■議事録一覧■

エコツーリズム推進会議(第3回)幹事会議事要旨



○日時 平成16年2月10日(火)13:00〜15:00

○会場 東京都千代田区霞が関 経済産業省別館 共用第825会議室

○出席者 幹事会委員24名中23名出席(桜井委員欠席、代理出席4名)
*随行者、傍聴者、マスコミ関係者等を含め、出席者総数70名
 
○議題   1)北海道アウトドア資格制度について
2)エコツーリズムの推進方策について

【議事】

  1. 北海道アウトドア資格制度について
    小野有五委員から制度の紹介
    事務局から資格制度等に関する資料説明の後、フリーディスカッション
     
  2. エコツーリズムの推進方策について
    事務局から資料説明の後、フリーディスカッション
         

【委員からの主な意見】

〈ガイド養成・資格制度について〉

元々自然観察指導員が観察会を実施していたが、都会からの観光客などが増えるに従ってガイド養成の必要性が出てきた。講習会と試験を実施し、合格者を認定している。ガイドは自然保護に不可欠である。
自然体験活動のマーケット拡大に伴う指導者の人材不足から、5年前より自然学校指導者を養成している。座学と民間自然学校での実地研修を経て資格認定となる。現在100人程度の卒業生が全国の自然学校で活動している。
自然学校指導者は全国ベースで養成しているが、卒業後の活動の場が確保されないことが課題。
観察活動に認定は必要ないということで自然観察指導員では査定はしていない。モラルや思想の部分の計り方は非常に難しい。許認可型の資格制度については、まずルールの合意が重要。合意がないと資格を無視し従来通りのやり方でやる人が出てくる。
本会議で資格制度を検討する目的をしっかり整理してほしい。基礎的なレベルを上げることが目的であれば資格制度もあり得るが、高度な能力を持つガイドについての評価は非常にデリケートな問題であり、外部から評価するのはおかしいと思う。
エコツーリズムの展開は多く実施されているだけに、ブレーキも必要。資格認定は難しいと思うが、現場としては基準がほしい。後は地域が取捨選択していけばよい。

〈エコツーリズム憲章について〉

「自然と文化を尊重」することについてもっと踏み込んでもいい。地域の人々が地元の資源の価値を認識していない例が多くある。地域の資源を見直し、魅力を再認識することが地域振興につながることをもっと強調してほしい。
短く、そしてその短い文にどれだけの内容を凝縮させられるかが課題。

〈エコツアー総覧、エコツーリズム大賞について〉

(前回までの事務局案にあった)エコツーリズム100選をエコツアー総覧というハードルの低いものとエコツーリズム大賞というハードルの高いものに分ける趣旨は了解したが、エコツアー総覧については、推進会議としてエコツーリズムをどうとらえるか議論した上で最低限の掲載基準は必要。多くの人が入ってきやすくするのは重要だが、きちんとやっている人が損しないようにすべきであり、自己診断でもよいので、取り組んでいる項目と取り組んでいない項目がわかるようにしてほしい。また、大賞についてはより厳しく多角的な基準が必要。
本会議では、エコツーリズムを幅広くとらえていく趣旨なので、エコツアー総覧に掲載する事例はなるべく限定せず、最低限の基準のみあればよいと考える。自己申告制にするのかチェック機関を設置するのか、有料にするのか等が課題としてあげられる。エコツーリズム大賞については、厳しい基準を適用するというよりは何か一つの分野で先進的な取り組みをしており、日本のエコツーリズムの方向性を示すものであればよいのではないか。地元の農林漁業や教育機関との連携も、評価の切り口としてあげられる。
エコツアー総覧とエコツーリズム大賞に分けることは非常に良い。エコツーリズム大賞では、地域づくりや人材養成といったエコツアー以外のエコツーリズムの取り組みも評価できる。ただし、一定の基準は必要。エコツアー総覧では「○適マーク」などで最低ラインをクリアしていること示し、ハードルを低くすべき。よりハイレベルな取り組みは「☆」をつけるなどして紹介することも考えられる。間口はあくまで広くしておき、その上でしぼっていく方向性が良い。
まずマニュアルでガイドラインを示すなど、1年間くらい準備期間を設けてからエコツアー総覧に取り組む必要があるのではないか。エコツーリズム大賞も、選定前に評価テーマをきちんと設定しておく必要がある。
最終的に選ぶのは消費者であり、消費者がきちんと選択できるような情報を出す必要がある。エコツアーを語る質の悪い業者もいるため、ツアーの内容のみならず環境保全や地域経済への取り組み状況もオープンになる形式にしてほしい。そうでないと良い事業者が育たない。
本会議の目的はエコツーリズムの認知度を高めることであるものの、最低限の枠組みを示す必要がある。エコツアー総覧では、日本エコツーリズム協会のプログラム推奨制度と連携することで、2段階表示が可能となるだろう。
前回提示されたエコツーリズム100選では、我々のような試行錯誤の段階の団体は対象にならないと実感していたが、エコツアー総覧という形で最低レベルさえクリアすれば掲載してもらえるのであればありがたい。またエコツーリズム大賞で他業者も含めた地域全体の取り組みを評価してもらえるのであれば、取り組みやすくなる。
エコツアーに取り組む会員からは、周知の方法や他業者との情報交換が課題と聞いているので、大変魅力的なアイディアだと思う。ただし最低限の基準は必要であり、この会議で議論した基準に該当するもののみ掲載する方法にしたい。
ガイドラインの策定、推進マニュアル作成、エコツアー総覧、エコツーリズム大賞、モデル事業という順序で取り組めばよい。普及啓発のため、エコツアー総覧の考え方には賛成する。
仕組みには賛成する。旅館の場合、エコツーリズムを実践しているという意識はないものの、宿泊客を対象としたガイドなどに取り組んでいる例もある。間口を広くし、なるべく多く情報提供してもらうようにしてはどうか。そこから条件を付していく。業界で実施している「人にやさしい地域の宿づくり賞」では、リサイクルなど環境面の取り組みが多くあがっている。
エコツアー総覧では、「選定にあたっての視点の例」(資料P14)のような基準をいくつか示して一つでも該当があれば掲載することとし、該当項目がわかるような仕組みが望ましい。

〈マニュアル、モデル事業について〉

すべての施策を同時にスタートさせるのではなく、優先順位が必要。現場では、モニタリングの主体や予算の確保、人材の手当等、具体的にどうしたらよいかわからないことが多い。まずマニュアルを作成して仕組みづくりのベースラインを示すことが重要。
基準となるガイドラインと目指したいガイドラインの二つのレベルを設けることが現実的。マニュアルに例を示すことで、合致しているところがにエコツアー総覧に手をあげるのではないか。
国家戦略としてエコツーリズムに取り組もうとしている情勢の中で、予算が貧弱ではないか。地方も知恵を絞れという趣旨は理解できるが、地元負担1/2は重すぎる。各省関連の事業が屋久島でもされているが、とりまとめで終わってしまい実際に地方で活きない取り組みもある。何か行動を始める機会を与えて欲しい。
必ずしも市町村単独で1/2というわけではなく、工夫の余地はある。モデル事業は調査費にすぎず、その後各省でどんな事業を実施するのかが問題。環境省だけではなく各省そろって力を入れていくことになるだろう。今年6月に会議の結果をとりまとめる理由の一つは、平成17年度予算要求への反映を可能にするため。
ガイドライン、マニュアルの作成に早急にとりかかるべき。