制服のネクタイ・スカーフなどのネックウェアーの企画・製造・販売をしています。使用済みのネクタイ等を「回収」し、それをまた繊維（糸）に戻し、その糸を使用して、また製品にするという「回収リサイクル」を行っています。回収繊維を使用した企画製品に取り組んでおり、「回収」から循環型社会へ貢献できればと考えています。
（中庭メンバー：（社）産業環境管理協会製品環境情報センターLCA開発推進室主査）
ISOの環境ラベルの日本代表エキスパートをしています。製品の環境情報を活用することを根付かせるための調査研究に取り組んでいます。エコラベルは本来、商品選択のためのツールですが、認知されていないのが現状です。欧米に比べると日本はまだ、環境の分野では女性の活躍の場が少ないと感じています。
（永峰メンバー：プランタン銀座 取締役）
記者経験を生かして、広報活動を中心に担当しています。プランタン銀座では若い社員を中心に“おしゃれにエコする”活動に取り組んでいます。土屋副大臣にも簡易包装キャンペーンにご協力いただきました。
（崎田代表理事）
自己紹介が終わったところで、土屋副大臣からご感想をお願いします。
（土屋副大臣）
国会議員も女性が少ないとよく言われますが、「女性だから」ということで特別視するのはあまり好きではありません。今回集まって頂いた方は、「女性だから」と特別視した訳ではなく、女性だけがもつ資質を活かして、男性と同等以上に頑張っている方々をお呼びしております。
（崎田代表理事）
昨年、一昨年に環境大臣との懇談に参加された環境ビジネスウィメンの方々にもご出席頂いておりますので、私から紹介します（紹介）
それでは、環境ビジネスウィメンを代表して４名の方から活動報告をしていただきます。
＜活動報告・提言＞
（永峰メンバー）
プランタン銀座の環境活動をご紹介させていただきます。楽しみながら環境に取り組むことを心がけています。アロハシャツ出勤デーをクールビスに合わせて行いました。ウォームビズでは機能性だけではなく、ファッション性も追求していくというキャンペーンを致しました。風呂敷を使った取組として、風呂敷出勤デーを設けました。レジ袋の有料化に伴い、ブランドとのコラボレーションでマイバックを制作したところ大変好評をいただいています。バレンタインデーの簡易包装キャンペーンや社員が身近なところを見直す、ecoSTYLEキャンペーンなども実施しました。
企画を実施する前には勉強会を実施しますが、これが社員には好評でした。若い女性や社員が積極的におしゃれにエコする活動に取り組んでいます。
（齋藤メンバー）
さいたまコープの環境への取組をご紹介します。さいたまコープは組合員73万世帯、事業高1,095億円です。組合員の取組としては、食の安全の取組、くらしの取組、平和の環境の取組があります。組織としては、環境配慮商品の開発普及にも取り組んでおり、17品目を開発し、供給の１％を環境保護団体に寄付しました。レジ袋の削減としては、募金形式で行ったところ、削減率45%でした。2店舗で有料化実験したところ、68％と98%削減という結果になりました。温暖化防止の取組として、削減目標達成向けて取組を実施しています。廃棄物リサイクルにも取り組んでいます。
組合員の活動ですが、環境募金、エコライフDAY、子供環境教室、秩父の森の環境保全活動などに取り組んでいます。
民生部門でCO2の排出量が増えているということですので、一層取り組んでいくことが課題と考えています。また、自然を愛し、生き物・植物を大切に育てること、我々は命をいただくこと生命をつないでいるということ。こうした想いが地球を大切にする行動に結びつくと考え、子どもたちに楽しく、柔らかく伝えていきたいと思います。
（木村メンバー）
オルタナは人と社会と地球を大切にするビジネス情報誌として今年3月に創刊しました。メディアにも環境への責任があるという考えから、当初リサイクル紙を使用していましたが、第３号からFSC認証紙を採用しました。第４号からはノンVOCインクを採用する予定です。オルタナは２万名まではＷｅｂ登録の方に無料で配布しています。店舗販売もしていますが、こちらは有料です。渋谷では渋谷の地域通貨で購入できる雑誌です。
スポンサー企業に対してはCSRコミュニケーションを提案しています。環境報告書の内容をダイジェストとして見開きで簡潔に紹介しています。また、その企業のCSR活動を担う社員に焦点を当てて紹介し、企業の真摯な取組が理解される様に努めています。
読者は20代後半から、40代前半が多く、環境と経済の好循環社会を志向している年代ではないかと考えています。
（河口メンバー）
最近では、機関投資家むけ以外にも個人投資家向けに投資セミナーを実施しています。機関投資家や年金運用会社には投資の際の環境の視点をもつという意識が低いのが実情です。日本では実社会と金融の世界は全く異なるものだという認識が金融の専門家の間でも多いようで、社会に良いことをしたいのなら、投資の仕方を通じて出なく、投資で利益を上げてそのリターンで寄付するなり社会に役立つことをすべきという考え方をするようです。そもそもお金の動かし方自体が社会に影響を与えるという発想の金融哲学を持つ欧米とは異なっているように思います。
投資したお金が運用の現場でどのように使われているのか、その部分が社会に影響を与えていることを考える必要があります。金融には社会に与える影響が大きいことを最終的な資金の出し手である個人が再認識する必要があり、まず、金融教育が行っていくこと重要であると考えています。
（小林官房長）
（環境省の取り組みとして１人１日1kgの国民運動の紹介）環境ビジネスウィメンの皆様にも活動の推進にご協力をお願いしたいと思います。
＜意見交換＞
（中庭メンバー）
環境には堅い、真面目というイメージが先行するので、国民運動に展開するには、そのイメージの壁にどう取り組むかが課題です。木村様の発表に、20代～40代の環境への関心が高いというお話があり、永峰様からも若い社員の積極的な活動が紹介されました。押しつけではなく自主的に自分流のスタイルで様々な取組を行なうのが良いのではないでしょうか。
（土屋副大臣）
今回のメンバーは流通関連の企業の方や金融の専門家なども参加され、環境ビジネスウィメンの違った視点が入り、ネットワークが広がりを見せているという印象です。私は、環境ビジネスウィメンの活動が教育の場で生かされるように、積極的に働きかけていただきたいと考えています。私は教科「環境」があっても良いと考えています。皆さんの活動が社会に知られていないのは残念に思います。20代～40代が環境に関心が高いのであれば、さらに若い世代に働きかけると効果が大きいのではないかと思います。
環境ビジネスウィメンの皆様には、今後とも環境行政の推進にご協力をお願いします。
（田村事務次官）
環境問題を解決していくには、「技術」「教育」そして「システム」。モラルだけでは定着しないのではないか。皆さんのお話に期待しているのは、皆さんがビジネスとして環境に取り組んでいること。私は環境活動を経済活動の中に入れていくことで、循環型社会や低炭素社会が実現できるのだと思います。
（玉置メンバー）
今、環境の分野において、無駄な競争が多いと思います。例えばリサイクルのシステムについていろんな企業が競っています。競争はビジネスにおいては必要だと思うが、「循環型の環境」を実現するためには、目的は一緒なのだから、競争はビジネスほどには必要ないのではないでしょうか。消費者が必要以上に悩んでいるように思えます。
（辰巳メンバー）
消費者は商品であれ、生き方であれ、なにかを選択しています。その選択は人それぞれだとは思うが、選択するにはよく見える基準が必要ではないでしょうか。環境問題に関しては消費者に判断させる基準が少ない、もしくは見えない。
消費者に対して何を選ぶべきか、という基準をはっきりさせるべきです。よく見えるという意味では、消費者が環境行動を行うことによって得すると思わせるシステム、例えば税金のシステム等を考える必要があると思います。
（竹本メンバー）
大げさに不安をあおるやりかたではなく、価格に反映させるなどをしないと、環境にいいものは広がらないと思います。
「環境」だけで判断して商品選ぶ人はほとんどいません。１人１日１ｋｇといって、個人がCO２を削減しようと努力をしても限界があります。環境税の導入や３ナンバー車からもっとお金をとるとか、個人で無理なところを国でやるべきではないでしょうか。
（大庭メンバー）
機器と住環境や使い方など、個人によっておかれた条件が違うのだから、それぞれの判断基準があると思います。国民運動という展開で、環境活動について国民全員を対象に発信していますが、対象を限定して、それぞれに効果的な方法を紹介するということも検討するべきではないでしょうか。
また、環境教育について学校でもっと実施されるよう、環境教育を行うことのメリットを学校に発信するべきだと思います。
（崎田代表理事）
皆様活発なご意見ありがとうございました。そろそろお時間ですので、最後に環境省幹部の方から一言頂きたいと思います。
（鷺宮審議官）
環境と経済と社会が好循環な関係を築けているかということについて今後ともお話を伺いたいと思います。
（西尾局長）
温暖化の問題については国民運動と社会法規というか、ルール、システムというのが両輪となって改革が進んでいくのだろうと思います。本日はたくさんのヒントをいただきました。ありがとうございました。
（崎田代表理事）
それでは、本日の懇談会は終了とさせていただきます。今後とも意見交換をしていき、洞爺湖サミットに向けてビジネスウィメンから情報を発信していきたいと思います。
（田村事務次官）
今後も皆さんのご意見を期待しています。